以下、本発明に係る浮体構造物の第1実施形 態を、図1および図2を参照しながら説明する� ��
 図1Aは本実施形態に係る浮体構造物の概略� �構成を示す縦断面図、図1Bは平面図、図1Cは� ��1BのI-I矢視断面図である。また、図2は、損� ��係数(縦軸)と流路断面積比(S0/S1:横軸)との関 係を示すグラフである。
 なお、図1A中の符号WLは水面である。

 図1Aおよび図1Bに示すように、浮体構造物1� �、コラム(浮体本体)2と、ロワーハル(張り出� ��構造部)3とを主たる要素として構成された� �のである。
 コラム2は、例えば、鋼板によって構成され た円筒形状の構造物であり、その内部には、 密閉された複数の浮き室(図示せず)が設けら� ��ている。
 ロワーハル3は、ロワーハル本体4と、囲い� �5と、隔壁6とを主たる要素として構成された ものであり、水面WLよりも下方に位置するコ� ��ム2の下端部に設けられている。

 ロワーハル本体4は、コラム2の下端部に� �置する外周面から、コラム2の半径方向外側� ��延びるとともに周方向に沿って設けられた� ��面視多角形状(本実施形態では八角形状)を� �する環状の構造物である。ロワーハル本体4� ��上面7および下面8はそれぞれ、コラム2の外� ��面と直交する方向に沿って延びており、上� ��7の外周端は、下面8の外周端よりも外方(半� ��方向外側)に位置するように形成されている 。

 一方、ロワーハル本体4の側面9は、上方� �位置する第1の垂直面10と、下方に位置する� �2の垂直面11と、第1の垂直面10の一端(下端)と 第2の垂直面11の一端(上端)とを連結(接続)す� �傾斜面12とを備えている。なお、第1の垂直� �10の他端(上端)は、ロワーハル本体4の上面7� �外周端と連結(接続)されており、第2の垂直� �11の他端(下端)は、ロワーハル本体4の下面8� �外周端と連結(接続)されている。

 囲い壁5は、ロワーハル本体4の外周端(すな� ��ち、ロワーハル本体4の側面9)に沿って配置� ��れた垂直な壁部であり、第1の垂直面10と囲� ��壁5の内周面との間が所定距離d1だけ離間し� ��第2の垂直面11と囲い壁5の内周面との間が所 定距離d2だけ離間するように配置されている� ��すなわち、囲い壁5は、その内周面と第1の� �直面10の他端との間に幅d1の隙間が形成され� ��その内周面と第2の垂直面11の一端との間に� ��d2の隙間が形成されるように配置されてい� �。
 また、囲い壁5は、その内周面と第1の垂直� �10の他端との間に形成される隙間の面積S1が� ��その内周面と第2の垂直面11の一端との間に� ��成される隙間の面積S0の、例えば、20%以下� �すなわち、S1/S0≦0.2となるように配置されて いる。

 隔壁6は、ロワーハル本体4の側面9と囲い� ��5の内周面とを連結(接続)する複数枚(本実施 形態では20枚)の板状の部材であり、その中央 部には開口部13が設けられている。また、開� ��部13は、その面積S3が、ロワーハル本体4の� �面9と囲い壁5の内周面との間に位置する隔壁 6全体の面積S2の、例えば、20%以下、すなわち 、S3/S2≦0.2となるように形成されている。

 本実施形態に係る浮体構造物1によれば、ロ ワーハル本体4の側面9と、囲い壁5の内周面と 、隔壁6とで、複数個(本実施形態では20個)の� ��貯溜区画Aが形成されることとなる。水面下 に配置されるために、各水貯溜区画Aの内部� �は多量の水(海水または淡水)が滞溜しており (各水貯溜区画Aの内部は多量の水(海水または 淡水)で満たされており)、浮体構造物1の動揺 時において、水貯溜区画Aの内部に滞留して� �る水は、隣接区画への速やかな移動が妨げ� �れ、浮体構造物1の動揺を抑制するマスとし� ��作用する。
 これにより、浮体構造物1の動揺(特に、風� �によるロール運動やピッチ運動)を低減させ� ��ことができる。

 また、浮体構造物1の動揺時において、各水 貯溜区画Aの内部に滞留している水は、囲い� �5の内周面と第1の垂直面10の他端との間に形� ��された隙間から外部に噴出することとなる� ��そして、この隙間は、その面積S0が、囲い� �5の内周面と第2の垂直面11の一端との間に形� ��された隙間の面積S0の、20%以下、すなわち� �S1/S0≦0.2となるように設けられている。すな わち、この隙間は、図2に示すように、各水� �溜区画Aの内部に滞留している水が、囲い壁5 の内周面と第1の垂直面10の他端との間に形成 された隙間から外部に噴出する際、大きな渦 損失が発生するように形成されている。
 これにより、浮体構造物1の動揺(特に、風� �によるロール運動やピッチ運動)をさらに低� ��させることができる。

 さらに、浮体構造物1の動揺時または横方向 への移動時において、各水貯溜区画Aの内部� �滞留している水は、隔壁6の開口部13から隣� �水貯溜区画Aの内部に噴出することとなる。� ��して、この開口部13は、その面積S3が、ロワ ーハル本体4の側面9と囲い壁5の内周面との間 に位置する隔壁6全体の面積S2の、20%以下、す なわち、S3/S2≦0.2となるように設けられてい� ��。すなわち、この開口部13は、図2に示すよ� ��に、各水貯溜区画Aの内部に滞留している水 が、隔壁6の開口部13から隣の水貯溜区画Aの� �部に噴出する際、大きな渦損失が発生する� �うに形成されている。
 これにより、浮体構造物1の動揺(特に、風� �によるヨー運動)を低減させることができる� ��ともに、浮体構造物1の横方向への移動を防 止する(低減させる)ことができる。

 さらにまた、隔壁6それぞれの中央部に開 口部13を設けることにより、隔壁6それぞれの 軽量化を図ることができるとともに、浮体構 造物1全体の軽量化を図ることができる。

 本発明に係る浮体構造物の第2実施形態を、 図3を用いて説明する。
 図3は本実施形態に係る浮体構造物の概略の 構成を示すとともに、その一部を切り欠いた 斜視図である。
 図3に示すように、浮体構造物21は、コラム( 浮体本体)22と、ロワーハル(張り出し構造部)2 3とを主たる要素として構成されたものであ� �。
 コラム22は、例えば、鋼板によって構成さ� �た中空円筒形状の構造物であり、その内部� �は、密閉された複数の浮き室Fが設けられて� ��る。
 ロワーハル23は、ロワーハル本体24と、囲い 壁25と、隔壁26とを主たる要素として構成さ� �たものであり、水面WL(図1A参照)よりも下方� �位置するコラム22の下端部に設けられている 。

 ロワーハル本体24は、コラム22の下端部に位 置する内周面および外周面から、コラム22の� ��径方向内側および半径方向外側に延びると� ��もに周方向に沿って設けられた平面視輪状( ドーナツ状)の構造物である。ロワーハル本� �24の上面27および下面28はそれぞれ、コラム22 の内周面および外周面と直交する方向に沿っ て延びており、上面27の外周端は、下面28の� �周端よりも外方(半径方向外側)に位置するよ うに形成されている。また、上面27の内周端� ��、下面28の内周端の直上に位置するように� �成されており、上面27の内周端と下面28の内� ��端とは、第1の側面29で連結(接続)されてお� �、第1の側面29の半径方向内側は、ロワーハ� �本体24の高さ方向(厚み方向)に貫通する導水� ��30となっている。
 一方、ロワーハル本体24の半径方向外側に� �置する第2の側面31は、上面27の外周端と下面 28の外周端とを連結(接続)するとともに、上� �27から下面28に向かって縮径する傾斜面とな� ��ている。

 囲い壁25は、ロワーハル本体24の外周端(す� �わち、ロワーハル本体24の第2の側面31)に沿� �て配置された垂直な壁部であり、上面27の外 周端と囲い壁25の内周面との間が所定距離d1(� ��1A参照)だけ離間し、下面28の外周端と囲い� �25の内周面との間が所定距離d2(図1A参照)だけ 離間するように配置されている。すなわち、 囲い壁25は、その内周面と上面27の外周端と� �間に幅d1の隙間が形成され、その内周面と下 面28の外周端との間に幅d2の隙間が形成され� �ように配置されている。
 また、囲い壁25は、その内周面と上面27の外 周端との間に形成される隙間の面積S1が、そ� ��内周面と下面28の外周端との間に形成され� �隙間の面積S0の、例えば、20%以下、すなわち 、S1/S0≦0.2となるように配置されている。

 隔壁26は、ロワーハル本体24の第2の側面31 と囲い壁25の内周面とを連結(接続)する複数� �(例えば、40枚)の板状の部材であり、その中� ��部には開口部32が設けられている。また、� �口部32は、その面積S3が、ロワーハル本体24� �第2の側面31と囲い壁25の内周面との間に位置 する隔壁26全体の面積S2の、例えば、20%以下� �すなわち、S3/S2≦0.2となるように形成されて いる。

 本実施形態に係る浮体構造物21によれば、� �ラム22の内周面と、ロワーハル本体24の上面2 7とで、前述した水貯溜区画Aとは別の水貯溜� ��画Bが形成されることとなる。水貯溜区画B� �内部には多量の水(海水または淡水)が貯溜さ れており(水貯溜区画Bの内部は多量の水(海水 または淡水)で満たされており)、浮体構造物2 1の動揺時において、水貯溜区画Bの内部に滞� ��している水は、速く流動できず浮体構造物� ��運動方向に対して抗力として作用し、浮体� ��造物21の動揺を抑制するマスとして作用す� �。
 これにより、浮体構造物21の動揺(特に、風� ��によるロール運動やピッチ運動)をさらに低 減させることができる。

 また、浮体構造物21の動揺時において、水� �溜区画Bの内部に滞留している水は、導水口3 0から外部に噴出することとなる。すなわち� �この導水口30は、図2に示すように、水貯溜� �画Bの内部に滞留している水が、導水口30か� �外部に噴出する際、大きな渦損失が発生す� �ように形成されている。
 これにより、浮体構造物21の動揺(特に、風� ��によるロール運動やピッチ運動)をより一層 低減させることができる。
 その他の作用効果は、前述した第1実施形態 のものと同じであるので、ここではその説明 を省略する。

 なお、上述した第1実施形態および第2実施� �態において、ロワーハル本体4,24の外周部に� ��ける断面視形状を図4Aないし図4Hに示すよう な形状とし、囲い壁5,25の断面視形状を図4Aな いし図4Hに示すような形状とするとともに、� ��ワーハル本体4,24と囲い壁5,25との位置関係� �図4Aないし図4Hに示すような位置関係となる� ��うに囲い壁5,25を配置してもよい。また、図 4Aないし図4H中において、破線は、囲い壁25の 大きさおよびロワーハル本体4,24と囲い壁5,25� ��の位置関係を明確化するための基準線であ� ��、隔壁6,26は、図面を簡略化するために省略 している。
 各本実施形態に係る浮体構造物の作用効果� ��、前述した第1実施形態または第2実施形態� �ものと同じであるので、ここではその説明� �省略する。

 本発明に係る浮体構造物の第3実施形態を、 図5および図6を用いて説明する。
 図5は本実施形態に係る浮体構造物の概略の 構成を示す斜視図で、図6は図5のVI-VI矢視断� �図である。
 図5および図6に示すように、浮体構造物41は 、コラム(浮体本体)42と、ロワーハル(張り出� ��構造部)43とを主たる要素として構成された� ��のである。
 コラム42は、例えば、鋼板によって構成さ� �た中空円筒形状の構造物であり、その内部� �は、密閉された複数の浮き室(図示せず)が設 けられている。また、コラム42の外周面には� ��コラム42の高さ(軸線)方向に沿って延びる複 数本(本実施形態では4本)の凸部(動揺低減手� �)44と、同じくコラム42の高さ(軸線)方向に沿� ��て延びる複数本(本実施形態では4本)の凹部( 動揺低減手段)45とが設けられている。図6に� �すように、凸部44および凹部45はそれぞれ、� ��面視略半球形状を呈する筋状の突起および� ��ィンプル(窪み)であり、コラム42の周方向に 沿って等間隔(本実施形態では90°間隔)になる ように配置されている。

 ロワーハル43は、コラム42の下端部に位置す る内周面および外周面から、コラム42の半径� ��向内側および半径方向外側に延びるととも� ��周方向に沿って設けられた平面視輪状(ドー ナツ状)の構造物である。ロワーハル43の上面 46および下面47はそれぞれ、コラム42の内周面 および外周面と直交する方向に沿って延びて おり、上面46の内周端は、下面47の内周端の� �上に位置するように形成されているととも� �、上面46の外周端は、下面47の外周端の直上� ��位置するように形成されている。また、上� ��46の内周端と下面47の内周端とは、第1の側� �29で連結(接続)されており、この第1の側面29� ��半径方向内側は、ロワーハル43の高さ方向(� ��み方向)に貫通する導水口30となっている。� ��の導水口30については第2実施形態のところ� ��説明したので、ここではその説明を省略す� ��。
 一方、上面46の外周端と下面47の外周端とは 、第2の側面48で連結(接続)されている。

 本実施形態に係る浮体構造物41によれば、� �ラム42の外周面に沿って流れる風浪は、コラ ム42の外周面に設けられた凸部44および凹部45 を通過する際、コラム42の外周面から離れて� ��くように(剥離するように)流れていくこと� �なる。
 これにより、流れに対して直交する方向に� ��生するVIM(Vortex Induced Motion)を低減させるこ とができるとともに、浮体構造物41の横方向( 流れに対して直交する方向)への移動を防止� �る(低減させる)ことができる。

 また、コラム42の内周面と、ロワーハル43の 上面46とで、前述した水貯溜区画Aとは別の水 貯溜区画Bが形成されることとなる。水貯溜� �画Bの内部には多量の水(海水または淡水)が� �溜されており(水貯溜区画Bの内部は多量の水 (海水または淡水)で満たされており)、浮体構 造物41の動揺時において、水貯溜区画Bの内部 に滞留している水は、速く流動できず浮体構 造物の運動方向に対して抗力として作用し、 浮体構造物41の動揺を抑制するマスとして作� ��する。
 これにより、浮体構造物41の動揺(特に、風� ��によるロール運動やピッチ運動)をさらに低 減させることができる。

 さらに、浮体構造物41の動揺時において、� �貯溜区画Bの内部に滞留している水は、導水� ��30から外部に噴出することとなる。すなわ� �、この導水口30は、図2に示すように、水貯� �区画Bの内部に滞留している水が、導水口30� �ら外部に噴出する際、大きな渦損失が発生� �るように形成されている。
 これにより、浮体構造物41の動揺(特に、風� ��によるロール運動やピッチ運動)をより一層 低減させることができる。

 本発明に係る浮体構造物の第4実施形態を、 図7Aおよび図7Bを用いて説明する。
 図7Aは本実施形態に係る浮体構造物の概略� �構成を示す側面図で、VIMが問題とならない� �浪が生じている場合の設置状態を示す図、� �7BはVIMが問題となる風浪が生じている場合の 設置状態を示す図である。
 なお、図7Aおよび図7B中の符号WLは水面、符� ��Gは海底面、符号Mは係留索である。

 本実施形態に係る浮体構造物51は、第3実施� ��態のところで説明した凸部44および凹部45が 、VIMが問題とならない風浪が生じている場合 には水面WLよりも上方に位置し、VIMが問題と� ��る風浪が生じている場合には水面WLよりも� �方に位置するように配置されているという� �で前述した第3実施形態のものと異なる。そ� ��他の構成要素については前述した第3実施形 態のものと同じであるので、ここではそれら 構成要素についての説明は省略する。
 なお、前述した第3実施形態と同一の部材に は同一の符号を付している。また、図7Aおよ� ��図7B中において、凹部45は、図面を簡略化す るために省略している。

 本実施形態に係る浮体構造物51によれば、VI Mが問題とならない場合、コラム42の外周面か ら半径方向外側に張り出す凸部44が水面WLよ� �も上方に位置することとなる。
 これにより、水面WL下で生じる流れ(潮流)に 対する抵抗を低減させることができるととも に、係留索Mにかかる(加わる)張力を低減させ ることができて、係留索Mの長寿命化を図る� �とができる。

 また、本実施形態に係る浮体構造物51によ� �ば、VIMが問題となるような風浪が生じた場� �、浮体構造物51全体が風下側(あるいは下流� �)に押し流されるとともに、海底面Gに向かっ て沈み込んで、凸部44および凹部45が水面WL下 に位置する(没水する)こととなる。そして、� ��ラム42の外周面に沿って流れる風浪は、コ� �ム42の外周面に設けられた凸部44および凹部4 5を通過する際、コラム42の外周面から離れて いくように(剥離するように)流れていくこと� ��なる。
 これにより、流れに対して直交する方向に� ��生するVIM(Vortex Induced Motion)を低減させるこ とができるとともに、浮体構造物51の横方向( 流れに対して直交する方向)への移動を防止� �る(低減させる)ことができる。

 なお、本実施形態において、浮体構造物5 1の浮き沈みの量が、例えば、コラム42の内部 に設けられた浮き室の内部にバラスト水を注 水したり、浮き室の内部に貯められたバラス ト水を外部に排水したりすることにより調整 可能とされているとさらに好適である。

 本発明に係る浮体構造物の第5実施形態を、 図8を用いて説明する。
 図8は本実施形態に係る浮体構造物の概略の 構成を示す平面図で、図6と同様の図である� �
 図8に示すように、浮体構造物61は、コラム( 浮体本体)62と、ロワーハル(張り出し構造部)6 3とを主たる要素として構成されたものであ� �。
 コラム62は、例えば、鋼板によって構成さ� �た中空円筒形状の構造物であり、その内部� �は、密閉された複数の浮き室(図示せず)が設 けられている。

 ロワーハル63は、コラム62の下端部に位置す る内周面および外周面から、コラム62の半径� ��向内側および半径方向外側に延びるととも� ��周方向に沿って設けられた平面視多角形状( 本実施形態では八角形状)を呈する環状の構� �物である。
 ロワーハル63の外周端は、ロワーハル63の平 面視における輪郭が、非対称となるように(� �周囲方向からみて線対称とならないように)� ��成されている。本実施形態では、4本の(直� �状の)短辺63aと、4本の(直線状の)長辺63bとが� ��互に配置されることにより形成されている� ��すなわち、ロワーハル63の平面視における� �郭が、一頂点(1本の短辺63aと1本の長辺63bと� �交わる(接する)点)と、ロワーハル63の中心点 と、この中心点を挟んで一頂点と反対の側に 位置する他頂点とを結んだ直線の左側と右側 とで非対称となるよう形成されている。

 ロワーハル63の上面64および下面(図示せず)� ��それぞれ、コラム62の内周面および外周面� �直交する方向に沿って延びており、上面64の 内周端は、下面の内周端の直上に位置するよ うに形成されているとともに、上面64の外周� ��は、下面の外周端の直上に位置するように� ��成されている。また、上面64の内周端と下� �の内周端とは、第1の側面29で連結(接続)され ており、この第1の側面29の半径方向内側は、 ロワーハル63の高さ方向(厚み方向)に貫通す� �導水口30となっている。この導水口30につい� ��は第2実施形態のところで説明したので、こ こではその説明を省略する。
 一方、上面64の外周端と下面の外周端とは� �第2の側面65で連結(接続)されている。

 本実施形態に係る浮体構造物61によれば、� �の方向からの風浪に対しても非対称である� �め、VIMの発生が抑制されることとなる。例� �ば、本実施形態のロワーハル63の外周面に沿 って流れる潮流あるいは海流などの流れが、 ロワーハル63の第2の側面65を通過する際、頂� ��のところでロワーハル63の第2の側面65から� �れていくように(剥離するように)流れていく こととなり、剥離した両方の流れは非対称で あるためそれぞれ異なる振動を浮体構造物61� ��与えることとなる。
 これにより、流れに対して直交する方向に� ��生するVIM(Vortex Induced Motion)がロワ-ハル63の 外周面で相殺されるため、浮体構造物61に対� ��るVIMを低減させることができるとともに、� ��体構造物61の横方向(流れに対して直交する� ��向)への移動を防止する(低減させる)ことが� ��きる。

 また、コラム62の内周面と、ロワーハル63の 上面64とで、前述した水貯溜区画Aとは別の水 貯溜区画Bが形成されることとなる。水貯溜� �画Bの内部には多量の水(海水または淡水)が� �溜されており(水貯溜区画Bの内部は多量の水 (海水または淡水)で満たされており)、浮体構 造物61の動揺時において、水貯溜区画Bの内部 に滞留している水は、浮体構造物61の動揺を� ��制するマスとして作用する。
 これにより、浮体構造物61の動揺(特に、風� ��によるロール運動やピッチ運動)を低減させ ることができる。

 さらに、浮体構造物61の動揺時において、� �貯溜区画Bの内部に滞留している水は、導水� ��30から外部に噴出することとなる。すなわ� �、この導水口30は、図2に示すように、水貯� �区画Bの内部に滞留している水が、導水口30� �ら外部に噴出する際、大きな渦損失が発生� �るように形成されている。
 これにより、浮体構造物61の動揺(特に、風� ��によるロール運動やピッチ運動)をさらに低 減させることができる。

 本発明に係る浮体構造物の第6実施形態を、 図9Aから図9Cを用いて説明する。
 図9Aは本実施形態に係る浮体構造物の概略� �構成を示す図で、張り出し構造部を収縮さ� �た状態を示す側面図、図9Bは張り出し構造部 を展張させた状態を示す側面図、図9Cは図9A� �IX-IX矢視断面図である。

 図9Aおよび図9Bに示すように、浮体構造物71� ��、コラム(浮体本体)72と、張り出し構造部(� �揺低減手段)73とを主たる要素として構成さ� �たものである。
 コラム72は、例えば、鋼板によって構成さ� �た中空円筒形状の構造物であり、その内部� �は、密閉された複数の浮き室(図示せず)が設 けられている。
 張り出し構造部73は、複数本(本実施形態で� ��9本)の支柱と、複数枚(本実施形態では3枚)� �板状部材とを主たる要素として構成された� �のであり、コラム72の下端面に設けられてい る。

 各板状部材は、コラム72の直径と略同じ� �径を有する円盤状の部材であり、これら板� �部材のうち、最も上方(コラム72の側)に位置� ��る第1の板状部材74は、複数本(本実施形態で は3本)の第1の支柱75を介してコラム72の下端� �に固定されている。また、板状部材のうち� �中間(第1の板状部材74と第3の板状部材78との� ��)に位置する第2の板状部材76は、複数本(本� �施形態では3本)の第2の支柱77を介して第1の� �状部材74に取り付けられている。さらに、板 状部材のうち、最も下方(海底面G(図7Aおよび� ��7B参照)の側)に位置する第3の板状部材78は、 複数本(本実施形態では3本)の第3の支柱79を介 して第2の板状部材76に取り付けられている。

 第2の支柱77は、その一端(下端)が第2の板状� ��材76の上面に固定され、その他端(上端)が自 由端とされているとともに、第1の板状部材74 の周端部に形成され、第1の板状部材74を板厚 方向に貫通する第1の貫通孔80を貫通するよう に配置されている。そして、この第2の支柱77 は、第1の板状部材74に設けられた第1の駆動� �構(図示せず)により、第1の板状部材74の板厚 方向(鉛直方向)に移動できるように構成され� ��いる。
 第3の支柱79は、その一端(下端)が第3の板状� ��材78の上面に固定され、その他端(上端)が自 由端とされているとともに、第1の板状部材74 の周端部に形成され、第1の板状部材74を板厚 方向に貫通する第2の貫通孔81と、第2の板状� �材76の周端部に形成され、第2の板状部材76を 板厚方向に貫通する第3の貫通孔(図示せず)と を貫通するように配置されている。そして、 この第3の支柱79は、第2の板状部材76に設けら れた第2の駆動機構(図示せず)により、第2の� �状部材76の板厚方向(鉛直方向)に移動できる� ��うに構成されている。

 すなわち、図9Aに示す張り出し構造部73が 収縮した状態から、第1の駆動機構および第2� ��駆動機構を作動させて、第2の支柱77および� ��3の支柱79を下方に送り出すことにより、第2 の板状部材76および第3の板状部材78を降下さ� ��て、張り出し構造部73を図9Bに示す展張した 状態にすることができる。また、図9Bに示す� ��り出し構造部73が展張した状態から、第1の� ��動機構および第2の駆動機構を作動させて、 第2の支柱77および第3の支柱79を上方に送り出 すことにより、第2の板状部材76および第3の� �状部材78を上昇させて、張り出し構造部73を� ��9Aに示す収縮した状態にすることができる� �

 本実施形態に係る浮体構造物71によれば、� �の浮体構造物71が風浪等により鉛直(上下)方� ��に動揺(移動)しようとした場合、展張され� �板状部材74,76,78が、浮体構造物71の鉛直方向� ��動揺を抑える(抑制する)抵抗板として作用� �る(働く)。
 これにより、浮体構造物71の動揺(特に、風� ��によるロール運動やピッチ運動、ヒーブ運� ��)を低減させることができる。

 また、図9Bに示すように、板状部材74,76,78を 支持する支柱75,77,79が側方から見て非対称と� ��るように配置されており、これら支柱75,77,7 9の外周面に沿って流れる潮流は、これら支� �75,77,79の外周面を通過する際、これら支柱75, 77,79の外周面から離れていくように(剥離する ように)流れていくこととなる。
 これにより、流れに対して直交する方向に� ��生するVIM(Vortex Induced Motion)を低減させるこ とができるとともに、浮体構造物71の横方向( 流れに対して直交する方向)への移動を防止� �る(低減させる)ことができる。

 本発明に係る浮体構造物の第7実施形態を、 図10および図11Aを用いて説明する。
 図10は本実施形態に係る浮体構造物の概略� �構成を示すとともに、その一部を切り欠い� �斜視図で、図11Aは図10の要部拡大断面図であ る。
 なお、図11A中の符号WLは水面である。

 図10に示すように、浮体構造物81は、コラム (浮体本体)82と、ロワーハル(張り出し構造部) 83とを主たる要素として構成されたものであ� ��。
 コラム82は、例えば、鋼板によって構成さ� �た中空円筒形状の構造物であり、その内部� �は、密閉された複数の浮き室Fと、開口部(動 揺低減手段)84を介して外部と連通する複数の 空間(動揺低減手段)85が設けられている。
 空間85はそれぞれ、コラム82の外周面から内 方(半径方向内側)に向かって、幅方向(横方向 )および高さ方向(縦方向)ともに先細となるよ うに形成された空間であり、コラム82の周方� ��に沿って等間隔に配置されている。
 開口部84は、側方から見て矩形形状を呈し� �おり、その幅は、空間85のどの位置における 幅よりも小さくなるように形成されている。 すなわち、開口部84は、開口部84と開口部84と の間に、邪魔板(消波板:動揺低減手段)86が形� ��されるように設けられている。

 ロワーハル83は、コラム82の下端部に位置す る内周面および外周面から、コラム82の半径� ��向内側および半径方向外側に延びるととも� ��周方向に沿って設けられた平面視輪状(ドー ナツ状)の構造物である。ロワーハル83の上面 87および下面88はそれぞれ、コラム82の内周面 および外周面と直交する方向に沿って延びて おり、上面87の内周端は、下面88の内周端の� �上に位置するように形成されているととも� �、上面87の外周端は、下面88の外周端の直上� ��位置するように形成されている。また、上� ��87の内周端と下面88の内周端とは、第1の側� �29(例えば、図3参照)で連結(接続)されており� ��この第1の側面29の半径方向内側は、ロワー� ��ル83の高さ方向(厚み方向)に貫通する導水口 30(例えば、図3参照)となっている。この導水� ��30については第2実施形態のところで説明し� ��ので、ここではその説明を省略する。
 一方、上面87の外周端と下面88の外周端とは 、第2の側面89で連結(接続)されている。

 本実施形態に係る浮体構造物81によれば、� �ラム82の外周面に向かって入射してきた風波 は、図11Aに示すように、開口部84を通って空� ��85の内部に進入し、空間85の内方(半径方向� �側)に位置する壁面(垂直面)に当たって反射� �た(跳ね返された)後、邪魔板86の内方(半径方 向内側)に位置する壁面(垂直面)に向かって進 み、邪魔板86の内方に位置する壁面に当たっ� ��さらに反射することとなる。このとき、開� ��部84を通って空間85の内部に進入してきた波 が空間85の内方(半径方向内側)に位置する壁� �に作用する波圧と、空間85の内方に位置する 壁面に当たって反射された波が邪魔板86の内� ��(半径方向内側)に位置する壁面に作用する� �圧と、邪魔板86の内方に位置する壁面に当た って反射された波が空間85の内方(半径方向内 側)に位置する壁面に作用する波圧とが互い� �相殺される。
 これにより、浮体構造物81の動揺(特に、風� ��によるロール運動)を低減させることができ る。

 また、コラム82の内周面と、ロワーハル83の 上面87とで、前述した水貯溜区画Aとは別の水 貯溜区画Bが形成されることとなる。水貯溜� �画Bの内部には多量の水(海水または淡水)が� �溜されており(水貯溜区画Bの内部は多量の水 (海水または淡水)で満たされており)、浮体構 造物81の動揺時において、水貯溜区画Bの内部 に滞留している水は、浮体構造物81の動揺を� ��制するマスとして作用する。
 これにより、浮体構造物81の動揺(特に、風� ��によるロール運動やピッチ運動)を低減させ ることができる。

 さらに、浮体構造物81の動揺時において、� �貯溜区画Bの内部に滞留している水は、導水� ��30から外部に噴出することとなる。すなわ� �、この導水口30は、図2に示すように、水貯� �区画Bの内部に滞留している水が、導水口30� �ら外部に噴出する際、大きな渦損失が発生� �るように形成されている。
 これにより、浮体構造物81の動揺(特に、風� ��によるロール運動やピッチ運動)をさらに低 減させることができる。

 なお、上述した第7実施形態において、邪魔 板(消波板)86の断面視形状を図11Bに示すよう� �形状とし、邪魔板86がロワーハル82の外周面� ��ら外方(半径方向外側)に突出するような形� �としてもよいし、空間85の断面視形状を図11C のような形状としてもよい。また、図11Bおよ び図11C中の符号WLは水面である。
 本実施形態に係る浮体構造物の作用効果は� ��前述した第7実施形態のものと同じであるの で、ここではその説明を省略する。

 本発明に係る浮体構造物の第8実施形態を、 図12Aから図12Cを用いて説明する。
 図12Aは本実施形態に係る浮体構造物の概略� ��構成を示す側面図、図12Bおよび図12Cは図12A� ��XII-XII矢視断面図である。
 図12Aに示すように、浮体構造物91は、コラ� �(浮体本体)92と、ロワーハル(張り出し構造部 )93と、VIM低減手段(動揺低減手段)94とを主た� �要素として構成されたものである。
 なお、図12A中の符号WLは水面である。

 コラム92は、例えば、鋼板によって構成さ� �た中空円筒形状の構造物であり、その内部� �は、密閉された複数の浮き室(図示せず)が設 けられている。
 ロワーハル93は、コラム92の下端部に位置す る内周面および外周面から、コラム92の半径� ��向内側および半径方向外側に延びるととも� ��周方向に沿って設けられた平面視略矩形形� ��(本実施形態では略正方形状)を呈する環状� �構造物である。ロワーハル93の上面95および� ��面96はそれぞれ、コラム92の内周面および外 周面と直交する方向に沿って延びており、上 面95の内周端は、下面96の内周端の直上に位� �するように形成されているとともに、上面95 の外周端は、下面96の外周端の直上に位置す� ��ように形成されている。また、上面95の内� �端と下面96の内周端とは、第1の側面29で連結 (接続)されており、この第1の側面29の半径方� ��内側は、ロワーハル93の高さ方向(厚み方向) に貫通する導水口30となっている。この導水� ��30については第2実施形態のところで説明し� ��ので、ここではその説明を省略する。
 一方、上面95の外周端と下面96の外周端とは 、第2の側面48で連結(接続)されている。

 VIM低減手段94は、コラム92の上に載置され たデッキ97とロワーハル93との間に立設され� �とともに、垂直軸線周りに(デッキ97および� �ワーハル93に対して)回動可能に取り付けら� �た支柱98と、水面WLよりも下方に位置する支� ��98に取り付けられた、断面視翼型形状を呈� �る揚力発生板99とを備え、浮体構造物91の角� ��(隅部)にそれぞれ1つずつ、計4つ配置されて いる。そして、図12Bおよび図12Cに示すように 、VIM低減手段94の支柱98はそれぞれ、揚力発� �板99で発生する揚力が、流れに対して直交す る方向に発生するVIM(Vortex Induced Motion)を低� �させる方向に発生するように、図示しない� �動機構(例えば、電動モータや油圧モータ等) により駆動される。

 本実施形態に係る浮体構造物91によれば、� �れに対して直交する方向に発生するVIMと、� �力発生板99で発生する揚力とが、互いに反対 の方向に発生することとなる。
 流れに対して直交する方向に発生するVIM(Vor tex Induced Motion)の原因となる流体力は、流れ に対して左右の位置の物体後流に交互に発生 する渦(カルマン渦)によって誘起されるもの� ��ある。この流体力は流れに対して直交する� ��向に周期的に変動する力となって、浮体本� ��を正負の方向に周期的に変動する運動すな� ��ちVIMを発生させる。図12Bに示すように、断� ��視翼の揚力発生板99を流れの方向の平行に� �けて回転を固定させた状態にすると、揚力� �生板99には浮体本体の運動方向によって迎角 をもった相対的な流れが流入し、揚力発生板 99に揚力が発生する。この揚力の方向は、浮� ��本体の運動方向とは逆の方向に作用するた� ��、VIMを防止、低減する効果を発揮する。
 図12Cは図12Bとは逆方向の運動方向の場合を� ��しており、流れの方向に対して平行に揚力� ��生板99の向きを固定しておくことによって� �自動的に浮体本体の運動とは逆方向の揚力� �発生する。
これにより、流れに対して直交する方向に発 生するVIMを低減させることができるとともに 、浮体構造物91の横方向(流れに対して直交す る方向)への移動を防止する(低減させる)こと ができる。

 また、コラム92の内周面と、ロワーハル93の 上面95とで、前述した水貯溜区画Aとは別の水 貯溜区画Bが形成されることとなる。水貯溜� �画Bの内部には多量の水(海水または淡水)が� �溜されており(水貯溜区画Bの内部は多量の水 (海水または淡水)で満たされており)、浮体構 造物91の動揺時において、水貯溜区画Bの内部 に滞留している水は、浮体構造物91の動揺を� ��制するマスとして作用する。
 これにより、浮体構造物91の動揺(特に、風� ��によるロール運動やピッチ運動)を低減させ ることができる。

 さらに、浮体構造物91の動揺時において、� �貯溜区画Bの内部に滞留している水は、導水� ��30から外部に噴出することとなる。すなわ� �、この導水口30は、図2に示すように、水貯� �区画Bの内部に滞留している水が、導水口30� �ら外部に噴出する際、大きな渦損失が発生� �るように形成されている。
 これにより、浮体構造物91の動揺(特に、風� ��によるロール運動やピッチ運動)をさらに低 減させることができる。

 なお、上述した第8実施形態において、揚力 発生板99の断面視形状を図13Aないし図13Cに示� ��ような形状としてもよい。
 各本実施形態に係る浮体構造物の作用効果� ��、前述した第8実施形態のものと同じである ので、ここではその説明を省略する。

 本発明に係る浮体構造物の第9実施形態を、 図14Aを用いて説明する。
 図14Aは本実施形態に係る浮体構造物の概略� ��構成を示す側面図である。
 図14Aに示すように、浮体構造物101は、コラ� ��(浮体本体)102と、ロワーハル(張り出し構造� ��)103と、VIM低減手段(動揺低減手段)104とを主� ��る要素として構成されたものである。
 なお、図14A中の符号WLは水面である。

 コラム102は、例えば、鋼板によって構成さ� ��た中空円筒形状の構造物であり、その内部� ��は、密閉された複数の浮き室(図示せず)が� �けられている。
 ロワーハル103は、コラム102の下端部に位置� ��る内周面および外周面から、コラム102の半� ��方向内側および半径方向外側に延びるとと� ��に周方向に沿って設けられた平面視略矩形� ��状(図12Bおよび図12C参照)を呈する環状の構� �物である。ロワーハル103の上面105および下� �106はそれぞれ、コラム102の内周面および外� �面と直交する方向に沿って延びており、上� �105の内周端は、下面106の内周端の直上に位� �するように形成されているとともに、上面10 5の外周端は、下面106の外周端の直上に位置� �るように形成されている。また、上面105の� �周端と下面106の内周端とは、第1の側面29(図1 2Aないし図12C参照)で連結(接続)されており、� ��の第1の側面29の半径方向内側は、ロワーハ� ��103の高さ方向(厚み方向)に貫通する導水口30 (図12Aないし図12C参照)となっている。この導� ��口30については第2実施形態のところで説明� ��たので、ここではその説明を省略する。
 一方、上面105の外周端と下面106の外周端と� ��、第2の側面48で連結(接続)されている。

 VIM低減手段104は、ロワーハル103の上面105� ��ら鉛直上方に向かって立設されるとともに� ��垂直軸線周りに(ロワーハル103に対して)回� �可能に取り付けられた支柱107と、支柱107に� �り付けられ、断面視翼型形状を呈する揚力� �生板99とを備え、浮体構造物101の角部(隅部)� ��それぞれ1つずつ、計4つ配置されている。� �して、図12Bおよび図12Cを用いて説明したよ� �に、VIM低減手段104の支柱107はそれぞれ、揚� �発生板99で発生する揚力が、流れに対して直 交する方向に発生するVIM(Vortex Induced Motion)� �低減させる方向に発生するように、図示し� �い駆動機構(例えば、電動モータや油圧モー� ��等)により駆動される。

 本実施形態に係る浮体構造物101の作用効� ��は、前述した第8実施形態のものと同じであ るので、ここではその説明を省略する。

 本発明に係る浮体構造物の第10実施形態を� �図14Bを用いて説明する。
 図14Bは本実施形態に係る浮体構造物の概略� ��構成を示す側面図である。
 図14Bに示すように、浮体構造物111は、コラ� ��(浮体本体)112と、ロワーハル(張り出し構造� ��)113と、VIM低減手段(動揺低減手段)114とを主� ��る要素として構成されたものである。
 なお、図14B中の符号WLは水面である。

 コラム112は、例えば、鋼板によって構成さ� ��た中空円筒形状の構造物であり、その内部� ��は、密閉された複数の浮き室(図示せず)が� �けられている。
 ロワーハル113は、コラム112の上端部に位置� ��る内周面および外周面から、コラム112の半� ��方向内側および半径方向外側に延びるとと� ��に周方向に沿って設けられた平面視略矩形� ��状(図12Bおよび図12C参照)を呈する環状の構� �物である。ロワーハル113の上面115および下� �116はそれぞれ、コラム112の内周面および外� �面と直交する方向に沿って延びており、上� �115の外周端は、下面116の外周端の直上に位� �するように形成されている。また、上面115� �外周端と下面116の外周端とは、第2の側面48� �連結(接続)されている。

 VIM低減手段114は、ロワーハル113の下面116� ��ら鉛直下方に向かって立設されるとともに� ��垂直軸線周りに(ロワーハル113に対して)回� �可能に取り付けられた支柱117と、支柱117に� �り付けられ、断面視翼型形状を呈する揚力� �生板99とを備え、浮体構造物111の角部(隅部)� ��それぞれ1つずつ、計4つ配置されている。� �して、図12Bおよび図12Cを用いて説明したよ� �に、VIM低減手段114の支柱117はそれぞれ、揚� �発生板99で発生する揚力が、流れに対して直 交する方向に発生するVIM(Vortex Induced Motion)� �低減させる方向に発生するように、図示し� �い駆動機構(例えば、電動モータや油圧モー� ��等)により駆動される。

 本実施形態に係る浮体構造物111の作用効� ��は、前述した第8実施形態のものと同じであ るので、ここではその説明を省略する。

 本発明に係る浮体構造物の第11実施形態を� �図15を用いて説明する。図15は本実施形態に� ��る浮体構造物の概略の構成を示す側面図で� ��る。
 本実施形態に係る浮体構造物121は、VIM低減� ��段94の代わりに、VIM低減手段(動揺低減手段) 124が設けられているという点で前述した第8� �施形態のものと異なる。その他の構成要素� �ついては前述した第8実施形態のものと同じ� ��あるので、ここではそれら構成要素につい� ��の説明は省略する。
 なお、前述した第8実施形態と同一の部材に は同一の符号を付している。また、図15中の� ��号WLは水面である。

 VIM低減手段124は、ロワーハル123の上面95か� �鉛直上方に向かって立設されるとともに、� �直軸線周りに(ロワーハル123に対して)回動可 能に取り付けられた支柱127と、支柱127に取り 付けられ、断面視翼型形状を呈する揚力発生 板99とを備え、浮体構造物121の角部(隅部)に� �れぞれ1つずつ、計4つ配置されている。そし て、図12Bおよび図12Cを用いて説明したように 、VIM低減手段124の支柱127はそれぞれ、揚力発 生板99で発生する揚力が、流れに対して直交� ��る方向に発生するVIM(Vortex Induced Motion)を低 減させる方向に発生するように、図示しない 駆動機構(例えば、電動モータや油圧モータ� �)により駆動される。
 また、VIM低減手段124の支柱127は、水平軸線� ��りに(ロワーハル123に対して)回動可能に構� �されており、VIM低減手段124全体が、ロワー� �ル123の上端部に設けられた図示しない凹所(� ��部)内に収容(格納)できるようになっている� ��すなわち、前述した駆動機構と別の駆動機� ��(例えば、電動モータや油圧モータ等)を作� �させることにより、VIM低減手段124を凹所内� �収容したり、あるいは凹所内に収容されたVI M低減手段124を展張することができるように� �っている。

 本実施形態に係る浮体構造物121によれば、� ��えば、この浮体構造物121を設置場所まで曳� ��しようとした場合に、抵抗体となるVIM低減� ��段124をロワーハル123の上端部に設けられた� ��所内に収容することができて、曳航時にお� ��る抵抗を低減させることができる。
 また、浮体構造物121を浮きドック等にドッ� ��インさせようとした場合に邪魔となるVIM低� ��手段124をロワーハル123の上端部に設けられ� ��凹所内に収容することができるので、浮体� ��造物121を円滑にドックインさせることがで� ��る。
 その他の作用効果は、前述した第8実施形態 のものと同じであるので、ここではその説明 を省略する。

 本発明に係る浮体構造物の第12実施形態を� �図16Aおよび図16Bを用いて説明する。図16Aは� �実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を� �す側面図、図16Bは要部拡大断面図である。
 図16Aに示すように、浮体構造物131は、コラ� ��(浮体本体)132と、VIM低減手段(動揺低減手段) 133とを主たる要素として構成されたものであ る。
 なお、図16A中の符号WLは水面である。

 コラム132は、例えば、鋼板によって構成さ� ��た円筒形状の構造物であり、その内部には� ��密閉された複数の浮き室(図示せず)が設け� �れている。
 VIM低減手段133は、コラム132の下面134から鉛� ��下方に向かって立設されるとともに、垂直� ��線周りに(コラム132に対して)回動可能に取� �付けられた支柱135と、支柱135に取り付けら� �、断面視翼型形状を呈する揚力発生板99とを 備え、周方向に沿って等間隔(本実施形態で� �90°間隔)にそれぞれ1つずつ配置されている(� ��実施形態では4つ配置されている)。そして� �図12Bおよび図12Cを用いて説明したように、VI M低減手段133の支柱135はそれぞれ、揚力発生� �99で発生する揚力が、流れに対して直交する 方向に発生するVIM(Vortex
Induced Motion)を低減させる方向に発生するよ� �に、図示しない駆動機構(例えば、電動モー� ��や油圧モータ等)により駆動される。
 また、図16Bに示すように、VIM低減手段133の� ��柱135は、垂直軸線方向に沿ってコラム132に� ��して進退可能に構成されており、VIM低減手� ��133全体が、コラム132の下端部に設けられた� ��所(凹部)136内に収容(格納)できるようになっ ている。すなわち、前述した駆動機構と別の 駆動機構(例えば、電動モータや油圧モータ� �)を作動させることにより、VIM低減手段133を� ��所136内に収容したり、あるいは凹所136内に� ��容されたVIM低減手段133を展張することがで� ��るようになっている。

 本実施形態に係る浮体構造物131の作用効� ��は、前述した第11実施形態のものと同じで� �るので、ここではその説明を省略する。

 なお、上述した第12実施形態において、VIM� �減手段133および凹所136を図17に示すような形 態としてもよい。すなわち、VIM低減手段133全 体が水平軸線周りに回動可能に構成すること もできる。
 本実施形態に係る浮体構造物の作用効果は� ��前述した第12実施形態のものと同じである� �で、ここではその説明を省略する。

 本発明に係る浮体構造物の第13実施形態を� �図18Aおよび図18Bを用いて説明する。図18Aは� �実施形態に係る浮体構造物の概略の構成を� �す断面図、図18Bは要部拡大図である。
 本実施形態に係る浮体構造物141は、VIM低減� ��段94の代わりに、VIM低減手段(動揺低減手段) 144が設けられているという点で前述した第8� �施形態のものと異なる。その他の構成要素� �ついては前述した第8実施形態のものと同じ� ��あるので、ここではそれら構成要素につい� ��の説明は省略する。
 なお、前述した第8実施形態と同一の部材に は同一の符号を付している。

 VIM低減手段144は、図18Bに示すように、底面� ��円形状を呈する円筒形状の部材であり、導� ��口30内に配置されている。
 また、図18Aに示すように、このVIM低減手段1 44は、垂直軸線方向に沿って導水口30に対し� �進退可能に構成されており、VIM低減手段144� �体が、導水口30内に収容(格納)できるように� ��っている。すなわち、駆動機構(例えば、電 動モータや油圧モータ等)を作動させること� �より、VIM低減手段144を導水口30内に収容した り、あるいは導水口30内に収容されたVIM低減� ��段144を展張することができるようになって� ��る。
 さらに、VIM低減手段144が展張されたとき(図 18B参照)にロワーハル93の下面96から下方に突� ��するVIM低減手段144の外表面には、断面視略� ��球形状を呈する突起(またはディンプル(窪� �))145もしくは断面視略円形状を呈する貫通穴 145が複数設けられている。

 本実施形態に係る浮体構造物141によれば、V IM低減手段144の外表面に沿って流れる潮流は� ��VIM低減手段144の外周面に設けられた突起(ま たはディンプル(窪み))145もしくは貫通穴145を 通過する際、VIM低減手段144の外周面から離れ ていくように(剥離するように)流れていくこ� ��となる。
 これにより、流れに対して直交する方向に� ��生するVIM(Vortex Induced Motion)を低減させるこ とができるとともに、浮体構造物141の横方向 (流れに対して直交する方向)への移動を防止� ��る(低減させる)ことができる。

 また、本実施形態に係る浮体構造物141によ� ��ば、例えば、この浮体構造物141を設置場所� ��で曳航しようとした場合に、抵抗体となるV IM低減手段144を導水口30内に収容することが� �きて、曳航時における抵抗を低減させるこ� �ができる。
 さらに、浮体構造物141を浮きドック等にド� ��クインさせようとした場合に邪魔となるVIM� ��減手段144を導水口30内に収容することがで� �るので、浮体構造物141を円滑にドックイン� �せることができる。

 なお、上述した第13実施形態において、VIM� �減手段144を図18Cまたは図18Dに示すような形� �としてもよい。すなわち、VIM低減手段144が� �張されたときにロワーハル93の下面96から下� ��に1枚(図18C参照)または2枚(図18D参照)の断面� ��翼型形状を呈する揚力発生板99を設けるよ� �にすることもできる。そして、この場合、� �12Bおよび図12Cを用いて説明したように、VIM� �減手段144は、揚力発生板99で発生する揚力が 、流れに対して直交する方向に発生するVIM(Vo rtex Induced Motion)を低減させる方向に発生す� �ように、図示しない駆動機構(例えば、電動� ��ータや油圧モータ等)により駆動されること となる。
 本実施形態に係る浮体構造物の作用効果は� ��前述した第13実施形態のものと同じである� �で、ここではその説明を省略する。

 本発明に係る浮体構造物の第14実施形態を� �図19Aおよび図19Bを用いて説明する。
 図19Aは本実施形態に係る浮体構造物の概略� ��構成を示す側面図、図19Bは平面図である。
 本実施形態に係る浮体構造物151は、VIM低減� ��段94の代わりに、VIM低減手段(動揺低減手段) 154が設けられているという点で前述した第8� �施形態のものと異なる。その他の構成要素� �ついては前述した第8実施形態のものと同じ� ��あるので、ここではそれら構成要素につい� ��の説明は省略する。
 なお、前述した第8実施形態と同一の部材に は同一の符号を付している。また、図19A中の 符号WLは水面である。

 VIM低減手段154は、平面視扇形状を呈する膜� ��部材155と、この膜状部材155を垂直面に沿っ� ��収縮または展張させる支柱156とを備え、図1 9Bに示すように、周方向に沿って等間隔(本実 施形態では60°間隔)にそれぞれ1つずつ配置さ れている(本実施形態では6つ配置されている) 。
 膜状部材155の一辺は、水面WLよりも下方に� �置するコラム92の外周面に取り付けられてお り、膜状部材155の他辺は、支柱156の外周面に 取り付けられている。
 支柱156の一端部は、図示しない駆動機構(例 えば、電動モータや油圧モータ等)によって� �平軸線周りに回動する駆動軸(図示せず)を介 して、コラム92およびロワーハル93の接合部� �傍に取り付けられており、支柱156の他端部� �自由端とされている。また、本実施形態に� �いては、図19Bに示すように、流れと略平行� �なる方向に展張されるVIM低減手段154が(例え� ��、潮流センサーおよび制御器を介して)自動 的に選択され、作動することとなる。

 本実施形態に係る浮体構造物151によれば、� ��の浮体構造物151が風浪等により横方向(流れ に対して直交する方向)に動揺(移動)しようと した場合、展張された膜状部材155が、浮体構 造物151の横方向の動揺を抑える(抑制する)抵� ��板として作用する(働く)。
 これにより、流れに対して直交する方向に� ��生するVIM(Vortex Induced Motion)を低減させるこ とができるとともに、浮体構造物151の横方向 (流れに対して直交する方向)への移動を防止� ��る(低減させる)ことができる。

 なお、上述した第14実施形態において、VIM� �減手段155を図20に示すような位置、すなわち 、ロワーハル93の下面に取り付けるようにす� ��こともできる。
 本実施形態に係る浮体構造物の作用効果は� ��前述した第13実施形態のものと同じである� �で、ここではその説明を省略する。

 さて、上述した各実施形態では、浮体本体� ��して円筒形状の構造物または中空円筒形状� ��構造物を具体例として挙げて説明したが、� ��発明の浮体本体はこれらのものに限定され� ��ものではなく、例えば、図21Aおよび図21Bに� ��すような船型形状とすることもできる。
 浮体本体を船型形状とすることにより、流� ��に対して直交する方向に発生するVIM(Vortex I nduced Motion)を低減させることができるととも に、浮体構造物の横方向(流れに対して直交� �る方向)への移動を防止する(低減させる)こ� �ができる。
 なお、図21Aは浮体構造物の平面図、図21Bは� ��21AのXXI-XXI矢視断面図であり、図中の符号165 および符号166はそれぞれ、第1実施形態およ� �第2実施形態のところで説明した囲い壁5,25お よび隔壁6,26に相当する囲い壁および隔壁で� �る。

 また、第1実施形態および第2実施形態のと� �ろで説明した浮体構造物1,21を、例えば、設� ��場所まで曳航しようとした場合に、水貯溜� ��画Aの内部空間を、例えば、ゴムや繊維等で できた水密部材167で塞ぐようにするとさらに 好適である。
 これにより、曳航時における浮体構造物の� ��抗を低減させることができる。

 さらに、第1実施形態および第2実施形態� �ところで説明した浮体構造物1,21では、面積S 1を有する隙間が、囲い壁5,25とロワーハル4,24 (またはコラム2,22)との間に形成されているが 、本発明はこれに限定されるものではなく、 面積S1を有する隙間を、囲い壁5,25にスリット 状に形成することもできる。この場合、囲い 壁5,25とロワーハル4,24(またはコラム2,22)との� ��の隙間は塞がれることとなる。