以下、本発明の実施形態を図面に基づき� ��明する。但し、下記実施形態は、本発明の� ��例であって、本発明は下記実施形態に限定� ��れない。

 (実施形態1)
 先ず、本発明の蛍光ランプの一例である環� ��蛍光ランプの実施形態について説明する。� ��1は、本実施形態の環形蛍光ランプの平面図 である。図1において、蛍光ランプ1は、消費� ��力が30Wであって、蛍光管2と口金3とを備え� �いる。

 蛍光管2は、内部に一対の電極(図示せず� �)を有し、内部に水銀を供給するための粒状� ��亜鉛スズ水銀合金と、希ガスとしてのアル� ��ンガスとが封入されている。また、口金3は 、蛍光管2の両端部を覆い且つその両端部を� �いで配置されている。

 蛍光管2の内面には、保護膜と蛍光体層と が順次積層(図示せず。)されている。蛍光管2 は、ソーダガラス製であって、管内径が28mm� �肉厚が1.0mm、管軸方向の長さが540mmである。� ��光管2の両端部は、鉛ガラス製のフレアステ ム(図示せず。)により封止されている。フレ� ��ステムにはタングステン製のフィラメント� ��イルからなる電極を架設した2本のリード線 が封着されている(図示せず。)。蛍光管2の端 部にはフレアステムを固着するために蛍光体 が塗布されていない透明部分、即ち蛍光体非 塗布部が形成されている(図示せず。)。これ� ��蛍光体を塗布した後、フレアステムを固着� ��る箇所の蛍光体を削り取って形成するもの� ��あり、口金3はこのような蛍光管2の端部の� �明部分を覆って配置されている。

 図2は、図1の蛍光ランプに用いた口金の分� �斜視図である。口金3は、二分割された半円� ��形状の第一部材4と第二部材5とから構成さ� �る。第一部材4及び第二部材5は、PBT、PC等の� ��燃性の樹脂で形成されている。この樹脂に� ��、紫外線による口金3の変色や機械的強度の 低下を防止するため、紫外線吸収材料として TiO ₂ 等の白色顔料が混合されており、第一部材4� �び第二部材5は白色を呈している。但し、第� ��部材4及び第二部材5を形成する樹脂には、Ti O ₂ 等の紫外線吸収材料を混合しなくてもよい。 また、第一部材4及び第二部材5のいずれか一� ��のみを紫外線吸収材料を混合した樹脂で形� ��してもよい。

 口金3を構成する第一部材4は、蛍光ラン� �の主発光面とはほぼ反対側に位置する部分� �あり、第一部材4には4本の電力供給用のピン 6が立設されている。また、口金3を構成する� ��二部材5は、蛍光ランプのほぼ主発光面側に 位置する部分である。ここで、蛍光ランプの 主発光面とは、被照射物のある方向に向かう 面をいい、例えば蛍光ランプを通常の天井灯 等に用いる場合において、例えば下方向に向 かう面を指す。具体的には、電力供給用のピ ン6が立設されている側とは反対側の部分を� �う。

 また、口金3の外面8には第一紫外線吸収� �が形成されている。第一紫外線吸収層は、� �光ランプ自体から発せられる紫外線や、蛍� �ランプの周囲に位置する他の蛍光灯等から� �紫外線による口金3の変色や機械的強度の低� ��を防ぐ効果を有している。また、口金3の内 面7には第二紫外線吸収層が形成されている� �第二紫外線吸収層は、口金3の内面7を保護し 、口金3の内面7の紫外線による変色や機械的� ��度の低下を防ぐ効果を有するものである。� ��実施形態では、口金3の外面8と内面7との両� ��に紫外線吸収層を形成したが、外面8及び内 面7のうち、いずれかの表面に紫外線吸収層� �形成してもよい。

 第一紫外線吸収層及び第二紫外線吸収層は� ��無機粒子からなる紫外線吸収材料により形� ��されている。紫外線吸収材料として使用で� ��る無機粒子としては、例えば、酸化亜鉛(ZnO )、酸化チタン(TiO ₂ )、酸化セリウム(CeO ₂ )等を挙げることができ、特にZnOは紫外線吸� �能力が高いため最も好ましい。紫外線吸収� �料は、これらの無機粒子を単独又は混合し� �使用することができる。

 上記無機粒子の粒子径は、20nm~100nmである ことが好ましい。この範囲内であれば、波長 375nmに代表される近紫外線まで吸収すること� ��できるからである。上記粒子径は、高分解� ��走査型電子顕微鏡を用いて上記無機粒子の� ��子径を実測することにより求めることがで� ��る。

 また、紫外線吸収層の厚みは、0.5μm~5μm� �あることが好ましい。0.5μm未満であると紫� �線吸収効果が少なく、5μmを超えると紫外線� ��収層が厚くなりすぎて、紫外線吸収層が脱� ��するおそれがあるからである。このように� ��金3の表面だけに紫外線吸収層を設けること で、少ない紫外線吸収材料を用いても紫外線 吸収効果を十分に発揮させることができる。 このため、口金3を形成する樹脂自体に紫外� �吸収材料を混合することを省略できる。

 上記無機粒子の少なくとも一部は、口金3 を形成する樹脂の表面から内部に侵入、言い 換えれば樹脂の表面に無機粒子の一部が埋設 されていることが好ましい。即ち、上記無機 粒子が樹脂の表面に紫外線吸収層として単に 付着しているのではなく、樹脂の表面に埋め 込まれた状態で、樹脂の表面を紫外線吸収層 として被覆していることが好ましい。これに より、樹脂からなる口金3の表面に紫外線吸� �層を強固に接合できる。また、上記無機粒� �の上記樹脂の表面からの侵入深さは、10nm~100 nmであることが好ましい。10nm未満であると紫 外線吸収層の接合強度が不十分となり、100nm� ��超えると口金3が変形するおそれがあるから である。上記侵入深さは、高分解能走査型電 子顕微鏡を用いて上記無機粒子の粒子径を実 測し、その無機粒子の粒子径と、樹脂の表面 から突出しているその無機粒子部分の大きさ とから求めることができる。

 上記紫外線吸収層は、上記無機粒子をイ� ��プロピルアルコール等の有機溶媒に分散さ� ��た紫外線吸収層形成用塗布液を、口金3の表 面に塗布して乾燥して形成すればよい。この 際、紫外線吸収層形成用塗布液中の有機溶媒 が口金3を形成する樹脂の表面をわずかに溶� �するため、樹脂の表面から上記無機粒子を� �部に侵入させることができる。紫外線吸収� �形成用塗布液中の無機粒子の含有量は、無� �粒子の種類によって異なるが、例えば、ZnO� �場合は、紫外線吸収層形成用塗布液の全重� �割合で5重量%~30重量%が好ましい。5重量%未満 では紫外線吸収層の厚みを0.5μm以上にするこ とが困難であるため、紫外線吸収効果が少な くなり、30重量%を超えると紫外線吸収層の厚 みも5μmを超えてしまうため、紫外線吸収層� �脱落するおそれがあるからである。

 また、口金3の表面は、凹凸を有すること が好ましく、本実施形態の口金3の外面8及び� ��面7には凹凸が形成されている。このような 凹凸は、例えばシボ加工により形成できる。 このような凹凸を設けることにより、紫外線 吸収層の口金3に対する接合強度がさらに大� �くなり、蛍光ランプの取り扱い中に振動等� �与えても紫外線吸収層が脱落することを防� �ことができる。

 本実施形態では、口金3の外面8及び内面7� ��両面に凹凸を形成したが、外面8及び内面7� �うち、いずれか一方に凹凸を形成すれば上� �効果を得ることができる。

 第一部材4と第二部材5とは嵌合されて組� �立てられて口金3を構成する。第二部材5の、 第一部材4と接合される部分のほぼ中央部に� �一部材4に向かって突出する2つの係止凸部9� �設けられている。第一部材4の、第二部材5と 接合される部分には、第二部材5の2つの係止� ��部9が挿入され、且つ嵌合するための係止凹 部(図示せず。)が形成されている。

 また、第二部材5のほぼ中央部には、蛍光 ランプの両端部間を仕切るよう補強部材10が� ��けられている。さらに、第一部材4にはねじ 穴11が設けられ、このねじ穴11に挿入された� �じ12が、第二部材5の補強部材10に設けられた ねじ穴13にねじ込まれて第一部材4と第二部材 5とが固定される。

 口金3の肉厚は、本実施形態では約1mmとし たが、例えば、0.8mm~1.5mmとしてもよい。この� ��囲内であれば、シボ加工等の加工が行いや� ��く、また、一般的な照明器具への取り付け� ��取り外しに対する口金3の強度を付与するこ とができる。

 本実施形態においては口金3の表面の全面 に紫外線吸収層を形成したが、口金3の表面� �紫外線吸収層を形成しその一部に紫外線吸� �層を形成していない紫外線吸収層非形成部� �形成した形態、又は紫外線吸収層の膜厚を� �ならせて形成した形態も実施できる。これ� �より、紫外線吸収層の形成されていない部� �又は薄く形成された部分において、所定時� �経過後に口金を変色するよう構成すること� �よって、ランプ交換の時期を表示する機能� �付与できる。

 (実施形態2)
 次に、本発明の蛍光ランプの他の例である� ��形蛍光ランプの実施形態について説明する� ��本実施形態の蛍光ランプは、紫外線吸収材� ��を他の材料に変更した以外は、実施形態1の 蛍光ランプと同様であるため、共通する部分 の説明は省略する。

 本実施形態の蛍光ランプでは、紫外線吸� ��材料として、有機材料を用いる。紫外線吸� ��材料として使用できる有機材料としては、� ��えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベン� ��フェノン系化合物、トリアジン系化合物等� ��用いることができ、特にベンゾトリアゾー� ��系化合物は紫外線吸収能力が高いため最も� ��ましい。これらの有機材料は、それぞれ単� ��又は混合して使用することができる。

 上記ベンゾトリアゾール系化合物として� ��、例えば、2-(2’-ヒドロキシ-5’-メチルフ� �ニル)ベンゾトリアゾール、2-(5-メチル-2-ヒ� �ロキシフェニル)ベンゾトリアゾール、2-〔2- ヒドロキシ-3,5-ビス(α,α-ジメチルベンジル)� �ェニル〕-2H-ベンゾトリアゾール、2-(3-t-ブチ ル-5-メチル-2-ヒドロキシフェニル)-5-クロロ� �ンゾトリアゾール、2-(2’-ヒドロキシ-5’-t-� ��クチルフェニル)ベンゾトリアゾール等を使 用できる。上記ベンゾフェノン系化合物とし ては、例えば、(2-ヒドロキシ-4-メトキシベン ゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベ� �ゾフェノン等を使用できる。上記トリアジ� �系化合物としては、例えば、2-(4,6-ジフェニ� ��-1,3,5-トリアジン-2-イル)-5〔(ヘキシル)オキ� ��〕-フェノール等を使用できる。

 紫外線吸収材料として有機材料を用いた� ��合、上記紫外線吸収層の厚みは、0.1μm~10μm� ��あることが好ましい。0.1μm未満であると紫� ��線吸収効果が少なく、10μmを超えると紫外� �吸収層が厚くなりすぎて、紫外線吸収層が� �落するおそれがあるからである。このよう� �口金3の表面だけに紫外線吸収層を設けるこ� ��で、少ない紫外線吸収材料を用いても紫外� ��吸収効果を十分に発揮させることができる� ��

 上記有機材料の少なくとも一部は、上記� ��脂の表面から内部に侵入していることが好� ��しい。これにより、樹脂からなる口金3の表 面に紫外線吸収層を強固に接合できる。また 、上記有機材料の、上記樹脂の表面からの侵 入深さは、10nm~100nmであることが好ましい。10 nm未満であると紫外線吸収層の接合強度が不� ��分となり、100nmを超えると第二部材5が変形� ��るおそれがあるからである。上記侵入深さ� ��、高分解能走査型電子顕微鏡を用いた観察� ��より求めることができる。

 上記紫外線吸収層は、上記有機材料をイ� ��プロピルアルコール等の有機溶媒に分散さ� ��た紫外線吸収層形成用塗布液を、口金3の表 面に塗布して乾燥して形成すればよい。この 際、紫外線吸収層形成用塗布液中の有機溶媒 が口金3を形成する樹脂の表面をわずかに溶� �するため、樹脂の表面から上記有機材料を� �部に侵入させることができる。紫外線吸収� �形成用塗布液中の有機材料の含有量は、有� �材料の種類によって異なるが、例えば、ベ� �ゾトリアゾール系化合物の場合は、紫外線� �収層形成用塗布液の全重量割合で0.1重量%~1� �量%が好ましい。0.1重量%未満では紫外線吸収 層の厚みを0.1μm以上にすることが困難である ため、紫外線吸収効果が少なくなり、1重量%� ��超えると紫外線吸収層の厚みも10μmを超え� �しまうため、紫外線吸収層が脱落するおそ� �があるからである。

 (実施形態3)
 次に、本発明の蛍光ランプの他の例である� ��管形ツイン蛍光ランプの実施形態について� ��明する。図3は、本実施形態の直管形ツイン 蛍光ランプの側面図である。図3では、図1及� ��図2と共通する部分には同一の符号を付けて その説明を省略する場合がある。図3におい� �、蛍光ランプ10は、複数の蛍光管2と口金3と� ��備えている。蛍光管2は、直管状のバルブを 複数本ブリッジ接続して、両端部にそれぞれ 電極を設けたものであって、蛍光ランプ10は� ��その蛍光管2の端部を口金3で保持したもの� �ある。蛍光管2は、形状を除けば実施形態1の 蛍光管2(図1)とほぼ同様に構成されている。� �金3は、全体が実施形態1と同様の樹脂で形成 されている。口金3の外面には、紫外線吸収� �が形成されている。これにより、蛍光ラン� �10自体から発せられる紫外線や、蛍光ランプ 10の周囲に位置する他の蛍光灯等からの紫外� ��による口金3の変色や機械的強度の低下を防 ぐことができる。また、口金3の内面にも紫� �線吸収層を形成することができ、これによ� �、蛍光ランプ10の口金3の内部から侵入する� �外線による口金3の変色や機械的強度の低下� ��防ぐことができる。

 紫外線吸収層については、実施形態1又は 実施形態2と同様の紫外線吸収層を形成すれ� �よい。また、本実施形態の蛍光ランプ10の他 の構成は、実施形態1の蛍光ランプと矛盾し� �い範囲で同様に形成することができ、同様� �効果を有する。

 (実施形態4)
 次に、本発明の蛍光ランプの他の例である� ��ール形蛍光ランプの実施形態について説明� ��る。図4は、本実施形態のボール形蛍光ラン プの側面図である。図4では、図1及び図2と共 通する部分には同一の符号を付けてその説明 を省略する場合がある。図4において、蛍光� �ンプ20は、U字状バルブを複数本ブリッジ接� �し、両端部にそれぞれ電極を設けた蛍光管2� ��、この蛍光管2を覆うグローブ21と、蛍光管2 を支持するホルダを備えた口金3とからなる� �蛍光管2の端部は口金3のホルダに固着され、 口金3で保持されている。蛍光管2は、形状を� ��けば実施形態1の蛍光管2(図1)とほぼ同様に� �成されている。口金3は、全体が実施形態1と 同様の樹脂で形成されている。口金3の外面� �は、紫外線吸収層が形成されている。これ� �より、蛍光ランプ20自体から発せられる紫外 線や、蛍光ランプ20の周囲に位置する他の蛍� ��灯等からの紫外線による口金3の変色や機械 的強度の低下を防ぐことができる。また、口 金3の内面にも紫外線吸収層を形成すること� �でき、これにより、蛍光ランプ20の口金3の� �部から侵入する紫外線による口金3の変色や� ��械的強度の低下を防ぐことができる。

 紫外線吸収層については、実施形態1又は 実施形態2と同様の紫外線吸収層を形成すれ� �よい。また、本実施形態の蛍光ランプ20の他 の構成は、実施形態1の蛍光ランプと矛盾し� �い範囲で同様に形成することができ、同様� �効果を有する。

 (実施形態5)
 次に、本発明の蛍光ランプを備えた照明装� ��の一例である吊り下げ式蛍光灯の実施形態� ��ついて説明する。図5は、本実施形態の吊り 下げ式蛍光灯の側面図である。図5において� �蛍光灯30は、蛍光ランプ31と、傘部32とを備� �ている。蛍光ランプ31は、実施形態1又は実� �形態2の蛍光ランプと同様の蛍光ランプを用� ��ており、蛍光管2と口金3とを備えている。� �た、傘部32の下方は円形開口部を形成し、蛍 光ランプ31の発光が直接照射されるように構� ��されている。

 本実施形態の蛍光灯30は、実施形態1又は� ��施形態2の蛍光ランプを備えているので、長 期間使用しても口金3の変色や機械的強度の� �下を防止できる。

 (実施形態6)
 次に、本発明の蛍光ランプを備えた照明装� ��の他の例であるドーム型蛍光灯の実施形態� ��ついて説明する。図6は、本実施形態のドー ム型蛍光灯の斜視図である。図6において、� �光灯40は、蛍光ランプ41と、シーリングカバ� ��42とを備え、天井に設置されている。蛍光� �ンプ41は、実施形態1又は実施形態2の蛍光ラ� ��プと同様の蛍光ランプを用いており、蛍光� ��2と口金3とを備えている。また、シーリン� �カバー42は、半透明の樹脂から形成され、蛍 光ランプ41の発光がシーリングカバーを通し� ��照射されるように構成されている。

 本実施形態の蛍光灯40は、実施形態1又は� ��施形態2の蛍光ランプを備えているので、長 期間使用しても口金3の変色や機械的強度の� �下を防止できる。

 以下、実施例に基づき本発明を説明する� ��、本発明は以下の実施例に限定されるもの� ��はない。

 (実施例1)
 図2に示した実施形態1と同様の構成の口金3� ��次のとおり作製した。先ず、口金3の第一部 材4は、TiO ₂ を1重量%添加したPBTで形成した。第二部材5は 、透光性のPBTのみで形成した。なお、第二部 材5を透光性のPBTで形成したのは、着色等の� �化が確認し易いためである。次に、紫外線� �収層は、次のとおり形成した。紫外線吸収� �料としては、粒子径が20nm~100nmであるZnO微粒� ��を用いた。このZnO微粒子をイソプロピルア� ��コールに分散させて、紫外線吸収層形成用� ��布液を作製した。ZnO微粒子の添加量は、紫� ��線吸収層形成用塗布液の全重量割合で10重� �%とした。作製した紫外線吸収層形成用塗布� ��を、口金3の外面8と内面7とに塗布して乾燥� ��た。

 (実施例2)
 ZnO微粒子の添加量を13重量%とした以外は、� ��施例1と同様にして口金を作製した。

 (実施例3)
 ZnO微粒子の添加量を19重量%とした以外は、� ��施例1と同様にして口金を作製した。

 (比較例1)
 紫外線吸収層を形成しなかった以外は、実� ��例1と同様にして口金を作製した。

 <分光透過率の測定>
 比較例1の口金の分光透過率を日立製作所製 の分光光度計“U-4100”を用いて測定した。そ の後、口金に紫外線ランプ(中心波長350nm、出 力:3J)を用いて、口金の上方5cmの距離から紫� �線を42時間照射した。その後、同様にして口 金の分光透過率を測定した。その結果、図7� �示すように、紫外線照射前後での分光透過� �は大きく変化した。図7において、曲線Aは、 紫外線照射前の分光透過率を示し、曲線Bは� �紫外線照射後の分光透過率を示す。図7から� ��紫外線照射前では波長410nm以上の領域で透� �率は80%以上であったが、紫外線照射後では� �長350nm~470nmの領域で透過率が大きく低下した ことが分かる。

 また、図8の斜線部に示すように、波長350 nm~400nmの領域における5nmおきの紫外線照射前� ��での透過率fのトータル変化量S1を下記式(1)� ��ら計算した。

 同様にして実施例1~3の口金の上記変化量S 1を求めた。その結果を図9に示す。図9から、 紫外線照射前後での上記変化量S1は、ZnO添加� ��を増加させると徐々に減少し、19重量%で殆� ��変化しなくなった。このことから、ZnO微粒� ��からなる紫外線吸収層を設けることにより� ��紫外線を照射しても口金はほとんど経時劣� ��しないことが分かる。

 また、図9には、ZnO添加量と紫外線吸収層 の膜厚との関係も示す。図9から、膜厚は、Zn O微粒子の添加量に比例して増加することが� �かる。

 <分光特性の測定>
 実施例1~3及び比較例1の口金を用いて、実施 形態1と同様の環形蛍光ランプ(FCL40:品番)を作 製した。作製した蛍光ランプの口金以外の構 成部分は、通常の部材を使用し、通常の方法 により作製した。

 次に、各蛍光ランプを点灯させて、口金� ��央の透過光の分光特性をトプコン社製の表� ��輝度分光測定装置“SR-3”で測定した。蛍光 ランプと測定装置“SR-3”との距離は1mとし、 測定スポットの大きさは約2mm径とした。また 、分光標準光としては、標準ランプを用いた 。口金中央を通過した透過光の分光特性を図 10に示す。図10において、365nmにおいて水銀原 子線のピークが見られる。紫外線吸収層の有 無で365nm付近の分光特性が大きく変化し、こ� ��水銀原子線を紫外線吸収層が吸収している� ��とが分かる。ここで、波長300nm~370nmの領域� �おける透過率T(λ)を積分した値S2を下記式(2)� ��表現する。

 上記S2について、紫外線吸収層がない場� �をS2aとし、紫外線吸収層を形成した場合をS2 bとし、〔(S2a-S2b)/S2a〕を紫外線吸収比とする� ��ZnO添加量と紫外線吸収比〔(S2a-S2b)/S2a〕との 関係を図11に示す。図11から、ZnO添加量の増� �と共に紫外線吸収比〔(S2a-S2b)/S2a〕が増加し� ��紫外線吸収層を設けることにより、96%以上� ��紫外線(特に水銀原子線の365nm)をほとんど吸 収することができた。

 本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で� ��上記以外の形態としても実施が可能である� ��本出願に開示された実施形態は一例であっ� ��、これらに限定はされない。本発明の範囲� ��、上述の明細書の記載よりも、添付されて� ��る請求の範囲の記載を優先して解釈され、� ��求の範囲と均等の範囲内での全ての変更は� ��請求の範囲に含まれるものである。