以下、本発明の実施形態を図面に基づき� ��明する。但し、下記実施形態は、本発明の� ��例であって、本発明は下記実施形態に限定� ��れない。

 (実施形態1)
 先ず、本発明の蛍光ランプの一例である環� ��蛍光ランプの実施形態について説明する。� ��1は、本実施形態の環形蛍光ランプの平面図 である。図1において、蛍光ランプ1は、消費� ��力が30Wであって、蛍光管2と口金3とを備え� �いる。

 蛍光管2は、内部に一対の電極(図示せず� �)を有し、内部に水銀を供給するための粒状� ��亜鉛スズ水銀合金と、希ガスとしてのアル� ��ンガスとが封入されている。また、口金3は 、蛍光管2の両端部を覆い且つその両端部を� �いで配置されている。

 蛍光管2の内面には、保護膜と蛍光体層と が順次積層(図示せず。)されている。蛍光管2 は、ソーダガラス製であって、管内径が28mm� �肉厚が1.0mm、管軸方向の長さが540mmである。� ��光管2の両端部は、鉛ガラス製のフレアステ ム(図示せず。)により封止されている。フレ� ��ステムにはタングステン製のフィラメント� ��イルからなる電極を架設した2本のリード線 が封着されている(図示せず。)。蛍光管2の端 部にはフレアステムを固着するために蛍光体 が塗布されていない透明部分、即ち蛍光体非 塗布部が形成されている(図示せず。)。これ� ��蛍光体を塗布した後、フレアステムを固着� ��る箇所の蛍光体を削り取って形成するもの� ��あり、口金3はこのような蛍光管2の端部の� �明部分を覆って配置されている。

 図2は、図1の蛍光ランプに用いた口金の分� �斜視図である。口金3を構成する第一部材4は 、蛍光ランプの主発光面とはほぼ反対側に位 置する部分であり、第一部材4には4本の電力� ��給用のピン6が立設されている。第一部材4� �、PBT、PC等の難燃性の樹脂で形成されている 。第一部材4の樹脂には、紫外線による第一� �材4の変色や機械的強度の低下を防止するた� ��、紫外線吸収材料としてTiO ₂ 等の白色顔料が混合されており、第一部材4� �白色を呈している。なお、後述するように� �一部材4の表面に紫外線吸収層を設けてもよ� ��。

 ここで、蛍光ランプの主発光面とは、被� ��射物のある方向に向かう面をいい、例えば� ��光ランプを通常の天井灯等に用いる場合に� ��いて、例えば下方向に向かう面を指す。具� ��的には、電力供給用のピン6が立設されてい る側とは反対側の部分をいう。

 口金3を構成する第二部材5は、蛍光ラン� �のほぼ主発光面に位置する部分であり、第� �部材5は透光性を有する難燃性の樹脂、例え� ��PBT、PC等の透光性樹脂から形成されている� �

 また、第二部材5の外面8には第一紫外線� �収層が形成されている。第一紫外線吸収層� �、蛍光ランプ自体から発せられる紫外線や� �蛍光ランプの周囲に位置する他の蛍光灯等� �らの紫外線による口金3の変色や機械的強度� ��低下を防ぐ効果を有している。また、第二� ��材5の内面7には第二紫外線吸収層が形成さ� �ている。第二紫外線吸収層は、口金3の内面7 を保護し、口金3の内面7の紫外線による変色� ��機械的強度の低下を防ぐ効果を有するもの� ��ある。本実施形態では、第二部材5の外面8� �内面7との両面に紫外線吸収層を形成したが� ��外面8及び内面7のうち、いずれかの表面に� �外線吸収層を形成してもよい。

 第一紫外線吸収層及び第二紫外線吸収層は� ��無機粒子からなる紫外線吸収材料により形� ��されている。紫外線吸収材料として使用で� ��る無機粒子としては、例えば、酸化亜鉛(ZnO )、酸化チタン(TiO ₂ )、酸化セリウム(CeO ₂ )等を挙げることができ、特にZnOは紫外線吸� �能力が高いため最も好ましい。紫外線吸収� �料は、これらの無機粒子を単独又は混合し� �使用することができる。

 上記無機粒子の粒子径は、20nm~100nmである ことが好ましい。この範囲内であれば、波長 375nmに代表される近紫外線まで吸収すること� ��できるからである。上記粒子径は、高分解� ��走査型電子顕微鏡を用いて上記無機粒子の� ��子径を実測することにより求めることがで� ��る。

 また、上記紫外線吸収層の厚みは、0.5μm~ 5μmであることが好ましい。0.5μm未満である� �紫外線吸収効果が少なく、5μmを超えると紫� ��線吸収層が厚くなりすぎて、紫外線吸収層� ��脱落するおそれがあるだけでなく、紫外線� ��収材料自体の色である白色が目立つように� ��り、第二部材5の透光性を損なう恐れがある からである。このように口金3の表面だけに� �外線吸収層を設けることで、少ない紫外線� �収材料を用いても紫外線吸収効果を十分に� �揮させることができ、第二部材5の透光性を� ��持することができる。

 上記無機粒子の少なくとも一部は、上記� ��光性樹脂の表面から内部に侵入、言い換え� ��ば透光性樹脂の表面に無機粒子の一部が埋� ��されていることが好ましい。即ち、上記無� ��粒子が透光性樹脂の表面に紫外線吸収層と� ��て単に付着しているのではなく、透光性樹� ��の表面に埋め込まれた状態で、透光性樹脂� ��表面を紫外線吸収層として被覆しているこ� ��が好ましい。これにより、透光性樹脂から� ��る第二部材5(口金3)の表面に紫外線吸収層を 強固に接合できる。また、上記無機粒子の、 上記透光性樹脂の表面からの侵入深さは、10n m~100nmであることが好ましい。10nm未満である� ��紫外線吸収層の接合強度が不十分となり、1 00nmを超えると第二部材5が変形するおそれが� ��るからである。上記侵入深さは、高分解能� ��査型電子顕微鏡を用いて上記無機粒子の粒� ��径を実測し、その無機粒子の粒子径と、樹� ��の表面から突出しているその無機粒子部分� ��大きさとから求めることができる。

 上記紫外線吸収層は、上記無機粒子をイ� ��プロピルアルコール等の有機溶媒に分散さ� ��た紫外線吸収層形成用塗布液を、第二部材5 の表面に塗布して乾燥して形成すればよい。 この際、紫外線吸収層形成用塗布液中の有機 溶媒が第二部材5の透光性樹脂の表面をわず� �に溶解するため、透光性樹脂の表面から上� �無機粒子を内部に侵入させることができる� �紫外線吸収層形成用塗布液中の無機粒子の� �有量は、無機粒子の種類によって異なるが� �例えば、ZnOの場合は、紫外線吸収層形成用� �布液の全重量割合で5重量%~30重量%が好まし� �。5重量%未満では紫外線吸収層の厚みを0.5μm 以上にすることが困難であるため、紫外線吸 収効果が少なくなり、30重量%を超えると紫外 線吸収層の厚みも5μmを超えてしまうため、� �外線吸収層が脱落するおそれがあり、第二� �材5の透光性を損なう恐れもあるからである� ��

 口金3の透光性樹脂で形成された部分の表 面は、凹凸を有することが好ましく、本実施 形態の第二部材5の外面8及び内面7には凹凸が 形成されている。このような凹凸は、例えば シボ加工により形成できる。このような凹凸 を設けることにより、紫外線吸収層の第二部 材5(口金3)に対する接合強度がさらに大きく� �り、蛍光ランプの取り扱い中に振動等を与� �ても紫外線吸収層が脱落することを防ぐこ� �ができる。

 また、このような凹凸を設けることによ� ��、第二部材5(口金3)から照射される光を拡散 させる効果もある。これにより、ランプ点灯 時には口金3の内部の光を効率よく外部に取� �出せる取出し効果や、口金3の内部に収納さ� ��ているリード線等を外から見えにくくする� ��蔽効果を発揮させることができる。

 本実施形態では、第二部材5の外面8及び� �面7の両面に凹凸を形成したが、外面8及び内 面7のうち、いずれか一方に凹凸を形成すれ� �上記効果を得ることができる。特に、内面7� ��凹凸を形成すると、上記遮蔽効果を大きく� ��ることができる。

 また、本実施形態では、第二部材5のみを 透光性樹脂で形成したが、口金3の少なくと� �一部が透光性樹脂で形成されていればよく� �第二部材5及び第一部材4の両方が透光性樹脂 で形成されていてもよい。

 以上のように、図1及び図2に示す本実施� �態の蛍光ランプ1に用いる口金3では、紫外線 吸収層を形成した表面は点灯時には光を問題 なく通し、しかも、消灯時にも第一部材4の� �色が反映されて白色に見えるため、点灯時� �けでなく消灯時における蛍光管2の外観性を� ��向上できる。

 図2において、第一部材4と第二部材5とは� ��合されて組み立てられて口金3を構成する。 第二部材5の、第一部材4と接合される部分の� ��ぼ中央部に第一部材4に向かって突出する2� �の係止凸部9が設けられている。第一部材4の 、第二部材5と接合される部分には、第二部� �5の2つの係止凸部9が挿入され、且つ嵌合す� �ための係止凹部(図示せず。)が形成されてい る。

 また、第二部材5のほぼ中央部には、蛍光 ランプの両端部間を仕切るよう補強部材10が� ��けられている。さらに、第一部材4にはねじ 穴11が設けられ、このねじ穴11に挿入された� �じ12が、第二部材5の補強部材10に設けられた ねじ穴13にねじ込まれて第一部材4と第二部材 5とが固定される。

 口金3の肉厚は、本実施形態では約1mmとし たが、例えば、0.8mm~1.5mmとしてもよい。この� ��囲内であれば、シボ加工等の光拡散手段の� ��工が行いやすく、また、一般的な照明器具� ��の取り付け、取り外しに対する口金3の強度 を付与することができる。口金3の肉厚を厚� �すると、口金強度は高まるものの光透過性� �が低下していき、肉厚が薄いと光透過性能� �高まるものの強度が低下したり、シボ加工� �に凹凸を形成する金型が樹脂を貫通して穴� �開く等の不都合が生じ、シボ加工が難しく� �ったり、点灯中の熱によって口金3が変形し� ��すくなる。

 また、口金3の上記透光性樹脂で形成され た部分の、波長380nm~780nmの分光透過率は、50%� ��上であることが好ましい。この範囲内であ� ��ば、口金3の部分の輝度L1と、蛍光管2の発光 部分の輝度L2との輝度比L1/L2を、従来の1/100程 度から1/10程度へと向上でき、口金3と蛍光管2 との明暗差を確実に低減できる。

 第一部材4は、前述のように白色を呈して いるため、蛍光ランプの消灯時にも第一部材 4の白色が反映されて口金3が白色に見えるた� ��、点灯時だけでなく消灯時における蛍光管2 の外観性を向上できる。但し、第一部材4の� �体を白色にする必要は必ずしもなく、少な� �とも第一部材4の内面を白色にすればよい。

 また、第一部材4の内面は、蛍光管2の発� �色と同系色とすることが好ましく、例えば� �実施形態の蛍光ランプの発光色が昼白色の� �合には、白色系に形成すればよい。これに� �り蛍光ランプの点灯中において第一部材4の� ��面に当たった蛍光ランプからの光が白色の� ��射光を作り出し、この白色の反射光が透光� ��を有する第二部材5を透過して主発光面側か ら外方へ放射されることとなる。このため、 従来、点灯中において暗部となっていた口金 部分が明るく視認されることとなり、蛍光ラ ンプの発光色と合わさって蛍光ランプ全体が 白色に発光しているように見える。言い換え れば、いわゆる環形蛍光ランプの場合、従来 、口金部分において暗部が存在し、点灯中に 発光部の一部が欠けることにより、外観視す るといわゆるC字形に見えていたものが、口� �から光を透過させることで明暗差が低減し� �外観視するといわゆるO字形、即ち環状に視� ��することができる。また、例えば蛍光ラン� ��の発光色が電球色の場合には、オレンジ系� ��塗料によって第一部材4の内面を着色してお けば、蛍光ランプの点灯中、上記と同様に、 このオレンジ色の光が透明な第二部材5を透� �して主発光面側から外方へ放射されるため� �従来、点灯中において暗部となっていた口� �部分がオレンジ色に明るく視認され、蛍光� �ンプの発光色と合わさって蛍光ランプ全体� �電球色系に発光しているように見える。

 また、第一部材4の内面、即ち口金3の主� �光面側とは反対側に位置する口金部分の内� �が凹凸加工されていてもよい。蛍光管2から� ��せられる光の一部はランプ端部から口金3の 内部へ放射されるが、それらの光は第二部材 5に当たり、透光性部分を透過するか、第一� �材4に当たり、反射ないしは吸収されてしま� ��ことになる。この第一部材4に当たる光を効 率よく第二部材5の方向へ反射させるために� �、第一部材4の内面を凹凸加工することが好� ��しい。

 さらに、口金内部に収納されているガラ� ��管の端部は、ランプ作製時の排気管部分で� ��り、ガラス同士を封着している部分に相当� ��るが、それらのガラス材料には通常、電気� ��縁性を確保するため鉛ガラスが使用されて� ��る。その鉛ガラスを加熱溶着加工すると、� ��の加工部分が黒く変色することが知られて� ��る。この黒色化は口金3が透光性を有する状 態になると外観上好ましくない。従って、加 工部分が黒くならないような加工方法を施し てガラス管の端部を無色透明にすることによ り、口金3にガラス管の端部の影が見えない� �態にでき、外観性を維持できる。さらには� �ガラス管に鉛を含まないガラス材料で形成� �ることで、より好ましい外観性を有する蛍� �ランプとなりうる。

 また、蛍光ランプの主発光面側とほぼ反� ��側に位置する部分の蛍光管の内側だけにハ� ��燐酸塩蛍光体を蛍光体層とほぼ同じ膜厚(約 20μm)で塗布し、その上側に三波長形蛍光体を 塗布して形成した蛍光ランプに本実施形態の 口金を用いた場合、ハロ燐酸塩蛍光体を塗布 しない場合に比べて、直下照度の改善に加え て、主発光面側の口金部分が透光性を有する ため、口金部分も発光しているように見え、 外観視としていわゆるO字形、即ち環状が強� �される。

 さらに、上記口金3を構成する第一部材4� �内側に、酸化亜鉛、酸化アルミニウム等の� �色の酸化物からなる薄膜や金属薄膜を形成� �ることで、さらに第二部材5への発光の反射� ��促進される。

 本実施形態においては口金3の第二部材5� �表面の全面に紫外線吸収層を形成したが、� �二部材5の表面に紫外線吸収層を形成しその� ��部に紫外線吸収層を形成していない紫外線� ��収層非形成部を設けた形態、又は紫外線吸� ��層の膜厚を異ならせて形成した形態も実施� ��きる。これにより、紫外線吸収層の形成さ� ��ていない部分又は薄く形成された部分にお� ��て、所定時間経過後に口金を変色するよう� ��成することによって、ランプ交換の時期を� ��示する機能を付与できる。

 (実施形態2)
 次に、本発明の蛍光ランプの他の例である� ��形蛍光ランプの実施形態について説明する� ��本実施形態の蛍光ランプは、紫外線吸収材� ��を他の材料に変更した以外は、実施形態1の 蛍光ランプと同様であるため、共通する部分 の説明は省略する。

 本実施形態の蛍光ランプでは、紫外線吸� ��材料として、有機材料を用いる。紫外線吸� ��材料として使用できる有機材料としては、� ��えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベン� ��フェノン系化合物、トリアジン系化合物等� ��用いることができ、特にベンゾトリアゾー� ��系化合物は紫外線吸収能力が高いため最も� ��ましい。これらの有機材料は、それぞれ単� ��又は混合して使用することができる。

 上記ベンゾトリアゾール系化合物として� ��、例えば、2-(2’-ヒドロキシ-5’-メチルフ� �ニル)ベンゾトリアゾール、2-(5-メチル-2-ヒ� �ロキシフェニル)ベンゾトリアゾール、2-〔2- ヒドロキシ-3,5-ビス(α,α-ジメチルベンジル)� �ェニル〕-2H-ベンゾトリアゾール、2-(3-t-ブチ ル-5-メチル-2-ヒドロキシフェニル)-5-クロロ� �ンゾトリアゾール、2-(2’-ヒドロキシ-5’-t-� ��クチルフェニル)ベンゾトリアゾール等を使 用できる。上記ベンゾフェノン系化合物とし ては、例えば、(2-ヒドロキシ-4-メトキシベン ゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベ� �ゾフェノン等を使用できる。上記トリアジ� �系化合物としては、例えば、2-(4,6-ジフェニ� ��-1,3,5-トリアジン-2-イル)-5〔(ヘキシル)オキ� ��〕-フェノール等を使用できる。

 紫外線吸収材料として有機材料を用いた� ��合、上記紫外線吸収層の厚みは、0.1μm~10μm� ��あることが好ましい。0.1μm未満であると紫� ��線吸収効果が少なく、10μmを超えると紫外� �吸収材料自体の色である白色が目立つよう� �なり、口金3の透光性を損なう恐れがあるか� ��である。このように口金3の表面だけに紫外 線吸収層を設けることで、少ない紫外線吸収 材料を用いても紫外線吸収効果を十分に発揮 させつつ、第二部材5の透光性を維持するこ� �ができる。

 上記有機材料の少なくとも一部は、上記� ��光性樹脂の表面から内部に侵入しているこ� ��が好ましい。これにより、透光性樹脂から� ��る第二部材5(口金3)の表面に紫外線吸収層を 強固に接合できる。また、上記有機材料の、 上記透光性樹脂の表面からの侵入深さは、10n m~100nmであることが好ましい。10nm未満である� ��紫外線吸収層の接合強度が不十分となり、1 00nmを超えると第二部材5が変形するおそれが� ��るからである。上記侵入深さは、高分解能� ��査型電子顕微鏡を用いた観察により求める� ��とができる。

 上記紫外線吸収層は、上記有機材料をイ� ��プロピルアルコール等の有機溶媒に分散さ� ��た紫外線吸収層形成用塗布液を、第二部材5 の表面に塗布して乾燥して形成すればよい。 この際、紫外線吸収層形成用塗布液中の有機 溶媒が第二部材5の透光性樹脂の表面をわず� �に溶解するため、透光性樹脂の表面から上� �有機材料を内部に侵入させることができる� �紫外線吸収層形成用塗布液中の有機材料の� �有量は、有機材料の種類によって異なるが� �例えば、ベンゾトリアゾール系化合物の場� �は、紫外線吸収層形成用塗布液の全重量割� �で0.1重量%~1重量%が好ましい。0.1重量%未満で は紫外線吸収層の厚みを0.1μm以上にすること が困難であるため、紫外線吸収効果が少なく なり、1重量%を超えると紫外線吸収層の厚み� ��10μmを超えてしまうため、第二部材5の透光� ��を損なう恐れがあるからである。

 以上のように、図1及び図2に示す本実施� �態の蛍光ランプ1に用いる口金3は、紫外線吸 収層を形成した表面は点灯時には光を問題な く通し、しかも、消灯時にも第一部材4の白� �が反映されて白色に見えるため、点灯時だ� �でなく消灯時における蛍光管2の外観性を向� ��できる。

 (実施形態3)
 次に、本発明の蛍光ランプの他の例である� ��管形ツイン蛍光ランプの実施形態について� ��明する。図3は、本実施形態の直管形ツイン 蛍光ランプの側面図である。図3では、図1及� ��図2と共通する部分には同一の符号を付けて その説明を省略する場合がある。図3におい� �、蛍光ランプ10は、複数の蛍光管2と口金3と� ��備えている。蛍光管2は、直管状のバルブを 複数本ブリッジ接続して、両端部にそれぞれ 電極を設けたものであって、蛍光ランプ10は� ��その蛍光管2の端部を口金3で保持したもの� �ある。蛍光管2は、形状を除けば実施形態1の 蛍光管2(図1)とほぼ同様に構成されている。� �金3は、全体が実施形態1と同様の透光性樹脂 で形成されている。なお、図3では、口金3か� ��透視される内部構造の図示は省略している� ��口金3の外面には、紫外線吸収層が形成され ている。これにより、蛍光ランプ10自体から� ��せられる紫外線や、蛍光ランプ10の周囲に� �置する他の蛍光灯等からの紫外線による口� �3の変色や機械的強度の低下を防ぐことがで� ��る。また、口金3の内面にも紫外線吸収層を 形成することができ、これにより、蛍光ラン プ10の口金3の内部から侵入する紫外線による 口金3の変色や機械的強度の低下を防ぐこと� �できる。

 紫外線吸収層については、実施形態1又は 実施形態2と同様の紫外線吸収層を形成すれ� �よい。また、本実施形態の蛍光ランプ10の他 の構成は、実施形態1の蛍光ランプと矛盾し� �い範囲で同様に形成することができ、同様� �効果を有する。

 (実施形態4)
 次に、本発明の蛍光ランプの他の例である� ��ール形蛍光ランプの実施形態について説明� ��る。図4は、本実施形態のボール形蛍光ラン プの側面図である。図4では、図1及び図2と共 通する部分には同一の符号を付けてその説明 を省略する場合がある。図4において、蛍光� �ンプ20は、U字状バルブを複数本ブリッジ接� �し、両端部にそれぞれ電極を設けた蛍光管2� ��、この蛍光管2を覆うグローブ21と、蛍光管2 を支持するホルダを備えた口金3とからなる� �蛍光管2の端部は口金3のホルダに固着され、 口金3で保持されている。蛍光管2は、形状を� ��けば実施形態1の蛍光管2(図1)とほぼ同様に� �成されている。口金3は、全体が実施形態1と 同様の透光性樹脂で形成されている。なお、 図4では、口金3から透視される内部構造の図� ��は省略している。口金3の外面には、紫外線 吸収層が形成されている。これにより、蛍光 ランプ20自体から発せられる紫外線や、蛍光� ��ンプ20の周囲に位置する他の蛍光灯等から� �紫外線による口金3の変色や機械的強度の低� ��を防ぐことができる。また、口金3の内面に も紫外線吸収層を形成することができ、これ により、蛍光ランプ20の口金3の内部から侵入 する紫外線による口金3の変色や機械的強度� �低下を防ぐことができる。

 紫外線吸収層については、実施形態1又は 実施形態2と同様の紫外線吸収層を形成すれ� �よい。また、本実施形態の蛍光ランプ20の他 の構成は、実施形態1の蛍光ランプと矛盾し� �い範囲で同様に形成することができ、同様� �効果を有する。

 (実施形態5)
 次に、本発明の蛍光ランプを備えた照明装� ��の一例である吊り下げ式蛍光灯の実施形態� ��ついて説明する。図5は、本実施形態の吊り 下げ式蛍光灯の側面図である。図5において� �蛍光灯30は、蛍光ランプ31と、傘部32とを備� �ている。蛍光ランプ31は、実施形態1又は実� �形態2の蛍光ランプと同様の蛍光ランプを用� ��ており、蛍光管2と口金3とを備えている。� �た、傘部32の下方は円形開口部を形成し、蛍 光ランプ31の発光が直接照射されるように構� ��されている。

 本実施形態の蛍光灯30は、実施形態1又は� ��施形態2の蛍光ランプを備えているので、点 灯中に生じる蛍光管2と口金3との明暗差を低� ��でき、外観上好ましい蛍光灯を提供できる� ��

 (実施形態6)
 次に、本発明の蛍光ランプを備えた照明装� ��の他の例であるドーム型蛍光灯の実施形態� ��ついて説明する。図6は、本実施形態のドー ム型蛍光灯の斜視図である。図6において、� �光灯40は、天井に設定され、蛍光ランプ41と� ��シーリングカバー42とを備えている。蛍光� �ンプ41は、実施形態1又は実施形態2の蛍光ラ� ��プと同様の蛍光ランプを用いており、蛍光� ��2と口金3とを備えている。また、シーリン� �カバー42は、半透明の樹脂から形成され、蛍 光ランプ41の発光がシーリングカバーを通し� ��照射されるように構成されている。

 本実施形態の蛍光灯40は、実施形態1又は� ��施形態2の蛍光ランプを備えているので、蛍 光ランプ41とシーリングカバー42とが近接し� �いても、点灯中に生じる蛍光管2と口金3との 明暗差を低減でき、外観上好ましい蛍光灯を 提供できる。

 以下、実施例に基づき本発明を説明する� ��、本発明は以下の実施例に限定されるもの� ��はない。

 (実施例1)
 図2に示した実施形態1と同様の構成の口金3� ��下記のとおり作製した。口金3の第一部材4� �、TiO ₂ を1重量%添加したPBTで形成した。第二部材5は 、透光性のPBTのみで形成した。

 また、紫外線吸収層は、次のとおり形成� ��た。紫外線吸収材料としては、粒子径が20nm ~100nmであるZnO微粒子を用いた。このZnO微粒子 をイソプロピルアルコールに分散させて、紫 外線吸収層形成用塗布液を作製した。ZnO微粒 子の添加量は、紫外線吸収層形成用塗布液の 全重量割合で10重量%とした。作製した紫外線 吸収層形成用塗布液を、口金3の第二部材5の� ��面8と内面7とに塗布して乾燥した。

 (実施例2)
 ZnO微粒子の添加量を13重量%とした以外は、� ��施例1と同様にして口金を作製した。

 (実施例3)
 ZnO微粒子の添加量を19重量%とした以外は、� ��施例1と同様にして口金を作製した。

 (比較例1)
 紫外線吸収層を形成しなかった以外は、実� ��例1と同様にして口金を作製した。

 <分光透過率の測定>
 比較例1の口金の分光透過率を日立製作所製 の分光光度計“U-4100”を用いて測定した。そ の後、口金に紫外線ランプ(中心波長350nm、出 力:3J)を用いて、口金の上方5cmの距離から紫� �線を42時間照射した。その後、同様にして口 金の分光透過率を測定した。その結果、図7� �示すように、紫外線照射前後での分光透過� �は大きく変化した。図7において、曲線Aは、 紫外線照射前の分光透過率を示し、曲線Bは� �紫外線照射後の分光透過率を示す。図7から� ��紫外線照射前では波長410nm以上の領域で透� �率は80%以上であったが、紫外線照射後では� �長350nm~470nmの領域で透過率が大きく低下した ことが分かる。

 また、図8の斜線部に示すように、波長350 nm~400nmの領域における5nmおきの紫外線照射前� ��での透過率fのトータル変化量S1を下記式(1)� ��ら計算した。

 同様にして実施例1~3の口金の上記変化量S 1を求めた。その結果を図9に示す。図9から、 紫外線照射前後での上記変化量S1は、ZnO添加� ��を増加させると徐々に減少し、19重量%で殆� ��変化しなくなった。このことから、ZnO微粒� ��からなる紫外線吸収層を設けることにより� ��紫外線を照射しても口金はほとんど経時劣� ��しないことが分かる。

 また、図9には、ZnO添加量と紫外線吸収層 の膜厚との関係も示す。図9から、膜厚は、Zn O微粒子の添加量に比例して増加することが� �かる。

 <分光特性の測定>
 実施例1~3及び比較例1の口金を用いて、実施 形態1と同様の環形蛍光ランプ(FCL40:品番)を作 製した。作製した蛍光ランプの口金以外の構 成部分は、通常の部材を使用し、通常の方法 により作製した。

 次に、各蛍光ランプを点灯させて、口金� ��央の透過光の分光特性をトプコン社製の表� ��輝度分光測定装置“SR-3”で測定した。蛍光 ランプと測定装置“SR-3”との距離は1mとし、 測定スポットの大きさは約2mm径とした。また 、分光標準光としては、標準ランプを用いた 。口金中央を通過した透過光の分光特性を図 10に示す。図10において、365nmにおいて水銀原 子線のピークが見られる。紫外線吸収層の有 無で365nm付近の分光特性が大きく変化し、こ� ��水銀原子線を紫外線吸収層が吸収している� ��とが分かる。ここで、波長300nm~370nmの領域� �おける透過率T(λ)を積分した値S2を下記式(2)� ��表現する。

 上記S2について、紫外線吸収層がない場� �をS2aとし、紫外線吸収層を形成した場合をS2 bとし、〔(S2a-S2b)/S2a〕を紫外線吸収比とする� ��ZnO添加量と紫外線吸収比〔(S2a-S2b)/S2a〕との 関係を図11に示す。図11から、ZnO添加量の増� �と共に紫外線吸収比〔(S2a-S2b)/S2a〕が増加し� ��紫外線吸収層を設けることにより、96%以上� ��紫外線(特に水銀原子線の365nm)をほとんど吸 収することができた。

 <輝度の測定>
 実施例1の口金を用いた環形蛍光ランプ(FCL40 )と、口金の全体を、TiO ₂ を1重量%添加したPBTで形成した口金を用いた� ��来の環形蛍光ランプ(FCL40)とを用いて、ラン プ点灯時の主発光面側の輝度測定を行った。 環形蛍光ランプ(FCL40)における口金部分は、� �周弧にして約5cmほどである。口金部分の中� �部(円周弧の半分)から両方2.5cmづつの領域に� ��いて0.5cmごとに輝度を測定した。測定位置� �表示として、右側(ランプマークの表示側)を 正値、左側(ランプマークの表示側の反対側)� ��負値とした。表面輝度を比較するために、� ��金中央から10cm離れた蛍光ランプの位置(ほ� �、ランプマークが表示された位置)の点灯時� ��表面輝度を基準とした。各点の表面輝度を� ��プコン社製の表面輝度分光測定装置“SR-3” で測定した。ランプと測定装置“SR-3”との� �離は1mとし、測定スポットの大きさは約2mm径 とした。その結果を図12に示す。図12におい� �、曲線Cは実施例1の口金を用いた蛍光ランプ を示し、曲線Dは従来の口金を用いた蛍光ラ� �プを示す。口金中央部の右手側(ランプマー� ��付近)、即ち発光管部分の表面輝度は17500cd/m ² であり、口金中央部の左手側、即ち中央部か ら10cm左側の位置(反ランプマーク側)は15000cd/m ² であるのに対して、従来の蛍光ランプの口金 部分の中央部は最高130cd/m ² 、口金を透明にした実施例1の中央部の輝度� �1900cd/m ² となり、発光管との輝度差が、従来の口金は 約1:135(反ランプマーク側であれば1:115)だった ものが、口金を透明にした実施例1の口金の� �合では約1:10(反ランプマーク側であれば1:8)� �でにすることができ、目視で十分環状が認� �できるものとなった。また、図12中に示した 実施例1の表面輝度曲線CはU字状の曲線を有す るのに対し、従来の蛍光ランプにおける表面 輝度曲線Dは口金部分付近(口金の中央部から� ��方に2.5cm振り分けた領域)においてほぼ平坦� ��特性を有していた。

 本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で� ��上記以外の形態としても実施が可能である� ��本出願に開示された実施形態は一例であっ� ��、これらに限定はされない。本発明の範囲� ��、上述の明細書の記載よりも、添付されて� ��る請求の範囲の記載を優先して解釈され、� ��求の範囲と均等の範囲内での全ての変更は� ��請求の範囲に含まれるものである。