以下、図面を用いて本発明の実施形態に� ��いて説明する。

 まず、図1,図2を参照するに、本発明の実� ��形態に係る食品処理システム1は、例えばパ ン生地などのごとき適宜の食品生地の、食品 処理の一例として、例えば蒸し工程処理など のごとき適宜処理を行うための箱状の食品処 理装置3を備えており、この食品処理装置3の� ��側(図1,2において左側。同図及び同図以降の 図において「L」と示す側)近傍には、当該食� ��処理装置3に対してラック5の搬入を行うた� �のラック搬入ステーション7が備えられてい� ��。そして、前記食品処理装置3の他側(図1,2� �おいて右側。同図及び同図以降の図におい� �「R」と示す側)近傍には、前記食品処理装置 3からラック5の搬出を行うためのラック搬出� ��テーション9を備えている。

 前記ラック5の構成は周知であるが、理解 を容易にするために、ラック5の構成につい� �概略的に説明する。ラック5は、4本の支柱5A� ��4角形状に配置し、各支柱5Aを棧によって一� ��的に連結した構成であって、下部の棧5Bは� �桁状に構成してある。そして、前記ラック5� ��には、4角形状のトレイ11を収容するトレイ� ��容部として、トレイ11の前後両側縁部を支� �する断面L形状のトレイ支持レール13が前後� �対向して複数段備えられている。さらに、� �記ラック5の各支柱5Aの下部にはそれぞれキ� �スタ5Cが備えられている。したがって、ラッ ク5は、方向性を一定に保持して前後左右方� �へ移動することができるものである。

 前記ラック搬入ステーション7には、前側 (図1において下側。同図及び同図以降の図に� ��いて「F」と示す側)からラック5を当該ラッ� ��搬入ステーション7に引込み、かつ前記食品 処理装置3に対してラック5の挿入(搬入)を行� �ためのラック移送装置15が配置してある。こ のラック移送装置15は、図3,図4に示すように� ��平面視したときに多角形状すなわち4角形状 のラック支持ベース17を備えており、このラ� ��ク支持ベース17の上面の左右両側部(図3にお いて「L」及び「R」で示す側の両側部)には、 前記ラック5における左右両側のキャスタ5Cの 左右方向(図3において「L」及び「R」で示す� �向)への移動を規制して前後方向(図3におい� �「F」及び「B」で示す方向。図1並びに図4乃� ��図6において「F」及び「B」で示す方向)に案 内するための引込み用の左右のラックガイド 部19A,19Bが備えられている。

 上記左右のラックガイド部19A,19Bは、一対 のガイド部材を対向して備えた構成又は溝の 構成であって、この一対のガイド部材の間に 対して左右両側のキャスタ5Cが入り易いよう� ��、前側端(入口側)は、前端部の間隔が広く� �るようにハの字形に開いてある。そして、� �のラックガイド部19A,19Bの前後方向の長さは� ��ラック5に備えた左右のキャスタ5Cにおける� ��後方向(図3,図4において「F」及び「B」で示� ��方向)の間隔寸法よりも小さな寸法に設定し てある。したがって、前記ラック支持ベース 17上において、ラック5の前後両側のキャスタ 5Cは、前記ラックガイド部19A,19Bの前後両端か ら前後方向に離れた位置に位置するものであ る。

 そして、前記ラック支持ベース17の上面� �前後両側部(図3において「F」及び「B」で示� ��側の両側部)には、ラック5における前後両� �のキャスタ5Cの前後方向の移動を規制して左 右方向に案内する押出し用(搬入用)のラック� ��イド21A,21Bが備えられている。この搬入用の ラックガイド21A,21Bは、引込み用の前記ラッ� �ガイド部19A,19Bと同様の構成である。したが� ��て、搬入用のラックガイド21A,21Bの構成につ いての詳細については説明を省略する。

 前記ラック移送装置15における前記ラッ� �支持ベース17上にラック5を引込み、前記食� �処理装置3に対してラック5の搬入を行うため に、前記ラック移送装置15にはラック移送手� ��23が水平に旋回自在に備えられている。よ� �詳細には、前記ラック支持ベース17の中央部 には、ロータリーアクチュエータ25によって� ��平に旋回される旋回台27が前記ラックガイ� �部19A,19B:21A,21Bより高位に備えられている。

 そして、上記旋回台27には、旋回台27から 放射方向へ水平に突出するように移動自在な スライダ29が備えられている。このスライダ2 9は、前記旋回台27に備えたエアーシリンダ等 のごとき往復動用アクチュエータ31によって� ��復動されるもので、このスライダ29の先端� �と後端部に回転自在に備えたチエンスプロ� �ット等のごとき回転体33A,33Bに掛回したチエ� ��等のごときエンドレス部材35の一部は、前� �旋回台27の先端部に備えたブラケット37に連� ��してある。

 そして、前記エンドレス部材35の一部に� �、前記スライダ29に案内されて往復動自在な フック支持部材38が連結してあり、このフッ� ��支持部材38の両側には、小型のエアーシリ� �ダなどのごとき上下動用アクチュエータ39(� �2,図6参照)が備えられている。この上下動用� ��クチュエータ39に上下動自在に備えられた� �ストンロッドのごとき上下作動杆41には、前 記ラック5における下部材5Bの一部を係合自在 なU字形状のフック43が備えられている。

 したがって、前記ラック5における下部材 5Bの一部に前記フック43を係合した状態に保� �して、前記往復動用アクチュエータ31によっ て前記スライダ29を往復動することにより、� ��記ラック移送装置15の外部から当該ラック� �送装置15における前記ラック支持ベース17上� ��ラック5を引込むことができる。また前記ラ ック支持ベース17上からラック移送装置15の� �側へ押出すこと(搬出すること)ができるもの である。

 前記ラック移送装置15における前記ラッ� �支持ベース17上へのラック5の引込みが容易� �行われ得るように、前記ラック支持ベース17 の前側(図3,4においての右側)には、後側(ラッ ク支持ベース17側)が前記ラック支持ベース17� ��同一高さとなるように傾斜した傾斜台45が� �置してある。そして、この傾斜台45の傾斜面 には、前記ラック5における左右両側のキャ� �タ5Cの左右方向への移動を規制して、前記ラ ック移送装置15における前記ラック支持ベー� ��17上の引込み用の前記ラックガイド部19A,19B� ��案内する左右のラック搬入路47A,47Bが備えら れている。

 上記ラック搬入路47A,47Bの所定位置には、 このラック搬入路47A,47Bに搬入されたラック5� ��キャスタ5Cを当接係止自在のストッパ49が備 えられている。上記ストッパ49は、前記ラッ� ��移送装置15方向へのラック5の移動は許容す� ��が、前記ラック搬入路47の傾斜によって下� �向へ(逆方向へ)ラック5が移動することを阻� �する機能を有するものである。

 より詳細には、前記ストッパ49は、例え� �適宜のスプリング等のごとき付勢手段(図示� ��略)によって前記ラック搬入路47に常に突出� ��てある。そして、前記ラック搬入路47内を� �ック5のキャスタ5Cが前記ラック移送装置15方 向へ移動するとき、前記キャスタ5Cと干渉し� ��ラック搬入路47から没入するように構成し� �ある。

 以上のごとき構成により、手動によって� ��ック5を前記傾斜台45のラック搬入路47A,47Bに 沿って押進し、上記ラック5のキャスタ5Cが前 記ストッパ49を押し退けてストッパ49を越え� �と、ストッパ49がラック搬入路47A,47Bに突出� �てキャスタ5Cを係止するので、前記ラック搬 入路47A,47Bが、前側(図4において右側)が低く� �るように傾斜しているにも拘わらず、ラッ� �5は傾斜に沿って下降することなく所定位置� ��停止した状態に保持される。

 したがって、ラック移送装置15における� �ライダ29を、図4に示すように、前方向へ水� �に突出移動し、フック43をラック5における� �部材5Bに対応した後、上下動用アクチュエー タ39を作動して前記フック43を上昇すると、� �記フック43が前記下部材5Bの一部に係合する� ��このように、フック43を下部材5Bの一部に係 合した後、前記スライダ29を前記旋回台27上� �元の位置に復帰すると、ラック5は前側から� ��ック支持ベース17上に引込まれることにな� �。

 上述のように、ラック支持ベース17上に� �ック5が引込まれるとき、ラック5のキャスタ 5Cは、ラック支持ベース17上に備えた引込み� �のラックガイド部19A,19Bに案内されて左右方� ��の移動を規制される。したがって、ラック� ��持ベース17上においてのラック5の左右方向� ��位置決めは正確に行われるものである。ま� ��、前記スライダ29の復帰移動を停止するこ� �によってラック5の前後方向の位置決めが行� ��れるので、前記ラック支持ベース17上にお� �てのラック5の前後方向の位置決めも正確に� ��われるものである。

 前述のごとく、ラック搬入ステーション7 に備えたラック移送装置15におけるラック支� ��ベース17上に前側からラック5を引込んだ後� ��フック43を下降してラック5の下部材5Bから� �脱する。その後、ロータリアクチュエータ25 の作動によって旋回台27を図3において反時計 回り方向に90°旋回し、図5に示すように、前� ��スライダ29を左右方向、すなわち前記食品� �理装置3に対して接近離反するように位置決� ��し、前記フック43を上昇して下部材5Bにおけ る左側部の一部に係合する。そして、旋回台 27からスライダ29を水平に突出作動すること� �より、ラック5は前記食品処理装置3方向へ搬 出されることになる。

 箱状の前記食品処理装置3は、前記ラック 移送装置15側からのラック5の搬入を許容し、 かつ前記ラック移送装置15の反対側へのラッ� ��5の搬出を許容するために、すなわち、図1� �おいて、左側からのラック5を搬入し右側へ� ��出するために、前記食品処理装置3の左右両 側面には前後方向へ水平に開閉自在な前後の 開閉扉51A,51Bがそれぞれ備えられている。さ� �に、前記食品処理装置3の左右両側部には、� ��えばトーションスプリングなどのごとき付� ��手段(図示省略)によって内側方向へ水平に� �動するように付勢された前後一対の旋回ラ� �クガイド部材53A,53Bが備えられている。

 前記一対の旋回ラックガイド部材53A,53Bは 、前記ラック搬入ステーション7に備えた前� �ラック移送装置15における前後の前記搬入用 のラックガイド部21A,21Bと左右方向に直線状� �整合する位置に備えられており、前記開閉� �51A,51Bが閉じた状態にあるとき、上記開閉扉5 1A,51Bの外側面に当接するように付勢されてい る。そして、前記開閉扉51A,51Bが前後方向に� �かれると、付勢手段の付勢によって水平に� �動して、前記ラック搬入ステーション7の前� ��ラック移送装置15から搬入されるラック5を� ��内するように、前記ラック移送装置15に備� �た前後のラックガイド部21A,21Bと直線状に整� ��するものである。

 なお、前記開閉扉51A,51Bが元の状態に閉じ るときには、旋回ラックガイド部材53A,53Bは� �勢手段の付勢力に抗して開閉扉51A,51Bにより� ��の状態に回動復帰され、開閉扉51A,51Bに当接 した状態に保持されるものである。

 したがって、前述したごとく、前記ラッ� ��移送装置15上から前記食品処理装置3内へラ� ��ク5を搬入するとき、当該食品処理装置3に� �ける左側の開閉扉51A,51Bは開かれた状態にあ� ��、左側の旋回ラックガイド部材53A,53Bは前記 ラック移送装置15に備えた前後のラックガイ� ��部材21A,21Bに左右方向に直線状に整合した状 態にあるものである。

 なお、上記説明においては、旋回ラック� ��イド部材53A,53Bを食品処理装置3側に備えた� �合について説明したが、旋回ラックガイド� �材53A,53Bは前記ラック移送装置15側に設ける� �ともできるものである。そして、前記旋回� �ックガイド部材53A,53Bを備えることにより、� ��記食品処理装置3と前記ラック移送装置15と� ��間に多少の隙間が存在する場合であっても� ��前記ラック移送装置15側から食品処理装置3� ��へラック5を円滑に搬入(移送)することがで� ��るものである。

 また、前記旋回ラックガイド部材53A,53Bに 代えて、垂直方向に回動自在な回動ラックガ イド部材とすることも可能である。すなわち 、前記ラック搬入ステーション7側に、回動� �ック部材の基端部側を上下方向に回動自在� �備えると共に先端側(右端側)が上昇するよう にトーションスプリングなどの付勢手段によ って付勢した構成とする。そして、前記ラッ ク搬入ステーション7から前記食品処理装置3� ��ラック5を搬入するとき、ラック5に備えた� �ャスタ5Cにより押圧されて水平状態に倒れる 構成とするものである。

 すなわち、常態においては先端側が上側� ��なるように付勢され、ラック搬入ステーシ� ��ン7からラック5を食品処理装置3へ搬入する� ��き、当該ラック5に押圧され水平状に倒れて ラック5を案内するための回動ラック部材を� �ラック搬入ステーション7に備えた構成とす� ��ものである。

 なお、このような回動ラック部材を、前� ��食品処理装置3のラック搬出ステーション9� �に設けることも可能である。この場合は、� �動ラック部材でもって、食品処理装置3から� ��ック搬出ステーション9へ搬出されるラック 5を案内することになるものである。

 ところで、前記ラック移送装置15におけ� �ラック支持ベース17は前述したように多角形 状に形成してあって、このラック支持ベース 17の中央部にラック移送手段23を水平に旋回� �在に備えた構成であるから、例えば前記ラ� �ク支持ベース17上にラック5を載置した状態� �おいてラック支持ベース17及び移送手段23を� ��体的に水平に旋回する場合の構成に比較し� ��、前記ラック支持ベース17を前記食品処理� �置3に近接して配置することができ、全体の� ��スペース化を図ることができるものである� ��

 前記食品処理装置3内に搬入されたラック 5を搬出するために、前記ラック搬出ステー� �ョン9には、前記ラック移送装置15と同様の� �成のラック移送装置15Aが配置してある。し� �がって、当該ラック移送装置15Aにおいて前� �ラック移送装置15と同一機能を奏する構成要 素には同一符号を付することとして、ラック 移送装置15Aについての重複した説明は省略す る。

 上記構成により、前記食品処理装置3にお ける右側の開閉扉51A,51Bが開くと、前記ラッ� �移送装置15Aが前記ラック搬入ステーション7� ��おける前記ラック移送装置15の搬入動作と� �の動作を行うことにより、前記食品処理装� �3内からラック5をラック搬出ステーション9� �備えたラック移送装置15Aにおけるラック支� �ベース17上にラック5を搬出することができ� �。そして、当該ラック移送装置15Aの前側に� �置した傾斜台45A上にラック5を送出すること� ��できるものである。

 上記傾斜台45Aは、前述した傾斜台45と同� �の構成であって、送出された前記ラック5を� ��時的に停止するためのストッパ(図示省略)� �備えている。このストッパは、前記傾斜台45 Aに対して手動的に着脱されるものである。� �たがって、前記傾斜台45A上に送出されたラ� �ク5は、前記ストッパを取り外すことにより� ��傾斜台45A上から搬出することができるもの� ��ある。

 上記説明より理解されるように、ラック5 は、ラック搬入ステーション7に備えたラッ� �移送装置15によって食品処理装置3内へ搬入� �れ、そして、ラック搬出ステーション9に備� ��たラック移送装置15Aによって前記食品処理� ��置3内からラック5を搬出する。その後、ラ� �ク5を前記ラック搬入ステーション7に手動的 に戻すことができる。すなわちラック5を循� �移動して使用することができるものである� �

 前述のごとく、食品処理装置3内へ搬入さ れるラック5における複数段のトレイ支持レ� �ル13に対して複数のトレイ11を収容する場合� ��手動的にトレイ11を収容することもできる� �しかし、前記ラック5に対するトレイ11の収� �を自動的に行うために、前記ラック搬入ス� �ーション7に隣接した位置には、トレイ搬入� ��置55が備えられている。このトレイ搬入装� �55は、前記ラック搬入ステーション7のラッ� �移送装置15におけるラック支持ベース17上に� ��置するラック5の複数段のトレイ収容部とし てのトレイ支持レール13に対して上部側から� ��レイ11を順次搬入する作用をなすものであ� �。

 ところで、前記トレイ搬入装置55は、図1� ��おいては前記ラック搬入ステーション7を間 にして前記食品処理装置3の反対側に配置し� �構成でもって例示してある。しかし、前記� �レイ搬入装置55は、前記ラック搬入ステーシ ョン7の後側に配置する構成とすることも可� �である。

 前記トレイ搬入装置55によってラック5に� ��して搬入されるトレイ11上に、例えばアン� �ンやまんじゅうなどのごとき包皮食品など� �食品生地57を供給するための包皮食品供給装 置59が備えられている。なお、この種の包皮� ��品供給装置59は周知であるから、包皮食品� �給装置59についての詳細な説明は省略する。

 さらに、上記包皮食品供給装置59から次� �に供給される食品生地57を載置するためのト レイ11を供給するためにトレイフィーダ61が� �えられていると共に、上記トレイフィーダ61 から移送されたトレイ11上に前記食品生地57� �複数列,複数行に整列載置するための食品生� ��整列載置装置63が備えられている。なお、� �の種のトレイフィーダ61及び食品生地整列載 置装置63は公知のものでよいものであるから� ��詳細な説明は省略する。

 前記食品生地整列載置装置63を経過する� �とによって複数の食品生地57を載置したトレ イ11を前記トレイ搬入装置55に対して送り込� �ために、前記トレイ搬入装置55を間にして前 記ラック搬入ステーション7の反対側には、� �レイ送込み装置65が備えられている。このト レイ送込み装置65は、当該トレイ送込み装置6 5のテーブル67上に移送されたトレイ11を前記� ��レイ搬入装置55に対して送り込むために、� �記テーブル67の上方には、図2に示すように� �ロッドレスシリンダなどのごとき往復動用� �クチュエータ69が備えられている。

 そして、上記往復動用アクチュエータ69� �は当該アクチュエータ69によって左右方向に 往復動されるスライダ71が備えられており、� ��のスライダ71には、当該スライダ71に備えた エアーシリンダなどのごとき上下動用アクチ ュエータ(図示省略)によって上下動されるプ� ��シャー73が上下動自在に備えられている。� �のプッシャー73は、下降されたときに、前記 テーブル67上のトレイ11の左端縁に当接する� �さ位置となり、前記往復動用アクチュエー� �69によって、図2において右方向へ移動され� �ときに、前記トレイ11を前記トレイ搬入装置 55に対して送り込む作用をなすものである。

 前記トレイ搬入装置55は、前記トレイ送� �み装置65から送り込まれたトレイ11を受け取� ��受取りコンベア75を備えたエレベータ77が上 下動自在に備えている。このエレベータ77は� ��トレイ搬入装置55に備えたサーボモータ又� �ブレーキ付モータなどのごとき適宜のモー� �79の駆動によって上下方向に同期して走行移 動される複数のチエン又はタイミングベルト などのごときエンドレス部材81によって上下� ��されるもので、前記ラック搬入ステーショ� ��7に位置するラック5において複数段に備え� �各トレイ支持レール13に対応した高さ位置に 位置決め自在に構成してある。

 そして、前記受取りコンベア75上のトレ� �11を前記ラック5に対して搬入するために、� �記受取りコンベア75の上方位置には、前記往 復動用アクチュエータ69と同様の往復動用ア� ��チュエータ83が備えられていると共に、前� �スライダ71と同様のスライダ85が備えられて� ��る。さらに、前記プッシャー73と同様に、� �ライダ85に備えた上下動用アクチュエータ(� �示省略)によって上下動されるプッシャー87� �備えられている。

 したがって、前記トレイ送込み装置65か� �受取りコンベア75上にトレイ11が送り込まれ� ��毎にエレベータ77を上下動し、ラック搬入� �テーション7に位置するラック5のトレイ支持 レール13に対して上段側から順次搬入し収容� ��ることができるものである。よって、ラッ� ��5の各トレイ支持レール13に対してトレイ11� �収容するとき、予め収容してあるトレイ11上 に、例えば収容しようとしているトレイ11に� ��着している手粉などの余分なものを落下す� ��ようなことがないものであり、既に収容さ� ��ているトレイ11上の食品生地57に悪影響を与 えるようなことはないものである。

 既に理解されるように、ラック搬入ステ� ��ション7において食品生地57を載置したトレ� ��11を複数段に収容したラック5を前述したご� ��く食品処理装置3内へ搬入することにより、 食品生地57の適宜処理を行うことができるも� ��である。そして、前記食品処理装置3からラ ック搬出ステーション9側へ搬出したラック5� ��らトレイ11を取り出すことにより、前述し� �ようにラック5を循環使用することができる� ��そして、トレイ11上から処理後の食品生地57 を次工程へ除去した後、トレイ11を前記トレ� ��フィーダ61へ搬入することにより、トレイ11 を循環使用することができるものである。

 以上のごとき説明より理解されるように� ��前記構成によれば、食品処理装置3の左右両 側のラック搬入ステーション7及びラック搬� �ステーション9にそれぞれラック移送装置15,1 5Aを配置して、食品処理装置3に対するラック 5の搬入,搬出のみを自動的に行うことができ� ��。この構成においては、システムの構成要� ��としては、食品処理装置3と同一構成のラッ ク移送装置15,15Aとなるので、構成の簡素化を 図ることができると共に省スペース化を図る ことができ、小量生産に対応することができ るものであり、前述したごとき従来の問題を 解消し得るものである。

 そして、前記構成に加えて、包皮食品供給� ��置59,トレイフィーダ61,食品生地整列載置装� ��63,トレイ送り込み装置65及びトレイ搬入装� �55の各構成要素を追加した構成のシステムと することにより、トレイ11に対する食品生地5 7の移載,ラック5に対するトレイ11の搬入収容� ��をも自動化することができ、省力化を図る� ��とができるものである。 
 なお、日本国特許出願第2008-135730号(2008年5� �23日出願)の全内容が、参照により、本願明� �書に組み込まれている。

 本発明は、前述の発明の実施の形態の説� ��に限るものではなく、適宜の変更を行うこ� ��により、その他種々の態様で実施可能であ� ��。