図2は本発明の第一実施例であって、蒸気 、及び空気又は酸素等の流動用反応ガスによ り流動層1を形成して投入される燃料(石炭、� ��イオマス、廃プラスチック、或いは各種の� ��水廃棄物等)のガス化を行いガス化ガスと可 燃性固形分とを生成するガス化炉2と、該ガ� �化炉2で生成された可燃性固形分が流動媒体� ��共に導入管3から導入され且つ流動用反応ガ スにより流動層4を形成して前記可燃性固形� �の燃焼を行う燃焼炉5と、該燃焼炉5から排ガ ス管6を介して導入される排ガスより流動媒� �を分離し該分離した流動媒体をダウンカマ� �7を介して前記ガス化炉2に供給するホットサ イクロン等の媒体分離装置8とから燃料ガス� �設備を構成し、前記ガス化炉2で生成された� ��ス化ガスを加熱して該ガス化ガスに含まれ� ��タールを分解するタール分解手段9を備える ようにしたものである。

 本実施例の場合、前記タール分解手段9は 、内管10と外管11とを鉛直方向へ延びるよう� �芯状に配設し、媒体分離装置8で分離された� ��焼炉5からの排ガスを内管10内の排ガス流路1 2に導入すると共に、内管10と外管11との間の� ��ス化ガス流路13にガス化ガスを導入し、燃� �炉5からの排ガスによってガス化ガスを加熱� ��る二重管式熱交換器14により、構成するよ� �にしてある。尚、前記ガス化炉2で生成され� ��ガス化ガスは、ホットサイクロン等の媒体� ��離装置15で流動媒体を分離してから前記内� �10と外管11との間のガス化ガス流路13に導入� �、ガス化ガスから分離された流動媒体はガ� �化炉2へ戻すようにしてある。又、前記内管1 0内にガス化ガス流路を形成し、内管10と外管 11との間に排ガス流路を形成し、前記媒体分� ��装置8で分離された燃焼炉5からの排ガスを� �管10内の排ガス流路に導入すると共に、内管 10と外管11との間のガス化ガス流路にガス化� �スを導入する構造としても良い。

 ここで、一般に、ガス中にタールが含ま� ��ている場合、該タールが含まれるガスを、� ��よそ800℃(1073K)で15sec程度、或いはおよそ1000 ℃(1273K)で5sec程度維持すれば、ガス中に含ま� ��るタールは分解することが知られており、� ��の条件を満たすように、必要に応じて、前� ��ガス化ガスを加熱するために排ガス流路12� �導入される排ガスを温度上昇させる燃焼器� �の補助加熱手段16を設けると共に、前記ガス 化ガス流路13を蓄熱材(図示せず)が設けられ� �螺旋流路13aとし、ガス化ガスの二重管式熱� �換器14での滞留時間を確保しつつ高温を維持 できるようにしてある。又、前記二重管式熱 交換器14の外管11の底部には、前記ガス化ガ� �流路13におけるタールの付着状況を確認する ための覗窓17を設け、該覗窓17から確認した� �ールの付着状況に応じて、前記燃焼器等の� �助加熱手段16に補助燃料を供給し、排ガスの 温度を上昇させるようにしてある。勿論、前 記燃焼炉5から排出される排ガスの温度が充� �に高い場合には、燃焼器等の補助加熱手段16 を必ずしも設ける必要はなく、又、ガス化ガ スの二重管式熱交換器14での滞留時間を確保� ��きる場合には、前記ガス化ガス流路13を必� �しも螺旋流路13aとする必要はない。

 更に、図2に示す燃料ガス化設備では、前 記二重管式熱交換器14のガス化ガス流路13を� �過してタールが分解された後のガス化ガス� �、熱交換器等からなる熱エネルギ回収装置18 において、水、及び空気又は酸素と熱交換す ることにより、蒸気、及び空気又は酸素等の 流動用反応ガスを生成し、該蒸気をガス化炉 2の底部へ供給する一方、前記流動用反応ガ� �をガス化炉2及び燃焼炉5の底部に供給して流 動層1,4を形成するようにし、前記熱エネルギ 回収装置18で熱回収されたガス化ガスを、ガ� ��エンジンやガスタービン等の内燃機関19で� �焼させ、該内燃機関19を駆動して発電機20に� ��り発電を行い、前記ガスエンジンやガスタ� ��ビン等の内燃機関19を駆動した後の排ガス� �、煙突21から大気放出するようにしてある。 尚、前記熱エネルギ回収装置18で熱回収され� ��ガス化ガスを、ガスエンジンやガスタービ� ��等の内燃機関19に供給する代わりに、図示� �ていない液燃化装置へ供給し、水素、一酸� �炭素、エタノール、DME(ジメチルエーテル)等 を回収するようにしても良い。

 又、前記二重管式熱交換器14の排ガス流� �12を通過した排ガスは、熱交換器等からなる 熱エネルギ回収装置22において更に熱回収し� ��後、煙突21から大気放出するようにしてあ� �。

 次に、上記実施例の作用を説明する。

 ガス化炉2においては、蒸気、及び空気又は 酸素等の流動用反応ガスにより流動層1が形� �されており、ここに石炭、バイオマス、廃� �ラスチック、或いは各種の含水廃棄物等の� �料を投入すると、該燃料は部分酸化してガ� �化され、ガス化ガスと可燃性固形分とが生� �され、前記ガス化炉2で生成された可燃性固� ��分は流動媒体と共に導入管3から、流動用反 応ガスにより流動層4が形成されている燃焼� �5へ導入され、該可燃性固形分の燃焼が行わ� ��、該燃焼炉5からの排ガスは、排ガス管6を� �してホットサイクロン等の媒体分離装置8へ� ��入され、該媒体分離装置8において、前記排 ガスより流動媒体が分離され、該分離された 流動媒体はダウンカマー7を介して前記ガス� �炉2に戻され、循環される。尚、前記ガス化� ��2の内部では、ガス化炉2の底部へ供給され� �蒸気や燃料自体から蒸発する水分の存在下� �高温が保持されることにより水性ガス化反� �(C+H ₂ O=H ₂ +CO)や水素転換反応(CO+H ₂ O=H ₂ +CO ₂ )が起こり、H ₂ やCO等の可燃性のガス化ガスが生成される。

 ここで、前記ガス化炉2で生成されたガス 化ガスは、ホットサイクロン等の媒体分離装 置15で流動媒体が分離されてから、タール分� ��手段9を構成する二重管式熱交換器14の内管1 0と外管11との間のガス化ガス流路13に導入さ� ��、又、前記媒体分離装置8で流動媒体が分離 された燃焼炉5からの排ガスは、前記二重管� �熱交換器14の内管10内の排ガス流路12に導入� �れ、前記ガス化ガスはガス化ガス流路13を通 過する間に、前記排ガス流路12を流れる排ガ� ��によって加熱され、該ガス化ガスに含まれ� ��タールが分解される。尚、前記ガス化ガス� ��路13におけるタールの付着状況を覗窓17から 確認し、タールが付着している場合には、燃 焼器等の補助加熱手段16に補助燃料を供給し� ��排ガスの温度を上昇させるようにすれば良� ��。又、前記内管10内にガス化ガス流路を形� �し、内管10と外管11との間に排ガス流路を形� ��した場合には、前記媒体分離装置8で分離さ れた燃焼炉5からの排ガスが内管10内の排ガス 流路に導入されると共に、内管10と外管11と� �間のガス化ガス流路にガス化ガスが導入さ� �る形となる。

 前記二重管式熱交換器14のガス化ガス流� �13を通過することによってタールが分解され たガス化ガスは、熱交換器等からなる熱エネ ルギ回収装置18において、水及び空気と熱交� ��し熱回収された後、ガスエンジンやガスタ� ��ビン等の内燃機関19へ導かれて燃焼し、該� �燃機関19が駆動されて発電機20により発電が� ��われ、前記内燃機関19を駆動した後の排ガ� �は煙突21から大気放出され、又、前記二重管 式熱交換器14の排ガス流路12を通過してガス� �ガスを加熱した排ガスは、熱交換器等から� �る熱エネルギ回収装置22において更に熱回収 された後、煙突21から大気放出される。尚、� ��記熱エネルギ回収装置18において生成され� �蒸気は、ガス化炉2の底部へ供給される一方� ��前記熱エネルギ回収装置18において生成さ� �る流動用反応ガスは、ガス化炉2及び燃焼炉5 の底部に供給されて流動層1,4を形成するのに 用いられる。

 この結果、従来のように、スクラバ102及� ��タール/水分離器108によってタールを回収し 、回収したタールを燃焼炉110へ供給して燃焼 させるのに比べ、排水処理にコストがかから なくなると共に、ガス化効率を向上させるこ とが可能となり、又、従来のように、ガス化 炉の後段に改質炉を設置し、該改質炉に酸素 を供給してガス化ガスを部分燃焼させるのと 比べても、二酸化炭素のガス濃度が増加せず 、ガス化効率の向上が期待できる。尚、前記 タール分解手段9のガス化ガス流路13は、図2� �示す如く、縦置きとすることが設置スペー� �の面から有効となる。

 こうして、水等を使わずにガス化ガスに� ��まれるタールを効率良く分解することがで� ��、タールの配管等への付着を防止し得、運� ��を長時間継続して行い得ると共に、ガス化� ��率の向上をも図り得る。

 図3は本発明の第二実施例であって、図中 、図2と同一の符号を付した部分は同一物を� �わしており、基本的な構成は図2に示すもの� ��同様であるが、本実施例の特徴とするとこ� ��は、図3に示す如く、燃焼炉5の内面側にガ� �化ガスが導入されるガス化ガス流路13を形成 し、燃焼炉5の熱によってガス化ガスを加熱� �る熱交換器23により、タール分解手段9を構� �した点にある。尚、前記燃焼炉5の内面側に� ��成されるガス化ガス流路13は、必要に応じ� �図2の実施例と同様の螺旋流路とし、ガス化� ��スの熱交換器23での滞留時間をより長くす� �ようにしても良いことは言うまでもない。

 図3に示す実施例の場合、ガス化炉2で生� �されたガス化ガスは、ホットサイクロン等� �媒体分離装置15で流動媒体が分離されてから 、タール分解手段9を構成する熱交換器23のガ ス化ガス流路13に導入され、該ガス化ガス流� ��13を通過する間に、燃焼炉5の熱によって加� ��され、これにより、前記ガス化ガスに含ま� ��るタールが分解される。

 図4は本発明の第三実施例であって、図中 、図2と同一の符号を付した部分は同一物を� �わしており、基本的な構成は図2に示すもの� ��同様であるが、本実施例の特徴とするとこ� ��は、図4に示す如く、燃焼炉5の外面側にガ� �化ガスが導入されるガス化ガス流路13を形成 し、燃焼炉5の熱によってガス化ガスを加熱� �る熱交換器24により、タール分解手段9を構� �した点にある。図4の実施例では、前記燃焼� ��5の外面側に形成されるガス化ガス流路13は� ��蓄熱材(図示せず)が設けられた螺旋流路13a� �し、ガス化ガスの熱交換器24での滞留時間を 確保しつつ高温を維持できるようにしてあり 、又、前記熱交換器24のガス化ガス流路13の� �面側には、補助加熱手段16によって温度上昇 させた燃焼炉5からの排ガスが導入される排� �ス流路12を形成してある。尚、前記ガス化ガ スの熱交換器24での滞留時間を確保できる場� ��には、前記ガス化ガス流路13を必ずしも螺� �流路13aとする必要はなく、又、前記燃焼炉5� ��ら排出される排ガスの温度が充分に高い場� ��には、燃焼器等の補助加熱手段16を必ずし� �設ける必要はない。

 図4に示す実施例の場合、ガス化炉2で生� �されたガス化ガスは、ホットサイクロン等� �媒体分離装置15で流動媒体が分離されてから 、タール分解手段9を構成する熱交換器24のガ ス化ガス流路13に導入され、又、前記媒体分� ��装置8で流動媒体が分離された燃焼炉5から� �排ガスは、前記熱交換器24の排ガス流路12に� ��入され、前記ガス化ガスはガス化ガス流路1 3を通過する間に、前記燃焼炉5から伝達され� ��熱と、前記排ガス流路12を流れる排ガスと� �よって加熱され、これにより、前記ガス化� �スに含まれるタールが分解される。

 図5は本発明の第四実施例であって、図中 、図2と同一の符号を付した部分は同一物を� �わしており、基本的な構成は図2に示すもの� ��同様であるが、本実施例の特徴とするとこ� ��は、図5に示す如く、媒体分離装置8で分離� �れた流動媒体をガス化炉2へ導くダウンカマ� ��7の外面側にガス化ガスが導入されるガス化 ガス流路13を形成し、ダウンカマー7の熱によ ってガス化ガスを加熱する熱交換器25により� ��タール分解手段9を構成した点にある。図5� �実施例では、前記ダウンカマー7の外面側に� ��成されるガス化ガス流路13は、蓄熱材(図示� ��ず)が設けられた螺旋流路13aとし、ガス化ガ スの熱交換器25での滞留時間を確保しつつ高� ��を維持できるようにしてあり、又、前記熱� ��換器25のガス化ガス流路13の外面側には、補 助加熱手段16によって温度上昇させた燃焼炉5 からの排ガスが導入される排ガス流路12を形� ��してある。尚、前記ガス化ガスの熱交換器2 5での滞留時間を確保できる場合には、前記� �ス化ガス流路13を必ずしも螺旋流路13aとする 必要はなく、又、前記燃焼炉5から排出され� �排ガスの温度が充分に高い場合には、燃焼� �等の補助加熱手段16を必ずしも設ける必要は ない。

 図5に示す実施例の場合、ガス化炉2で生� �されたガス化ガスは、ホットサイクロン等� �媒体分離装置15で流動媒体が分離されてから 、タール分解手段9を構成する熱交換器25のガ ス化ガス流路13に導入され、又、前記媒体分� ��装置8で流動媒体が分離された燃焼炉5から� �排ガスは、前記熱交換器25の排ガス流路12に� ��入され、前記ガス化ガスはガス化ガス流路1 3を通過する間に、前記ダウンカマー7から伝� ��される熱と、前記排ガス流路12を流れる排� �スとによって加熱され、これにより、前記� �ス化ガスに含まれるタールが分解される。

 この結果、図3、図4、図5に示す実施例に� ��いては、図2に示す実施例と同様、従来のよ うに、スクラバ102及びタール/水分離器108に� �ってタールを回収し、回収したタールを燃� �炉110へ供給して燃焼させるのに比べ、排水� �理にコストがかからなくなると共に、ガス� �効率を向上させることが可能となり、又、� �来のように、ガス化炉の後段に改質炉を設� �し、該改質炉に酸素を供給してガス化ガス� �部分燃焼させるのと比べても、二酸化炭素� �ガス濃度が増加せず、ガス化効率の向上が� �待できる。

 こうして、図3、図4、図5に示す実施例の� ��合も、図2に示す実施例の場合と同様、水等 を使わずにガス化ガスに含まれるタールを効 率良く分解することができ、タールの配管等 への付着を防止し得、運転を長時間継続して 行い得ると共に、ガス化効率の向上をも図り 得る。

 尚、本発明の燃料ガス化設備は、上述の� ��施例にのみ限定されるものではなく、本発� ��の要旨を逸脱しない範囲内において種々変� ��を加え得ることは勿論である。