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Title:
FUEL VAPOR PRESSURE MEASURING DEVICE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/107598
Kind Code:
A1
Abstract:
A fuel vapor pressure measuring device capable of accurately calculating the pressure of fuel vapor without being influenced from the outside. A fuel vapor pressure measuring device is provided, in a fuel supplying system (10), with a fuel tank (20) for containing fuel, a fuel pump (26) for supplying the fuel in the fuel tank (20) to an injector (12), a fuel vapor generating section (40) having a nozzle (42), a vaporizing chamber (45), and a venturi (47) and vaporizing, in the vaporizing chamber (45), fuel by ejecting the fuel from the nozzle (42) and causing the fuel to pass through the venture (47), a first fuel path (22) for interconnecting the fuel pump (26) and the injector (12), a second fuel path (23) having one end connected to the fuel pump and the other end connected to the fuel vapor generating section (40), a pressure sensor (46) for detecting the pressure in the fuel vapor generating section (40), and an ECU (30) for calculating the pressure of fuel vapor based on the result of detection by the pressure sensor (46). The fuel vapor generating section (40) is mounted in the fuel tank (20).

Inventors:
KATO YOSHINOBU (JP)
IKEYA MASAKI (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/053251
Publication Date:
September 03, 2009
Filing Date:
February 24, 2009
Export Citation:
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Assignee:
AISAN IND (JP)
KATO YOSHINOBU (JP)
IKEYA MASAKI (JP)
International Classes:
G01N7/14; F02D19/02; F02D45/00; F02M21/02; F02M25/08; G01M15/04; G01M15/09
Foreign References:
JPH05223723A1993-08-31
JP2000282966A2000-10-10
JP2003090237A2003-03-28
JP2005023869A2005-01-27
Attorney, Agent or Firm:
COSMOS PATENT OFFICE (JP)
Patent business corporation cosmos patent firm (JP)
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Claims:
 燃料が貯留される燃料タンクと、
 前記燃料タンク内の燃料を燃料噴射装置に供給する燃料ポンプと、
 ノズルと気化室とベンチュリとを備え、燃料を前記ノズルから噴出させて前記ベンチュリを通過させることで前記気化室で燃料を蒸気化する燃料蒸気発生部と、
 前記燃料ポンプと前記燃料噴射装置とを接続する第1燃料通路と、
 一端が前記燃料ポンプ又は前記第1燃料通路に接続され、他端が前記燃料蒸気発生部に接続される第2燃料通路と、
 前記燃料蒸気発生部内の圧力を検出する圧力検出手段と、
 前記圧力検出手段の検出結果に基づいて燃料の蒸気圧を算出する蒸気圧算出手段とを備え、
 前記燃料蒸気発生部が、前記燃料タンク内に配置されている
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項1に記載する燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記第1燃料通路、前記第2燃料通路、又は前記燃料ポンプ内に配置され、前記燃料蒸気発生部に流入する燃料の圧力を一定圧にする調圧手段を有する
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項1又は請求項2に記載する燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記燃料蒸気発生部を通過する燃料の温度を検出する燃温検出手段を有し、
 前記蒸気圧算出手段は、前記圧力検出手段の検出結果に基づいて算出した燃料の蒸気圧を、前記燃温検出手段の検出結果に基づき補正する
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項1から請求項3に記載するいずれか1つの燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記気化室入口より上流側又は前記気化室出口より下流側に配置され、前記気化室への燃料の流入を制御する制御弁を有する
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項1から請求項4に記載するいずれか1つの燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記燃料蒸気発生部は、前記燃料ポンプとともに、前記燃料タンク内のサブタンク内に収められている
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項5に記載する燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記燃料ポンプは、前記サブタンク内に配置されており、
 前記燃料蒸気発生部から流出する燃料が、前記サブタンク内に戻される
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項3に記載する燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記燃温検出手段は、前記ノズルの上流側でノズル近傍に配置されている
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項3に記載する燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記燃温検出手段は、前記燃料蒸気発生部に一体的に取り付けられている
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項8に記載する燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記燃料ポンプは、サブタンクを有する燃料供給装置に取り付けられており、
 前記燃温検出手段が、前記サブタンクの底部近傍に配置されている
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項1から請求項9に記載するいずれか1つの燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記圧力検出手段は、前記燃料タンクの外側に配置されている
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項10に記載する燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記燃料蒸気発生部は、前記燃料タンクの蓋部材近傍に配置され、
 前記圧力検出手段は、前記蓋部材の燃料タンク外側に配置されている
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項10又は請求項11に記載する燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記圧力検出手段と前記燃料蒸気発生部とが感圧壁を介して接続されている
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 燃料が貯留される燃料タンクと、
 前記燃料タンク内の燃料を燃料噴射装置に供給する燃料ポンプと、
 ノズルと気化室とベンチュリとを備え、燃料を前記ノズルから噴出させて前記ベンチュリを通過させることで前記気化室で燃料を蒸気化する燃料蒸気発生部と、
 前記燃料ポンプと前記燃料噴射装置とを接続する第1燃料通路と、
 一端が前記燃料ポンプ又は前記第1燃料通路に接続され、他端が前記燃料蒸気発生部に接続される第2燃料通路と、
 前記燃料蒸気発生部内の圧力を検出する圧力検出手段と、
 前記圧力検出手段の検出結果に基づいて燃料の蒸気圧を算出する蒸気圧算出手段とを備え、
 前記燃料蒸気発生部は、前記ベンチュリに噴射された燃料をベンチュリ内に溜めるように構成されている
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項13に記載する燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記燃料蒸気発生部では、前記ベンチュリの入口が出口よりも重力方向下方位置に配置されている
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項13又は請求項14に記載する燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記燃料蒸気発生部は、前記ベンチュリから流出する燃料を前記ベンチュリに戻す反射板を前記ベンチュリの出口部に備えている
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項14又は請求項15に記載する燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記ベンチュリの容積が前記気化室の容積よりも大きい
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項13に記載する燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記燃料蒸気発生部は、前記ベンチュリから流出する燃料の流れを堰き止める堰を前記ベンチュリの出口部に備えている
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項17に記載する燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記ベンチュリの入口が前記堰の最上位置よりも重力方向下方位置に配置されている
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項13に記載する燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記燃料蒸気発生部は、前記ベンチュリの出口から入口への燃料流れを防ぐ逆止弁を前記ベンチュリ内に有する
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項13に記載する燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記燃料蒸気発生部では、前記ベンチュリの出口が入口よりも重力方向下方位置に配置され、前記ベンチュリの出口に燃料溜まりが設けられている
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 内燃機関に供給する燃料が貯留されている燃料タンクと、
 前記燃料タンク内の燃料を燃料噴射装置に供給する燃料ポンプと、
 ノズルと気化室とベンチュリとを備え、燃料を前記ノズルから噴出させて前記ベンチュリを通過させることで前記気化室で燃料を蒸気化する燃料蒸気発生部と、
 前記燃料ポンプと前記燃料噴射装置とを接続する第1燃料通路と、
 一端が前記燃料ポンプ又は前記第1燃料通路に接続され、他端が前記燃料蒸気発生部に接続される第2燃料通路と、
 前記燃料蒸気発生部内の圧力を検出する圧力検出手段と、
 前記燃料蒸気発生部を通過する燃料の温度を検出する燃温検出手段と、
 前記圧力検出手段の検出結果及び前記燃温検出手段の各検出結果に基づき得られる燃料蒸気特性を記憶する特性記憶手段と、
 前記特性記憶手段に記憶された前記燃料蒸気特性と前記燃温検出手段で検出される燃温とに基づいて燃料の蒸気圧を算出する蒸気圧算出手段と、
を有することを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 内燃機関に供給する燃料が貯留されている燃料タンクと、
 前記燃料タンク内の燃料を燃料噴射装置に供給する燃料ポンプと、
 ノズルと気化室とベンチュリとを備え、燃料を前記ノズルから噴出させて前記ベンチュリを通過させることで前記気化室で燃料を蒸気化する燃料蒸気発生部と、
 前記燃料ポンプと前記燃料噴射装置とを接続する第1燃料通路と、
 一端が前記燃料ポンプ又は前記第1燃料通路に接続され、他端が前記燃料蒸気発生部に接続される第2燃料通路と、
 前記燃料蒸気発生部内の圧力を検出する圧力検出手段と、
 前記燃料蒸気発生部を通過する燃料の温度を検出する燃温検出手段と、
 前記内燃機関を冷却する冷媒の温度を検出する冷媒温度検出手段と、
 前記圧力検出手段の検出結果及び前記燃温検出手段の各検出結果に基づき得られる燃料蒸気特性を記憶する特性記憶手段と、
 前記特性記憶手段に記憶された前記燃料蒸気特性と前記冷媒温度検出手段で検出される冷媒温度とに基づいて燃料の蒸気圧を算出する蒸気圧算出手段と、
を有することを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 内燃機関に供給する燃料が貯留されている燃料タンクと、
 前記燃料タンク内の燃料を燃料噴射装置に供給する燃料ポンプと、
 前記内燃機関を冷却する冷媒の温度を検出する冷媒温度検出手段と、
 ノズルと気化室とベンチュリとを備え、燃料を前記ノズルから噴出させて前記ベンチュリを通過させることで前記気化室で燃料を蒸気化する燃料蒸気発生部と、
 前記燃料ポンプと前記燃料噴射装置とを接続する第1燃料通路と、
 一端が前記燃料ポンプ又は前記第1燃料通路に接続され、他端が前記燃料蒸気発生部に接続される第2燃料通路と、
 前記燃料蒸気発生部内の圧力を検出する圧力検出手段と、
 前記圧力検出手段の検出結果及び前記冷媒温度検出手段の各検出結果に基づき得られる燃料蒸気特性を記憶する特性記憶手段と、
 前記特性記憶手段に記憶された前記燃料蒸気特性と前記冷媒温度検出手段で検出される冷媒温度とに基づいて燃料の蒸気圧を算出する蒸気圧算出手段と、
を有することを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項21から請求項23に記載するいずれか1つの燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記特性記憶手段は、前記燃料蒸気特性としてリード蒸気圧を記憶する
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項21から請求項24に記載するいずれか1つの燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記特性記憶手段は、一定の時間周期で前記燃料蒸気特性を更新し、
 前記蒸気圧算出手段は、前記更新された燃料蒸気特性と前記燃温検出手段又は前記冷媒温度検出手段で検出される温度とに基づいて燃料の蒸気圧を算出する
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項25に記載する燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記内燃機関が始動される度に、前記特性記憶手段が前記燃料蒸気特性を更新する
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項25に記載する燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記燃料タンクへ燃料が補給されたときに、前記特性記憶手段が前記燃料蒸気特性を更新する
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項21から請求項24に記載するいずれか1つの燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記特性記憶手段は、前記燃料噴射装置からの噴射量が少なくなる前記内燃機関の運転条件のときにおける燃料蒸気特性を記憶する
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項21から請求項28に記載するいずれか1つの燃料の蒸気圧計測装置において、
 前記ノズルより上流側又は下流側に配置され、前記ノズルへの燃料の流入を制御する制御弁を備え、
 前記制御弁は、前記特性記憶手段が記憶する燃料蒸気特性を得る際に開弁される
ことを特徴とする燃料の蒸気圧計測装置。
 請求項21から請求項29に記載するいずれか1つの燃料の蒸気圧計測装置と、
 前記内燃機関の運転状態を制御する運転制御手段とを備え、
 前記運転制御手段は、前記蒸気圧算出手段が算出する燃料の蒸気圧に基づいて、前記燃料噴射装置における燃料噴射量を補正する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
 請求項21から請求項29に記載するいずれか1つの燃料の蒸気圧計測装置と、
 前記内燃機関の運転状態を制御する運転制御手段とを備え、
 前記運転制御手段は、前記蒸気圧算出手段が算出する燃料の蒸気圧に基づいて、前記内燃機関の点火時期を補正する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
 
Description:
燃料の蒸気圧計測装置

 本発明は、燃料の蒸気圧を計測する蒸気 計測装置に関する。より詳細には、内燃機 に供給される燃料の蒸気圧を計測する蒸気 計測装置に関するものである。

 現在、内燃機関用の燃料として、主にガ リンが使用されているが、市販されている 料(ガソリン)の性状は必ずしも一定ではな 。このため、燃料の蒸気圧にバラツキがあ 。特に、仕向地が異なると、燃料性状が異 る場合が多く、燃料の蒸気圧にバラツキが じやすい。そして、燃料の蒸気圧の変化は 燃料の燃焼性へ影響を与えてしまうおそれ ある。このため、現状では、仕向地ごとに 燃機関の適合が行われている。

 ところが、燃料の蒸気圧は、燃料が酸化 たり、燃料が蒸発したりすること等によっ も変化してしまう。このため、仕向地ごと 内燃機関の適合を行っても、すべての内燃 関において、燃料の噴射量、噴射タイミン 、点火時期等を最適に制御することは困難 ある。そして、燃料の蒸気圧のバラツキに り、燃料の噴射量、噴射タイミング、点火 期等が最適に制御されないと、特に、内燃 関の冷間時における始動性、エミッション 能、及びドライバビリティが悪化してしま 。

 このように、すべての内燃機関において、 料の噴射量、噴射タイミング、点火時期等 最適に制御するためには、燃料の蒸気圧(燃 料性状)を計測する必要がある。そして、こ ような燃料性状を測定する装置として、例 ば、特許文献1に記載されたものがある。こ に記載されている装置は、チャンバーと被 定流体を噴出するノズルとで構成される水 ポンプと、チャンバー内の圧力を測定する 力センサと、チャンバー内の燃料温度を検 する燃温センサと、該圧力センサと該燃温 ンサからの情報を受けて被測定液体の性状 算出する性状算出器とを備えている。そし 、ノズルから被測定流体を噴出させること よりチャンバー内を負圧にし、燃料を気化 せた時の圧力を測定することにより燃料の 表的な蒸気圧、つまり燃料性状を測定する うになっている。

特開平5-223723号公報

 しかしながら、上記した液体性状測定装 では、精度よく蒸気圧を算出することが困 であるという問題があった。なぜなら、蒸 圧は温度の関数であるため、正確な燃料温 を検出する必要があるが、燃料温度を正確 検出することができないおそれがあるから ある。すなわち、上記した液体性状測定装 では、水流ポンプがタンク外に設置されて るため、チャンバーは外気と接触すること なる。このときチャンバーは、外気の影響 受け受熱、放熱が行なわれ、周辺の外気温 が均一でないとチャンバー温度が不均一な 態となる。例えばチャンバー近傍に排気管 どがあると、燃温センサと燃料温度とに誤 が生じることになる。また、チャンバー材 と気化した燃料の熱伝達係数の違いも、燃 温度の誤差要因となることは十分考えうる

 また、上記した液体性状測定装置では、 度よく蒸気圧を算出することができないお れがあった。なぜなら、チャンバー内の圧 測定時に、チャンバー内に負圧が十分発生 ないため、燃料を十分に気化させることが きないからである。このように、チャンバ 内に負圧が十分発生しないのは、ノズルが 向きに設置されているため、燃料が供給さ ない時はチャンバー内の燃料が重力により 出されてしまい、次の燃料供給がされた時 ノズルから噴射された被測定流体が出口管( ベンチュリ)の壁面にほとんど付着せず、チ ンバーと出口管とを被測定流体で遮断する とができないためである。その結果、チャ バーが外気圧とほぼ等しくなり負圧が十分 発生しないのである。

 そして、ノズルから噴射された被測定流 が出口管(ベンチュリ)の壁面に付着するよ な場合であっても、壁面付着までの時間が かりチャンバー内での負圧の発生が遅れ蒸 圧測定の応答性が悪いという問題があった

 さらに、上記した液体性状測定装置では 各センサ(検出手段)の劣化や電力消費量が くなるという問題があった。このような問 が生じるのは、上記した液体性状測定装置 は、常時、チャンバー内の圧力と燃温とを 出して蒸気圧を計測しているからである。 して、各センサ(検出手段)が劣化すると燃料 蒸気圧の測定精度が低下してしまうし、電力 消費量が多いと内燃機関の燃費が悪化してし まう。

 そこで、本発明は上記した問題点を解決 るためになされたものであり、外部からの 響を受けることなく、蒸気圧を精度良く算 することができる燃料の蒸気圧計測装置を 供することを課題とする。また、本発明は 瞬時に気化室に十分な負圧を発生させて、 答性を損なうことなく蒸気圧を精度良く算 することができる燃料の蒸気圧計測装置を 供することも課題とする。さらに、本発明 、検出手段の劣化を防止するとともに、電 消費量を低減することができる燃料の蒸気 計測装置を提供することも課題とする。

 上記問題点を解決するためになされた本 明に係る燃料の蒸気圧計測装置は、燃料が 留される燃料タンクと、前記燃料タンク内 燃料を燃料噴射装置に供給する燃料ポンプ 、ノズルと気化室とベンチュリとを備え、 料を前記ノズルから噴出させて前記ベンチ リを通過させることで前記気化室で燃料を 気化する燃料蒸気発生部と、前記燃料ポン と前記燃料噴射装置とを接続する第1燃料通 路と、一端が前記燃料ポンプ又は前記第1燃 通路に接続され、他端が前記燃料蒸気発生 に接続される第2燃料通路と、前記燃料蒸気 生部内の圧力を検出する圧力検出手段と、 記圧力検出手段の検出結果に基づいて燃料 蒸気圧を算出する蒸気圧算出手段とを備え 前記燃料蒸気発生部が、前記燃料タンク内 配置されていることを特徴とする。

 この燃料蒸気圧計測装置では、燃料ポン から燃料噴射装置に燃料が供給される第1燃 料通路と、燃料ポンプ(ポンプから直接の場 と第1燃料通路を介する場合とがある)から燃 料タンク内に配置されている燃料蒸気発生部 に燃料を供給する第2燃料通路が設けられて る。このため、燃料ポンプから第2燃料通路 燃料が供給される。そして、第2燃料通路に 流れ込んだ燃料は、ノズルに到達する。ここ で、ノズルには絞りが設けられているから、 ノズルから噴出された燃料は流速を増して気 化室に供給され、ベンチュリを通過して燃料 タンク内に戻される。このとき、ノズルより 噴射された燃料が、ベンチュリのスロート部 を通過する際に、気化室に負圧を発生させる 。なぜなら、燃料がベンチュリのスロート部 を通過するとき、粘性の影響により気化室内 の燃料が引っ張られるために、気化室内に負 圧が発生するのである。

 この負圧発生作用に基づき燃料が減圧気 され、気化室内に蒸気圧が発生する。そし 、気化室の圧力は、燃料の蒸気圧に基づき 衡状態となる。このとき、平衡状態におけ 気化室内の圧力が圧力検出手段で検知され 。その後、蒸気圧算出手段により、圧力検 手段の検出結果に基づいて燃料の蒸気圧が 出される。なお、蒸気圧算出手段で算出さ る蒸気圧にはリード蒸気圧も含まれる。こ ように、燃料の蒸気圧が算出できるのは、 化室の圧力が蒸気圧(燃料性状)の違いに伴 て変化するからである。

 このように、この蒸気圧計測装置によれ 、ノズルの絞りにより流速を増して噴射さ た燃料が、気化室に負圧を発生させること 燃料を減圧気化させ、発生した蒸気圧によ 平衡状態における気化室内の圧力を圧力検 手段で検出し、その検出値に基づき蒸気圧 出手段で燃料の蒸気圧を算出することがで る。そして、燃料蒸気発生部が燃料タンク に配置されているので、燃料が外気温の影 を受けにくい。従って、燃料の蒸気圧を精 良く計測することができる。

 また、燃料蒸気発生部が燃料タンク内に 置されているので、燃料蒸気発生部から燃 が多少漏れたとしても問題にならないため 燃料蒸気発生部の構造、特にシール構造を 単にすることができる。

 そして、計測された蒸気圧を用いて、内 機関が最適運転状態となるよう、燃料噴射 の補正を行うようにすればよい。これによ 、燃料の種類,温度に合わせ内燃機関が要求 する最適な燃料噴射量の補正ができる。その 結果、常に安定した燃焼状態が得られ、特に 冷間時におけるA/Fセンサの未活性時(オープ 制御時)のHC低減、始動性、ドライバビリテ の向上を図ることができる。また、仕向け の違いによる蒸気圧(燃料性状)の違いを検知 できるため、燃料種類に合わせた内燃機関の 適合を行う必要が無くなるので、機種展開が 容易になり開発工数を大幅に削減することが できる。

 本発明に係る燃料の蒸気圧計測装置にお ては、前記第1燃料通路、前記第2燃料通路 又は前記燃料ポンプ内に配置され、前記燃 蒸気発生部に流入する燃料の圧力を一定圧 する調圧手段を有することが望ましい。

 このような調圧手段を設けることにより ノズルからの燃料噴射条件を一定にするこ ができるため、同一条件下で燃料を蒸気化 ることができる。その結果、気化室内の圧 検出を精度良く行うことができるので、燃 の蒸気圧をより精度良く計測することがで る。

 また、本発明に係る燃料の蒸気圧計測装 においては、前記燃料蒸気発生部を通過す 燃料の温度を検出する燃温検出手段を有し 前記蒸気圧算出手段は、前記圧力検出手段 検出結果に基づいて算出した燃料の蒸気圧 、前記燃温検出手段の検出結果に基づき補 することが望ましい。

 蒸気圧は温度の関数であるから、燃料の 度が安定していないと蒸気圧を正確に計測( 算出)することができない。そこで、燃温検 手段を設けることにより、燃料蒸気発生部 気化する前(液体状態)の燃料の温度を検出し ている。これにより、気化した燃料の温度を 検出する場合に比べ、燃料温度を精度良く検 出することができる。そして、蒸気圧算出手 段で、正確に検出された燃料温度を用いて、 圧力検出手段の検出結果に基づいて算出した 燃料の蒸気圧を補正するため、蒸気圧を非常 に精度良く計測(算出)することができる。

 また、本発明に係る燃料の蒸気圧計測装 においては、前記気化室入口より上流側又 前記気化室出口より下流側に配置され、前 気化室への燃料の流入を制御する制御弁を することが望ましい。

 このような制御弁を設けることにより、 料の蒸気圧を計測する間だけ、ノズルから 料を噴射して、確実に気化室に負圧を発生 せることができる。これにより、燃料噴射 が少ないときに燃料の蒸気圧の計測を行う とができ、燃料ポンプの流量をアップする となく燃料の蒸気圧を精度良く計測するこ ができる。

 また、本発明に係る燃料の蒸気圧計測装 においては、前記燃料蒸気発生部は、前記 料ポンプとともに、前記燃料タンク内のサ タンク内に収められていることが望ましい

 燃料蒸気発生部を燃料タンク内のサブタ ク内に収めることにより、蒸気圧計測装置 燃料ポンプ等とともにモジュール化するこ ができる。その結果、蒸気圧計測装置の設 が容易になるとともに、取付部材を簡素化 ることができる。

 そして、本発明に係る燃料の蒸気圧計測 置においては、前記燃料ポンプは、前記サ タンク内に配置されており、前記燃料蒸気 生部から流出する燃料が、前記サブタンク に戻されることが望ましい。

 燃料蒸気発生部から流出する燃料をサブ ンク内に戻すことにより、燃料ポンプが傾 た場合でも、サブタンク内に配置された燃 ポンプが燃料を確実に吸い上げて燃料を供 することができる。

 また、本発明に係る燃料の蒸気圧計測装 においては、前記燃温検出手段は、前記ノ ルの上流側でノズル近傍に配置されている とが望ましい。

 このような位置に燃温検出手段を配置す ことにより、ノズル付近における液状燃料 温度を検出することができるため、ノズル ら噴射される燃料の温度を正確に計測する とができる。従って、燃料の蒸気圧の計測 度を向上させることができる。

 また、本発明に係る燃料の蒸気圧計測装 においては、前記燃温検出手段は、前記燃 蒸気発生部に一体的に取り付けられている とが望ましい。

 燃温検出手段を燃料蒸気発生部に一体的 取り付けることにより、蒸気圧計測装置の 成部品を集約化することができる。その結 、蒸気圧計測装置の設置が容易になるとと に、取付部材を簡素化することができる。

 また、本発明に係る燃料の蒸気圧計測装 においては、前記燃料ポンプは、サブタン を有する燃料供給装置に取り付けられてお 、前記燃温検出手段が、前記サブタンクの 部近傍に配置されていることが望ましい。

 サブタンクの底部には燃料が安定して存 し、燃料の温度も安定している。このため 燃温検出手段をサブタンクの底部近傍に配 することにより、燃料温度をバラツキなく 確に検出することができる。これにより、 料の蒸気圧を計測精度を向上させることが きる。

 また、本発明に係る燃料の蒸気圧計測装 においては、前記圧力検出手段は、前記燃 タンクの外側に配置されていることが望ま い。

 このように圧力検出手段を燃料タンクの 側に配置することにより、圧力検出手段へ 配線を容易にすることができ、蒸気圧計測 置の組み付け性を向上させることができる

 また、本発明に係る燃料の蒸気圧計測装 においては、前記燃料蒸気発生部は、前記 料タンクの蓋部材近傍に配置され、前記圧 検出手段は、前記蓋部材の燃料タンク外側 配置されていることが望ましい。

 このような構成により、圧力検出手段の 定が容易になるとともに、燃料気化室及び 力検出手段自体や接続コネクタなどを、蓋 材付近に集約することができるので、装置 小型化を図ることができる。

 そして、燃料蒸気発生部を蓋部材に一体 形することにより、圧力検出手段自体や接 コネクタの他、燃料蒸気発生部をも蓋部材 集約することができ、装置の小型化をより 層図ることができるとともに、蒸気圧計測 置の燃料タンクへの組み付け性をより向上 せることができる。

 また、本発明に係る燃料の蒸気圧計測装 においては、前記圧力検出手段と前記燃料 気発生部とが感圧壁を介して接続されてい ことが望ましい。

 このような構成により、感圧壁(例えば、 ダイアフラムなど)によって圧力検出部への 料の侵入を防止することができ、圧力検出 における回路異常の発生を防ぐことができ 。

 上記問題点を解決するためになされた本 明に係る燃料の蒸気圧計測装置は、燃料が 留される燃料タンクと、前記燃料タンク内 燃料を燃料噴射装置に供給する燃料ポンプ 、ノズルと気化室とベンチュリとを備え、 料を前記ノズルから噴出させて前記ベンチ リを通過させることで前記気化室で燃料を 気化する燃料蒸気発生部と、前記燃料ポン と前記燃料噴射装置とを接続する第1燃料通 路と、一端が前記燃料ポンプ又は前記第1燃 通路に接続され、他端が前記燃料蒸気発生 に接続される第2燃料通路と、前記燃料蒸気 生部内の圧力を検出する圧力検出手段と、 記圧力検出手段の検出結果に基づいて燃料 蒸気圧を算出する蒸気圧算出手段とを備え 前記燃料蒸気発生部は、前記ベンチュリに 射された燃料をベンチュリ内に溜めるよう 構成されていることを特徴とする。

 この燃料蒸気圧計測装置では、燃料ポン から燃料噴射装置に燃料が供給される第1燃 料通路と、燃料ポンプ又は第1燃料通路から 料蒸気発生部に燃料を供給する第2燃料通路 設けられている。このため、燃料ポンプ又 第1燃料通路から第2燃料通路に燃料が供給 れる。そして、第2燃料通路に流れ込んだ燃 は、ノズルに到達する。ここで、ノズルに 絞りが設けられているから、ノズルから噴 された燃料は流速を増して気化室に供給さ 、ベンチュリを通過して燃料タンク内に戻 れる。このとき、ノズルより噴射された燃 が、ベンチュリを通過する際に、気化室に 分な負圧を発生させる。なぜなら、蒸気発 部がベンチュリに噴射された燃料をベンチ リ内に溜めるように構成されているため、 ンチュリに溜まった燃料が抵抗となり、ノ ルから噴射された燃料がベンチュリ入口で 面に付着し気化室を外部から遮断する。そ て、この状態で燃料がベンチュリを通過す と、粘性の影響により気化室内の燃料が引 張られるので、ノズルから燃料が噴射され と瞬時に気化室内に十分な負圧が発生する である。

 この負圧発生作用に基づき燃料が減圧気 され、気化室内に蒸気圧が発生する。そし 、気化室の圧力は、燃料の蒸気圧に基づき 衡状態となる。このとき、平衡状態におけ 気化室内の圧力が圧力検出手段で検知され 。その後、蒸気圧算出手段により、圧力検 手段の検出結果に基づいて燃料の蒸気圧が 出される。なお、蒸気圧算出手段で算出さ る蒸気圧にはリード蒸気圧も含まれる。こ ように、燃料の蒸気圧が算出できるのは、 化室の圧力が蒸気圧(燃料性状)の違いに伴 て変化するからである。

 このようにこの蒸気圧計測装置によれば ベンチュリに噴射された燃料がベンチュリ に溜まるように燃料蒸気発生部を構成して るので、ノズルから流速を増して噴射され 燃料が、瞬時に気化室に十分な負圧を発生 せることができる。その結果、気化室で燃 が減圧気化し、発生した蒸気圧による平衡 態における気化室内の圧力を圧力検出手段 検出して、その検出値に基づき蒸気圧算出 段で燃料の蒸気圧を算出することができる 従って、応答性を損なうことなく燃料の蒸 圧を精度良く計測することができる。

 そして、計測された蒸気圧を用いて、内 機関が最適運転状態となるよう、燃料噴射 の補正を行うようにすればよい。これによ 、燃料の種類、温度に合わせ内燃機関が要 する最適な燃料噴射量の補正ができる。そ 結果、常に安定した燃焼状態が得られ、特 冷間時におけるA/Fセンサの未活性時(オープ ン制御時)のHC低減、始動性、ドライバビリテ ィの向上を図ることができる。また、仕向け 先の違いによる蒸気圧(燃料性状)の違いを検 できるため、燃料種類に合わせた内燃機関 適合を行う必要が無くなるので、機種展開 容易になり開発工数を大幅に削減すること できる。

 本発明に係る燃料の蒸気圧計測装置にお ては、前記燃料蒸気発生部では、前記ベン ュリの入口が出口よりも重力方向下方位置 配置されていることが望ましい。

 このようにベンチュリの入口を出口より 重力方向下方位置に配置することにより、 力により燃料をベンチュリ及び気化室に溜 ることができる。その結果、ノズルから噴 された燃料が瞬時にベンチュリ入口で壁面 付着し気化室を外部から遮断するため、気 室内に十分な負圧を発生させることができ 。そして、このような構成は、燃料蒸気発 部の取付角度を変更するだけで簡単に実現 ることができる。

 そして、本発明に係る燃料の蒸気圧計測 置においては、前記燃料蒸気発生部は、前 ベンチュリから流出する燃料を前記ベンチ リに戻す反射板を前記ベンチュリの出口部 備えていることが望ましい。

 このような構成により、反射板に衝突し 燃料がベンチュリ内に戻されるため、ベン ュリ内に燃料をより確実に溜めることがで る。

 また、本発明に係る燃料の蒸気圧計測装 においては、前記ベンチュリの容積が前記 化室の容積よりも大きいことが望ましい。

 ここで、気化室はノズルから燃料が噴射 れている時は常に負圧状態となっているが 噴射が停止すると気化室が大気圧に戻ろう するため、ベンチュリ側の燃料は気化室側 戻される。このとき、ベンチュリの空間容 が気化室の空間容積より小さいとベンチュ 入口に燃料がなくなり、次回の燃料噴射時 ベンチュリ入口への燃料付着が遅れて負圧 発生が遅れてしまう。

 このため、上記のようにベンチュリの容 と気化室の容積を設定することにより、ノ ルからの燃料噴射を停止したときにベンチ リの入口に燃料を確実に溜めることとがで る。その結果、ノズルから噴射された燃料 瞬時にベンチュリ入口で壁面に付着し気化 を外部から遮断するため、気化室内に十分 負圧を瞬時に発生させることができる。

 また、本発明に係る燃料の蒸気圧計測装 においては、前記燃料蒸気発生部は、前記 ンチュリから流出する燃料の流れを堰き止 る堰を前記ベンチュリの出口部に備えてい ことが望ましい。

 このような堰を設けることにより、ベン ュリから流出する燃料の流れが堰き止めら るので、燃料をベンチュリ内に溜めること できる。その結果、ノズルから噴射された 料が瞬時にベンチュリ入口で壁面に付着し 化室を外部から遮断するため、気化室内に 分な負圧を瞬時に発生させることができる

 そして、本発明に係る燃料の蒸気圧計測 置においては、前記ベンチュリの入口が前 堰の最上位置よりも重力方向下方位置に配 されていることが望ましい。

 このようにベンチュリの入口を堰の最上 置よりも重力方向下方位置に配置すること より、堰の効果を高めることができるので ベンチュリ内に燃料をより確実に溜めるこ ができる。

 また、本発明に係る燃料の蒸気圧計測装 においては、前記燃料蒸気発生部は、前記 ンチュリの出口から入口への燃料流れを防 逆止弁を前記ベンチュリ内に有することが ましい。

 このような構成にすることにより、逆止 によってベンチュリ入口に燃料を確実に溜 ることができる。その結果、ノズルから噴 された燃料が瞬時にベンチュリ入口で壁面 付着し気化室を外部から遮断するため、気 室内に十分な負圧を瞬時に発生させること できる。

 また、本発明に係る燃料の蒸気圧計測装 においては、前記燃料蒸気発生部では、前 ベンチュリの出口が入口よりも重力方向下 位置に配置され、前記ベンチュリの出口に 料溜まりが設けられてもよい。

 このようにベンチュリの出口が入口より 重力方向下方位置に配置されている場合、 まりベンチュリが下向きに配置されている 合であっても、燃料溜まりが設けられてい ことにより、ノズルから燃料が噴射される 瞬時に、ベンチュリ内に燃料が満たされる これにより、ノズルから噴射された燃料が ンチュリ入口で壁面に付着し気化室を外部 ら遮断するため、気化室内に十分な負圧を 時に発生させることができる。

 そして、上記したいずれか1つの蒸気圧計 測装置と、前記燃料噴射装置における燃料噴 射制御を行う燃料噴射制御手段とを有し、前 記燃料噴射制御手段は、前記蒸気圧計測装置 で得られたリード蒸気圧などの燃料蒸気特性 値と始動時の内燃機関の冷却水温とから、そ の始動時水温での蒸気圧を算出し内燃機関の 前記燃料噴射装置における燃料噴射制御を実 施する燃料噴射制御システムを構成するのが 好ましい。

 このような燃料噴射制御システムを構成 ることにより、燃料の種類,温度に合わせエ ンジンが要求する最適な燃料噴射量の補正が 出来るため常に安定した燃焼状態が得られ、 特に冷間始動時におけるA/Fセンサの未活性時 (オープン制御時)のHC低減、始動性、ドライ ビリティの向上を図ることができる。また 仕向け先の違いによる燃料性状(蒸気圧)の違 いを検知できるため、燃料性状に合わせた内 燃機関の適合を行う必要が無くなるので、機 種展開が容易になり開発工数を大幅に削減す ることができる。

 また、この燃料噴射制御システムでは、 燃機関の冷却水温に基づき始動時の蒸気圧 算出するため、内燃機関の暖機後の再始動 であっても高精度な燃料噴射制御を行うこ ができる。

 さらに、この燃料噴射制御システムでは 上記した蒸気圧計測装置を用いているので 蒸気圧計測装置の構成が簡素かつ小型であ ため、システムとしても簡素化及び小型化 図ることができる。これにより、高性能な 料噴射制御システムを実現することができ 。

 上記問題点を解決するためになされた本 明に係る燃料の蒸気圧計測装置は、内燃機 に供給する燃料が貯留されている燃料タン と、前記燃料タンク内の燃料を燃料噴射装 に供給する燃料ポンプと、ノズルと気化室 ベンチュリとを備え、燃料を前記ノズルか 噴出させて前記ベンチュリを通過させるこ で前記気化室で燃料を蒸気化する燃料蒸気 生部と、前記燃料ポンプと前記燃料噴射装 とを接続する第1燃料通路と、一端が前記燃 料ポンプ又は前記第1燃料通路に接続され、 端が前記燃料蒸気発生部に接続される第2燃 通路と、前記燃料蒸気発生部内の圧力を検 する圧力検出手段と、前記燃料蒸気発生部 通過する燃料の温度を検出する燃温検出手 と、前記圧力検出手段の検出結果及び前記 温検出手段の各検出結果に基づき得られる 料蒸気特性を記憶する特性記憶手段と、前 特性記憶手段に記憶された前記燃料蒸気特 と前記燃温検出手段で検出される燃温とに づいて燃料の蒸気圧を算出する蒸気圧算出 段と、を有することを特徴とする。

 ここで、燃料蒸気特性とは、蒸気圧曲線( 燃料種別)を特定することができるものであ 、具体的には例えば、圧力検出手段の検出 (蒸気圧)と燃温検出手段の検出値(燃温)との2 変数、あるいは前記蒸気圧と前記燃温とから 換算した特定温度における蒸気圧やリード蒸 気圧などの代表値である。

 この燃料蒸気圧計測装置では、燃料ポン から燃料噴射装置に燃料が供給される第1燃 料通路と、燃料ポンプ又は第1燃料通路から 料蒸気発生部に燃料を供給する第2燃料通路 設けられている。このため、燃料ポンプか 直接又は第1燃料通路を介して、第2燃料通 に燃料が供給される。そして、第2燃料通路 流れ込んだ燃料は、ノズルに到達する。こ で、ノズルには絞りが設けられているから ノズルから噴出された燃料は流速を増して 化室に供給され、ベンチュリを通過して燃 タンク内に戻される。このとき、ノズルよ 噴射された燃料が、ベンチュリのスロート を通過する際に、気化室に負圧を発生させ 。なぜなら、燃料がベンチュリのスロート を通過するとき、粘性の影響により気化室 の燃料が引っ張られるために、気化室内に 圧が発生するのである。

 この負圧発生作用に基づき燃料が減圧気 され、気化室内に蒸気圧が発生する。そし 、気化室の圧力は、燃料の蒸気圧に基づき 衡状態となる。このとき、平衡状態におけ 気化室内の圧力が圧力検出手段で検知され 。また、燃料蒸気発生部を通過する燃料の 度が燃温検出手段で検出される。そして、 性記憶手段に、圧力検出手段の検出結果と 温検出手段の検出結果とから得られる燃料 気特性が記憶される。

 このようにこの蒸気圧計測装置によれば ノズルの絞りにより流速を増して噴射され 燃料が、気化室に負圧を発生させることで 料を減圧気化させ、発生した蒸気圧による 衡状態における気化室内の圧力を圧力検出 段で検出するとともに、そのとき燃料蒸気 生部に供給されている燃料の温度を燃温検 手段で検出し、それらの検出値から得られ 燃料蒸気特性が特性記憶手段に記憶される

 そして、この蒸気圧計測装置は、燃料蒸 特性を記憶すると、記憶した燃料蒸気特性 そのときの燃温とに基づいて蒸気圧算出手 でそのときの燃料の蒸気圧を算出する。こ ため、この蒸気圧計測装置によれば、気化 の圧力及び燃温を常時検出する必要がない つまり燃料蒸気特性を得て特性記憶手段に 憶する際にだけ気化室の圧力及び燃温を検 すればよいので、圧力検出手段及び燃温検 手段の劣化を防止することができるととも 、消費電力量も低減することができる。こ により、安定して燃料蒸気圧を精度良く計 することができるとともに、内燃機関の燃 の悪化を防止することができる。

 また、上記問題点を解決するためになされ 本発明に係る別形態の燃料の蒸気圧計測装 は、内燃機関に供給する燃料が貯留されて る燃料タンクと、前記燃料タンク内の燃料 燃料噴射装置に供給する燃料ポンプと、前 内燃機関を冷却する冷媒の温度を検出する 媒温度検出手段と、ノズルと気化室とベン ュリとを備え、燃料を前記ノズルから噴出 せて前記ベンチュリを通過させることで前 気化室で燃料を蒸気化する燃料蒸気発生部 、前記燃料ポンプと前記燃料噴射装置とを 続する第1燃料通路と、一端が前記燃料ポン プ又は前記第1燃料通路に接続され、他端が 記燃料蒸気発生部に接続される第2燃料通路 、前記燃料蒸気発生部内の圧力を検出する 力検出手段と、前記圧力検出手段の検出結 及び前記冷媒温度検出手段の各検出結果に づき得られる燃料蒸気特性を記憶する特性 憶手段と、前記特性記憶手段に記憶された 記燃料蒸気特性と前記冷媒温度検出手段で 出される冷媒温度とに基づいて燃料の蒸気 を算出する蒸気圧算出手段と、を有するこ を特徴とする。
 なお、燃料蒸気特性とは、上記したように 蒸気圧曲線(燃料種別)を特定することがで るものであり、具体的には例えば、圧力検 手段の検出値(蒸気圧)と燃温検出手段の検出 値(燃温)との2変数、あるいは前記蒸気圧と前 記燃温とから換算した特定温度における蒸気 圧やリード蒸気圧などの代表値である。

 この燃料蒸気圧計測装置でも、燃料ポン から燃料噴射装置に燃料が供給される第1燃 料通路と、燃料ポンプ又は第1燃料通路から 料蒸気発生部に燃料を供給する第2燃料通路 設けられている。このため、燃料ポンプか 直接又は第1燃料通路を介して、第2燃料通 に燃料が供給される。そして、第2燃料通路 流れ込んだ燃料は、ノズルに到達する。こ で、ノズルには絞りが設けられているから ノズルから噴出された燃料は流速を増して 化室に供給され、ベンチュリを通過して燃 タンク内に戻される。このとき、ノズルよ 噴射された燃料が、ベンチュリのスロート を通過する際に、気化室に負圧を発生させ 。

 この負圧発生作用に基づき燃料が減圧気 され、気化室内に蒸気圧が発生する。そし 、気化室の圧力は、燃料の蒸気圧に基づき 衡状態となる。このとき、平衡状態におけ 気化室内の圧力が圧力検出手段で検知され 。また、燃料蒸気発生部を通過する燃料の 度が燃温検出手段で検出される。そして、 性記憶手段に、圧力検出手段の検出結果と 温検出手段の検出結果とから得られる燃料 気特性が記憶される。

 そして、この蒸気圧計測装置は、燃料蒸 特性を記憶すると、記憶した燃料蒸気特性 そのときの冷媒温度とに基づいて蒸気圧算 手段でそのときの燃料の蒸気圧を算出する このため、この蒸気圧計測装置によれば、 化室の圧力及び燃温を常時検出する必要が い、つまり燃料蒸気特性を得て特性記憶手 に記憶する際にだけ気化室の圧力及び燃温 検出すればよいので、圧力検出手段及び燃 検出手段の劣化を防止することができると もに、消費電力量も低減することができる これにより、安定して燃料蒸気圧を精度良 計測することができるとともに、内燃機関 燃費の悪化を防止することができる。

 ここで、内燃機関の制御のため考慮した 燃料蒸気圧は内燃機関(燃焼室)内における である。このため、この燃料蒸気圧計測装 では、燃料蒸気特性を記憶した後に燃料の 気圧を算出する際、燃料温度ではなく内燃 関の温度指標値である冷媒温度を参照する これにより、内燃機関(燃焼室)内における燃 料蒸気圧に近い値を算出することができるた め、内燃機関の制御精度を向上させることが できる。

 さらに、上記問題点を解決するためになさ た本発明に係る別形態の燃料の蒸気圧計測 置は、内燃機関に供給する燃料が貯留され いる燃料タンクと、前記燃料タンク内の燃 を燃料噴射装置に供給する燃料ポンプと、 記内燃機関を冷却する冷媒の温度を検出す 冷媒温度検出手段と、ノズルと気化室とベ チュリとを備え、燃料を前記ノズルから噴 させて前記ベンチュリを通過させることで 記気化室で燃料を蒸気化する燃料蒸気発生 と、前記燃料ポンプと前記燃料噴射装置と 接続する第1燃料通路と、一端が前記燃料ポ ンプ又は前記第1燃料通路に接続され、他端 前記燃料蒸気発生部に接続される第2燃料通 と、前記燃料蒸気発生部内の圧力を検出す 圧力検出手段と、前記圧力検出手段の検出 果及び前記冷媒温度検出手段の各検出結果 基づき得られる燃料蒸気特性を記憶する特 記憶手段と、前記特性記憶手段に記憶され 前記燃料蒸気特性と前記冷媒温度検出手段 検出される冷媒温度とに基づいて燃料の蒸 圧を算出する蒸気圧算出手段と、を有する とを特徴とする。
 なお、燃料蒸気特性とは、上記したように 蒸気圧曲線(燃料種別)を特定することがで るものであり、具体的には例えば、圧力検 手段の検出値(蒸気圧)と燃温検出手段の検出 値(燃温)との2変数、あるいは前記蒸気圧と前 記燃温とから換算した特定温度における蒸気 圧やリード蒸気圧などの代表値である。

 この燃料蒸気圧計測装置でも、燃料ポン から燃料噴射装置に燃料が供給される第1燃 料通路と、燃料ポンプ又は第1燃料通路から 料蒸気発生部に燃料を供給する第2燃料通路 設けられている。このため、燃料ポンプか 直接又は第1燃料通路を介して、第2燃料通 に燃料が供給される。そして、第2燃料通路 流れ込んだ燃料は、ノズルに到達する。こ で、ノズルには絞りが設けられているから ノズルから噴出された燃料は流速を増して 化室に供給され、ベンチュリを通過して燃 タンク内に戻される。このとき、ノズルよ 噴射された燃料が、ベンチュリのスロート を通過する際に、気化室に負圧を発生させ 。

 この負圧発生作用に基づき燃料が減圧気 され、気化室内に蒸気圧が発生する。そし 、気化室の圧力は、燃料の蒸気圧に基づき 衡状態となる。このとき、平衡状態におけ 気化室内の圧力が圧力検出手段で検知され 。また、冷媒温度検出手段により内燃機関 冷媒温度が検出される。そして、特性記憶 段に、圧力検出手段の検出結果と冷媒温度 出手段の検出結果とから得られる燃料蒸気 性が記憶される。

 そして、この蒸気圧計測装置は、燃料蒸 特性を記憶すると、記憶した燃料蒸気特性 そのとき(蒸気圧を算出するとき)の冷媒温 とに基づいて蒸気圧算出手段でそのときの 料の蒸気圧を算出する。これにより、内燃 関(燃焼室)内における燃料蒸気圧に近い値を 算出することができるため、内燃機関の制御 精度を向上させることができる。そして、こ の蒸気圧計測装置によれば、気化室の圧力を 常時検出する必要がない、つまり燃料蒸気特 性を得て特性記憶手段に記憶する際にだけ気 化室の圧力を検出すればよいので、圧力検出 手段の劣化を防止することができるとともに 、消費電力量も低減することができる。これ により、安定して燃料蒸気圧を精度良く計測 することができるとともに、内燃機関の燃費 の悪化を防止することができる。また、この 蒸気圧計測装置では燃温検出手段が不要であ るから、装置の低コスト化及び小型化を図る ことができる。

 そして、本発明に係る燃料の蒸気圧計測 置においては、前記特性記憶手段は、前記 料蒸気特性としてリード蒸気圧を記憶する とが望ましい。

 こうすることにより、蒸気圧計測装置に ける演算処理や記憶を容易にすることがで るとともに、燃料の蒸気圧を精度良く計測 ることができる。なお、圧力検出手段の検 値(蒸気圧)と燃温検出手段の検出値(燃温)と の2変数を記憶しても燃料の蒸気圧の測定精 は変わらないが、蒸気圧計測装置における 算処理や記憶の面で不利となる。また、リ ド蒸気圧の代わりに特定温度における蒸気 を記憶すると、蒸気圧計測装置における演 処理や記憶を容易にすることはできるが、 料の蒸気圧の測定精度が低下するおそれが る。

 本発明に係る燃料の蒸気圧計測装置にお ては、前記特性記憶手段は、一定の時間周 で前記燃料蒸気特性を更新し、前記蒸気圧 出手段は、前記更新された燃料蒸気特性と 記燃温検出手段又は前記冷媒温度検出手段 検出される温度とに基づいて燃料の蒸気圧 算出することが望ましい。

 燃料の蒸気圧は、燃料が酸化したり、燃 が蒸発したりすること等によっても変化(経 時変化)してしまう。このため、特性記憶手 が定期的に燃料蒸気特性を更新し、更新後 燃料蒸気特性を用いて燃料の蒸気圧を蒸気 算出手段で算出することにより、燃料の経 変化に対応することができる。つまり、こ ような構成により、圧力検出手段及び燃温 出手段の劣化を防止しつつ消費電力量を低 するとともに、燃料の経時変化が起こった しても燃料の蒸気圧を精度良く計測するこ ができる。

 そして、本発明に係る燃料の蒸気圧計測 置においては、前記内燃機関が始動される に、前記特性記憶手段が前記燃料蒸気特性 更新するようにすればよい。

 このように内燃機関が始動される度に燃 蒸気特性を更新することにより、内燃機関 止中に生じる燃料の経時変化に確実に対応 ることができる。

 また、本発明に係る燃料の蒸気圧計測装 においては、前記燃料タンクへ燃料が補給 れたときに、前記特性記憶手段が前記燃料 気特性を更新するようにしてもよい。

 このように燃料タンクへ燃料が補給され ときに燃料蒸気特性を更新することにより 燃料補給による燃料性状変化に対応するこ ができる。

 本発明に係る燃料の蒸気圧計測装置にお ては、前記特性記憶手段は、前記燃料噴射 置からの噴射量が少なくなる前記内燃機関 運転条件のときにおける燃料蒸気特性を記 することが望ましい。

 このように燃料噴射装置からの噴射量が なくなる内燃機関の運転条件、例えばアイ ル運転時や減速時に、燃料蒸気特性を特性 憶手段に記憶することにより、燃料蒸気発 部に燃料を供給するために燃料ポンプのサ ズアップをする必要がなく、また、燃料噴 装置における燃料噴射への影響を小さくす ことができる。

 また、本発明に係る燃料の蒸気圧計測装 においては、前記ノズルより上流側又は下 側に配置され、前記ノズルへの燃料の流入 制御する制御弁を備え、前記制御弁は、前 特性記憶手段が記憶する燃料蒸気特性を得 際に開弁されることが望ましい。

 このような構成により、特性記憶手段が 憶する燃料蒸気特性を得る際にのみ燃料蒸 発生部に燃料を供給(ノズルから燃料を噴射 )することができる。このため、燃料噴射装 における燃料噴射への影響を小さくするこ ができる。

 そして、燃料蒸気圧計測装置で計測され 蒸気圧を用いて、内燃機関が最適運転状態 なるよう、燃料噴射量の補正を行うように ればよい。具体的には、上記したいずれか 燃料の蒸気圧計測装置と、前記内燃機関の 転状態を制御する運転制御手段とを備え、 記運転制御手段は、前記蒸気圧算出手段が 出する燃料の蒸気圧に基づいて、前記燃料 射装置における燃料噴射量を補正するよう すればよい。

 これにより、燃料の種類、温度に合わせ 燃機関が要求する最適な燃料噴射量の補正 できる。その結果、常に安定した燃焼状態 得られ、特に冷間時におけるA/Fセンサの未 性時(オープン制御時)のHC低減、始動性、ド ライバビリティの向上を図ることができる。 また、仕向け先の違いによる蒸気圧(燃料性 )の違いを検知できるため、燃料種類に合わ た内燃機関の適合を行う必要が無くなるの 、機種展開が容易になり開発工数を大幅に 減することができる。

 あるいは、上記したいずれかの燃料の蒸 圧計測装置と、前記内燃機関の運転状態を 御する運転制御手段とを備え、前記運転制 手段は、前記蒸気圧算出手段が算出する燃 の蒸気圧に基づいて、前記内燃機関の点火 期を補正するようにしてもよい。

 これにより、燃料の種類、温度に合わせ 燃機関が要求する最適な点火時期の補正が きる。その結果、常に安定した燃焼状態が られ、特に冷間時におけるA/Fセンサの未活 時(オープン制御時)のHC低減、始動性、ドラ イバビリティの向上を図ることができる。ま た、仕向け先の違いによる蒸気圧(燃料性状) 違いを検知できるため、燃料種類に合わせ 内燃機関の適合を行う必要が無くなるので 機種展開が容易になり開発工数を大幅に削 することができる。

 本発明に係る燃料の蒸気圧計測装置によ ば、上記した通り、外部からの影響を受け ことなく、蒸気圧を精度良く算出すること できる。また、ノズルから噴射された燃料 瞬時にベンチュリ入口で壁面に付着し気化 を外部から遮断するため、気化室内に十分 負圧を瞬時に発生させることができる。そ 結果、応答性を損なうことなく蒸気圧を精 良く算出することができる。さらに、検出 段の劣化を防止するとともに、電力消費量 低減することができる。

第1の実施の形態に係る燃料供給システ ムの概略を示す構成図である。 燃料蒸気発生部の概略構成を示す断面 である。 リード蒸気圧の算出処理の概念を説明 る図である。 エンジン始動時における燃料供給制御 概念を説明する図である。 エンジン始動時における内容を示すフ ーチャートである。 リード蒸気圧計測ルーチンの内容を示 フローチャートである。 ノズルからの噴出流量と気化室圧力と 関係を示す図である。 気化室圧力とリード蒸気圧との関係を す図である。 燃温と温度係数との関係を示す図であ 。 燃温センサをリザーブカップ底部に配 置した燃料蒸気発生部を示す図である。 燃料蒸気発生部の変形例を示す図であ る。 燃料蒸気発生部の変形例を示す図であ る。 燃料蒸気発生部の変形例を示す図であ る。 第2の実施の形態に係る燃料供給シス ムの主要部の概略を示す構成図である。 リード蒸気圧計測ルーチンの内容を示 すフローチャートである。 第3の実施の形態に係る燃料供給シス ムの主要部の概略を示す構成図である。 燃料蒸気発生部の概略構成を示す断面 図である。 第2燃料通路を第1燃料通路に接続した 料供給システムの主要部を示す図である。 電磁弁を気化室の上流側に配置した燃 料蒸気発生部を示す図である。

 以下、本発明の燃料の蒸気圧計測装置及 燃料噴射制御システムを具体化した最も好 な実施の形態について添付図面に基づいて 細に説明する。本実施の形態は、本発明を 動車用エンジンの燃料供給システムに適用 たものである。

(第1の実施の形態)
 まず、第1の実施の形態について説明する。 そこで、第1の実施の形態に係る燃料供給シ テムについて、図1及び図2を参照しながら説 明する。図1は、第1の実施の形態に係る燃料 給システムの概略を示す構成図である。図2 は、燃料蒸気発生部の概略構成を示す部分断 面図である。燃料供給システム10には、図1に 示すように、エンジン11と、インジェクタ12 、燃料タンク20と、燃料ポンプユニット21と 第1燃料通路22と、第2燃料通路23と、コント ールユニット(ECU)30とが備わっている。これ により、燃料供給システム10では、ECU30の指 に基づき、燃料ポンプユニット21から燃料タ ンク20内の燃料が第1燃料通路22を介してイン ェクタ12に供給され、インジェクタ12からエ ンジン11に燃料が噴射供給されるようになっ いる。

 ここで、エンジン11は、周知の構造を有 るレシプロタイプのものである。そして、 のエンジン11は、吸気通路13を通じて吸入さ る空気とインジェクタ12から噴射される燃 との可燃混合気を、点火プラグ35により着火 して燃焼室で爆発・燃焼させ、その燃焼後の 排気を排気通路14を通じて排出させることに り、ピストン15を動作させてクランクシャ ト(不図示)を回転させ、動力を得るようにな っている。また、エンジン11には、水温セン 33が設けられている。水温センサ33は、エン ジン11の内部を流れる冷却水の温度(冷却水温 )を検知し、その検出値に応じた電気信号を 力するものである。なお、水温センサ33から の出力信号は、ECU30に入力されるようになっ いる。

 吸気通路13には、エアフローメータ31、ス ロットルバルブ16、およびサージタンク17が けられている。ここで、エアフローメータ31 は、吸気通路13を通じてエンジン11に吸入さ る空気量(吸気量)を検出し、その検出値に応 じた電気信号を出力するものである。スロッ トルバルブ16は、吸気通路13を通じてエンジ 11に吸入される空気量(吸気量)を調節するた に開閉されるものである。このバルブ16は 運転席に設けられたアクセルペダル18の操作 に連動、より詳細には、アクセルペダル18に けられたアクセルポジションセンサ19から 出力信号に応じて作動するようになってい 。また、サージタンク17には吸気圧センサ32 設けられている。この吸気圧センサ32は、 ロットルバルブ16より下流の吸気通路13にお る吸気圧を検出し、その検出値に応じた電 信号を出力するものである。なお、エアフ ーメータ31及び吸気圧センサ32からの出力信 号は、ECU30に入力されるようなっている。

 インジェクタ12は、エンジン11における各 気筒の吸気ポートに対して燃料を噴射するも のである。インジェクタ12には、燃料ポンプ ニット21から圧送された燃料が、第1燃料通 22を通じて供給されるようになっている。 のようにして供給された燃料は、ECU30からの 指令に基づきインジェクタ12が作動すること より、吸気ポートへ噴射され、空気との可 混合気を形成して各気筒に取り込まれる。 お、後述するようにプレッシャレギュレー 28にて燃料噴射圧を一定に制御しているた 、余剰燃料は燃料ポンプユニット21に備わる ジェットポンプを介して燃料タンク20内に戻 れるようになっている。

 燃料タンク20には、燃料が貯留されてお 、その内部に燃料ポンプユニット21が設けら れている。この燃料ポンプユニット21は、図2 に示すように、燃料タンク20の取付孔20aを塞 セットプレート25に、燃料ポンプ26などが収 容されているリザーブカップ27を組み込んだ のである。このリザーブカップ27が本発明 「サブタンク」の一例である。なお、本実 の形態では燃料タンク20が樹脂製であるため リザーブカップを有しているが、鉄製の燃料 タンクの場合にはタンクの隔壁によりサブタ ンクが形成されることになる。

 そして、燃料ポンプユニット21は、燃料 ンク20の取付孔20aを塞ぐようにセットプレー ト25を燃料タンク20に装着することによって 燃料タンク20に取り付けられている。このよ うな燃料ポンプユニット21から、プレッシャ ギュレータ28により一定圧に調整された燃 が、第1燃料通路22及び第2燃料通路23に供給 れるようになっている。これにより、後述 るノズル42からの燃料噴射条件を一定にする ことができるため、後述する気化室45にて同 条件下で燃料を蒸気化することができる。

 また、燃料ポンプユニット21には、燃料 ンク20内の燃料残量を検出すためのフロート 29が取り付けられている。そして、このフロ ト29の位置(高さ)に関する信号がECU30に入力 れており、その信号から燃料残量及び給油 有無が検出されるようになっている。

 エンジン11に設けられた点火プラグ35は、 イグナイタ36から出力される高電圧を受けて 火動作をするものである。点火プラグ35の 火時期は、ECU30の指令によって定まるイグナ イタ36による高電圧の出力タイミングにより 定される。

 図1に示すECU30には、上記した他、クラン 角センサ等の各種センサ類から出力される 種信号が入力されるようになっている。そ て、ECU30は、これらの入力信号に基づきエ ジンの運転状態を検出し、エンジンの運転 態に応じた燃料供給制御及び点火時期制御 を実行するために、燃料ポンプ26、インジェ クタ12、及びイグナイタ36をそれぞれ制御す ようになっている。つまり、ECU30は、本発明 の「運転制御手段」に相当する。なお、燃料 供給制御とは、エンジンの運転状態に応じて 、燃料ポンプ26の吐出量(ポンプモータの回転 数)、およびインジェクタ12から噴射される燃 料量(燃料噴射量)とその噴射タイミングを制 することである。点火時期制御とは、エン ン11の運転状態に応じてイグナイタ36を制御 することにより、点火プラグ35による点火時 を制御することである。

 また、ECU30は、後述する圧力センサ46及び 燃温センサ48からの各出力信号に基づき、燃 蒸気特性としてのリード蒸気圧を算出して 憶するようになっている。つまり、ECU30は 本発明の「燃料蒸気特性記憶手段」の一例 ある。さらに、ECU30は、記憶したリード蒸気 圧と水温センサ33又は燃温センサ48で検出さ る冷却水温又は燃温とに基づき、燃料の蒸 圧を算出するようになっている。つまり、EC U30は、本発明の「蒸気圧算出手段」の一例で もある。

 ここで、ECU30は、周知の構成、すなわち 央処理装置(CPU)、読み出し専用メモリ(ROM)、 ンダムアクセスメモリ(RAM)、バックアップRA M、外部入力回路及び外部出力回路等を備え いる。ECU30は、CPU、ROM、RAM及びバックアップ RAMと、外部入力回路及び外部出力回路等とを バスにより接続してなる論理演算回路を構成 している。ROMは、エンジンの制御に関する所 定の制御プログラムを予め記憶している。RAM は、CPUの演算結果を一時記憶するものである 。バックアップRAMは、予め記憶したデータを 保存するものである。CPUは、入力回路を介し て入力される各種センサ等の検出値に基づき 、所定の制御プログラムに従って各種制御等 を実行するものである。

 そして、セットプレート25の燃料タンク つまり燃料タンク20内、より詳細にはリザー ブカップ27内に、燃料蒸気発生部40が配置さ ている。このように燃料蒸気発生部40を燃料 タンク内20に設けることにより、燃料蒸気発 部40から燃料が多少漏れたとしても問題に らないため、燃料蒸気発生部40の構造、特に シール構造を簡単にすることができる。また 、燃料蒸気発生部40を燃料ポンプ26などとと にモジュール化することができ、その取り けが容易となり取付部材を簡素化すること できる。本実施の形態では、燃料蒸気発生 40がセットプレート25に一体化されている。

 この燃料蒸気発生部40には、図2に示すよ に、電磁弁41と、ノズル42と、気化室45と、 ンチュリ47とが備わっている。そして、電 弁41の流入口が第2燃料通路23に接続され、流 出口がノズル42に接続されている。電磁弁41 の通電のON/OFFにより電磁弁41の弁体43が移動 、ノズル42からの気化室45への燃料噴射が制 御されるようになっている。このような電磁 弁41を設けることにより、燃料の蒸気圧を計 する間だけ、ノズル42から燃料を噴射して 確実に気化室45に負圧を発生させることがで きる。これにより、燃料噴射量が少ないとき に燃料の蒸気圧の計測を行うことができ、燃 料ポンプ26の流量をアップすることなく燃料 蒸気圧を精度良く計測することができると もに、インジェクタ12の燃料噴射量への影 を少なくすることができるようになってい 。なお、この電磁弁41は、図1に示すように ECU30に接続されており、電磁弁41への通電のO N/OFFは、ECU30からの指令に基づき行われる。

 ここで、燃料蒸気圧発生部40において、 ンチュリ47は斜め上向き、つまり入口が出口 よりも重力方向下方位置に配置されている。 これにより、ベンチュリ47の入口に燃料を溜 ておくことができるようになっている。

 気化室45は、図2に示すように、ノズル42 辺、およびノズル42とベンチュリ47との間に 成されている。なお、本実施の形態では、 ズル42の直径が0.9mm、ベンチュリ47のスロー 部直径が1.5mm、ノズル42とベンチュリ47との 離が3mmとなっている。これらの数値は、燃 ポンプの性能によって決定されるものであ 、例示したものに限定されない。

 ここで、気化室45はノズル42から燃料が噴 射されている時は常に負圧状態となっている が、噴射が停止すると気化室45が大気圧に戻 うとするため、ベンチュリ47側の燃料は気 室45側に戻される。このとき、ベンチュリ47 空間容積が気化室45の空間容積より小さい ベンチュリ47の入口に燃料がなくなり、次回 の燃料噴射時にベンチュリ47の入口への燃料 着が遅れて負圧の発生が遅れてしまう。

 このため、燃料蒸気発生部40では、ベン ュリ47の空間容積が、気化室45の空間容積よ も大きく設定されている。これにより、ノ ル42からの燃料噴射が停止されたときにベ チュリ47の入口に燃料を確実に溜めることが できるようになっている。

 そして、気化室45には、ダイアフラム49を 介して圧力センサ46が接続されており、気化 45内の圧力を検知することができるように っている。これにより、気化室45に発生した 負圧により燃料が減圧沸騰を起こし蒸気圧が 発生したときの気化室45内の圧力が、圧力セ サ46で検出されるようになっている。また ダイアフラム49によって圧力センサ46への燃 の侵入を防止して圧力センサ46における回 異常の発生を防ぐようになっている。なお 圧力センサ46からの出力信号は、図1に示す うに、ECU30に入力されるようになっている。

 このように、気化室45内で燃料の減圧沸 が生じるのは以下の理由による。すなわち ノズル42から噴出された燃料は流速を増して 気化室45に供給され、ベンチュリ47を通過し リザーブカップ27内に戻されるが、ノズル42 り噴射された燃料がベンチュリ47のスロー 部を通過する際に、燃料の粘性の影響によ 気化室45内の燃料が外部(ベンチュリ側)へ引 張られるために気化室45内に負圧が発生す 。そして、この負圧発生作用に基づき、気 室45内の燃料が減圧気化され、気化室45内に 気圧が発生するのである。そして、気化室4 5の圧力は、燃料の蒸気圧に基づき平衡状態 なる。このとき、平衡状態における気化室45 内の圧力が、圧力センサ46で検知される。

 そして、圧力センサ46は、燃料タンク20の 外、詳細にはセットプレート25の表側(タンク とは反対側)に設けられている。これにより 圧力センサ46への配線、及び圧力センサ46へ 配線が容易になっている。また、ベンチュ 47から流出する燃料がリザーブカップ27内に 戻されるため、燃料ポンプ26が傾いた場合で 、リザーブカップ27内に配置された燃料ポ プ26が燃料を確実に吸い上げて燃料を供給す ることができるようになっている。

 さらに、図2に示すように、燃料蒸気発生 部40(電磁弁41)の入口に、燃温センサ48が設け れている。これにより、ノズル42から噴射 れる燃料の温度を正確に検出することがで る。なお、燃温センサ48からの出力信号は、 図1に示すように、ECU30に入力されるようにな っている。そして、燃温センサ48は、燃料蒸 発生部40に一体的に組み付けられている。 れにより、燃料蒸気発生部40の構成部品が集 約化(一体化)され、燃料蒸気発生部40の取付 を一層向上させることができる。

 このようにして燃料蒸気発生部40で検出 れる圧力と燃温とに基づいて、後述するよ にしてリード蒸気圧RVPが算出される。つま 、燃料蒸気発生部40で燃料を減圧気化させ燃 料のリード蒸気圧RVPを算出することができ、 また始動時の温度での燃料蒸気圧を算出する こともできる。そのため、システム構成を簡 素化することができるとともに、小型化を図 ることができ、さらに高精度な燃料噴射制御 を行うことができるようになっている。

 ここで、燃料供給システム10で実施され 燃料蒸気圧の算出及びそれを用いたエンジ 始動時における燃料供給制御の概念につい 、図3及び図4を参照しながら簡単に説明する 。図3は、リード蒸気圧の算出処理の概念を 明する図である。図4は、エンジン始動時に ける燃料供給制御の概念を説明する図であ 。

 まず、図3に示すように、エンジン始動後 において、アイドル運転又は減速状態で気化 室圧P(T1)を検出するとともに、燃温を検出し 蒸気圧変化率(温度係数)Ct(T1)を算出する。 して、換算式に基づきリード蒸気圧RVPを算 する。なお、リード蒸気圧を算出する換算 の詳細については後述する。その後、この ード蒸気圧RVPを代表値としてRAMに記憶する これにより、燃料タンク内の燃料性状を示 指標として1つの値を記憶するだけよく、そ 後の取り扱い(演算や記憶など)が簡単にな 。なお、燃料蒸気特性として、リード蒸気 を記憶する代わりに、気化室圧力と燃温と そのまま記憶してもよいし、あるいは気化 圧力と燃温とから算出した特定温度の蒸気 を記憶してもよい。但し、気化室圧力と燃 との2変数を記憶するようにした場合、燃料 蒸気圧の測定精度が低下することはないが 蒸気圧計測装置における演算処理や記憶の で不利となる。一方、特定温度における蒸 圧を記憶するようにした場合、蒸気圧計測 置における演算処理や記憶の面で有利にな が、燃料の蒸気圧の測定精度が低下するお れがある。

 そして、次回のエンジン始動時において 図4に示すように、前回のエンジン運転時に 記憶したリード蒸気圧RVPを読み出すとともに 、エンジン水温を検出して蒸気圧変化率(温 係数)Ct(T2)を算出する。次いで、換算式に基 きエンジン始動時における蒸気圧VP(T2)を算 する。なお、蒸気圧を算出する換算式の詳 については後述する。次いで、算出した蒸 圧に基づき、燃料噴射量及び点火時期の補 値をそれぞれ決定し、補正後の燃料噴射量 び点火時期によってエンジンを始動する。

 このように燃料供給システム10では、リ ド蒸気圧RVPを算出して記憶する。その後、 憶したリード蒸気圧RVPとそのときの冷却水 度T2とに基づいて燃料の蒸気圧VP(T2)を算出す る。従って、燃料の蒸気圧VP(T2)を算出するた めに、気化室の圧力及び燃温を常時検出する 必要がなく、圧力センサ及び燃温センサの劣 化を防止することができるとともに、システ ムにおける消費電力量も低減することができ る。よって、安定して燃料の蒸気圧VP(T2)を精 度良く計測することができるとともに、燃費 の悪化を防止することができる。なお、燃料 の蒸気圧VP(T2)を算出する際に、冷却水温度の 代わりに燃温を用いることもできるが、冷却 水温を用いて燃料の蒸気圧VPを算出する方が エンジン11の温度状態に対応した燃料の蒸 圧VPを算出することができるため、燃料供給 制御及び点火時期制御をより適切に行うこと ができる。

 そして、燃料供給システム10による制御 より、燃料の種類、温度に合わせエンジン 要求する最適な燃料噴射及び点火時期の補 ができる。その結果、常に安定した燃焼状 が得られ、特に冷間時におけるA/Fセンサの 活性時(オープン制御時)のHC低減、始動性、 ライバビリティの向上を図ることができる また、仕向け先の違いによる蒸気圧(燃料性 状)の違いを検知できるため、燃料種類に合 せたエンジンの適合を行う必要が無くなる で、機種展開が容易になり開発工数を大幅 削減することができる。

 続いて、上記した制御概念を適用した際 おける燃料供給システム10の動作について 図5及び図6を参照しながら説明する。図5は 燃料供給システムにおけるエンジン始動時 おける燃料供給制御の内容を示すフローチ ートである。図6は、燃料供給システムにお るリード蒸気圧計測ルーチンの内容を示す ローチャートである。なお、燃料供給シス ム10における燃料供給制御は、イグニッシ ン(IG)がONされると開始される。

 イグニッション(IG)がONされると、ECU30は 図5に示すように、ECU30に備わるRAMに記憶さ た現在のリード蒸気圧RVPを読み出す(ステッ (以下、「S」とも表す)1)。このリード蒸気 RVPは、燃料の揮発性を示す指標である。な 、RAMへの現在のリード蒸気圧RVPの書き込み( 憶)処理は、後述するリード蒸気圧計測ルー チン(図6参照)の実施中に行われる。

 次に、ECU30は、水温センサ33からの信号によ り、エンジン11の冷却水温を検出する(ステッ プ2)。そして、ECU30は、ステップ2で検出した 却水温に基づき、温度係数Ct(T2)を算出する( ステップ3)。ここで、温度係数Ct(T2)は、ステ プ1で読み出したリード蒸気圧RVP(37.8℃)を「 1」としたときの燃温による蒸気圧の変化割 を示すものである(図9参照)。その後、ECU30は 、ステップ1で読み出したリード蒸気圧RVP(37.8 ℃)と、ステップ3で算出した温度係数Ct(T2)と ら次式により現在の燃料蒸気圧VPを算出す (ステップ4)。
  VP=RVP・Ct(T2)

 ここで、冷却水温に基づき温度係数から 料蒸気圧を算出するのは、インジェクタ12 ら噴射される状態(エンジン11内)における蒸 圧を正確に算出するためである。例えば、 冷地においては、エンジン11の暖気が終了 ていても、燃温が低い状態であることがあ 、このような場合に燃温に基づいて燃料蒸 圧を算出すると、インジェクタ12から噴射さ れたときの燃料蒸気圧を正確に算出すること ができないからである。そして、このように 燃料蒸気圧を算出することにより、エンジン 11の制御精度を向上させることができる。な 、エンジン11の運転状態によって、燃料蒸 圧を算出するための温度を、冷却水温又は 温のいずれにするかを決定する(切り替える) ようにしてもよい。

 その後、ECU30は、算出した燃料蒸気圧に づき始動時における燃料噴射量及び点火時 などの補正量を決定する(ステップ5)。これ より、燃料供給システム10においては、始動 時における燃料蒸気圧に基づく燃料増量補正 及び点火時期補正が行われる。具体的には、 ECU30によりインジェクタ12及びイグナイタ36の 作動が制御されて、インジェクタ12からの噴 量が補正され、点火プラグ35の点火時期が 正される。そして、ECU30は、これらの燃料噴 射量補正及び点火時期補正を行ってエンジン 11を始動させる(ステップ6)。

 このように、燃料供給システム10では、EC U30がエンジン11の始動時における燃料噴射制 を燃料蒸気圧に基づき行うため、燃料性状( 種類)が変化しても、高精度な燃料噴射制御 行うことができる。その結果、燃料の種類 温度に合わせエンジンが要求する最適な燃 噴射量の補正が出来るため常に安定した燃 状態が得られ、特に冷間始動時におけるA/F ンサの未活性時(オープン制御時)のHC低減、 動性、ドライバビリティの向上を図ること できる。また、仕向け先の違いによる燃料 状(蒸気圧)の違いを検知できるため、燃料 状に合わせたエンジンの適合を行う必要が くなるので、機種展開が容易になり開発工 を大幅に削減することができる。

 そして、エンジン11が始動した後、ECU30は 図6に示すリード蒸気圧計測ルーチンを実行 る。このリード蒸気圧計測ルーチンが実行 れると、図6に示すように、ECU30は、タイマ リセット後に(ステップ10)、圧力センサ46に る圧力計測条件が満たされているか否かを 断する(ステップ11~14)。本実施の形態では、 イマーリセットから規定時間以上経過して ること(ステップ11)、アクセルポジションセ ンサ19の出力電圧が規定値以下、つまりアク ルペダル18が操作されていないこと(ステッ 12)、バッテリ電圧が既定値(例えば、6V)以上 であること(ステップ13)、給油されていない と(ステップ14)を計測条件としている。なお 本実施の液形態において給油の有無は、フ ート29の位置信号に基づき判断されるが、 油口の開閉に基づき判断することもできる

 上記した計測条件を満たしている場合(S11 ~S13:YES,S14:NO)、つまり燃料噴射量が少ないア ドル時又は減速時には、燃料蒸気発生部40で 気化室45の圧力が計測される(ステップ15)。具 体的には、ECU30が、電磁弁41をONしてノズル42 開く。これにより、ノズル42からベンチュ 47に向かって燃料が噴射される。このとき、 燃料蒸気発生部40においてベンチュリ47が斜 上向きに配置されるとともに、ベンチュリ47 の空間容積が気化室45の空間容積よりも大き されているので、ベンチュリ47の入口(スロ ト部)に燃料が溜まっている。このため、ベ ンチュリ47内に溜まっている燃料が抵抗とな 、ノズル42から噴射された燃料がベンチュ 47の入口で壁面に付着し気化室45を外部から 断する。そして、この状態が維持されてノ ル42から噴射された燃料がベンチュリ47を通 過すると、粘性の影響により気化室45内の燃 が引っ張られるので、ノズル42から燃料が 射されると瞬時に気化室45内に十分な負圧が 発生する。その結果、燃料が減圧気化して気 化室45内に蒸気圧が発生する。このとき、圧 センサ46により気化室45内の圧力が検出され るとともに、燃温センサ48により燃料蒸気発 部40に供給される燃料の温度T1が検出される (ステップ16)。

 ここで、圧力センサ46により検出される 力は、図7に示すP(T1)である。この圧力P(T1)は 、ノズル42から燃料が噴射されたとき(噴射流 量Q(Qは一定))に気化室45に発生する負圧Pn(一 鎖線参照)よりも、燃料が減圧気化すること 発生した蒸気圧によって回復した(小さくな った)負圧(実線参照)となる。なお、図7は、 ズルからの噴出流量と気化室圧力との関係( ィード圧300kPa)を示す図である。

 一方、ステップ11~13において、圧力計測 件が満たされていない場合には、ECU30は、各 条件が満たされるまで以降の処理を一時的に 中止する。そして、ECU30は、ステップ11~13の べての条件が満たされると(S11~S13:YES)、給油 れたか否かを判断する(ステップ14)。このと き、給油されていると(S14:YES)、ECU30は、タイ ーをリセットして圧力計測条件(ステップ11~ 14)の判定を繰り返す。

 そして、ECU30は、ステップ16で検出した燃 料温度に基づき、温度係数Ct(T1)を算出する( テップ17)。次いで、ステップ15で計測した圧 力P(T1)と、ステップ17で算出した温度係数Ct(T1 )とにより下記の換算式に基づき、リード蒸 圧RVP(37.8℃)を算出する(ステップ18)。

 ここで、リード蒸気圧及び任意の温度に ける蒸気圧(揮発性)を算出する換算式につ て、図8及び図9を参照しながら説明する。図 8は、リード蒸気圧(物性値)と気化室圧力との 関係を示す図である。図9は、図8の結果より めた37.8℃における気化室圧力を基準とした ときの温度に対する変化割合(温度係数Ct)を す図である。

 図8から明らかなように、気化室圧力は、 各燃温において燃料の種類に関係なくリード 蒸気圧(物性値)と非常に高い相関性がある。 して、37.8℃における気化室圧力を基準とし たときの温度変化に対し、気化室圧力の変化 割合は図9に示すように、燃料の種類に関係 く、ある割合で変化する。従って、気化室45 の圧力と燃料温度とを検出することができれ ば、リード蒸気圧と任意の温度における燃料 蒸気圧(揮発性)も簡単に算出することができ 。

 そして、上記結果から得られるリード蒸気 RVPの換算式は以下に示す通りである。
  RVP=1/Ct(T1)・A 0 ・P(T1)+B 0
    A 0 :基準温度(37.8℃)の傾き
        B 0 :基準温度(37.8℃)の切片
 また、任意の温度における蒸気圧VPの換算 は以下に示す通りである。
  VP(T2)=RVP・Ct(T2)

 その後、ECU30は、このようにしてリード 気圧RVP(37.8℃)を算出すると、算出したリー 蒸気圧RVP(37.8℃)を現在のリード蒸気圧RVPと てRAMに上書きする。これにより、先回のリ ド蒸気圧RVPが消去されて、現在のリード蒸 圧RVPが記憶される(ステップ19)。その後、エ ジン11が停止されると、この処理ルーチン 終了する(ステップ20)。そして、このように て記憶された現在のリード蒸気圧RVPが次回 エンジン始動時に読み出される(ステップ1 照)。

 以上、詳細に説明したように本実施の形 に係る燃料供給システム10では、燃料蒸気 生部40において、燃料を減圧気化させること で蒸気圧を発生させて、そのときの気化室45 圧力を圧力センサ46で検出し、かつ燃温セ サ48の検出信号に基づきECU30が温度係数Ct(T1) らリード蒸気圧RVP(37.8℃)を算出して記憶す 。そして、エンジン11の始動時には、この ード蒸気圧RVP(37.8℃)と水温センサ33の検出信 号に基づき算出された温度係数Ct(T2)から現在 の燃料蒸気圧VPを算出し、その燃料蒸気圧VP 用いてエンジン11の始動時における燃料増量 制御を実施する。このため、燃料の種類、温 度に合わせエンジン11が要求する最適な燃料 射量の補正ができるため常に安定した燃焼 態が得られ、特に冷間始動時におけるA/Fセ サの未活性時(オープン制御時)のHC低減、始 動性、ドライバビリティの向上を図ることが できる。また、仕向け先の違いによる蒸気圧 (燃料性状)の違いを検知できるため、燃料種 に合わせたエンジン適合を行う必要が無く るので機種展開が容易になり、開発工数を 幅に削減することができる。

 また、燃料供給システム10では、燃料蒸 発生部40を燃料タンク20内に設けて周辺温度 影響を受けなくしているので、安定した燃 蒸気圧の計測を行うことができるとともに 燃温センサ46を液没させていることによっ も周辺温度の影響を受けなくなっており、 常に精度良く燃料蒸気圧を算出することが きる。

 ここで、燃料の蒸気圧の計測精度を向上 せるためには、燃料温度をバラツキなく正 に検出する必要がある。そこで、燃料蒸気 生部をセットプレート25に取り付けるので なく、図10に示すように、燃料蒸気発生部40a をリザーブカップ27の底部に設置して、燃温 ンサ48をリザーブカップ27の底部に配置する ようにしてもよい。このような構成により、 リザーブカップ27の底部には燃料が安定して 在し、燃料の温度も安定しているため、燃 センサ48を確実に液没させることができ、 料温度をバラツキなく正確に検出すること できる。その結果、燃料の蒸気圧の計測精 を一層向上させることができる。

 そして、本実施の形態に係る燃料供給シ テム10では、燃料蒸気発生部40において、ベ ンチュリ47を斜め上向きに配置するとともに ベンチュリ47の空間容積が気化室45の空間容 積よりも大きくされているので、ベンチュリ 47の入口に確実に燃料を溜めることができる これにより、ノズル42から燃料を噴射する 気化室45内を瞬時に負圧にし、燃料を減圧気 化させることで蒸気圧を発生させ、そのとき の気化室45の圧力を圧力センサ46で検出し、 つ燃温センサ48の検出信号に基づきECU30が温 係数Ct(T1)からリード蒸気圧RVP(37.8℃)を応答 を損なうことなく算出することができる。

 ここで、燃料蒸気発生部の変形例につい 説明する。以下に説明する燃料蒸気発生部 リザーブカップ又はセットプレートに取り けられ、燃料タンク内に配置されている。 ず、第1変形例としては、図10に示すように 燃料蒸気発生部40aをリザーブカップ27の底 に設置し、ベンチュリ47の出口部分に反射板 50を設けてもよい。これにより、反射板50に 突した燃料がベンチュリ47内に戻されるため 、ベンチュリ47内に燃料をより確実に溜める とができる。その結果、ノズル42から噴射 れた燃料が瞬時にベンチュリ47の入口で壁面 に付着し気化室45を外部から遮断するため、 化室45内に十分な負圧を瞬時に発生させる とができる。

 第2変形例としては、図11に示すように、 料蒸気発生部40bにおいて、ベンチュリ47の 口部に堰51を設けてもよい。これにより、ベ ンチュリ47から流出する燃料の流れが堰51に って堰き止められるので、燃料をベンチュ 47内に溜めることができる。この場合には、 ベンチュリ47の入口が堰51の最上位置51aより 重力方向下方位置に配置されるように堰51を 設けるのがよい。これにより、堰51の効果を めることができ、ベンチュリ47内に燃料を り確実に溜めることができる。このように 2変形例でも、ベンチュリ47内に燃料を確実 溜めることができる結果、ノズル42から噴射 された燃料が瞬時にベンチュリ47の入口で壁 に付着し気化室45を外部から遮断するため 気化室45内に十分な負圧を瞬時に発生させる ことができる。

 第3変形例としては、図12に示すように、 料蒸気発生部40cにおいて、ベンチュリ47の 口から入口への燃料流れを防ぐ逆止弁52をベ ンチュリ47内に設けてもよい。なお、逆止弁5 2は、ボール弁体52aとボール弁体52aをベンチ リ47の入口側に付勢するスプリング52bとで構 成すればよい。これにより、ノズル42から燃 が噴射されているときには、ボール弁体52a ベンチュリ出口側へ移動して燃料がベンチ リ47から排出される。一方、ノズル42からの 燃料噴射が停止すると、逆止弁52によってベ チュリ47が遮断される。このため、次にノ ル42から燃料が噴射された際、ベンチュリ47 入口付近に、燃料が瞬時に溜まりベンチュ 47の入口で壁面に付着して気化室45を外部か ら遮断するため、気化室45内に十分な負圧を 時に発生させることができる。

 第4変形例としては、図13に示すように、 ンチュリ47の出口が入口よりも重力方向下 位置(下向き)に配置された燃料蒸気発生部40d において、ベンチュリ47の出口に燃料溜まり5 3を設けてもよい。燃料溜まり53を設けること により、ベンチュリ47が下向きに配置されて る場合であっても、ノズル42から燃料が噴 されると瞬時に、ベンチュリ47内に燃料が満 たされる。これにより、ノズル42から噴射さ た燃料がベンチュリ47の入口で壁面に付着 気化室45を外部から遮断するため、気化室45 に十分な負圧を瞬時に発生させることがで る。

 このように第1~第4の変形例によっても、 ズル42から噴射された燃料が瞬時にベンチ リ47の入口で壁面に付着して気化室45を外部 ら遮断する結果、気化室45内に十分な負圧 瞬時に発生させることができるので、応答 を損なうことなくリード蒸気圧RVP(37.8℃)を 度良く算出することができる。

 さらに、本実施の形態に係る燃料供給シ テム10では、燃料蒸気圧VPを計測する際に、 記憶したリード蒸気圧RVPと水温センサ33の検 信号とに基づき現在の燃料蒸気圧VPを算出 ている。このため、気化室45の圧力及び燃温 を常時検出する必要がないので、圧力センサ 46及び燃温センサ48の劣化を防止することが きるとともに、消費電力量も低減すること できる。これにより、安定して燃料蒸気圧VP を精度良く計測することができるとともに、 燃費の悪化を防止することができる。

 そして、ECU30のRAMに記憶されるリード蒸 圧は、エンジン11が始動される度に(定期的 )更新されるので、燃料の経時変化があった 合であっても、安定して燃料蒸気圧VPを精 良く計測することができる。

 次に、第2の実施の形態について説明する 。第2の実施の形態は、第1の実施の形態と基 的な構成をほぼ同じくするが、燃料蒸気発 部に電磁弁及び燃温センサが組み込まれて ない点が相違する。このため以下では、第1 の実施の形態と共通する構成については図面 に同じ符号を付してその説明を適宜省略し、 相違する構成を中心に第2の実施の形態に係 燃料供給システムについて、図14及び図15を 照しながら説明する。図14は、第2の実施の 態に係る燃料供給システムの主要部におけ 概略を示す構成図である。図15は、燃料供 システムにおけるリード蒸気圧計測ルーチ の内容を示すフローチャートである。

 図14に示すように、第2の実施の形態に係 燃料供給システム10aにおける燃料蒸気発生 40bは、ノズル42と、気化室45と、圧力センサ 46と、ベンチュリ47とを備えている。すなわ 、燃料蒸気発生部40bには、電磁弁及び燃温 ンサが組み込まれていない。このような燃 蒸気発生部40bは、第1の形態と同様に、セッ プレート25に組み込まれている。具体的に 、燃料ポンプ26からインジェクタ12に燃料を 給する第1燃料通路22と、燃料ポンプ26から 料蒸気発生部40bに燃料を供給する第2燃料通 23とが形成されている。そして、第2燃料通 23の他端が燃料蒸気発生部40bの入口に接続 れており、燃料ポンプ26から一定圧の燃料が 燃料蒸気発生部40bに供給されると、ノズル42 ら燃料がベンチュリ47に向けて噴射される うになっている。このとき、第1の実施の形 と同様に、気化室45に発生した負圧により 料が減圧沸騰を起こし蒸気圧が発生したと の気化室45内の圧力が、圧力センサ46で検出 れるようになっている。

 続いて、燃料供給システム10aにおけるリ ド蒸気圧計測について、図15を参照しなが 説明する。燃料供給システム10aでも、エン ン11が始動されると、ECU30がリード蒸気圧計 ルーチンを実行する。このリード蒸気圧計 ルーチンが実行されると、図15に示すよう 、ECU30は、圧力計測条件(ステップ30,31)が満 されているか否かを判断する。この計測条 は、第1の実施の形態と異なり、本実施の形 では、給油がされたこと(ステップ30)、及び 先回のエンジン停止後より規定時間以上経過 していること(ステップ31)としている。なお ステップ31における規定時間としては、燃温 とエンジン11の冷却水温とが同じ温度になる での時間を設定すればよい。

 上記の圧力計測条件が満たされると、ECU3 0は、圧力センサ46からの信号に基づき気化室 45の圧力(P(T))を検出し(ステップ32)、水温セン サ33からの信号に基づきエンジン11の冷却水 を検出する(ステップ33)。そして、ECU30は、 テップ33で検出した冷却水温に基づき、温度 係数Ct(T)を算出する(ステップ34)。次いで、ス テップ32で検出した圧力P(T)と、ステップ34で 出した温度係数Ct(T)とにより上記した換算 に基づき、リード蒸気圧RVP(37.8℃)を算出す (ステップ35)。その後、ECU30は、算出したリ ド蒸気圧RVP(37.8℃)を現在のリード蒸気圧RVP してRAMに上書きする。これにより、先回の ード蒸気圧RVPが消去されて、現在のリード 気圧RVPが記憶される(ステップ36)。つまり、 料補給されたときにリード蒸気圧RVPが更新 れる。

 そして、次回のエンジン11の始動時に、EC U30により、ステップ36で記憶された現在のリ ド蒸気圧RVPが読み込まれ、その時のエンジ 11の冷却水温から算出した温度係数(Ct(T2))に 基づき燃料蒸気圧VPが算出される。そして、 の燃料蒸気圧VPをもとに燃料噴射量補正が われて、エンジン11が始動する(図5参照)。

 このように、第2の実施の形態に係る燃料供 給システム10aでも、ECU30により第1の実施の形 態と同様の燃料噴射制御が行われ、第1の実 の形態と同様の効果を得ることができる。 して、燃料供給システム10aでは、電磁弁及 燃温センサがないため、低コスト化および 型化を一層図ることができる。
 また、燃料補給が行われたときにリード蒸 圧が更新されるので、燃料補給によって燃 性状変化が生じた場合であっても、燃料蒸 圧VPを精度良く計測することができる。

(第3の実施の形態)
 最後に、第3の実施の形態について説明する 。第3の実施の形態は、燃料蒸気発生部が燃 タンクの外に設けられている。具体的には 第3の実施の形態では、リターン燃料通路が けられ、第1燃料通路とリターン燃料通路と を連通するバイパス燃料通路(第2の燃料通路 相当)に燃料蒸気発生部が設けられている。 なお、燃料蒸気発生部の構成については、第 1の実施の形態と基本的に同様である。この め以下では、第1の実施の形態と共通する構 については図面に同じ符号を付してその説 を適宜省略し、相違する構成を中心に第3の 実施の形態に係る燃料供給システムについて 、図16及び図17を参照しながら説明する。図16 は、第3の実施の形態に係る燃料供給システ の概略を示す構成図である。図17は、燃料蒸 気発生部の概略構成を示す部分断面図である 。

 図16に示すように、第3の実施の形態に係 燃料供給システム10bは、燃料ポンプ26から 1燃料通路22を介してインジェクタ12に供給さ れた燃料のうち余剰分が、リターン燃料通路 24を介して燃料タンク20に戻されるものであ 。そして、第1燃料通路22とリターン燃料通 24とを連通するバイパス燃料通路23aが、イン ジェクタ12の近傍に配置されており、ここに 料蒸気発生部40fが配置されている。この燃 蒸気発生部40fには、図17に示すように、電 弁41と、気化室45と、圧力センサ46と、ベン ュリ47と、燃温センサ48とが備わっている。 細には、バイパス燃料通路23aに、電磁弁41 、ベンチュリ47とが設けられている。そして 、電磁弁41の先端には、ノズル42が設けられ おり、ノズル42は弁体43により開閉されるよ になっている。この電磁弁41がONされて一定 圧の燃料が燃料蒸気発生部40fに供給されると 、ノズル42から燃料がベンチュリ47に向けて 射される。このとき、第1の実施の形態と同 に、気化室45に発生した負圧により燃料が 圧沸騰を起こし蒸気圧が発生したときの気 室45内の圧力が、圧力センサ46で検出される

 このように、第3の実施の形態に係る燃料 供給システム10bでも、ECU30により第1の実施の 形態と同様の燃料噴射制御が行われ、第1の 施の形態と同様の効果を得ることができる そして、燃料供給システム10bでは、エンジ 11に燃料を噴射供給するインジェクタ12の近 で燃料の蒸気圧を計測することができるの 、エンジン11の始動時に、燃料の種類、温 に合わせエンジン11が要求する最適な燃料噴 射量の補正ができるため常に安定した燃焼状 態が得られ、特に冷間始動時におけるA/Fセン サの未活性時(オープン制御時)のHC低減、始 性、ドライバビリティの向上をより一層図 ことができる。

 なお、上記した実施の形態は単なる例示 すぎず、本発明を何ら限定するものではな 、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改 、変形が可能であることはもちろんである 例えば、上記した第1又は第2の実施の形態 は、第2燃料通路23の一端は燃料ポンプ26に接 続されているが、図18に示すように、第2燃料 通路23の一端を第1燃料通路22に接続する(第1 料通路22から分岐させる)こともできる。

 また、上記した第1又は第3の実施の形態 は、気化室45への燃料の流入を制御する電磁 弁41を気化室45の上流側に配置しているが、 19に示すように、気化室45の下流側に配置す こともできる。これにより、図19に示すよ に、ベンチュリ47が下向きに配置される場合 であっても、電磁弁41がOFFされている状態で ベンチュリ47内に燃料が満たされているの 、ノズル42から燃料が噴射された際、燃料が ベンチュリ47の入口で壁面に瞬時に付着し気 室45を外部から遮断するため、気化室45内に 十分な負圧を瞬時に発生させることができる 。

 さらに、上記した実施の形態では、プレ シャレギュレータ28を第1燃料通路22に配置 ているが、プレッシャレギュレータ28は燃料 ポンプ26内あるいは第2燃料通路23に配置する ともできる。

 また、上記した実施の形態では、演算処理 記憶が簡単になることから燃料の蒸気圧を 出するのに、ECU30はリード蒸気圧RVPを記憶 るようになっているが、リード蒸気圧の代 りに、圧力センサ46で検出された気化室圧力 とそのとき燃温センサ48で検出された燃温と 2変数をそのまま記憶して、その2変数を用 て燃料の蒸気圧を算出することもできる。 るいは、圧力センサ46で検出された気化室圧 力とそのとき燃温センサ48で検出された燃温 の2変数から算出できる特定温度の蒸気圧を リード蒸気圧の代わりに代表値として記憶し 、その特定温度の蒸気圧を用いて燃料の蒸気 圧を算出することもできる。