以下に、本発明に係るガス絶縁開閉装置� ��実施の形態を図面に基づいて詳細に説明す� ��。なお、この実施の形態によりこの発明が� ��定されるものではない。

実施の形態1.
 図1は、本実施の形態に係る1・1/2CB方式のガ ス絶縁開閉装置の配置構成の一例を示す正面 図、図2は、図1に対応する上面図、図3は、本 実施の形態のガス絶縁開閉装置を構成する部 分ユニット(I)を含む機器の構成を示す断面図 であり、図1におけるA-A矢視断面図、図4は、� ��実施の形態のガス絶縁開閉装置を構成する� ��分ユニット(II)を含む機器の構成を示す断面 図であり、図1におけるB-B矢視断面図、図5は� ��本実施の形態のガス絶縁開閉装置を構成す� ��部分ユニット(III)を含む機器の構成を示す� �面図であり、図1におけるC-C矢視断面図、図6 は、遮断器およびその操作装置の別の配置構 成を示す断面図、図7は、本実施の形態の単� �結線図である。

 本実施の形態に係る1・1/2CB方式のガス絶� ��開閉装置においては、それぞれ遮断器の両� ��に計器用変流器および接地開閉器付の断路� ��を順に接続して構成された部分ユニット(I)~ (III)を直列に接続し、部分ユニット(I)と(II)と の間、および部分ユニット(II)と(III)との間を 接続する接続線からそれぞれ線路側機器が分 岐してなる全体ユニットを複数設け、2つの� �母線に対して、各全体ユニットの一端を一� �の主母線に接続するとともに、各全体ユニ� �トの他端を他方の主母線に接続する。

 このような接続形態について、図7の単線 結線図を参照して詳細に説明する。図7に示� �ように、部分ユニット(I)は、遮断器(CB)の両� ��にそれぞれ計器用変流器(CT)と接地開閉器付 の断路器(DS/ES)とを備えている。この構成は� �分ユニット(II)および(III)についても同様で� �る。これらの部分ユニット(I)~(III)はこの順� �直列接続され、部分ユニット(I)と(II)との間� ��および部分ユニット(II)と(III)との間を接続� ��る接続線からはそれぞれ分岐線が引き出さ� ��、各分岐線には接地開閉器付の線路側断路� ��(LINE-DS/ES)、計器用変圧器(VT)、線路側接地用 の接地開閉器(ES)、およびケーブルヘッド(CHD) からなる線路側機器が接続されている。部分 ユニット(I)~(III)および各部分ユニット間から 分岐接続された線路側機器は全体ユニットを 構成し、図示例では全体ユニットが例えば2� �設けられている。また、各全体ユニットの� �端に位置する部分ユニット(I)および(III)にお いて、部分ユニット(I)の2つの断路器(DS/ES)の� ��ち部分ユニット(II)に接続されていない方の 断路器(DS/ES)は、2つの主母線のうちの一方で� ��る下BUSに接続され、部分ユニット(III)の2つ� ��断路器(DS/ES)のうち部分ユニット(II)に接続� �れていない方の断路器(DS/ES)は、上BUSに接続� ��れている。なお、本実施の形態では、一例� ��して全体ユニットの個数を2つとして説明す るが、これに限定されず、全体ユニットの個 数は2以外の複数であってよい。

 次に、図3~図5を順次参照して、部分ユニ� ��ト(I)~(III)の構成を含む機器の構成について� ��述し、続いて、図1および図2を参照して、� �体のレイアウトについて説明する。

 まず、部分ユニット(I)を含む機器の構成に� ��いて説明する。図3に示すように、その操作 装置2を下部に備えた円筒状の遮断器1が軸線� ��設置面100に対して垂直にして立設されてい� ��。すなわち、遮断器1は縦形の遮断器であり 、SF ₆ 等の絶縁消弧性ガスが充填された内部には遮 断部(図示せず)が設けられている。

 遮断器1の側面には上下に間隔をおいて2� �の分岐引出し口、すなわち下側に設けられ� �分岐引出し口3と上側に設けられた分岐引出� ��口7とが設けられており、これらの分岐引出 し口3,7は水平かつ同一方向に遮断器1の側面� �ら分岐し引出されている。

 分岐引出し口3には、計器用変流器4と接� �開閉器付の断路器5とが、この順に直列接続� ��れている。断路器5には、その側面に操作用 の操作装置6が設けられている。断路器5の下� ��には、上下に間隔を隔て並設された2つの主 母線のうちの下側の主母線である下主母線12� ��配置され、断路器5は分岐部32を介して下主� ��線12に接続されている。この分岐部32は下主 母線12から分岐したT分岐構造の分岐部である 。

 分岐引出し口7には、計器用変流器8と接� �開閉器付の断路器9とがこの順に直列接続さ� ��ている。断路器9には、遮断器1、計器用変� �器4,8と直交する方向に延設された接続母線10 が接続されており、この接続母線10は部分ユ� ��ット(I)とこれに隣接する部分ユニット(II)と を接続するものである。また、断路器9の上� �には、断路器9の操作用の操作装置18が設け� �れている。

 断路器9の上方には、前述の2つの主母線� �うちの上側の主母線である上主母線11が配置 されている。上主母線11と下主母線12とは、� �平かつ相互に平行に延設されており、接続� �線11の延伸方向は上主母線11および下主母線1 2の延伸方向と同方向である。

 断路器5,9を挟んで遮断器1と対向するよう に、支持架台17上に設けられたケーブルヘッ� ��13、このケーブルヘッド13の上部に接続され た接地開閉器付の線路側断路器14、この線路� ��断路器14の側面に設けられた線路側断路器14 用の操作装置19、線路側断路器14の上部に設� �られた計器用変圧器15、線路側断路器14に接� ��され線路側断路器14における遮断器1側とは� ��対側の側面に設けられた線路側接地用の接� ��開閉器16、およびこの接地開閉器16を操作す るための操作装置20が設けられている。さら� ��、線路側断路器14は遮断器1に接続された断� ��器9と接続しており、断路器9におけるその� �続部は、断路器9と計器用変流器8との接続部 と対向するように計器用変流器8側とは反対� �に設けられている。つまり、断路器9はT分岐 構造を有し、計器用変流器8が接続されてい� �分岐部と線路側断路器14が接続されている分 岐部とが対向し、これらの対向する分岐と直 交する分岐部には接続母線10が接続されてい� ��。

 また、断路器9からケーブルヘッド13へ至� ��経路は、線路側断路器14にて直角に方向を� �えており、経路は概略L形を形成している。� ��なわち、断路器9に水平に線路側断路器14が� ��続され、この線路側断路器14の下部にて下� �に伸びるようにケーブルヘッド13が接続され ているため、断路器9からケーブルヘッド13へ 至る経路は、L字を左右反転し、反時計回り� �90度回転させた形状となっている。

 以上のように、部分ユニット(I)は、分岐� ��出し口3,7が設けられた縦形の遮断器1、計器 用変流器4,8、および接地開閉器付の断路器5,9 を有し、さらに断路器5,9を挟んで遮断器1と� �向するように、ケーブルヘッド13、線路側断 路器14、計器用変圧器15等の線路側機器が接� �されている。

 続いて、部分ユニット(II)を含む機器の構 成について説明する。なお、部分ユニット(I) と同一の構成要素には同一の符号を付してい る。図4に示すように、縦形の遮断器1、この� ��断器1の操作装置2、遮断器1の側面に設けら� ��た分岐引出し口3,7、分岐引出し口3に接続さ れた計器用変流器4、分岐引出し口7に接続さ� ��た計器用変流器8の配置構成は、部分ユニッ ト(I)と同様である。

 計器用変流器4には接地開閉器付の断路器 21が接続されている。すなわち、遮断器1には 、分岐引出し口3を介して計器用変流器4、接� ��開閉器付の断路器21が順に直列接続されて� �る。また、断路器21の上部には、断路器21の� ��作用の操作装置23が設けられている。さら� �、断路器21には、遮断器1、計器用変流器4,8� �直交する方向に、接続母線22が接続されてい る。この接続母線22は、部分ユニット(II)と部 分ユニット(III)とを接続するものである。

 計器用変流器8には接地開閉器付の断路器 9が接続されている。すなわち、部分ユニッ� �(I)と同様に、遮断器1には、分岐引出し口7を 介して計器用変流器8、接地開閉器付の断路� �9が順に直列接続され、断路器9の上部には操 作装置18が設けられている。さらに、断路器9 には、前述のように、部分ユニット(I)と部分 ユニット(II)とを接続するための接続母線10が 接続されている。

 断路器9の上方には上主母線11が、断路器2 1の下方には下主母線12が配置されている。接 続母線22は上主母線11および下主母線12と平行 であり、接続母線22と接続母線10とは相互に� �対方向に延設されている。

 接地開閉器付の断路器9,21を挟んで遮断器 1と対向するように、設置面100上に配置され� �ケーブルヘッド24、このケーブルヘッド24の� ��部に接続された接地開閉器付の線路側断路� ��25、この線路側断路器25の側面に設けられた 線路側断路器25用の操作装置29、線路側断路� �25の上部に設けられた計器用変圧器26、線路� ��断路器25に接続され線路側断路器25における 遮断器1側とは反対側の側面に設けられた線� �側接地用の接地開閉器27、およびこの接地開 閉器27を操作するための操作装置28が設けら� �ている。さらに、線路側断路器25は遮断器1� �接続された断路器21と接続されており、断路 器21におけるその接続部は、断路器21と計器� �変流器4との接続部と対向するように計器用� ��流器4側とは反対側に設けられている。つま り、断路器21はT分岐構造を有し、計器用変流 器4が接続される分岐部と線路側断路器25が接 続される分岐部とが対向し、これらの対向す る分岐と直交する分岐部には接続母線22が接� ��されている。このように、断路器21は、設� �面100に平行な水平面内でT分岐している。

 また、断路器21からケーブルヘッド24へ至 る経路は、線路側断路器25にて直角に方向を� ��えており、経路は概略L形を形成している。 すなわち、断路器21に水平に線路側断路器25� �接続され、この線路側断路器25の下部にて下 方に伸びるようにケーブルヘッド24が接続さ� ��ているため、断路器21からケーブルヘッド24 へ至る経路は、L字を左右反転し、反時計回� �に90度回転させた形状となっている。

 以上のように、部分ユニット(II)は、分岐 引出し口3,7が設けられた縦形の遮断器1、計� �用変流器4,8、および接地開閉器付の断路器21 ,9を有し、さらに断路器21,9を挟んで遮断器1� �対向するように、ケーブルヘッド24、線路側 断路器25、計器用変圧器26等の線路側機器が� �続されている。

 続いて、部分ユニット(III)を含む機器の� �成について説明する。なお、部分ユニット(I )および(II)と同一の構成要素には同一の符号� ��付している。図5に示すように、縦形の遮断 器1、この遮断器1の操作装置2、遮断器1の側� �に設けられた分岐引出し口3,7、分岐引出し� �3に接続された計器用変流器4、分岐引出し口 7に接続された計器用変流器8の配置構成は、� ��分ユニット(I)、(II)と同様である。

 計器用変流器4には接地開閉器付の断路器 21が接続されている。すなわち、部分ユニッ� ��(II)と同様に、遮断器1には、分岐引出し口3� ��介して計器用変流器4、接地開閉器付の断路 器21が順に直列接続され、断路器21の上部に� �、断路器21の操作用の操作装置23が設けられ� ��いる。さらに、断路器21には、遮断器1、計� ��用変流器4,8と直交する方向に、接続母線22� �接続されている。この接続母線22は、前述の ように、部分ユニット(II)と部分ユニット(III) とを接続するものである。

 遮断器1の上側の分岐引出し口7には、計� �用変流器8と接地開閉器付の断路器30とが順� �直列接続されている。断路器30の上方には上 主母線11が、断路器21の下方には下主母線12が 配置されている。断路器30には、その側面に� ��作用の装置装置91が設けられている。断路� �30は分岐部31を介して上主母線11に接続され� �いる。この分岐部31は上主母線11から分岐し� ��T分岐構造の分岐部である。なお、部分ユニ ット(III)には、これに対向するように線路側� ��器が設けられていない。

 次に、図1および図2を参照して、本実施� �形態のレイアウトについて詳細に説明する� �図1および図2に示すように、本実施の形態に 係る1・1/2CB方式のガス絶縁開閉装置では、全 体ユニットが例えば2つ並列されており、各� �体ユニットは部分ユニット(I)、部分ユニッ� �(II)および部分ユニット(III)を備えている。� �た、部分ユニット間の間隔は、2つの全体ユ� ��ットにわたって、すべて等間隔Wとなってい る。なお、図示例では、図中左から右へ順に 、部分ユニット(I)、部分ユニット(II)、部分� �ニット(III)と配列されているが、これと逆の 順序で配列することも当然可能である。

 部分ユニット(I)~(III)は、それぞれ遮断器1 の分岐引出し口3,7をすべて同一の方向に向け 、各遮断器1の高さ位置を一致させ、相互に� �行に配列されている。配列方向は、分岐引� �し口3,7の分岐方向に対して直交する方向、� �なわち遮断器1、計器用変流器4,8と直交する� ��向である。つまり、各部分ユニットの有す� ��遮断器1、計器用変流器4,8は相互に平行に並 列されている。そのため、遮断器1に接続さ� �た上側の断路器の高さ位置は、2つの全体ユ� ��ットにわたって同一あり、同様に、遮断器1 に接続された下側の断路器の高さ位置も、2� �の全体ユニットにわたって同一である。

 ここで部分ユニット間の接続形態につい� ��詳述するために、図1および図2において、� �中左から右へ順に部分ユニット間の接続を� �明する。まず、部分ユニット(I)とこれに隣� �する部分ユニット(II)とが、接続母線10によ� �接続されている。具体的には、部分ユニッ� �(I)における断路器9と、部分ユニット(II)にお ける断路器9とが、接続母線10により接続され ている。前述のように、断路器9は、遮断器1� ��上側の分岐引出し口7に接続された断路器で ある。したがって、上側の断路器9同士を接� �母線10で接続することで、部分ユニット(I)と これに隣接する部分ユニット(II)とが接続さ� �ることになる。

 続いて、部分ユニット(II)とこれの右側に 隣接する部分ユニット(III)とが、接続母線22� �より接続されている。具体的には、ユニッ� �(II)における断路器21と、ユニット(III)におけ る断路器21とが、接続母線22により接続され� �いる。前述のように、断路器21は、遮断器1� �下側の分岐引出し口3に接続された断路器で� ��る。したがって、下側の断路器21同士を接� �母線22で接続することで、ユニット(I)とこれ の右側に隣接するユニット(III)とが接続され� ��ことになる。

 このような部分ユニット間の接続形態が� ��それぞれ2つの全体ユニットに適用されてい る。つまり、部分ユニット(I)と部分ユニット (II)との間の接続には上側の断路器9同士を接� ��する接続母線10を用い、部分ユニット(II)と� ��分ユニット(III)との間の接続には下側の断� �器21同士を接続する接続母線22を用い、部分� ��ニットの配列方向に対して接続母線10と接� �母線22とが交互に配置されるように構成する 。接続母線10は接続母線22よりも上方に配置� �れているため、換言すれば、接続母線は配� �方向に対して上下交互に配置されるように� �成されている。したがって、部分ユニット� �を接続する母線経路も上下に変化している� �

 上主母線11と下主母線12とは、部分ユニッ トの並列方向に断路器5,9,21,30を挟み込むよう にして延設されている。各全体ユニットの左 端に位置する部分ユニット(I)における断路器 5は、下主母線12からT分岐した分岐部32を介し て下主母線12に接続されている。また、各全� ��ユニットの右端に位置するユニット(III)に� �ける断路器30は、上主母線11からT分岐した分 岐部31を介して上主母線11に接続されている� �断路器5、30のT分岐構造を利用し、線路側機� ��への分岐部と主母線接続部との高さレベル� ��変えるようにしているため、2つの主母線の 直線的な配置が可能になっている。

 部分ユニット(I)に対しては、断路器5,9を� ��んで遮断器1と対向するように、線路側機器 が配置されている。このような配置構成は、 部分ユニット(II)に対しても同様である。し� �がって、1・1/2CB方式の構成上、部分ユニッ� �(III)に対しては、線路側機器は配置されない 構成となる。このように、部分ユニット(I)~(I II)のうちいずれか2つの部分ユニットの断路� �に、計器用変流器側接続面と対向するよう� �それぞれ1つずつ線路側機器を接続し、他方� ��線路側機器が接続されない部分ユニットは� ��数の全体ユニットにわたって配列方向に等� ��隔に配列する。例えば、図2では、2つの全� �ユニットの両方に対して、部分ユニット(III) には線路側機器が接続されていない。

 本実施の形態においては、それぞれ部分� ��ニット(I)~(III)を有する複数の全体ユニット� ��対して、各部分ユニットが有する遮断器1の 2つの分岐引出し口3,7をすべて同一方向に向� �るとともに、この同一方向に対して直交す� �方向に各部分ユニットを直線的に配列し、� �らに、線路側機器を、断路器を挟んで遮断� �1と対向するように設けることで、部分ユニ� ��トの前後面に機器を集約することとなる。� ��なわち、部分ユニットの前面側には主に遮� ��器1を、部分ユニットの後面側には主に線路 側機器を配置する構成としているため、これ らを含む機器に容易に到達することが可能と なり、保守点検作業に必要なスペースが構成 上自然に確保されることとなる。例えば、図 2において、遮断器1、接地開閉器16,27に対し� �特別に保守点検用のスペースを設ける必要� �無く、これらを操作するための操作装置に� �易に到達することができる。このように、� �実施の形態によれば、部分ユニットの前後� �に機器を集約することで、機器の保守点検� �ペースを別に設ける必要がなく、設置スペ� �スの縮小化が可能になる。

 また、本実施の形態によれば、部分ユニ� ��トを並列配置することにより、部分ユニッ� ��間および部分ユニット長方向の寸法を縮小� ��ることが可能となり、ガス絶縁開閉装置が� ��置される電気所全体のレイアウトを集積化� ��ることができ、省スペース化が容易になる� ��いう効果がある。これは、特に、線路側が� ��ーブル接続の場合に効果的となる。

 また、本実施の形態によれば、上下に間� ��をおいて設けられた2つの分岐引出し口3,7を 有する縦形の遮断器1を利用し、これらの2つ� ��分岐引出し口にそれぞれ計器用変流器およ� ��断路器を直列接続する構成としている。こ� ��ような遮断器1の構造により、遮断器1内部� �導体の折り返し構造等を設ける必要がなく� �導体の引き回し構造が簡素化されるため、� �断器の細径化が可能となる。そのため、ユ� �ット間の間隔を縮小することができ、設置� �ペースをより縮小化することができる。

 また、本実施の形態では、特に遮断器1を 低層配置するようにしているので、支持架台 の個数を大幅に削減することができ、コスト が低減するとともに耐震性も向上する。なお 、遮断器1を図6のような配置構成することも� ��きる。すなわち、図6では、遮断器1の操作� �置35は遮断器1の上部に設けられており、遮� �器1は支持架台36により支持されている。た� �し、図3~図5における分岐引出し口3,7の高さ� �置と、図6における分岐引出し口3,7の高さ位� ��とが同じとなるように、支持架台36の高さ� �調整されているものとする。

 また、本実施の形態では、断路器5,9,21,30� ��T分岐構造としている。そのため、機器を接 続するためのタンク、スペーサ数を削減する ことができ、設置スペースの縮小化を図るこ とができることに加えて、コストを低減する ことができる。

 また、本実施の形態では、線路側機器は� ��部分ユニットごとに1つずつ接続している。 これにより、部分ユニット長方向の寸法を縮 小化することができるため、電気所全体の全 長を縮小化できる。なお、1つの部分ユニッ� �に対して、例えば2つの線路側機器を接続す� ��構成も可能である。また、線路側機器は遮� ��器1側へ折り返して部分ユニット間に配置す ることも可能である。このような配置は線路 側機器が大型化する場合などに適している。

 本実施の形態では、部分ユニット(I)~(III)� ��うちいずれか2つの部分ユニットに、それぞ れ1つずつ線路側機器を接続し、他方、線路� �機器が接続されない部分ユニットは複数の� �体ユニットにわたって配列方向に等間隔に� �列している。例えば、図2では、2つの全体ユ ニットの両方に対して、部分ユニット(III)に� ��線路側機器が接続されていない。このよう� ��構成によれば、線路側機器が接続されてい� ��いことにより部分ユニット(III)のユニット� �方向に空きスペースが形成され、この空き� �ペースを利用することで(例えば、隣接部分� ��ニットも含めた操作箱を集積配置する。)、 部分ユニット(III)の断路器21,30に加えて、隣� �する部分ユニット(I)の断路器5,9および反対� �に隣接する部分ユニット(II)の断路器9,21の保 守点検作業も容易となる。仮にこのような空 きスペースの形成箇所が、配列方向に対して 等間隔でない場合には、到達が困難となる断 路器が現れ、保守点検性が低下することにな る。このように、部分ユニット(I)~(III)および 線路側機器を高密度配置することにより、保 守点検用のための専用のスペースが不要とな り、特に、部分ユニット間の間隔を縮小化す ることができる。

 本実施の形態では、たとえば断路器9から ケーブルヘッド13へ至る経路は、線路側断路� ��14にて直角に方向を変えており、経路は概� �L形を形成している。したがって、部分ユニ� ��ト長方向の寸法が縮小化され、電気所の全� ��を縮小化することができる。

 また、本実施の形態では、複数の全ユニ� ��トにわたって、すべての部分ユニットが相� ��に等間隔に配列されている。そのため、ユ� ��ット間の寸法を縮小化し、電気所の幅を縮� ��化することができる。

 また、図1に示すように、全体ユニットの 両端に位置する断路器5,30は、それぞれ分岐� �32,31を介して下主母線12、上主母線11に接続� �れている。そのため、全体ユニットの増設� �際には、上主母線11および下主母線12の端部� ��それぞれ接続すればよいので、増設も容易� ��ある。

 以上では、三相一括形の場合を例に説明� ��たが、これに限定されず、相分離形に対し� ��も同様に適用することができる。

実施の形態2.
 図8は、本実施の形態に係る1・1/2CB方式のガ ス絶縁開閉装置の配置構成の一例を示す正面 図、図9は、図8に対応する上面図、図10は、� �実施の形態のガス絶縁開閉装置を構成する� �分ユニット(I)を含む機器の構成を示す断面� �であり、図8におけるA-A矢視断面図、図11は� �本実施の形態のガス絶縁開閉装置を構成す� �部分ユニット(II)を含む機器の構成を示す断� ��図であり、図8におけるB-B矢視断面図、図12� ��、本実施の形態のガス絶縁開閉装置を構成� ��る部分ユニット(III)を含む機器の構成を示� �断面図であり、図8におけるC-C矢視断面図で� ��る。

 本実施の形態に係る1・1/2CB方式のガス絶� ��開閉装置においては、それぞれ遮断器の両� ��に計器用変流器および接地開閉器付の断路� ��を順に接続して構成された部分ユニット(I)~ (III)を直列に接続し、部分ユニット(I)と(II)と の間、および部分ユニット(II)と(III)との間を 接続する接続線からそれぞれ線路側機器が分 岐してなる全体ユニットを複数設け、2つの� �母線に対して、各全体ユニットの一端を一� �の主母線に接続するとともに、各全体ユニ� �トの他端を他方の主母線に接続する。また� �本実施の形態の単線結線図は図7と同様であ� ��ため、説明は省略する。

 次に、図10~図12を順次参照して、部分ユ� �ット(I)~(III)の構成を含む機器の構成につい� �詳述し、続いて、図8および図9を参照して、 全体のレイアウトについて説明する。

 まず、部分ユニット(I)を含む機器の構成に� ��いて説明する。図10に示すように、その操� �装置35を上部に備えた円筒状の遮断器1が軸� �を設置面100に対して垂直にして立設されて� �る。すなわち、遮断器1は縦形の遮断器であ� ��、SF ₆ 等の絶縁消弧性ガスが充填された内部には遮 断部(図示せず)が設けられている。

 遮断器1の側面には上下に間隔Hを隔てて2� ��の分岐引出し口、すなわち下側に設けられ� ��分岐引出し口3と上側に設けられた分岐引出 し口7とが設けられており、これらの分岐引� �し口3,7は水平かつ同一方向に遮断器1の側面� ��ら分岐し引出されている。

 分岐引出し口3には、計器用変流器4と接� �開閉器付の断路器40とが、この順に直列接続 されている。断路器40には、その上部に操作� ��の操作装置43が設けられている。また、断� �器40には、上下に間隔3Hを隔てて並設された2 つの主母線のうちの下側の主母線である下主 母線12が断路器40に設けられた接続端子48を介 して接続されている。

 分岐引出し口7には、計器用変流器8と接� �開閉器付の断路器41とがこの順に直列接続さ れている。断路器41には、遮断器1、計器用変 流器4,8と直交する方向に延設された接続母線 42が接続されており、この接続母線42は部分� �ニット(I)とこれに隣接する部分ユニット(II)� ��を接続するものである。また、断路器41の� �部には、断路器41の操作用の操作装置44が設� ��られている。

 断路器44の上方には、前述の2つの主母線� ��うちの上側の主母線である上主母線11が配� �されている。上主母線11と下主母線12とは、� ��平かつ相互に平行に延設されており、接続� ��線42の延伸方向は上主母線11および下主母線 12の延伸方向と同方向である。上述のように� ��上主母線11と下主母線12との間の距離は3Hで� ��り、接続母線42と下主母線12との間の距離は Hである。したがって、接続母線42と上主母線 11との間は距離は2Hである。

 断路器40,41を挟んで遮断器1と対向するよ� ��に、設置面100上に配置されたケーブルヘッ� ��24、このケーブルヘッド24の上部に接続され た接地開閉器付の線路側断路器25、この線路� ��断路器25の側面に設けられた線路側断路器25 用の操作装置29、線路側断路器25の上部に設� �られた計器用変圧器26、線路側断路器25に接� ��され線路側断路器25における遮断器1側とは� ��対側の側面に設けられた線路側接地用の接� ��開閉器27、およびこの接地開閉器27を操作す るための操作装置28が設けられている。さら� ��、線路側断路器25は遮断器1に接続された断� ��器41と接続しており、断路器41におけるその 接続部は、断路器41と計器用変流器8との接続 部と対向するように計器用変流器8側とは反� �側に設けられている。つまり、断路器41はT� �岐構造を有し、計器用変流器8が接続されて� ��る分岐部と線路側断路器25が接続されてい� �分岐部とが対向し、これらの対向する分岐� �直交する分岐部には接続母線42が接続されて いる。このように、断路器41は、設置面100に� ��行な水平面内でT分岐している。

 また、断路器41からケーブルヘッド24へ至 る経路は、線路側断路器25にて直角に方向を� ��えており、経路は概略L形を形成している。

 以上のように、部分ユニット(I)は、分岐� ��出し口3,7が設けられた縦形の遮断器1、計器 用変流器4,8、および接地開閉器付の断路器40, 41を有し、さらに断路器40,41を挟んで遮断器1� ��対向するように、ケーブルヘッド24、線路� �断路器25、計器用変圧器26等の線路側機器が� ��続されている。

 続いて、部分ユニット(II)を含む機器の構 成について説明する。なお、部分ユニット(I) と同一の構成要素には同一の符号を付してい る。図11に示すように、その操作装置2を下部 に備えた円筒状の遮断器1が軸線を設置面100� �垂直にして立設されている。この縦形の遮� �器1には、部分ユニット(I)と同様に、互いに� ��隔Hを隔てて設けられた分岐引出し口3,7、分 岐引出し口3に順に直列接続された計器用変� �器4、接地開閉器付の断路器40、分岐引出し� �7に順に直列接続された計器用変流器8、接地 開閉器付の断路器41、が接続されている。

 断路器40には、遮断器1、計器用変流器4,8� ��直交する方向に、接続母線42が接続されて� �る。この接続母線42は、前述のように、部分 ユニット(II)と部分ユニット(I)とを接続する� �のである。また、断路器40の上部には、断路 器40の操作用の操作装置43が設けている。

 断路器41には、遮断器1、計器用変流器4,8� ��直交する方向に、接続母線45が接続されて� �る。この接続母線45は、部分ユニット(II)と� �分ユニット(III)とを接続するものであり、接 続母線42と反対の方向に延伸している。また� ��断路器41の上部には、断路器41の操作用の操 作装置44が設けられている。

 断路器41の上方には間隔Hを隔てて上主母� ��11が、断路器40の下方には間隔Hを隔てて下� �母線12が配置されている。接続母線42,45は上� ��母線11および下主母線12と平行である。

 接地開閉器付の断路器40,41を挟んで遮断� �1と対向するように、支持架台17上に設けら� �たケーブルヘッド13、このケーブルヘッド13� ��上部に接続された接地開閉器付の線路側断� ��器14、この線路側断路器14の側面に設けられ た線路側断路器14用の操作装置19、線路側断� �器14の上部に設けられた計器用変圧器15、線� ��側断路器14に接続され線路側断路器14におけ る遮断器1側とは反対側の側面に設けられた� �路側接地用の接地開閉器16、およびこの接地 開閉器16を操作するための操作装置20が設け� �れている。さらに、線路側断路器14は遮断器 1に接続された断路器41と接続されており、断 路器41におけるその接続部は、断路器41と計� �用変流器8との接続部と対向するように計器� ��変流器8側とは反対側に設けられている。つ まり、断路器41はT分岐構造を有し、計器用変 流器8が接続される分岐部と線路側断路器14が 接続される分岐部とが対向し、これらの対向 する分岐と直交する分岐部には接続母線45が� ��続されている。このように、断路器41は、� �置面100に平行な水平面内でT分岐している。

 また、断路器41からケーブルヘッド13へ至 る経路は、線路側断路器14にて直角に方向を� ��えており、経路は概略L形を形成している。

 以上のように、部分ユニット(II)は、分岐 引出し口3,7が設けられた縦形の遮断器1、計� �用変流器4,8、および接地開閉器付の断路器40 ,41を有し、さらに断路器40,41を挟んで遮断器1 と対向するように、ケーブルヘッド13、線路� ��断路器14、計器用変圧器15等の線路側機器が 接続されている。

 続いて、部分ユニット(III)を含む機器の� �成について説明する。なお、部分ユニット(I )および(II)と同一の構成要素には同一の符号� ��付している。図12に示すように、支持架台36 上には操作装置2、縦形の遮断器1が順に設け� ��れており、操作装置2は遮断器1の操作装置� �ある。部分ユニット(II)と同様に、遮断器1の 側面には互いに間隔Hを隔てて分岐引出し口3, 7が設けられ、分岐引出し口3には計器用変流� ��4、接地開閉器付の断路器40が順に直列接続� ��れ、分岐引出し口7には計器用変流器8、接� �開閉器付の断路器41が順に直列接続されてい る。

 断路器40の上部には、断路器40の操作用の 操作装置43が設けられている。さらに、断路� ��40には、遮断器1、計器用変流器4,8と直交す� ��方向に、接続母線45が接続されている。こ� �接続母線45は、前述のように、部分ユニット (III)と部分ユニット(II)とを接続するものであ る。断路器40の下方には、下主母線12が配設� �れている。下母線12は、間隔2Hを隔てて接続� ��線45の下方に位置している。

 断路器41の上部には、断路器41の操作用の 操作装置44が設けられている。さらに、断路� ��41には、断路器41に設けられた接続端子49を� ��して上主母線11が接続されている。なお、� �分ユニット(III)には、これに対向するように 線路側機器が設けられていない。

 次に、図8および図9を参照して、本実施� �形態のレイアウトについて詳細に説明する� �図8および図9に示すように、本実施の形態に 係る1・1/2CB方式のガス絶縁開閉装置では、全 体ユニットが例えば2つ並列されており、各� �体ユニットは部分ユニット(I)、部分ユニッ� �(II)および部分ユニット(III)を備えている。� �た、部分ユニット間の間隔は、2つの全体ユ� ��ットにわたって、すべて等間隔Wとなってい る。

 次に、部分ユニット(I)と部分ユニット(II) との配置関係について説明する。部分ユニッ ト(II)における下側の断路器である断路器40の 高さと、部分ユニット(I)における上側の断路 器である断路器41の高さとが同じになるよう� ��配置されている。つまり、部分ユニット(I)� ��は遮断器1を設置面100上に直接設置している のに対して、部分ユニット(II)では遮断器1を� ��の下部に操作装置2を介して設置することで 、相対的な高さを調整している。そして、部 分ユニット(I)の断路器41と部分ユニット(II)の 断路器40とが接続母線42により同じ高さレベ� �で接続されている。

 続いて、部分ユニット(II)と部分ユニット (III)との配置関係について説明する。部分ユ� ��ット(II)における上側の断路器である断路器 41の高さと、部分ユニット(III)における下側� �断路器である断路器40の高さとが同じになる ように配置されている。つまり、部分ユニッ ト(II)では遮断器1をその下部に操作装置2を介 して設置しているのに対して、部分ユニット (III)では遮断器1を支持架台36に支持された操� ��装置2の上に設置することで、相対的な高さ を調整している。そして、部分ユニット(II)� �断路器41と部分ユニット(III)の断路器40とが� �続母線45により同じ高さレベルで接続されて いる。なお、図8の部分ユニット(III)では、部 分ユニット間の相対的な配置関係を明確に示 すために、遮断器1、操作装置2、支持架台36� �省略し、主に上側の断路器41および下側の断 路器40を示している。

 なお、部分ユニット(I)~(III)の各遮断器1は 相互に平行に配置されており、各遮断器1の� �岐引出し口3,7はすべて同一の方向に向けら� �ている。つまり、部分ユニット(I)~(III)は分� �引出し口3,7の分岐方向に対して直交する方� �、換言すれば遮断器1、計器用変流器4,8と直� ��する方向に配列され、さらに上述のように� ��部分ユニット(I)から部分ユニット(III)へ順� �各遮断器1の高さ位置が高くなるように配列� ��れている。図8および図9では、このような� �分ユニット(I)~(III)を備えた全体ユニットが2� ��並列されている。

 上主母線11は、各全体ユニット内の最上� �に位置する断路器、すなわち部分ユニット(I II)の断路器41に、同じ高さレベルで接続され� ��いる。部分ユニット(III)の断路器41は、部分 ユニット(II)の上側の断路器41と接続されてい ない断路器である。また、下主母線12は、各� ��体ユニット内の最下部に位置する断路器、� ��なわち部分ユニット(I)の断路器40に、同じ� �さレベルで接続されている。部分ユニット(I )の断路器40は、部分ユニット(II)の下側の断� �器40と接続されていない断路器である。前述 のように、部分ユニット(III)の断路器41は計� �用変流器8との接続方向に対してT分岐となる 接続形態で上主母線11を一体的かつ直線的に� ��続している。そのため、複数の全体ユニッ� ��にわたって、上主母線11を直線的に配設す� �ことが可能となっている。下主母線12に対し ても同様で、部分ユニット(I)の断路器40は計� ��用変流器4との接続方向に対してT分岐とな� �接続形態で下主母線12を一体的かつ直線的に 接続している。そのため、複数の全体ユニッ トにわたって、下主母線12を直線的に配設す� ��ことが可能となっている。

 部分ユニット(I)に対しては、断路器40,41� �挟んで遮断器1と対向するように、線路側機� ��が配置されている。このような配置構成は� ��部分ユニット(II)に対しても同様である。し たがって、1・1/2CB方式の構成上、部分ユニッ ト(III)に対しては、線路側機器は配置されな� ��構成となる。このように、部分ユニット(I)~ (III)のうちいずれか2つの部分ユニットの断路 器に、計器用変流器側接続面と対向するよう にそれぞれ1つずつ線路側機器を接続し、他� �、線路側機器が接続されない部分ユニット� �複数の全体ユニットにわたって配列方向に� �間隔に配列する。例えば、図9では、2つの全 体ユニットの両方に対して、部分ユニット(II I)には線路側機器が接続されていない。

 このように、部分ユニット(I)、(II)および (III)における遮断器1に接続された断路器間の 間隔をそれぞれHとし、部分ユニット(I)から(I II)へ順に遮断器1の高さ位置がHだけ高くなる� ��うに配置し、さらに上主母線11と下主母線12 との間の間隔を3Hとして、部分ユニット(I)の� ��路器40を下主母線12に接続し、部分ユニット (III)の断路器41を上主母線11に接続している。 このような構成は遮断器モジュールの標準化 の観点から好ましい。

 なお、図示例では、図中左から右へ順に� ��部分ユニット(I)、部分ユニット(II)、部分ユ ニット(III)と配列されているが、これと逆の� ��序で配列することも当然可能である。

 本実施の形態においては、それぞれ部分� ��ニット(I)~(III)を有する複数の全体ユニット� ��対して、各部分ユニットが有する遮断器1の 2つの分岐引出し口3,7をすべて同一方向に向� �るとともに、この同一方向に対して直交す� �方向に各部分ユニットを直線的に配列し、� �らに、線路側機器を、断路器40,41を挟んで遮 断器1と対向するように設けることで、部分� �ニットの前後面に機器を集約することとな� �。すなわち、部分ユニットの前面側には主� �遮断器1を、部分ユニットの後面側には主に� ��路側機器を配置する構成としているため、� ��れらを含む機器に容易に到達することが可� ��となり、保守点検作業に必要なスペースが� ��成上自然に確保されることとなる。例えば� ��図9において、遮断器1、接地開閉器16,27に対 して特別に保守点検用のスペースを設ける必 要が無く、これらを操作するための操作装置 に容易に到達することができる。このように 、本実施の形態によれば、部分ユニットの前 後面に機器を集約することで、機器の保守点 検スペースを別に設ける必要がなく、設置ス ペースの縮小化が可能になる。

 また、本実施の形態によれば、部分ユニ� ��トを並列配置することにより、部分ユニッ� ��間および部分ユニット長方向の寸法を縮小� ��ることが可能となり、ガス絶縁開閉装置が� ��置される電気所全体のレイアウトを集積化� ��ることができ、省スペース化が容易になる� ��いう効果がある。これは、特に、線路側が� ��ーブル接続の場合に効果的となる。また、� ��断器1が縦形のため、本実施の形態のように 、遮断器の軸方向に各遮断器1の高さを相互� �ずらして配置しても電気所の設置スペース� �増大することがない。ただし、これは、ガ� �絶縁開閉装置が建屋内に設置される場合に� �、建屋高さに制限がない場合に可能である� �

 また、本実施の形態によれば、上下に間� ��をおいて設けられた2つの分岐引出し口3,7を 有する縦形の遮断器1を利用し、これらの2つ� ��分岐引出し口にそれぞれ計器用変流器およ� ��断路器を直列接続する構成としている。こ� ��ような遮断器1の構造により、遮断器1内部� �導体の折り返し構造等を設ける必要がなく� �導体の引き回し構造が簡素化されるため、� �断器の細径化が可能となる。そのため、ユ� �ット間の間隔を縮小することができ、設置� �ペースをより縮小化することができる。

 また、本実施の形態では、断路器40,41をT� ��岐構造としている。そのため、機器を接続� ��るためのタンク、スペーサ数を削減するこ� ��ができ、設置スペースの縮小化を図ること� ��できることに加えて、コストを低減するこ� ��ができる。さらに、上主母線11および下主� �線12を直線的に配設可能となり、上主母線11� ��よび下主母線12のそれぞれの長さを最小化� �ることができる。さらにまた、このような� �路器40,41のT分岐構造を利用することで、全� �ユニットの増設が容易となる。

 また、本実施の形態では、線路側機器は� ��部分ユニットごとに1つずつ接続している。 これにより、部分ユニット長方向の寸法を縮 小化することができるため、電気所全体の全 長を縮小化できる。なお、1つの部分ユニッ� �に対して、例えば2つの線路側機器を接続す� ��構成も可能である。また、線路側機器は遮� ��器1側へ折り返して部分ユニット間に配置す ることも可能である。このような配置は線路 側機器が大型化する場合などに適している。

 本実施の形態では、部分ユニット(I)~(III)� ��うちいずれか2つの部分ユニットに、それぞ れ1つずつ線路側機器を接続し、他方、線路� �機器が接続されない部分ユニットは複数の� �体ユニットにわたって配列方向に等間隔に� �列している。例えば、図9では、2つの全体ユ ニットの両方に対して、部分ユニット(III)に� ��線路側機器が接続されていない。このよう� ��構成によれば、線路側機器が接続されてい� ��いことにより部分ユニット(III)のユニット� �方向に空きスペースが形成され、この空き� �ペースを利用することで(例えば、隣接部分� ��ニットも含めた操作箱を集積配置する。)、 部分ユニット(III)の断路器40,41に加えて、隣� �する部分ユニット(I)の断路器40,41、および反 対側に隣接する部分ユニット(II)の断路器40,41 の保守点検作業も容易となる。仮にこのよう な空きスペースの形成箇所が、配列方向に対 して等間隔でない場合には、到達が困難とな る断路器が現れ、保守点検性が低下すること になる。このように、部分ユニット(I)~(III)お よび線路側機器を高密度配置することにより 、保守点検用のための専用のスペースが不要 となり、特に、部分ユニット間の間隔を縮小 化することができる。

 また、本実施の形態では、部分ユニット( I)、(II)および(III)における遮断器1に接続され た断路器間の間隔をすべてHとし、上主母線11 と下主母線12の間隔を3Hとしており、すべて� �じ遮断器1が使用でき、母線形態も含めた遮� ��器モジュールの標準化が可能となり、集積� ��置に寄与するとともに、コストも低減でき� ��。

 本実施の形態では、たとえば断路器41か� �ケーブルヘッド24へ至る経路は、線路側断路 器25にて直角に方向を変えており、経路は概� ��L形を形成している。したがって、部分ユニ ット長方向の寸法が縮小化され、電気所の全 長を縮小化することができる。

 また、本実施の形態では、複数の全ユニ� ��トにわたって、すべての部分ユニットが相� ��に等間隔に配列されている。そのため、ユ� ��ット間の寸法を縮小化し、電気所の幅を縮� ��化することができる。 

 以上では、三相一括形の場合を例に説明� ��たが、これに限定されず、相分離形に対し� ��も同様に適用することができる。

実施の形態3.
 図13は、本実施の形態に係る1・1/2CB方式の� �ス絶縁開閉装置の配置構成の一例を示す正� �図、図14は、図13に対応する上面図である。� ��た、図15は、本実施の形態のガス絶縁開閉� �置を構成する部分ユニット(I)を含む機器の� �成を示す断面図であり、図13におけるA-A矢視 断面図、図16は、本実施の形態のガス絶縁開� ��装置を構成する部分ユニット(II)を含む機器 の構成を示す断面図であり、図13におけるB-B� ��視断面図、図17は、本実施の形態のガス絶� �開閉装置を構成する部分ユニット(III)を含む 機器の構成を示す断面図であり、図13におけ� ��C-C矢視断面図である。

 本実施の形態に係る1・1/2CB方式のガス絶� ��開閉装置においては、それぞれ遮断器の両� ��に計器用変流器および接地開閉器付の断路� ��を順に接続して構成された部分ユニット(I)~ (III)を直列に接続し、部分ユニット(I)と(II)と の間、および部分ユニット(II)と(III)との間を 接続する接続線からそれぞれ線路側機器が分 岐してなる全体ユニットを複数設け、2つの� �母線に対して、各全体ユニットの一端を一� �の主母線に接続するとともに、各全体ユニ� �トの他端を他方の主母線に接続する。また� �本実施の形態の単線結線図は図7と同様であ� ��ため、説明は省略する。

 次に、図15~図17を順次参照して、部分ユ� �ット(I)~(III)の構成を含む機器の構成につい� �詳述し、続いて、図13および図14を参照して� ��全体のレイアウトについて説明する。

 まず、部分ユニット(I)を含む機器の構成に� ��いて説明する。図15に示すように、その操� �装置52を上部に備えた円筒状の遮断器51が軸� ��を設置面100に対して垂直にして立設されて� ��る。すなわち、遮断器51は縦形の遮断器で� �り、SF ₆ 等の絶縁消弧性ガスが充填された内部には遮 断部(図示せず)が設けられている。

 遮断器51の側面には上下に間隔2Hを隔てて 2つの分岐引出し口、すなわち下側に設けら� �た分岐引出し口53と上側に設けられた分岐引 出し口54とが設けられており、これらの分岐� ��出し口53,54は水平かつ同一方向に遮断器51の 側面から分岐し引出されている。

 分岐引出し口53には、計器用変流器55と接 地開閉器付の断路器56とが、この順に直列接� ��されている。断路器56には、その上部に操� �用の操作装置58が設けられている。また、断 路器56には、上下に間隔を隔て並設された2つ の主母線のうちの下側の主母線である下主母 線64が断路器56に設けられた接続端子57を介し て接続されている。

 分岐引出し口54には、計器用変流器59と接 地開閉器付の断路器60とがこの順に直列接続� ��れている。断路器60には、遮断器51、計器用 変流器55,59と直交する方向に延設された接続� ��線61が接続されており、この接続母線61は部 分ユニット(I)とこれに隣接する部分ユニット (II)とを接続するものである。また、断路器60 の上部には、断路器60の操作用の操作装置62� �設けられている。

 前述の2つの主母線のうちの上側の主母線 である上主母線63は、断路器60と断路器56との 間の中間の位置に配置されている。すなわち 、上主母線63の断面中心は、断路器60と断路� �56とを結ぶ直線上の中点に位置している。し たがって、上主母線63と下主母線64との間の� �離Hは、断路器60と断路器56との間の距離2Hの� ��分である。上主母線11と下主母線12とは、水 平かつ相互に平行に延設されており、その延 伸方向は接続母線61の延伸方向と同方向であ� ��。

 断路器56,60を挟んで遮断器51と対向するよ うに、支持架台65上に設けられたケーブルヘ� ��ド66、このケーブルヘッド66の上部に接続さ れた接地開閉器付の線路側断路器67、この線� ��側断路器67の側面に設けられた線路側断路� �67用の操作装置97、線路側断路器67の上部に� �けられた計器用変圧器68、線路側断路器67に� ��続され線路側断路器67における遮断器51側と は反対側の側面に設けられた線路側接地用の 接地開閉器69、およびこの接地開閉器69を操� �するための操作装置70が設けられている。さ らに、線路側断路器67は遮断器51に接続され� �断路器60と接続しており、断路器60における� ��の接続部は、断路器60と計器用変流器59との 接続部と対向するように計器用変流器59側と� ��反対側に設けられている。つまり、断路器6 0はT分岐構造を有し、計器用変流器59が接続� �れている分岐部と線路側断路器67が接続され ている分岐部とが対向し、これらの対向する 分岐と直交する分岐部には接続母線61が接続� ��れている。このように、断路器60は、設置� �100に平行な水平面内でT分岐している。

 また、断路器60からケーブルヘッド66へ至 る経路は、線路側断路器67にて直角に方向を� ��えており、経路は概略L形を形成している。

 以上のように、部分ユニット(I)は、分岐� ��出し口53,54が設けられた縦形の遮断器51、計 器用変流器55,59、および接地開閉器付の断路� ��56,60を有し、さらに断路器56,60を挟んで遮断 器51と対向するように、ケーブルヘッド66、� �路側断路器67、計器用変圧器68等の線路側機� ��が接続されている。

 続いて、部分ユニット(II)を含む機器の構 成について説明する。なお、部分ユニット(I) と同一の構成要素には同一の符号を付してい る。図16に示すように、支持架台73上に操作� �置72を介して円筒状の遮断器71が設けられて� ��り、この遮断器71はその軸線を設置面100に� �直にして立設された縦形の遮断器である。

 遮断器71の側面には上下に間隔Hを隔てて2 つの分岐引出し口、すなわち下側に設けられ た分岐引出し口74と上側に設けられた分岐引� ��し口75とが設けられており、これらの分岐� �出し口74,75は水平かつ同一方向に遮断器71の� ��面から分岐し引出されている。

 分岐引出し口74には、計器用変流器76と接 地開閉器付の断路器77とが、この順に直列接� ��されている。断路器77の上部には、断路器77 の操作用の操作装置78が設けられている。

 分岐引出し口75には、計器用変流器79と接 地開閉器付の断路器80とがこの順に直列接続� ��れている。断路器80の上部には、断路器80の 操作用の操作装置82が設けられている。

 断路器80には、遮断器71、計器用変流器76, 79と直交する方向に延設された接続母線81が� �続されており、この接続母線81は部分ユニッ ト(II)とこれに隣接する部分ユニット(III)とを 接続するものである。また、断路器77には、� ��断器71,計器用変流器76,79と直交する方向に� �設された接続母線61が接続されており、前述 のように、この接続母線61は部分ユニット(II) と部分ユニット(I)とを接続するものである。 接続母線81と接続母線61とは、相互に反対方� �に延設されている。

 断路器77の下方には、下主母線64と上主母 線63とが相互に間隔Hを隔てて積層配置されて いる。また、断路器77は上主母線63より距離H� ��け上方に配置されている。つまり、下主母� ��64、上主母線63、断路器77、断路器80は、こ� �順に下から上へ間隔Hを隔てて配置されてい� ��。また、接続母線81,61は上主母線63および下 主母線64と平行である。

 接地開閉器付の断路器77,80を挟んで遮断� �71と対向するように、支持架台83上に設けら� ��たケーブルヘッド84、このケーブルヘッド84 の上部に接続された接地開閉器付の線路側断 路器85、この線路側断路器85の側面に設けら� �た線路側断路器85用の操作装置89、線路側断� ��器85の上部に設けられた計器用変圧器86、線 路側断路器85に接続され線路側断路器85にお� �る遮断器71側とは反対側の側面に設けられた 線路側接地用の接地開閉器87、およびこの接� ��開閉器87を操作するための操作装置88が設け られている。さらに、線路側断路器85は遮断� ��71に接続された断路器80と接続されており、 断路器80におけるその接続部は、断路器80と� �器用変流器79との接続部と対向するように計 器用変流器79側とは反対側に設けられている� ��つまり、断路器80はT分岐構造を有し、計器� ��変流器79が接続される分岐部と線路側断路� �85が接続される分岐部とが対向し、これらの 対向する分岐と直交する分岐部には接続母線 81が接続されている。このように、断路器80� �、設置面100に平行な水平面内でT分岐してい� ��。

 また、断路器80からケーブルヘッド84へ至 る経路は、線路側断路器85にて直角に方向を� ��えており、経路は概略L形を形成している。

 以上のように、部分ユニット(II)は、分岐 引出し口74,75が設けられた縦形の遮断器71、� �器用変流器76,79、および接地開閉器付の断路 器77,80を有し、さらに断路器77,80を挟んで遮� �器71と対向するように、ケーブルヘッド84、� ��路側断路器85、計器用変圧器86等の線路側機 器が接続されている。

 続いて、部分ユニット(III)を含む機器の� �成について説明する。なお、部分ユニット(I )および(II)と同一の構成要素には同一の符号� ��付している。図17に示すように、その操作� �置92を下部に配置して縦形の遮断器51が設け� ��れている。部分ユニット(I)と同様に、遮断� ��51の側面には分岐引出し口53,54が設けられ、 分岐引出し口53には計器用変流器55、接地開� �器付の断路器56が順に直列接続され、分岐引 出し口54には計器用変流器59、接地開閉器付� �断路器60が順に直列接続されている。

 断路器56の上部には、断路器56の操作用の 操作装置58が設けられている。さらに、断路� ��56には、遮断器51、計器用変流器55,59と直交� ��る方向に、上主母線63が断路器56に設けられ た接続端子98を介して接続されている。また� ��上主母線63の下方には、距離Hを隔てて下主� ��線64が配設されている。

 断路器60の上部には、断路器60の操作用の 操作装置62が設けられている。さらに、断路� ��60には、部分ユニット(III)と部分ユニット(II )とを接続する接続母線81が接続されている。 断路器60と断路器56との間の間隔は、距離2Hで ある。なお、部分ユニット(III)には、これに� ��向するように線路側機器が設けられていな� ��。

 次に、図13および図14を参照して、本実施 の形態のレイアウトについて詳細に説明する 。図13および図14に示すように、本実施の形� �に係る1・1/2CB方式のガス絶縁開閉装置では� �全体ユニットが例えば2つ並列されており、� ��全体ユニットは部分ユニット(I)、部分ユニ� ��ト(II)および部分ユニット(III)を備えている� ��また、部分ユニット間の間隔は、2つの全体 ユニットにわたって、すべて等間隔Wとなっ� �いる。

 次に、部分ユニット(I)と部分ユニット(II) との配置関係について説明する。部分ユニッ ト(I)における下側の断路器56は下主母線64に� �続されている。部分ユニット(I)の有する上� �の断路器60と下側の断路器56との間の距離は2 Hであり、これは低層配置された上主母線63と 下主母線64との間の距離Hよりも大きいので、 部分ユニット(I)の上側の断路器60は上主母線6 3の上方に位置している。また、部分ユニッ� �(II)の下側の断路器77の高さは、部分ユニッ� �(I)の上側の断路器60の高さと同じになるよう に支持架台83の高さが調整されており、部分� ��ニット(I)の断路器60と部分ユニット(II)の断� ��器77とが接続母線61により同じ高さレベルで 接続されている。

 続いて、部分ユニット(II)と部分ユニット (III)との配置関係について説明する。部分ユ� ��ット(II)における上側の断路器80は、下側の� ��路器77に対して距離H上方に配置されている� ��他方、部分ユニット(III)における下側の断� �器56は上主母線63に接続されるとともに、上� ��の断路器60は下側の断路器56に対して距離2H� ��方に配置されている。したがって、部分ユ� ��ット(II)の上側の断路器80と、部分ユニット( III)の上側の断路器60とは同じ高さにあり、部 分ユニット(II)の断路器80と部分ユニット(III)� ��断路器60とが接続母線81により同じ高さレベ ルで接続されている。なお、図13の部分ユニ� ��ト(III)では、部分ユニット間の相対的な配� �関係を明確に示すために、遮断器51、操作装 置92を省略し、主に上側の断路器60および下� �の断路器56を示している。

 なお、図14から明らかなように、部分ユ� �ット(I)の遮断器51、部分ユニット(II)の遮断� �71、部分ユニット(III)の遮断器51はそれぞれ� �分岐引出し口を同一方向に向けて相互に平� �に配置され、当該同一方向に直交する方向� �配列されている。図13および図14では、この� ��うな部分ユニット(I)~(III)を備えた全体ユニ� ��トが2つ並列されている。

 部分ユニット(I)に対しては、断路器56,60� �挟んで遮断器51と対向するように、線路側機 器が配置されている。このような配置構成は 、部分ユニット(II)に対しても同様である。� �たがって、1・1/2CB方式の構成上、部分ユニ� �ト(III)に対しては、線路側機器は配置されな い構成となる。このように、部分ユニット(I) ~(III)のうちいずれか2つの部分ユニットの断� �器に、計器用変流器側接続面と対向する側� �にそれぞれ1つずつ線路側機器を接続し、他� ��、線路側機器が接続されない部分ユニット� ��複数の全体ユニットにわたって配列方向に� ��間隔に配列する。例えば、図14では、2つの� ��体ユニットの両方に対して、部分ユニット( III)には線路側機器が接続されていない。

 このように、部分ユニット(I)の遮断器51� �軸長を、部分ユニット(II)の遮断器71の軸長� �りも長くし、部分ユニット(I)の断路器60と部 分ユニット(II)の断路器77との接続を、上主母 線63の上方にて行っている。なお、部分ユニ� ��ト(I)における遮断器51に接続された断路器� �の間隔を2H、部分ユニット(II)における遮断� �71に接続された断路器間の間隔をH、部分ユ� �ット(III)における遮断器51に接続された断路� ��間の間隔を2H、上主母線63と下主母線64の間� ��をHとしたが、このような構成は遮断器モジ ュールの標準化の観点から好ましい。

 なお、図示例では、図中左から右へ順に� ��部分ユニット(I)、部分ユニット(II)、部分ユ ニット(III)と配列されているが、これと逆の� ��序で配列することも当然可能である。また� ��部分ユニット(I)の下側の断路器56を下主母� �64に接続し、部分ユニット(I)と部分ユニット (II)との接続を上母線63の上方で行うとともに 、部分ユニット(III)の下側の断路器56を上主� �線63に接続する接続形態を実現するためには 、図13および図14に示す接続形態に限らず、� �の接続形態でも可能である。例えば、部分� �ニット(I)における上側の断路器60と部分ユニ ット(II)における上側の断路器80とを接続し、 部分ユニット(II)における下側の断路器70と部 分ユニット(III)における上側の断路器60とを� �続することもできる。ただし、この場合、� �えば、部分ユニット(I)における遮断器51の軸 長を延長して断路器間の間隔を適宜延長し、 部分ユニット(II)の遮断器71の位置をより上方 に配置しかつ遮断器71の軸長を延長して断路� ��間の間隔を適宜延長し、さらに、部分ユニ� ��ト(III)の遮断器51の軸長を縮小して断路器間 の間隔を適宜縮小するなどの調整が必要とな る。この場合も、部分ユニット(I)の遮断器51� ��軸長は部分ユニット(II)の遮断器71の軸長よ� ��も長くなる。

 本実施の形態においては、それぞれ部分� ��ニット(I)~(III)を有する複数の全体ユニット� ��対して、各部分ユニットが有する遮断器の2 つの分岐引出し口をすべて同一方向に向ける とともに、この同一方向に対して直交する方 向に各部分ユニットを直線的に配列し、さら に、線路側機器を、断路器を挟んで遮断器と 対向するように設けることで、部分ユニット の前後面に機器を集約することとなる。すな わち、部分ユニットの前面側には主に遮断器 を、部分ユニットの後面側には主に線路側機 器を配置する構成としているため、これらを 含む機器に容易に到達することが可能となり 、保守点検作業に必要なスペースが構成上自 然に確保されることとなる。例えば、図14に� ��いて、遮断器51、接地開閉器69,87に対して特 別に保守点検用のスペースを設ける必要が無 く、これらを操作するための操作装置に容易 に到達することができる。このように、本実 施の形態によれば、部分ユニットの前後面に 機器を集約することで、機器の保守点検スペ ースを別に設ける必要がなく、設置スペース の縮小化が可能になる。

 また、本実施の形態によれば、部分ユニ� ��トを並列配置することにより、部分ユニッ� ��間および部分ユニット長方向の寸法を縮小� ��ることが可能となり、ガス絶縁開閉装置が� ��置される電気所全体のレイアウトを集積化� ��ることができ、省スペース化が容易になる� ��いう効果がある。これは、特に、線路側が� ��ーブル接続の場合に効果的となる。また、� ��断器51,71が縦形のため、本実施の形態のよ� �に、遮断器の軸方向に遮断器51,71の高さをず らして配置しても電気所の設置スペースが増 大することがない。ただし、これはガス絶縁 開閉装置が建屋内に設置される場合には、建 屋高さに制限がない場合に可能である。

 また、本実施の形態によれば、上下に間� ��をおいて設けられた2つの分岐引出し口を有 する縦形の遮断器51,71を利用し、これらの2つ の分岐引出し口にそれぞれ計器用変流器およ び断路器を直列接続する構成としている。こ のような遮断器51,71の構造により、遮断器51,7 1内部で導体の折り返し構造等を設ける必要� �なく、導体の引き回し構造が簡素化される� �め、遮断器の細径化が可能となる。そのた� �、ユニット間の間隔を縮小することができ� �設置スペースをより縮小化することができ� �。

 また、本実施の形態では、断路器56,60をT� ��岐構造としている。そのため、機器を接続� ��るためのタンク、スペーサ数を削減するこ� ��ができ、設置スペースの縮小化を図ること� ��できることに加えて、コストを低減するこ� ��ができる。さらに、上主母線63および下主� �線64を直線的に配設可能となり、上主母線63� ��よび下主母線64のそれぞれの長さを最小化� �ることができる。さらにまた、このような� �路器56,60のT分岐構造を利用することで、全� �ユニットの増設が容易となる。

 また、本実施の形態では、線路側機器は� ��部分ユニットごとに1つずつ接続している。 これにより、部分ユニット長方向の寸法を縮 小化することができるため、電気所全体の全 長を縮小化できる。なお、1つの部分ユニッ� �に対して、例えば2つの線路側機器を接続す� ��構成も可能である。また、線路側機器は遮� ��器1側へ折り返して部分ユニット間に配置す ることも可能である。このような配置は線路 側機器が大型化する場合などに適している。

 本実施の形態では、部分ユニット(I)~(III)� ��うちいずれか2つの部分ユニットに、それぞ れ1つずつ線路側機器を接続し、他方、線路� �機器が接続されない部分ユニットは複数の� �体ユニットにわたって配列方向に等間隔に� �列している。例えば、図14では、2つの全体� �ニットの両方に対して、部分ユニット(III)に は線路側機器が接続されていない。このよう な構成によれば、線路側機器が接続されてい ないことにより部分ユニット(III)のユニット� ��方向に空きスペースが形成され、この空き� ��ペースを利用することで(例えば、隣接部分 ユニットも含めた操作箱を集積配置する。)� �部分ユニット(III)の断路器60,56に加えて、隣� ��する部分ユニット(I)の断路器60,56および反� �側に隣接する部分ユニット(II)の断路器80,77� �保守点検作業も容易となる。仮にこのよう� �空きスペースの形成箇所が、配列方向に対� �て等間隔でない場合には、到達が困難とな� �断路器が現れ、保守点検性が低下すること� �なる。このように、部分ユニット(I)~(III)お� �び線路側機器を高密度配置することにより� �保守点検用のための専用のスペースが不要� �なり、特に、部分ユニット間の間隔を縮小� �することができる。

 本実施の形態では、上主母線63および下� �母線64を低層配置しているため、耐震性が向 上する。

 また、本実施の形態では、部分ユニット( I)における遮断器51に接続された断路器間の� �隔を2H、部分ユニット(II)における遮断器71に 接続された断路器間の間隔をH、部分ユニッ� �(III)における遮断器51に接続された断路器間� ��間隔を2H、上主母線63と下主母線64の間隔をH としており、母線形態も含めた遮断器モジュ ールの標準化が可能となり、集積配置に寄与 するとともに、コストも低減できる。

 本実施の形態では、たとえば断路器60か� �ケーブルヘッド66へ至る経路は、線路側断路 器67にて直角に方向を変えており、経路は概� ��L形を形成している。したがって、部分ユニ ット長方向の寸法が縮小化され、電気所の全 長を縮小化することができる。

 また、本実施の形態では、複数の全ユニ� ��トにわたって、すべての部分ユニットが相� ��に等間隔に配列されている。そのため、ユ� ��ット間の寸法を縮小化し、電気所の幅を縮� ��化することができる。

 以上では、三相一括形の場合を例に説明� ��たが、これに限定されず、相分離形に対し� ��も同様に適用することができる。