次に、図面を参照しながら本発明に係る� ��ス絶縁開閉器の実施形態を説明する。ここ� ��、互いに同一または類似の部分には共通の� ��号を付して、重複説明は省略する。

  [第1の実施形態]
 図1は、本発明に係るガス絶縁開閉器の第1� �実施形態の要部縦断面図であって、遮断動� �途中の状態を示している。このガス絶縁開� �器は、たとえば72kV以上の高電圧送電系統の� ��護用開閉器であって、パッファ形ガス遮断� ��である。図1に示す各部品は基本的に、図1� �左右方向に延びる中心軸(図示せず)の周りに 軸対称な同軸円筒形状である。

 図1に示すように、接地された金属あるいは 碍子等からなる密閉容器1内には、消弧性ガ� �31aとしてCO ₂ ガスとCH ₄ ガスの混合ガスであってCH ₄ ガスを5%以上含むものを採用する。ここでは� ��体的にCO ₂ (70%)+CH ₄ (30%)の混合ガスを例にとって説明する。

 ここで使用されるCO ₂ ガスとCH ₄ ガスは、好ましくは、大気中より回収したも の、もしくは有機性廃棄物処理過程などで発 生し成り行きでは大気放出されるものを回収 、精製したものを利用する。

 密閉容器1内には固定接触部21および可動� ��触部22が対向して配置されており、固定接� �部21および可動接触部22にはそれぞれ固定ア� ��ク接触子7aおよび可動アーク接触子7bが設け られている。これら固定アーク接触子7aおよ� ��可動アーク接触子7bは通常運転時では接触� �通状態にあり、遮断動作時は軸方向相対移� �により開離すると共に固定アーク接触子7aと 可動アーク接触子7bの間の空間にアーク8を発 生させるようになっている。固定アーク接触 子7aおよび可動アーク接触子7bは、アークに� �する溶損が少なく、かつ機械的強度も高い� �料、たとえば銅タングステン合金を用いる� �が好ましい。

 可動接触部22側にはアーク8に対し消弧性� ��ス31aをガス流にして吹き付けるガス流発生� ��段が設置されている。ガス流発生手段とし� ��は、ここではピストン3、シリンダ4、パッ� �ァ室5、絶縁ノズル6が設けられている。また 、固定接触部21側には固定側熱ガス流11aが通� ��可能な金属製の排気筒9が取付けられている 。可動接触部22側には可動側熱ガス流11bが通� ��可能な中空ロッド12が可動アーク接触子7bに 連なって設けられている。

 接触子部など運転時に高電圧が印加される� ��分は、固体絶縁物23により絶縁性を確保し� �つ機械的に支持される。固体絶縁物23は、た とえばシリカなどの充填物を配合したエポキ シ系材料が使用される。なお、消弧性ガスと してSF ₆ ガスを使用する従来の技術では、アーク遮断 過程によりHFなどの分解ガスが発生し、シリ� ��がHFガスに侵されて特性が劣化する恐れが� �るため、通常アルミナ充填材料を使用する� �とが多い。これに対して本実施形態では、� �リカなどの充填物を配合したエポキシ系材� �を用いることができる。

 以上の構成を有するガス遮断器の遮断過� ��において、可動接触部22が図の左方向に動� �すると、固定されているピストン3がシリン� ��4の内部空間であるパッファ室5を圧縮して� �ッファ室5内の圧力を上昇させる。そして、� ��ッファ室5内に存在する消弧性ガス31aが高圧 力のガス流となってノズル6に導かれ、固定� �ーク接触子7aと可動アーク接触子7bの間に発� ��したアーク8に対して強力に吹き付けられる 。これにより、固定アーク接触子7aと可動ア� ��ク接触子7bの間に発生した導電性のアーク8� ��消滅し電流は遮断される。一般的に、パッ� ��ァ室5内の圧力が高いほど、消弧性ガス31aが 強力にアーク8へと吹き付けられるため、よ� �高い電流遮断性能が得られることが知られ� �いる。

 なお、高温のアーク8に吹き付けられた消 弧性ガス31aは高温状態となり、固定側熱ガス 流11aおよび可動側熱ガス流11bとして両アーク 接触子間の空間より遠ざかるように流れ、最 終的には密閉容器1内へ放散される。また、� �リンダ4とピストン3の隙間などの摺動部分に は、摩擦を低減するために図示しないグリス が塗布されることが多い。

 パッファ室5の圧力上昇は、ピストン3に� �る機械的圧縮だけでなく、アーク8からの熱� ��ネルギーを積極的にパッファ室5内に取り込 むことによりもたらされるように構成する。 この実施形態では、図1に示すように、ガイ� �32により、中空ロッド12を流れる可動側熱ガ� ��流11bが連通穴33を通ってパッファ室5内に取� ��込まれ、同部の圧力上昇に寄与するよう構� ��されている。

 ここで、消弧性ガス31bとして、CO ₂ ガスとCH ₄ ガスの混合ガスであってCH ₄ ガスを5%以上含むものを用いることの利点に� ��いて説明する。

 CO ₂ ガス、CH ₄ ガスの地球温暖化係数はそれぞれ1および21と いわれており、従来開閉器の絶縁・消弧媒体 として広く使用されているSF ₆ ガスが23,900であることに比べると、地球環境 に及ぼす影響は極めて小さい。また、SF ₆ ガスや、その代替媒体として提案されている パーフルオロカーボン、ハイドロフルオロカ ーボン、CF ₃ Iガスなどとは異なり、天然に存在する自然� �来のガスなので、人工的な環境被害を生み� �す可能性はほとんどない。さらに、ここで� �用するCO ₂ ガス、CH ₄ ガスは、そもそも大気中より回収、もしくは 本来は大気中に放出されていたものを回収し て使用したものなので、本目的としてCO ₂ ガス、CH ₄ ガスを使用しても、地球上に新たにこれらの ガスを生み出していることにはならない。し たがって、開閉器の絶縁・消弧媒体としてCO ₂ ガスとCH ₄ ガスの混合ガスを使用することで、環境にお よぼす影響を極めて小さくすることができる 。

 CO ₂ ガスにCH ₄ ガスを混合させることで、カーボン生成の発 生量を大幅に抑制することができる。

 図2は、CH ₄ ガス、CO ₂ ガス、CO ₂ +CH ₄ 混合ガス、CO ₂ +O ₂ 混合ガス中でアークを発生した場合における 遊離カーボンの生成量解析値を示すグラフで ある。図2に示すように、CH ₄ を5%混入することで、純粋CO ₂ ガスを適用した場合に比べカーボンの生成量 は略半分にまで減少し、十分実効的な効果が 得られる。本実施形態の例のように、CH ₄ を30%まで混合させれば、カーボン発生量を1� �程度まで抑制させることができ、カーボン� �成に伴う品質低下を防止することができる� �

 また、これにより、カーボンが発生しな� ��ようにパッファ室圧力上昇に対するアーク� ��の利用度を制限する必要が無くなる、もし� ��は緩和されるため、小形でかつ大電流が遮� ��可能な開閉器を提供することができる。

 ガス自身の性能もCH ₄ ガスを混合することでCO ₂ 単体よりも向上する。

 図3は、CH ₄ ガス、CO ₂ ガス、N ₂ ガス、CO ₂ +CH ₄ 混合ガス、N ₂ +CH ₄ 混合ガスのアーク消弧性能を示すグラフであ る。また、図4は、CH ₄ ガス、CO ₂ ガス、N ₂ ガス、CO ₂ +CH ₄ 混合ガス、N ₂ +CH ₄ 混合ガスの絶縁耐力を示すグラフである。図 3および図4に示すとおり、たとえばCH ₄ を30%混ぜることで、CO ₂ 単体の時と比べて遮断性能、絶縁性能ともに それぞれ約1.7倍、1.1倍にまで性能を上げるこ とができる。このため、1遮断点のみでも高� �遮断性能が得られるため、多遮断点構成と� �る必要がなく、小形かつ低コストの開閉器� �提供することが可能となる。

 CO ₂ およびCH ₄ はC、O、H元素から構成される分子の中で最も 低位な、すなわち簡単な分子構造であるため 、パーフルオロカーボン、ハイドロフルオロ カーボンに属するガス、CF ₃ Iガスのような複雑な分子構造のガスとは異� �り、一旦アークで分子が解離されても再結� �する過程においても別の分子構造に変化す� �可能性はほとんど無く、基本的にほぼ完全� �もとの混合比のままCO ₂ とCH ₄ に戻る。そのため、たとえ多数回電流を遮断 しても、機器特性が変化するような事態は起 こらず、安定した品質を長期にわたり維持す ることができる。

 一般的に良く知られているように、CH ₄ ガス1モルはO ₂ ガス2モルと化合して、すなわち燃焼して熱� �を発生させる。CO ₂ ガスとCH ₄ ガスとの混合ガス中で加熱してもCO ₂ ガス2モルが解離するために必要な熱量と解� �して発生した2モルのO ₂ と1モルのCH ₄ とが化合して発生する熱量には大きな差がな いため、燃焼、爆発などの危険は生じない。 ただし、当該混合ガスが密閉容器から大気中 に漏洩した場合は火災などを引き起こす危険 性がある。本実施形態においては、第1の実� �形態と異なり可燃性のCH ₄ ガスの濃度はCO ₂ ガスにより希釈されているので、万が一大気 中に封入ガスが漏洩した際の安全性が高い。

 従来、1対の電気接点、すなわち1遮断点の� �で十分な遮断性能が出せない場合は、電気� �点を2対直列に接続して性能を確保すること� ��あるが、本実施形態によれば、CO ₂ ガスとCH ₄ ガスとの混合ガスの優れた特性により、1遮� �点のみでも高い遮断性能が得られるため、� �形かつ低コストの開閉器を提供することが� �きる。

 以上説明したように、本実施形態によれ� ��、地球温暖化への影響が小さく、かつ優れ� ��性能と品質を有し、小形、低コスト、かつ� ��全性の高いガス絶縁開閉器を提供すること� ��可能となる。

  [第2の実施形態]
 図5は、本発明に係るガス絶縁開閉器の第2� �実施形態の要部縦断面図であって、遮断動� �途中の状態を示している。基本的な構成は� �1に示した第1の実施形態と同じであるが、下 記の点に相違がある。

 第2の実施形態では、密閉容器1内に封入す� �消弧性ガス31bとして、第1の実施形態の消弧� ��ガス31aと同様に、CO ₂ ガスとCH ₄ ガスの混合ガスであってCH ₄ ガスを5%以上含むものを採用する。

 密閉容器1には内部点検用の蓋36が設けら� ��ており、締付ボルト37で密封されている。� �36の接合部にはパッキン38を設け、内部に充� ��された消弧性ガス31bの気密性を保持する。� ��ッキン38には、たとえば、ニトリルゴム、� �ッ素ゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム� �エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピ� �ンジエンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム� �ハイパロン、EVA樹脂のいずれかを使用する� �

 前記固定アーク接触子7aおよび可動アー� �接触子7bを解離動作する際に摺動する面、具 体的にはたとえばシリンダ4の外周面には、� �擦を低減するために潤滑性のグリス39を塗布 する。このグリスにはシリコーングリスを用 いる。

 接触通電を行なわない金属表面の少なく� ��も一部、具体的にはたとえば固定接触部21� �可動接触部22の外周面、および排気筒9の内� �には、燐酸処理皮膜、アルミナ皮膜、フッ� �系コーティング、塗装などの表面処理皮膜40 を施す。

 密閉容器1内には、水分を優先的に吸収可 能な吸着剤34を配置する。吸着剤34はケース35 により密閉容器1内に保持される。

 密閉容器1内にCOガスもしくはO ₃ ガスの検出手段を設ける。具体的には、密閉 容器1内にCOガスもしくはO ₃ ガスを検出可能なセンサ51を設置し、その情� ��を分析装置52において読み取るよう構成す� �。あるいは、密閉容器1内のガスを少量だけ� ��ンプリング容器53に採取可能なように構成� �、その採取ガスにおけるCOガスおよびガスの 含有量を別途分析装置により分析することで も良い。

 密閉容器1の外部、特にパッキン38により密� ��している部分の周辺に、CH ₄ ガスを検知し、検知した場合は何らかの手段 でその情報を知らせる警報装置41を配置する� ��

 この第2の実施形態によれば、第1の実施� �態と同様に、優れた遮断性能および絶縁性� �が得られる。

 さらに、条件によってはごくわずかな水分H ₂ Oが生成される可能性も否定できないが、こ� �第2の実施形態では、水分が吸着剤34により� �択的に吸着除去されるため、これより絶縁� �が劣化したり、腐食が発生するなどの不具� �は生じない。

 さらにこの実施形態では警報装置41が配� �されているため、漏洩の発生を常に監視す� �ことができる。

 なお、前述の通り、電流遮断に伴うカーボ� ��生成を抑制するためにCO ₂ ガスにO ₂ 、H ₂ を混ぜることが提案されている。しかしなが ら、O ₂ ガスは有機材料や金属の劣化を促進する代表 的な物質であるため、特に通電により高温環 境に曝されている金属導体部分や、ゴムパッ キン、絶縁物、潤滑グリスなどの有機物の劣 化を著しく促進させ、結果として機器寿命が 短縮されたり、機器の保守点検回数が増える などの課題があった。絶縁ノズル6は、数万� �にも達するアーク8に曝されるため、支燃性� ��有するO ₂ ガスの濃度が高くなるにつれて損傷が激しく なり、電流値やガス圧力などが高い場合には 燃焼してしまう可能性もあった。また、H ₂ ガスは、安全性、電気絶縁性、気密性の点で 課題があった。

 図6はH ₂ ガス、CH ₄ ガスの空気中での爆発範囲を示すグラフであ る。H ₂ ガスは可燃性ガスの中でも燃焼速度が極めて 速いガスであり、図6に示すように、空気中� �の爆発範囲は4~75%と極めて広く、万が一運用 時やガスハンドリング時に漏洩した場合、爆 発の危険性があった。なお、CH ₄ の空気中での爆発範囲は5~14%である。

 図7は、CO ₂ ガス、O ₂ ガス、CH ₄ ガス、H ₂ ガスの耐電圧性能の相対比較を示す表である 。H ₂ ガスは電流遮断性能には優れるものの、絶縁 性能はきわめて低く、図7に示すようにCO ₂ ガスの1割以下の性能である。このため、H ₂ を混合させると絶縁性能を十分に確保させる ために絶縁ギャップ長を増やす必要があり、 このため機器の大形化を招いていた。またH ₂ ガスは分子が小さいため、気密性を確保する ことが難しく、機密性を確保させるためにガ スパッキンを2重化するなどの工夫が必要で� �った。CO ₂ に混合するガスをCH ₄ とすることで、これらの課題も全て同時に解 決できる。すなわち、O ₂ ガスのような劣化・損傷の懸念は無くなり、 またH ₂ ガスのような安全性、大形化、気密性等の懸 念も解消される。

 ところで、密閉容器1内で何らかの絶縁不良 があり、部分放電が持続的に発生していると 、その放電により継続的にCOガス、あるいはO ₃ ガスが生成される。したがって、これらのガ スの有無、あるいは濃度を前記センサ51、あ� ��いはサンプリング容器53を用いることで分� �、監視することで、絶縁破壊の前駆現象で� �る部分放電が発生していることを知ること� �できる。これにより完全な絶縁破壊が生じ� �前にその異常を早期発見し、適切な処置を� �ることで機器故障の被害を最小限にとどめ� �ことができる。

 O ₃ ガスはパッキン38に使われるゴム類を変質劣� ��させる作用が強く、ガス漏洩など開閉器の� ��質や安全性の低下につながる懸念がある。� ��ッキンに、たとえばニトリルゴム、フッ素� ��ム、シリコーンゴム、アクリルゴム、エチ� ��ンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジ� ��ンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、ハイ� ��ロン、EVA樹脂などのO ₃ に対して耐性の強い材料を使用することで、 パッキン38の劣化を防ぐことができる。

 また、O ₃ ガスの発生は、摺動面に使用される潤滑グリ ス39の酸化劣化を促進させる可能性がある。� ��れらに対する耐性が強いシリコーングリス� ��用いることで、潤滑性を維持することがで� ��る。

 また、接触通電を行なわない金属表面に燐� ��処理皮膜、アルミナ皮膜、フッ素系コーテ� ��ング、塗装などの表面処理を施すことによ� ��、水分やO ₃ 発生による同部の酸化腐食、変質などをより 確実に防止することができる。

 以上説明した第2の実施形態によれば、地 球温暖化への影響が小さく、かつ優れた性能 と品質を有し、小形、低コスト、かつ安全性 の高いガス絶縁開閉器を提供することが可能 となる。さらに、機器の状態を把握すること ができ、適正な点検および更新の時期の判断 を行なうことができる。

  [第3の実施形態]
 つぎに本発明に係るガス絶縁開閉器の第3の 実施形態について説明する。この第3の実施� �態の基本的な構成は、第1または第2の実施形 態と同様であるので図示は省略する。

 第3の実施形態では、消弧性ガスとして、N ₂ ガスとCH ₄ ガスの混合ガスであってCH ₄ ガスを30%以上含むものを用いる。ここでは具 体的にN ₂ (70%)+CH ₄ (30%)の混合ガスを例とする。

 ここで使用されるCH ₄ ガスは、大気中より回収したもの、もしくは 有機性廃棄物処理過程などで発生し成り行き では大気放出されるものを回収、精製したも のを利用するのが好ましい。

 本実施形態における作用は第2の実施形態、 すなわちCO ₂ ガスとCH ₄ ガスの混合ガスの場合と同様であるが、N ₂ は地球温暖化係数が0で、かつ大気の主成分� �ため、CO ₂ の代わりにN ₂ ガスを用いることで、さらに環境への影響を 小さくすることができる。また、工業的にも 多量に流通しており、安価である。

 また、N ₂ はC元素を含まないため、それ自体としてカ� �ボン生成に全く寄与しない。

 ただし、N ₂ ガスはCO ₂ ガスに比べて消弧性能、絶縁性能ともに劣る ため、機器の大形化、性能低下を招く恐れが ある。ただし、図3および図4に示す通り、N ₂ ガスにCH ₄ を30%以上混ぜることで、略CO ₂ ガス単体と同程度の遮断性能、絶縁性能を得 ることができる。

 第3の実施形態によれば、地球温暖化への 影響が小さく、かつ優れた性能と品質を有し 、小形、低コスト、かつ安全性の高いガス絶 縁開閉器を提供することが可能となる。

  [第4の実施形態]
 図8は、本発明に係るガス絶縁開閉器の第4� �実施形態の密閉容器内の要部を示す部分縦� �面図であって、遮断動作途中の状態を示し� �いる。第4の実施形態の基本的な構成は、第1 、第2、および第3の実施形態と概ね同じであ� ��が、下記の2点に相違がある。

 第4の実施形態では、消弧性ガス31cとして、 CH ₄ ガス、もしくはCO ₂ ガスとCH ₄ ガスの混合ガスとし、さらにこれらのガスに 対しO ₂ もしくはH ₂ ガスをさらにその2%以下の範囲で添加したガ� ��を採用する。ここでは、たとえば消弧性ガ� ��をしてCO ₂ ガスとCH ₄ ガスの混合ガスであって、それに対しさらに 全体の2%に相当するO ₂ ガスを混ぜたものとする。

 また、アーク8、もしくはアーク8により� �せられたガス流に曝される位置に、O元素も� ��くはH元素を含む固体素子61を配置する。具� ��的な配置場所としては、たとえばガイド32� �表面付近、およびシリンダ4の内部などであ� ��。固体素子61の材料は、たとえばポリエチ� �ン、ポリアミド、ポリメタクリル酸メチル� �ポリアセタールなどを用いる。

 なお、消弧性ガス31cにO ₂ もしくはH ₂ ガスを添加することと、O元素もしくはH元素� ��含む固体素子61を配置することは同じ作用� �得るためのものであり、両方同時に適用し� �くても、どちらか一つのみでも十分実効的� �効果を得ることができる。ここでは、両者� �含めた実施形態として説明する。

 また、ここでは、絶縁ノズル6として、ポ リテトラフルオロエチレンを使用したとする 。

 非常に高温なアーク8近傍では、CO ₂ 、CH ₄ などのガス分子は解離しており、様々なイオ ン粒子および電子に分離された状態となって いる。電流遮断過程でアークの温度は低下し 、各粒子は再び結合しガス分子へと戻る。こ の際、固定アーク接触子7aおよび可動アーク� ��触子7bなどの金属の酸化にOイオンが消費さ� ��、CO ₂ ガスに復元するために必要なOが一部不足し� �状態となるため、COガスが生成される。また 、同様にCH ₄ ガスに復元するために必要なHが、絶縁ノズ� �6が蒸発して混入したFイオンと結合してHFガ� ��となることに消費され一部不足した状態と� ��るため、結果としてたとえばC ₂ H ₄ などのCH ₄ 以外の炭化水素系のガスが生成される。この ため、電流遮断を繰り返すと徐々に密閉容器 内のガスの組成が変化してゆき、結果として 開閉器の性能が変化してしまう。また、COガ� ��は毒性のガスであるため、その生成は極力� ��制するのが好ましい。

 ここでO ₂ ガスもしくはH ₂ ガスをあらかじめ適量混合させておくことで 、たとえアーク接触子などの酸化によりOが� �費されても、またHF生成のためにHが消費さ� �ても、元のCO ₂ 、CH ₄ に戻るためのO、Hイオンが不足する事態には� ��らず、電流遮断後もCO ₂ 、CH ₄ のガス量は維持される。これにより、安定し た開閉器の性能を維持することができる。ま た、有毒なCOガスも発生しない。

 図9は、CH ₄ +H ₂ 混合ガス中にて大電流を多数回遮断後のCH ₄ 、H ₂ 、HF、O ₃ ガス以外の分解ガス生成量を示すグラフであ る。また、図10は、CH ₄ +CO ₂ +H ₂ 混合ガス、CH ₄ +CO ₂ +O ₂ 混合ガス中にて大電流を多数回遮断後のCH ₄ 、CO ₂ 、H ₂ 、O ₂ 、HF、O ₃ ガス以外の分解ガス生成量を示すグラフであ る。これらの図は、いずれも遮断電流は28.4kA を20回遮断した後の値を示している。このよ� ��に、H ₂ ガスもしくはO ₂ ガスを2%程度付加的に混合させることで、上� ��の分解ガスの生成量が著しく低下すること� ��分かる。ここで、もともと充填されているC H ₄ 、CO ₂ 、H ₂ 、O ₂ 以外にもHF、O ₃ を除外しているのは、これら二つのガスは反 応性が高く、たとえ生成されてもある程度の 時間が経てば二次的な反応もしくは密閉容器 内の金属表面等に吸着されて概ね消滅してし まうからである。

 付加的に混合させるH ₂ ガスもしくはO ₂ ガスは全体の2%以下に限定しているので、こ� ��らの付加ガスの混合により開閉器の性能が� ��きく変わることはない。

 このように、H ₂ ガスもしくはO ₂ ガスを付加的に2%を超えない範囲で混合させ� ��ことで、開閉器の特性をほとんど変化させ� ��に、COなどの本来存在しなかったガスの生� �を顕著に抑制することができる。

 また、あらかじめO ₂ 、H ₂ ガスを混ぜておく以外にも、図8に示すよう� �、アーク8もしくはアーク8により熱せられた ガス流に曝される位置に、O元素もしくはH元� ��を含む固体素子61を配置することでも同様� �作用が得られる。これは、電流遮断時にお� �て固体素子61が高温のアークあるいは高温の ガス流に曝されることにより溶融、気化され 、これにより電流遮断時にアーク近傍にOあ� �いはHが局所的に供給されるためである。

 開閉器に混合ガスを適用する場合には、当� ��設計値どおりの性能が常に得られるように� ��運用時にはその混合比を監視する必要があ� ��。したがって、混合するガスの種類は極力� ��ない方が機器運用時の管理面で好ましい。� ��体素子61の溶融、気化現象を利用すること� �、O ₂ やH ₂ ガスをあらかじめ混合しなくてすむようにな るため、機器管理面の手間が省ける。

 以上の構成により、地球温暖化への影響� ��小さく、かつ優れた性能と品質を有し、小� ��、低コスト、かつ安全性の高いガス絶縁開� ��器を提供することが可能となる。特に本実� ��形態によれば、有毒なCOガスなど本来存在� �なかったガスが生成される可能性を著しく� �減することができる。

  [他の実施形態]
 以上説明した各実施形態は単なる例示であ� ��て、本発明はこれらに限定されるものでは� ��い。たとえば、各実施形態で例示した消弧� ��ガスの成分は主たる成分を示したものであ� ��て、他の不純物ガスが含まれていてもよい� ��また、各実施形態の特徴を種々に組み合わ� ��てもよい。また、上記実施形態ではパッフ� ��形ガス遮断器の例を示したが、本発明は他� ��ガス絶縁開閉器にも適用できる。