式(I)中の「C _1-6 アルキル」は、炭素数が1乃至6個である直鎖� ��は分岐鎖アルキルであり、望ましくは、炭� ��数が1乃至4個である直鎖又は分岐鎖アルキ� �(C _1-4 アルキル)であり、さらに望ましくは、炭素� �が1又は2個であるアルキル(C _1-2 アルキル)である。具体的には、メチル、エ� �ル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イ� �ブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、ペンチル� �2-メチルブチル、2-メチルペンチル、ネオペ� ��チル、1-エチルプロピル、ヘキシル、1-メチ ルペンチル、3,3-ジメチルブチル、2,2-ジメチ� ��ブチル又は1,1-ジメチルブチルが挙げられ、 その中でも、メチルが最も望ましい。

 式(I)中の「ハロゲン原子」は、フッ素原子� ��塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であり� ��望ましくはフッ素原子、塩素原子又は臭素� ��子である。R ² においては、塩素原子又は臭素原子が更に望 ましく、その他の置換基においては、フッ素 原子又は塩素原子が更に望ましい。また、R ³ においては、塩素原子が最も望ましく、その 他の置換基においては、フッ素原子が最も望 ましい。

 式(I)中の「C _1-6 アルコキシ」は、炭素数が1乃至6個である直� ��又は分岐鎖アルコキシであり、望ましくは� ��炭素数が1乃至4個である直鎖又は分岐鎖ア� �コキシ(C ₁ ~C ₄ アルコキシ)であり、更に望ましくは、炭素� �が1乃至3個である直鎖又は分岐鎖アルコキシ (C ₁ ~C ₃ アルコキシ)であり、最も望ましくは、炭素� �が1又は2個である直鎖アルコキシ(C ₁ ~C ₂ アルコキシ)である。具体的には、メトキシ� �エトキシ、イソプロポキシ、tert-ブトキシ又 はヘキシルオキシが挙げられ、その中でも、 メトキシが最も望ましい。

 前記式(I)の化合物は、酸性物質又は塩基性� ��質とともに塩を形成してもよく、酸性物質� ��の塩としては塩酸塩、臭化水素酸塩、リン� ��塩、硫酸塩又は硝酸塩のような無機酸塩で� ��ってよく、塩基性物質との塩としてはナト� ��ウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、アン� ��ニウム塩又はジメチルアミン塩のような無� ��或は有機塩基塩であってよい。
 前記式(I)の化合物又はその塩は、前記特許� ��献1又は特許文献2などに記載された方法に� �じて、製造することができる。

 次に本発明の有害生物防除剤組成物の有効� ��分として望ましいピリジン系化合物のうち� ��いくつかを以下に例示するが、本発明はこ� ��らに限定されるものではない。
(1)N-シアノメチル-4-トリフルオロメチル-3-ピ� ��ジンカルボキサミド(一般名フロニカミド(fl onicamid))、N-(5-イソオキサゾリル)-4-(トリフル� ��ロメチル)ニコチンアミド、N-(3-メチル-5-イ� ��オキサゾリル)-4-(トリフルオロメチル)ニコ� ��ンアミド、N-(4-クロロ-5-イソオキサゾリル)- 4-(トリフルオロメチル)ニコチンアミド、N-(4- ブロモ-5-イソオキサゾリル)-4-(トリフルオロ� ��チル)ニコチンアミド、N-(4-メチル-5-イソオ� ��サゾリル)-4-(トリフルオロメチル)ニコチン� ��ミド、N-(4-エチル-5-イソオキサゾリル)-4-(ト リフルオロメチル)ニコチンアミド及びN-(4-メ トキシ-5-イソオキサゾリル)-4-(トリフルオロ� ��チル)ニコチンアミドよりなる群から選ばれ た少なくとも1種の化合物。
(2)N-シアノメチル-4-トリフルオロメチル-3-ピ� ��ジンカルボキサミド、N-(5-イソオキサゾリ� �)-4-(トリフルオロメチル)ニコチンアミド、N- (3-メチル-5-イソオキサゾリル)-4-(トリフルオ� ��メチル)ニコチンアミド及びN-(4-メチル-5-イ� ��オキサゾリル)-4-(トリフルオロメチル)ニコ� ��ンアミドよりなる群から選ばれた少なくと� ��1種の化合物。
(3)N-シアノメチル-4-トリフルオロメチル-3-ピ� ��ジンカルボキサミド。

 本発明で、効力増強成分として用いられ� ��ノニオン系界面活性剤としては、シリコー� ��系界面活性剤;ポリオキシエチレンアルキル フェニルエーテル;ポリオキシエチレン脂肪� �エステル;ポリオキシエチレンアルキルフェ� ��ルエーテルのホルマリン縮合物;ポリオキシ エチレンアルキルエーテル;ソルビタン高級� �肪酸エステル系界面活性剤;ポリオキシエチ� ��ンアリールエーテル;ポリオキシエチレン(� �ノ、ジ又はトリ)フェニルフェニルエーテル; ポリオキシエチレン(モノ、ジ又はトリ)ベン� ��ルフェニルエーテル;ポリオキシプロピレン (モノ、ジ又はトリ)ベンジルフェニルエーテ� ��;ポリオキシエチレン(モノ、ジ又はトリ)ス� ��リルフェニルエーテル;ポリオキシプロピレ ン(モノ、ジ又はトリ)スチリルフェニルエー� ��ル;ポリオキシエチレン(モノ、ジ又はトリ)� ��チリルフェニルエーテルのポリマー;ポリオ キシエチレンポリオキシプロピレンブロック ポリマー;アルキルポリオキシエチレンポリ� �キシプロピレンブロックポリマーエーテル;� ��ルキルフェニルポリオキシエチレンポリオ� ��シプロピレンブロックポリマーエーテル;ポ リオキシエチレンビスフェニルエーテル;ポ� �オキシエチレン樹脂酸エステル;グリセロー� ��脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物; ヒマシ油エチレンオキサイド付加物;硬化ヒ� �シ油エチレンオキサイド付加物;アルキルア� ��ンエチレンオキサイド付加物及び脂肪酸ア� ��ドエチレンオキサイド付加物;ポリオキシエ チレン脂肪酸アミド;アルキルフェノキシポ� �エトキシエタノール及びポリオキシエチレ� �ロジンエステル;アセチレングリコール又は� ��のエチレンオキサイド付加物、アセチレン� ��ルコール又はそのエチレンオキサイド付加� ��等のアセチレン系界面活性剤等が挙げられ� ��。

 前記したシリコーン系界面活性剤として� ��、商品名KF-640(ポリオキシエチレンメチルポ リシロキサン;信越化学工業社製)、商品名Dyne Amic(STERE CHEMICAL社製)、商品名KINETIC(ポリアル� ��レンモディファイドポリメチルシロキサン� ��イオン性界面活性剤;STERE CHEMICAL社製)、Silwe t L-77(シリコンポリアルキレンオキサイドモ� ��ィファイドメチルポリシロキサン;Witco社製) 、商品名SLIPPA(シリコンポリアルキレンオキ� �イドモディファイドメチルポリシロキサン� �直鎖アルコール界面活性剤の混合物;INTERAGRO� ��製)等が挙げられる。これらシリコーン系界 面活性剤は、有害生物防除剤組成物中に少量 添加される消泡剤用途のシリコーンとは区別 される。

 前記したポリオキシエチレンアルキルフェ� ��ルエーテルとしては、商品名アルソープ30(� ��リオキシエチレンノニルフェニルエーテル3 0%含有;住友化学社製)、商品名Agral 30(ICI社製) 、商品名Agral 90(ICI社製)、商品名Agral PLUS(ICI� ��製)、商品名ARKOPAL N-100(ヘキスト社製)、商� �名CITOWETT(BASF社製)、商品名Genapol X-60、商品� �クサリノー(日本農薬社製)、商品名ノイゲン  EA110(第一工業製薬社製)、商品名ミックスパ ワー(ポリオキシエチレンアルキルフェニル� �ーテル40%及びポリオキシエチレンアルキル� �ーテル40%;トモノアグリカ社製)等が挙げられ る。
 前記したポリオキシエチレンアルキルエー� ��ルとしては、商品名ノイゲンTDS-70(第一工業 製薬社製)等が挙げられる。

 前記したポリオキシエチレン脂肪酸エス� ��ルとしては、商品名ラミゲンES-70(第一工業� ��薬社製)、商品名EMULAN PS700(BASF社製)、商品� �パンガードKS-20(三井東圧農薬社製)、商品名� ��プレースチッカー(日本農薬社製)、商品名D- 3605(竹本油脂社製)、商品名D-230(竹本油脂社製 )、商品名D-233 N(竹本油脂社製)、商品名ノイ� ��ンET-120E(第一工業製薬社製)等が挙げられる� ��

 前記したソルビタン高級脂肪酸エステル� ��界面活性剤としては、商品名アプローチBI(� ��リオキシエチレンへキシタン脂肪酸エステ� ��50%含有;花王社製)、商品名TWEEN20(脂肪酸ポリ オキシエチレンソルビタンエステル;和光純� �社製)、商品名ソルゲン40(ソルビタン脂肪酸� ��ステル:第一工業製薬社製)等が挙げられる� �

 本発明で効力増強成分として用いられる� ��ニオン系界面活性剤としては、スルホン酸� ��界面活性剤、カルボン酸型界面活性剤、硫� ��エステル型界面活性剤、リン酸エステル型� ��面活性剤等が挙げられる。

 前記したスルホン酸型界面活性剤として� ��、ポリアリールアルカンスルホン酸塩;ニュ ーカルゲンEP-70G(竹本油脂社製)、ニューカル� ��ンEX-70(竹本油脂社製)のようなジアルキルス ルホコハク酸塩;ジアルキルスルホコハク酸;� ��ルキルベンゼンスルホン酸;α-オレフィンス ルホン酸;ポリオキシエチレンアルキルフェ� �ルエーテルスルホン酸;ポリオキシエチレン� ��ルキルエーテルスルホコハク酸ハーフエス� ��ル;ナフタレンスルホン酸及びアルキルナフ タレンスルホン酸;商品名EXTRAVON 40(チバガイ� ��ー社製)のようなドデシルベンゼンスルホン 酸ジエタノールアミン塩;又はそれらの塩等� �挙げられる。

 前記したカルボン酸型界面活性剤として� ��、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、� ��リマレイン酸、マレイン酸とオレフィン(例 えばイソブチレン及びジイソブチレン等)と� �共重合物、アクリル酸とイタコン酸の共重� �物、メタアクリル酸とイタコン酸の共重合� �、マレイン酸とスチレンの共重合物、アク� �ル酸とメタアクリル酸の共重合物、アクリ� �酸とアクリル酸メチルエステルとの共重合� �、アクリル酸と酢酸ビニルとの共重合物、� �クリル酸とマレイン酸との共重合物、又は� �れらの塩等が挙げられる。

 前記した硫酸エステル型界面活性剤とし� ��は、商品名モノゲンY-100(第一工業製薬社製) のような高級アルコール硫酸エステル塩、商 品名TRADER Pro(COMTORIR COMMERCIAL DES LUBRIFIANTS製) のようなアルキル硫酸塩と硫酸マグネシウム の混合物、ポリオキシエチレンアルキルエー テル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアル キルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオ キシエチレンアルキルフェニルエーテルのポ リマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレン ベンジルフェニルエーテル硫酸エステル、ポ リオキシエチレンスチリルフェニルエーテル 硫酸エステル、ポリオキシエチレンスチリル フェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル 、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン ブロックポリマーの硫酸エステル、硫酸化オ レフィン、又はそれらの塩等が挙げられる。

 前記したリン酸エステル型界面活性剤と� ��ては、ポリオキシエチレンアルキルエーテ� ��リン酸エステル、ポリオキシエチレンアル� ��ルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリ� ��キシエチレンアルキルフェニルエーテルの� ��リマーのリン酸エステル、ポリオキシエチ� ��ンベンジルフェニルエーテルリン酸エステ� ��、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエ� ��テルリン酸エステル、ポリオキシエチレン� ��チリルフェニルエーテルのポリマーのリン� ��エステル、ポリオキシエチレンポリオキシ� ��ロピレンブロックポリマーのリン酸エステ� ��、又はそれらリン酸エステルの塩等が挙げ� ��れる。

 さらに、本発明では、商品名グラミンS(� �リオキシエチレンノニルフェニルエーテル15 %、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル5%及び ポリナフチルメタンスルホン酸ナトリウム4%� ��有;三共アグロ社製)のように、ノニオン系� �面活性剤とアニオン系界面活性剤の混合物� �使用できる。

 本発明で効力増強成分として用いられる� ��チオン系界面活性剤としては、エトキシル� ��脂肪族アミン系界面活性剤;ジアルキルアン モニウム塩及びアルキルアンモニウム等が挙 げられる。エトキシル化脂肪族アミン系界面 活性剤の具体例としては、例えばエトキシル 化牛脂アミン系のものとして、商品名フリゲ ート(Frigate)(ISKバイオテック社製)、商品名エ� ��ラン(Ethylan)TT‐15、商品名ジェナミン(Genamin) T‐150(ヘキスト社製)、商品名ジェナミンT‐20 0(ヘキスト社製)、商品名エトメーン(Ethomeen)T� ��25、商品名ソルポール(Sorpol)7553(東邦化学工� ��社製)、商品名ソルポール7409(東邦化学工業� ��製)、商品名ニューカルゲンD‐3615T等が挙げ られ、エトキシル化大豆アミン系のものとし て、商品名ソルポール7721(東邦化学工業社製) 、商品名ニューカルゲンD‐3605(竹本油脂社製 )等が挙げられ、エトキシル化ヤシアミン系� �ものとして、商品名ソルポール7376(東邦化学 工業社製)、商品名ニューカルゲンD‐3110(竹� �油脂社製)、商品名エトメーンC‐12等が挙げ� ��れる。なお、エチランTT-15、エトメーンT-25� ��び同C-12は、ウィード・リサーチ(Weed Research )、第20巻、139~146頁、1980年に記載されている� ��また、エチランTT-15はジザニオロジー(Zizanio logy)、第2巻、183~189頁、1990年にも記載されて� ��る。ジアルキルアンモニウム塩の具体例と� ��ては、商品名ニーズ(ポリナフチルメタンス ルホン酸ジアルキルジメチルアンモニウム18% 及びポリオキシエチレン脂肪酸エステル44%含 有;花王社製)等が挙げられる。

 本発明で効力増強成分として用いられる� ��性界面活性剤としては、ベタイン型界面活� ��剤又はアミノ酸型界面活性剤が挙げられる� ��

 本発明で効力増強成分として用いられる動� ��物油としては、例えば、トウモロコシ油、� ��豆油、アマニ油、ヒマワリ油、綿実油、ナ� ��ネ油、商品名Phase II(Loveland INDASTRIES LTD製)� ��ようなエステル化ナタネ油、オリーブ油、� ��マシ油、パーム油、アボガド油等の植物油; 牛脂、鯨油等の動物油等が挙げられる。また 、動植物油には、商品名Heli 700(ナタネ油ホ� �ホノリピド含有)のような動植物油からの抽� ��物やメチル化植物油も含まれる。これらの� ��植物油は、単独で又は2種以上を混合して用 いることができる。
 本発明で効力増強成分として用いられる鉱� ��油としては、マシン油、重油、シリコーン� ��、ナフテン溶媒、メチルナフタレン、1-フ� �ニル-1-キシリルエタン等が挙げられる。こ� �らの鉱物油は、単独で又は2種以上を混合し� ��用いることができる。

 本発明で効力増強成分として用いられる� ��溶性高分子としては、水に完全溶解或いは� ��部溶解する高分子であれば特に限定されな� ��が、例えば、澱粉、デキストリン、セルロ� ��ス、メチルセルロース、エチルセルロース� ��カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシ� ��チルセルロース、ヒドロキシプロピルセル� ��ース、カルボキシメチルデンプン、プルラ� ��、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸アン� ��ニウム、アルギン酸プロピレングリコール� ��ステル、グアーガム、ローカストビーンガ� ��、アラビアゴム、キサンタンガム、ゼラチ� ��、カゼイン、にかわ等の天然水溶性高分子; ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサ イド、ポリエチレングリコール、エチレン・ プロピレンブロックポリマー、ポリアクリル 酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン等の合 成水溶性高分子等が挙げられる。これらの水 溶性高分子は、単独で又は2種以上を混合し� �用いることができる。水溶性高分子の中で� �ましいものは、デキストリン、カルボキシ� �チルセルロース及びポリビニルピロリドン� �ある。

 本発明で効力増強成分として用いられる� ��脂としては、商品名Heli 103のような合成ラ� ��ックス、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、� ��化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、スチレン-ア クリル共重合体樹脂、スチレン-アクリル酸� �ステル共重合体樹脂、酢酸ビニル共重合体� �脂、酢酸ビニル-エチレン共重合体樹脂、酢� ��ビニル-アクリル共重合体樹脂、酢酸ビニル -エチレン-アクリル共重合体樹脂、酢酸ビニ� ��-エチレン-塩化ビニル共重合体樹脂等が挙� �られる。これらの樹脂は、単独で又は2種以� ��を混合して用いることができる。また、実� ��の使用に際してはエマルジョンの形態で用� ��るのが望ましい。樹脂の中で望ましいもの� ��、酢酸ビニル樹脂及びウレタン樹脂である� ��

 本発明で効力増強成分として用いられる� ��ックスとしては、パラフィンワックス、マ� ��クロクリスタリンワックス、カルナウバワ� ��クス、ポリエチレンワックス、モンタンワ� ��クス等が挙げられる。これらのワックスは� ��単独で又は2種以上を混合して用いることが できる。また、実際の使用に際してはエマル ジョンの形態で用いるのが望ましい。ワック スの中で望ましいものは、マイクロクリスタ リンワックス、モンタンワックス及びポリエ チレンワックスである。

 本発明の有害生物防除剤組成物は、各成� ��を混合したものを製剤しても、或は各成分� ��関し予め製剤したものを混合してもよい。� ��発明の有害生物防除剤組成物は、農園芸上� ��害な昆虫類、ダニ類を含む節足動物;線虫類 ;土壌害虫などの各種有害動物及び各種の病� �に対して防除効果を示す。即ち本発明の有� �生物防除剤組成物は、殺虫剤、殺ダニ剤、� �線虫剤、殺土壌害虫剤などの有害動物防除� �及び殺菌剤として有用である。具体的には� �ナミハダニ、ニセナミハダニ、ミカンハダ� �、ネダニなどのような植物寄生性ダニ類;モ� ��アカアブラムシ、ワタアブラムシなどのア� ��ラムシ類;コナガ、ヨトウムシ、ハスモンヨ トウ、コドリンガ、ボールワーム、タバコバ ッドワーム、マイマイガ、コロラドハムシ、 ウリハムシ、ボールウィービル、ウンカ類、 ヨコバイ類、カイガラムシ類、カメムシ類、 コナジラミ類、アザミウマ類、バッタ類、ハ ナバエ類、コガネムシ類、タマナヤガ、カブ ラヤガ、アリ類などのような農業害虫類;ゴ� �ブリ類、イエバエのような衛生害虫類;バク� ��、アズキゾウムシ、コクヌストモドキ、ゴ� ��ムシダマシ類などのような貯殺害虫類;イガ 、ヒメカツオブシムシなどのような衣類害虫 類;シロアリ類などのような家屋害虫類;など� ��節足動物に対しても有効であり、さらには� ��コブセンチュウ類、シストセンチュウ類、� ��グサレセンチュウ類、イネシンガレセンチ� ��ウ、イチゴメセンチュウ、マツノザイセン� ��ュウなどのような植物寄生性線虫類に対し� ��も有効である。また、土壌害虫類に対して� ��有効である。ここに言う土壌害虫としては� ��ナメクジ、マイマイのような腹足類;ダンゴ ムシ、ワラジムシなどのような等脚類などが 挙げられる。その他、本発明組成物は有機リ ン剤、カーバメート剤、合成ピレスロイド剤 抵抗性害虫に対しても有効である。さらに本 発明組成物は、優れた浸透移行性を有してい ることから、本発明組成物を土壌に処理する ことによって土壌有害昆虫類、植物寄生性ダ ニ類、線虫類、腹脚類、等脚類の防除と同時 に茎葉部の害虫類をも防除することができる 。

 本発明における有害生物防除剤組成物は� ��従来の農薬製剤の場合と同様に、各種補助� ��と配合し、液剤、油性懸濁剤、水和剤、水� ��剤、顆粒水和剤、乳剤、粉剤、粒剤、水性� ��濁剤等の種々の形態に製剤することができ� ��。これらの中では、液剤、油性懸濁剤、水� ��剤、水溶剤又は顆粒水和剤に製剤するのが� ��ましい。その際、式(I)の化合物又はその塩� ��、前記効力増強成分を一緒に混合・製剤し� ��もよいし、或いは別々に製剤してそれらを� ��合してもよい。これら製剤品の実際の使用� ��際しては、そのまま使用するか、又は水等� ��希釈剤で所定濃度に希釈して使用すること� ��できる。ここにいう補助剤としては、担体� ��分散剤、乳化剤、懸濁剤、増粘剤、安定剤� ��湿潤剤、浸透剤、凍結防止剤、消泡剤等が� ��げられ、必要により適宜添加すればよい。

 前記した担体としては、固体担体と液体� ��体に分けられ、固体担体としては、澱粉、� ��糖、ラクトース、セルロース粉、シクロデ� ��ストリン、活性炭、大豆粉、小麦粉、粉乳� ��の動植物性粉末;タルク、カオリン、ベント ナイト、有機ベントナイト、炭酸カルシウム 、硫酸カルシウム、重炭酸ナトリウム、ゼオ ライト、ケイソウ土、ホワイトカーボン、ク レー、アルミナ、シリカ、等の鉱物性粉末等 が挙げられ、液体担体としては、水;エチル� �ルコール、エチレングリコール等のアルコ� �ル類;アセトン、メチルエチルケトン、メチ� ��イソブチルケトン、イソホロン等のケトン� ��;ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエー テル類;ケロシン、灯油、流動パラフィン等� �脂肪族炭化水素類;キシレン、トリメチルベ� ��ゼン、テトラメチルベンゼン、シクロヘキ� ��ン、ソルベントナフサ等の芳香族炭化水素� ��;N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルア� ��トアミド等の酸アミド類;酢酸エチルエステ ル、脂肪酸のグリセリンエステル等のエステ ル類;アセトニトリル等のニトリル類;ジメチ� ��スルホキシド等の含硫化合物類或いはN-メ� �ル-2-ピロリドン、等が挙げられる。

 前記した効力増強成分の一部である水溶� ��高分子や商品名ディクスゾール(第一工業製 薬社製)のように一部の界面活性剤は、分散� �としても作用するが、この他の分散剤、例� �ば、界面活性剤・シリカ配合品、アルキル� �フタレンスルホン酸ナトリウムホルムアル� �ヒド縮合物、硫酸アンモニウム等を用いる� �ともできる。また、乳化剤としては、種々� �ものが用いられるが、前記した効力増強成� �の一部であるノニオン系界面活性剤やアニ� �ン系界面活性剤の中で乳化剤として作用す� �ものを用いてもよい。

 本発明における有害生物防除剤組成物を� ��剤の形態で製剤する場合、式(I)のピリジン� ��化合物又はその塩と前記した効力増強成分� ��他に、前記した液体担体を用いる。この場� ��、式(I)の化合物又はその塩と、液体担体と� ��適当な配合比は、重量比で一般に1:500~1:1、� ��ましくは1:50~1:1である。

 本発明における有害生物防除剤組成物を� ��性懸濁剤の形態で製剤する場合、効力増強� ��分として、鉱物油、動物油及びワックスか� ��成る群から選択される少なくとも1種の油状 の効力増強成分を必ず用いなければならない 。この場合、式(I)の化合物又はその塩と、油 状の効力増強成分との適当な配合比は、重量 比で一般に1:500~2:1、望ましくは1:50~1:1である� ��

 本発明における有害生物防除剤組成物を� ��和剤の形態で製剤する場合、式(I)のピリジ� ��系化合物又はその塩と前記した効力増強成� ��の他に、前記した固形担体及び分散剤を用� ��る。この場合、式(I)の化合物又はその塩と� ��固形担体との適当な配合比は、重量比で一� ��に1:500~100:1、望ましくは1:50~20:1である。ま� �、式(I)の化合物又はその塩と、分散剤との� �当な配合比は、重量比で一般に1:10~100:1、望� ��しくは1:2~50:1である。

 本発明における有害生物防除剤組成物を� ��溶剤の形態で製剤する場合、式(I)のピリジ� ��系化合物又はその塩と前記した効力増強成� ��の他に、前記した固形担体及び分散剤を用� ��る。この場合、式(I)の化合物又はその塩と� ��固形担体との適当な配合比は、重量比で一� ��に1:500~100:1、望ましくは1:50~20:1である。ま� �、式(I)の化合物又はその塩と、分散剤との� �当な配合比は、重量比で一般に1:10~100:1、望� ��しくは1:2~50:1である。

 本発明における有害生物防除剤組成物を� ��粒水溶剤の形態で製剤する場合、式(I)のピ� ��ジン系化合物又はその塩と前記した効力増� ��成分の他に、前記した固形担体及び分散剤� ��用いる。この場合、式(I)の化合物又はその� ��と、固形担体との適当な配合比は、重量比� ��一般に1:500~100:1、望ましくは1:50~20:1である� �また、式(I)の化合物又はその塩と、分散剤� �の適当な配合比は、重量比で一般に1:10~100:1� ��望ましくは1:2~50:1である。

 本発明における有害生物防除剤組成物は� ��必要に応じて他の農薬、例えば、殺菌剤、� ��虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺土壌害虫剤� ��抗ウイルス剤、誘引剤、除草剤、植物成長� ��製剤などと、混用、併用することができ、� ��の場合には一層優れた効果を示すこともあ� ��。

 上記他の農薬中の、殺菌剤の有効成分化合� ��(一般名;一部申請中を含む、又は日本植物� �疫協会試験コード)としては、例えば、メパ� ��ピリム(mepanipyrim)、ピリメサニル(pyrimethanil)� ��シプロジニル(cyprodinil)、フェリムゾン(ferimz one)のようなアニリノピリミジン系化合物;
 5-クロロ-6-(2,4,6-トリフルオロフェニル)-7-(4- メチルピペリジン-1-イル)[1,2,4]トリアゾロ[1,5 -a]ピリミジンのようなトリアゾロピリミジン 系化合物;
 フルアジナム(fluazinam)のようなピリジナミ� �系化合物;
 トリアジメホン(triadimefon)、ビテルタノール (bitertanol)、トリフルミゾール(triflumizole)、エ� ��コナゾール(etaconazole)、プロピコナゾール(pr opiconazole)、ペンコナゾール(penconazole)、フル� �ラゾール(flusilazole)、マイクロブタニル(myclob utanil)、シプロコナゾール(cyproconazole)、テブ� �ナゾール(tebuconazole)、ヘキサコナゾール(hexac onazole)、ファーコナゾールシス(furconazole‐cis) 、プロクロラズ(prochloraz)、メトコナゾール(me tconazole)、エポキシコナゾール(epoxiconazole)、� �トラコナゾール(tetraconazole)、オキスポコナ� �ールフマル酸塩(oxpoconazole fumarate)、シプコ� �ゾール(sipconazole)、プロチオコナゾール(prothi oconazole)、トリアジメノール(triadimenol)、フル� ��リアホール(flutriafol)、ジフェノコナゾール( difenoconazole)、フルキンコナゾール(fluquinconazol e)、フェンブコナゾール(fenbuconazole)、ブロム� ��ナゾール(bromuconazole)、ジニコナゾール(dinico nazole)、トリシクラゾール(tricyclazole)、プロベ ナゾール(probenazole)、シメコナゾール(simeconazo le)、ペフラゾエート(pefurazoate)、イプコナゾ� �ル(ipconazole)、イミベンコナゾール(imibenconazol e)のようなアゾール系化合物;
 キノメチオネート(quinomethionate)のようなキ� �キサリン系化合物;
 マンネブ(maneb)、ジネブ(zineb)、マンゼブ(manc ozeb)、ポリカーバメート(polycarbamate)、メチラ� ��(metiram)、プロピネブ(propineb)、チラム(thiram)� ��ようなジチオカーバメート系化合物;
 フサライド(fthalide)、クロロタロニル(chloroth alonil)、キントゼン(quintozene)のような有機塩� �系化合物;
 ベノミル(benomyl)、チオファネートメチル(thi ophanate‐methyl)、カーベンダジム(carbendazim)、� �アベンダゾール(thiabendazole)、フベリアゾー� �(fuberiazole)、シアゾファミド(cyazofamid)のよう� ��イミダゾール系化合物;
 シモキサニル(cymoxanil)のようなシアノアセ� �アミド系化合物;
 メタラキシル(metalaxyl)、メタラキシル-M(metal axyl-M)、メフェノキサム(mefenoxam)、オキサジキ シル(oxadixyl)、オフレース(ofurace)、ベナラキ� �ル(benalaxyl)、ベナラキシル-M(benalaxyl-M、別名� ��ララキシル(kiralaxyl、chiralaxyl))、フララキシ ル(furalaxyl)、シプロフラム(cyprofuram)のような� ��ェニルアミド系化合物;

 ジクロフルアニド(dichlofluanid)のようなスル� ��ェン酸系化合物;
 水酸化第二銅(cupric hydroxide)、有機銅(oxine C opper)のような銅系化合物; ヒメキサゾール(hy mexazol)のようなイソキサゾール系化合物;
 ホセチルアルミニウム(fosetyl‐Al)、トルク� �ホスメチル(tolclofos‐Methyl)、S-ベンジル O,O-� ��イソプロピルホスホロチオエート、O-エチ� � S,S-ジフェニルホスホロジチオエート、ア� �ミニウムエチルハイドロゲンホスホネート� �エジフェンホス(edifenphos)、イプロベンホス(i probenfos)のような有機リン系化合物;
 キャプタン(captan)、キャプタホル(captafol)、� ��ォルペット(folpet)のようなN-ハロゲノチオア ルキル系化合物;
 プロシミドン(procymidone)、イプロジオン(iprod ione)、ビンクロゾリン(vinclozolin)のようなジカ ルボキシイミド系化合物;
 フルトラニル(flutolanil)、メプロニル(mepronil) 、ゾキサミド(zoxamide)、チアジニル(tiadinil)の� ��うなベンズアニリド系化合物;
 カルボキシン(carboxin)、オキシカルボキシン (oxycarboxin)、チフルザミド(thifluzamide)、ペンチ オピラド(penthiopyrad)、ボスカリド(boscalid)、ビ キサフェン (bixafen)、 フルオピラム(fluopyram) 、 イソチアニル(isotianil)、3-(ジフロロメチ� �)-1-メチル-N-[(1RS,4SR,9RS)-1,2,3,4-テトラヒドロ-9 -イソプロピル-1,4-メタノナフタレン-5-イル]� �ラゾール-4-カルボキサミドと3-(ジフロロメ� �ル)-1-メチル-N-[(1RS,4SR,9SR)-1,2,3,4-テトラヒド� �-9-イソプロピル-1,4-メタノナフタレン-5-イル ]ピラゾール-4-カルボキサミドの混合物(イソ� ��ラザム(isopyrazam)) のようなアニリド系化合� ��;
 トリホリン(triforine)のようなピペラジン系� �合物;
 ピリフェノックス(pyrifenox)のようなピリジ� �系化合物;
 フェナリモル(fenarimol)、フルトリアフォル(f lutriafol)のようなカルビノール系化合物;
 フェンプロピディン(fenpropidin)のようなピペ リジン系化合物;
 フェンプロピモルフ(fenpropimorph)、スピロキ� ��ミン(spiroxamine)、トリデモルフ(Tridemorph)のよ うなモルフォリン系化合物;
 フェンチンヒドロキシド(fentin hydroxide)、フ ェンチンアセテート(fentin acetate)のような有� ��スズ系化合物;
 ペンシキュロン(pencycuron)のような尿素系化� ��物;
 ジメトモルフ(dimethomorph)、フルモルフ(flumorp h)のようなシンナミック酸系化合物;

 ジエトフェンカルブ(diethofencarb)のようなフ� ��ニルカーバメート系化合物;
 フルジオキソニル(fludioxonil)、フェンピクロ ニル(fenpiclonil)のようなシアノピロール系化� �物;
 アゾキシストロビン(azoxystrobin)、クレソキ� �ムメチル(kresoxim‐methyl)、メトミノフェン(met ominofen)、トリフロキシストロビン(trifloxystrobi n)、ピコキシストロビン(picoxystrobin)、オリザ� ��トロビン(oryzastrobin)、ジモキシストロビン(d imoxystrobin)、ピラクロストロビン(pyraclostrobin)� ��フルオキサストロビン(fluoxastrobin)のような� ��トロビルリン系化合物;
 ファモキサドン(famoxadone)のようなオキサゾ� ��ジノン系化合物;
 エタボキサム(ethaboxam)のようなチアゾール� �ルボキサミド系化合物;
 シルチオファム(silthiopham)のようなシリルア ミド系化合物;
 イプロバリカルブ(iprovalicarb)、ベンチアバ� �カルブ-イソプロピル(benthiavalicarb-isopropyl)、� ��リフェナール (valiphenal)、のようなアミノ� �シッドアミドカーバメート系化合物;
 フェナミドン(fenamidone)のようなイミダゾリ� ��ン系化合物;
 フェンヘキサミド(fenhexamid)のようなハイド� ��キシアニリド系化合物;
 フルスルファミド(flusulfamid)のようなベンゼ ンスルホンアミド系化合物;
 シフルフェナミド(cyflufenamid)のようなオキ� �ムエーテル系化合物;
 フェノキサニル(fenoxanil)のようなフェノキ� �アミド系化合物;
 アトラキノン系化合物;
 クロトン酸系化合物;
 バリダマイシン(validamycin)、カスガマイシン (kasugamycin)、ポリオキシン(polyoxins)のような抗 生物質;
 イミノクタジン(iminoctadine)、ドディン(dodine) のようなグアニジン系化合物;
 2,3-ジメチル-6-t-ブチル-8-フルオロ-4-アセチ� ��キノリンのような4-キノリノール誘導体化� �物;
 2-(2-フルオロ-5-(トリフルオロメチル)フェニ ルチオ)-2-(3-(2-メトキシフェニル)チアゾリジ� ��-2-イリデン)アセトニトリルのようなシアノ メチレン系化合物;
 その他の化合物として、ピリベンカルブ(pyr ibencarb)、イソプロチオラン(isoprothiolane)、ピ� �キロン(pyroquilon)、ジクロメジン(diclomezine)、� ��ノキシフェン(quinoxyfen)、プロパモカルブ塩� ��塩(propamocarb hydrochloride)クロルピクリン(chlor opicrin)、ダゾメット(dazomet)、メタムナトリウ� ��塩(metam‐sodium)、ニコビフェン(nicobifen)、メ� ��ラフェノン(metrafenone)、UBF-307、ジクロシメ� �ト(diclocymet)、プロキンアジド(proquinazid)、ア� ��スルブロム(amisulbrom;別名アミブロドール(ami bromdole))、マンジプロパミド(mandipropamid)、フ� �オピコリド(fluopicolide)、カルプロパミド(carpr opamid)、メプチルジノキャップ(meptyldinocap)な� �が挙げられる。

 上記他の農薬中の、殺虫剤、殺ダニ剤、殺� ��虫剤或いは殺土壌害虫剤、すなわち殺害虫� ��の有効成分化合物(一般名;一部申請中を含� �、又は試験コード)としては、例えばプロフ� ��ノホス(profenofos)、ジクロルボス(dichlorvos)、� ��ェナミホス(fenamiphos)、フェニトロチオン(fen itrothion)、EPN、ダイアジノン(diazinon)、クロル� ��リホス(chlorpyrifos)、クロルピリホスメチル(c hlorpyrifos‐methyl)、アセフェート(acephate)、プ� �チオホス(prothiofos)、ホスチアゼート(fosthiazat e)、カズサホス(cadusafos)、ジスルホトン(dislufo ton)、イソキサチオン(isoxathion)、イソフェン� �ス(isofenphos)、エチオン(ethion)、エトリムホス (etrimfos)、キナルホス(quinalphos)、ジメチルビ� �ホス(dimethylvinphos)、ジメトエート(dimethoate)、 スルプロホス(sulprofos)、チオメトン(thiometon)� �バミドチオン(vamidothion)、ピラクロホス(pyracl ofos)、ピリダフェンチオン(pyridaphenthion)、ピ� �ミホスメチル(pirimiphos-methyl)、プロパホス(pro paphos)、ホサロン(phosalone)、ホルモチオン(formo thion)、マラチオン(malathion)、テトラクロルビ� ��ホス(tetrachlovinphos)、クロルフェンビンホス( chlorfenvinphos)、シアノホス(cyanophos)、トリクロ ルホン(trichlorfon)、メチダチオン(methidathion)、 フェントエート(phenthoate)、ESP、アジンホスメ チル(azinphos-methyl)、フェンチオン(fenthion)、ヘ プテノホス(heptenophos)、メトキシクロル(methoxy chlor)、パラチオン(paration)、ホスホカルブ(phos phocarb)、デメトン-S-メチル(demeton-S-methyl)、モ� ��クロトホス(monocrotophos)、メタミドホス(metham idophos)、イミシアホス(imicyafos)、パラチオン-� ��チル(parathion-methyl)、テルブホス(terbufos)、ホ スファミドン(phospamidon)、ホスメット(phosmet)� �ホレート(phorate)のような有機リン酸エステ� �系化合物;
 カルバリル(carbaryl)、プロポキスル(propoxur)� �アルジカルブ(aldicarb)、カルボフラン(carbofura n)、チオジカルブ(thiodicarb)、メソミル(methomyl) 、オキサミル(oxamyl)、エチオフェンカルブ(eth iofencarb)、ピリミカルブ(pirimicarb)、フェノブ� �ルブ(fenobucarb)、カルボスルファン(carbosulfan)� ��ベンフラカルブ(benfuracarb)、ベンダイオカル ブ(bendiocarb)、フラチオカルブ(furathiocab)、イ� �プロカルブ(isoprocarb)、メトルカルブ(metolcarb) 、キシリルカルブ(xylylcarb)、XMC、フェノチオ� ��ルブ(fenothiocarb)のようなカーバメート系化� �物;
 カルタップ(cartap)、チオシクラム(thiocyclam)� �ベンスルタップ(bensultap)、チオスルタップナ トリウム(thiosultap-sodium)のようなネライスト� �シン誘導体;
 ジコホル(dicofol)、テトラジホン(tetradifon)、� ��ンドスルファン(endosulfan)、ジエノクロル(die nochlor)、ディルドリン(dieldrin)のような有機塩 素系化合物;

 酸化フェンブタスズ(fenbutatin Oxide)、シヘキ サチン(cyhexatin)のような有機金属系化合物;
 フェンバレレート(fenvalerate)、ペルメトリン (permethrin)、シペルメトリン(cypermethrin)、デル� ��メトリン(deltamethrin)、シハロトリン(cyhalothri n)、テフルトリン(tefluthrin)、エトフェンプロ� ��クス(ethofenprox)、フルフェンプロックス(flufe nprox)、シフルトリン(cyfluthrin)、フェンプロパ トリン(fenpropathrin)、フルシトリネート(flucythr inate)、フルバリネート(fluvalinate)、シクロプ� �トリン(cycloprothrin)、ラムダシハロトリン(lamb da-cyhalothrin)、ピレスリン(pyrethrins)、エスフェ ンバレレート(esfenvalerate)、テトラメスリン(te tramethrin)、レスメスリン(resmethrin)、プロトリ� ��ェンブト(protrifenbute)、ビフェントリン(bifent hrin)、ゼータシペルメトリン(zeta-cypermethrin)、 アクリナトリン(acrinathrin)、アルファシペル� �トリン(alpha-cypermethrin)、アレスリン(allethrin)� ��ガンマシハロトリン(gamma-cyhalothrin)、シータ シペルメトリン(theta-cypermethrin)、タウフルバ� ��ネート(tau-fluvalinate)、トラロメスリン(tralome thrin)、プロフルスリン(profluthrin)、ベータシ� �ルメトリン(beta-cypermethrin)、ベータシフルト� ��ン(beta-cyfluthrin)、メトフルトリン(metofluthrin) 、フェノトリン(phenothrin)、イミデート(imidate) 、フルメトリン(flumethrin)のようなピレスロイ ド系化合物;
 ジフルベンズロン(diflubenzuron)、クロルフル� ��ズロン(chlorfluazuron)、テフルベンズロン(teflu benzuron)、フルフェノクスロン(flufenoxuron)、ト� ��フルムロン(triflumuron)、ヘキサフルムロン(he xaflumuron)、ルフェヌロン(lufenuron)、ノバルロ� �(novaluron)、ノビフルムロン(noviflumuron)、ビス� ��リフルロン(bistrifluron)、フルアズロン(fluazur on)のようなベンゾイルウレア系化合物;
 メトプレン(methoprene)、ピリプロキシフェン( pyriproxyfen)、フェノキシカルブ(fenoxycarb)、ジ� �フェノラン(diofenolan)のような幼若ホルモン� �化合物;
 ピリダベン(pyridaben)のようなピリダジノン� �化合物;
 フェンピロキシメート(fenpyroximate)、フィプ� ��ニル(fipronil)、テブフェンピラド(tebufenpyrad)� ��エチピロール(ethiprole)、トルフェンピラド(t olfenpyrad)、アセトプロール(acetoprole)、ピラフ� ��プロール(pyrafluprole)、ピリプロール(pyriprole) のようなピラゾール系化合物;
 イミダクロプリド(imidacloprid)、ニテンピラ� �(nitenpyram)、アセタミプリド(acetamiprid)、チア� ��ロプリド(thiacloprid)、チアメトキサム(thiameth oxam)、クロチアニジン(clothianidin)、ニジノテ� �ラン(nidinotefuran)、ジノテフラン(dinotefuran)等� ��ネオニコチノイド;
 テブフェノジド(tebufenozide)、メトキシフェ� �ジド(methoxyfenozide)、クロマフェノジド(chromafe nozide)、ハロフェノジド(halofenozide)等のヒドラ ジン系化合物;

 ピリダリル(Pyridaryl)、フロニカミド(flonicamid )等のようなピリジン系化合物;
 スピロディクロフェン(spirodiclofen)等のよう� ��テトロニック酸系化合物;
 フルアクリピリム(fluacrypyrin)等のようなス� �ロビルリン系化合物;
 フルフェネリム(flufenerim)等のようなピリジ� ��ミン系化合物;
 ジニトロ系化合物、有機硫黄化合物、尿素� ��化合物、トリアジン系化合物、ヒドラゾン� ��化合物、また、その他の化合物として、ブ� ��ロフェジン(buprofezin)、ヘキシチアゾクス(hex ythiazox)、アミトラズ(amitraz)、クロルジメホル ム(chlordimeform)、シラフルオフェン(silafluofen)� �トリアザメイト(triazamate)、ピメトロジン(pyme trozine)、ピリミジフェン(pyrimidifen)、クロルフ ェナピル(chlorfenapyr)、インドキサカルブ(indoxa carb)、アセキノシル(acequinocyl)、エトキサゾー ル(etoxazole)、シロマジン(cyromazine)、1,3-ジクロ ロプロペン(1,3-dichloropropene)、ジアフェンチウ ロン(diafenthiuron)、ベンクロチアズ(benclothiaz)� �ビフェナゼート(bifenazate)、スピロメシフェ� �(spiromesifen)、スピロテトラマット(spirotetramat) 、プロパルギット(propargite)、クロフェンテジ ン(clofentezine)、メタフルミゾン(metaflumizone)、� ��ルベンジアミド(flubendiamide)、シフルメトフ� ��ン(cyflumetofen)、クロラントラニルプロール(c hlorantraniliprole)、シエノピラフェン(cyenopyrafen) 、ピリフルキナゾン(pyrifluquinazone)、フェナザ キン(fenazaquin)、ピリダベン(pyridaben)、アミド� ��ルメット(amidoflumet)、クロロベンゾエート(ch lorobenzoate)、スルフルアミド(sulfluramid)、ヒド� ��メチルノン(hydramethylnon)、メタアルデヒド(me taldehyde)、HGW-86、リアノジン(ryanodine)、フルフ ェンリム(flufenerim)、ピリダリル(pyridalyl)、ス� ��ロジクロフェン(spirodiclofen)、ベルブチン(ver butin)、チアゾリルシナノニトリル(thiazolylcinna nonitrile)、アミドフルメット(amidoflumet)のよう� ��化合物;AKD‐1022、IKA‐2000などが挙げられる� ��

 更に、Bacillus thuringienses aizawai、Bacillus t huringienses kurstaki、Bacillus thuringienses israelensi s、Bacillus thuringienses japonensis、Bacillus thuringi enses tenebrionis、Bacillus thuringiensesが生成する� ��晶タンパク毒素、昆虫病原ウイルス剤、昆� ��病原糸状菌剤、線虫病原糸状菌剤などのよ� ��な微生物農薬、アベルメクチン(avermectin)、� ��マメクチンベンゾエート(emamectin Benzoate)、� ��ルベメクチン(milbemectin)、ミルベマイシン(mi lbemycin)、スピノサッド(spinosad)、イベルメク� �ン(ivermectin)、レピメクチン(lepimectin)、DE-175� �アバメクチン(abamectin)、エマメクチン(emamecti n)、スピネトラム(spinetoram)のような抗生物質� ��び半合成抗生物質;アザディラクチン(azadirac htin)、ロテノン(rotenone)のような天然物;ディ� �ト(deet)のような忌避剤;などと、混用、併用� ��ることもできる。

 本発明の有害生物防除剤組成物において� ��式(I)の化合物又はその塩と、効力増強成分� ��の適当な配合比は、重量比で一般に1:1000~100 :1、望ましくは1:100~10:1、さらに望ましくは1:5 0~4:1、最も望ましくは1:20~2:1である。

 本発明の有害生物防除剤組成物の使用濃� ��は、対象作物、使用方法、製剤形態、施用� ��等の条件によって異なるので、一概に規定� ��がたいが、茎葉処理の場合、通常有効成分� ��度が1~1,000ppm、効力増強成分濃度が1~10,000ppm� ��ある。土壌処理の場合、通常有効成分濃度� ��0.01~10kg/ha、効力増強成分濃度が0.1~10kg/haで� �る。

 本発明の有害生物の防除方法における望� ��しい実施形態の1つとして、本発明の有害生 物防除剤組成物を水分散液として、有害生物 に施用する方法が挙げられる。この方法にお いては、有害生物防除剤組成物を水分散液と して有害生物が発生している又は発生するこ とが予想される場所に対して散布される。そ のような場所としては農園芸用植物の茎葉部 、土壌等が挙げられるが、農園芸用植物の茎 葉部の場合は特に効果がある。水分散液とし ては有効成分の製剤品を水に分散させ、この ものに効力増強成分を添加したもの;有効成� �と効力増強成分とを予め混合して製剤した� �のを水に分散させたもの;又はそれらに準ず� ��方法により水に分散させたものが使用され� ��。水分散液の施用時には有害生物防除剤組� ��物0.1~10,000mgに対して1リットルの水によって 水分散液が調製され、使用される。水分散液 は有効成分の濃度が0.1~10,000ppmとなるように� �製される。水分散液の散布量は、1ha当たり10 0~10,000リットルである。水分散液としては、� ��性懸濁製剤品を用いることもできる。水性� ��濁製剤品の有効成分の濃度は0.1~10,000ppmとな るように調製される。水性懸濁製剤品の散布 量は、1ha当たり100~10,000リットルである。

 次に、本発明の有害生物防除剤組成物の望� ��しい実施形態のいくつかを例示するが、こ� ��らは本発明を限定するものではない。
(1)ピリジン系化合物又はその塩と、ノニオン 系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチ オン系界面活性剤、両性界面活性剤、動植物 油、鉱物油、水溶性高分子、樹脂及びワック スよりなる群から選択された少なくとも1種� �効力増強成分とを含有する有害生物防除剤� �成物。
(2)効力増強成分が、ノニオン系界面活性剤、 アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性 剤、両性界面活性剤、動植物油及び樹脂より なる群から選択された少なくとも1種のもの� �ある(1)に記載の有害生物防除剤組成物。
(3)ノニオン系界面活性剤が、シリコーン系界 面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルフェ ニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エ ステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニ ルエーテルのホルマリン縮合物、ポリオキシ エチレンアルキルエーテル、ソルビタン高級 脂肪酸エステル系界面活性剤、ポリオキシエ チレンアリールエーテル、ポリオキシエチレ ン(モノ、ジ又はトリ)フェニルフェニルエー� ��ル、ポリオキシエチレン(モノ、ジ又はトリ )ベンジルフェニルエーテル;ポリオキシプロ� ��レン(モノ、ジ又はトリ)ベンジルフェニル� �ーテル、ポリオキシエチレン(モノ、ジ又は� ��リ)スチリルフェニルエーテル、ポリオキシ プロピレン(モノ、ジ又はトリ)スチリルフェ� ��ルエーテル、ポリオキシエチレン(モノ、ジ 又はトリ)スチリルフェニルエーテルのポリ� �ー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピ� �ンブロックポリマー、アルキルポリオキシ� �チレンポリオキシプロピレンブロックポリ� �ーエーテル、アルキルフェニルポリオキシ� �チレンポリオキシプロピレンブロックポリ� �ーエーテル、ポリオキシエチレンビスフェ� �ルエーテル、ポリオキシエチレン樹脂酸エ� �テル、グリセロール脂肪酸エステルエチレ� �オキサイド付加物、ヒマシ油エチレンオキ� �イド付加物、硬化ヒマシ油エチレンオキサ� �ド付加物、アルキルアミンエチレンオキサ� �ド付加物及び脂肪酸アミドエチレンオキサ� �ド付加物、ポリオキシエチレン脂肪酸アミ� �、アルキルフェノキシポリエトキシエタノ� �ル及びポリオキシエチレンロジンエステル� �はアセチレン系界面活性剤である(1)又は(2)� �記載の有害生物防除剤組成物。
(4)ノニオン系界面活性剤がシリコーン系界面 活性剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニ ルエーテル又はポリオキシエチレン脂肪酸エ ステルである(1)又は(2)に記載の有害生物防除 剤組成物。
(5)アニオン系界面活性剤が、スルホン酸型界 面活性剤、カルボン酸型界面活性剤、硫酸エ ステル型界面活性剤又はリン酸エステル型界 面活性剤である(1)又は(2)に記載の有害生物防 除剤組成物。
(6)アニオン系界面活性剤がスルホン酸型界面 活性剤である(1)又は(2)に記載の有害生物防除 剤組成物。
(7)カチオン系界面活性剤がエトキシル化脂肪 族アミン系界面活性剤、ジアルキルアンモニ ウム塩又はアルキルアンモニウムである(1)又 は(2)に記載の有害生物防除剤組成物。
(8)カチオン系界面活性剤がエトキシル化脂肪 族アミン系界面活性剤又はジアルキルアンモ ニウム塩である(1)又は(2)に記載の有害生物防 除剤組成物。
(9)効力増強成分が、シリコーン系界面活性剤 、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエー テル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、 ソルビタン高級脂肪酸エステル系界面活性剤 、スルホン酸型界面活性剤、硫酸エステル型 界面活性剤、エトキシル化脂肪族アミン系界 面活性剤、ジアルキルアンモニウム塩、動植 物油及び合成ラテックスよりなる群から選択 された少なくとも1種のものである(2)に記載� �有害生物防除剤組成物。
(10)効力増強成分が、シリコーン系界面活性� �である(9)に記載の有害生物防除剤組成物。
(11)ピリジン系化合物又はその塩と効力増強� �分の他に、液体担体を含有し、製剤形態が� �剤である(1)~(10)に記載の有害生物防除剤組成 物。
(12)効力増強成分として、鉱物油、動物油及� �ワックスから成る群から選択される少なく� �も1種を含有し、製剤形態が油性懸濁剤であ� ��(1)~(10)に記載の有害生物防除剤組成物。
(13)ピリジン系化合物又はその塩と効力増強� �分の他に、固体担体及び分散剤を含有し、� �剤形態が水和剤である(1)~(10)に記載の有害生 物防除剤組成物。
(14)ピリジン系化合物又はその塩と効力増強� �分の他に、固体担体及び分散剤を含有し、� �剤形態が水溶剤である(1)~(10)に記載の有害生 物防除剤組成物。
(15)ピリジン系化合物又はその塩と効力増強� �分の他に、固体担体及び分散剤を含有し、� �剤形態が顆粒水溶剤である(1)~(10)に記載の有 害生物防除剤組成物。
(16)ピリジン系化合物又はその塩と、効力増� �成分との混合重量比が1:1000~100:1である(1)~(15) に記載の有害生物防除剤組成物。
(17)(1)に記載の有害生物防除剤組成物を有害� �物に施用することを特徴とする有害生物の� �除方法。
(18)ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面� �性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活� �剤、動植物油、鉱物油、水溶性高分子、樹� �及びワックスよりなる群から選択された少� �くとも1種の効力増強成分によって、前記式( I)で表されるピリジン系化合物又はその塩の� ��害生物防除効力を増強する方法。