以下、本発明について詳細に説明する。

 本発明の吸熱性組成物(本明細書では、単に 「組成物」とも言う)は、有機樹脂成分と金� �水和物とを含み、
(1)前記有機樹脂成分は、非水系熱硬化性樹脂 を含有し、
(2)前記金属水和物は、含水量が6重量%以上で� ��り、且つ、脱水又は分解温度が50~200℃であ� ��、
(3)前記有機樹脂成分と前記金属水和物との重 量比が5:95~90:10である
ことを特徴とする。

 上記有機樹脂成分は、本明細書では、有� ��樹脂単独又は有機樹脂に必要に応じて可塑� ��を添加した成分を言う。本発明では、有機� ��脂として非水系熱硬化性樹脂を含有するこ� ��により、耐火性能等に優れる吸熱性組成物� ��び吸熱性成型体(本明細書では、単に「成型 体」とも言う)が得られる。

 上記非水系熱硬化性樹脂の含有量は、有� ��樹脂成分中20~100重量%が好ましく、40~80重量% がより好ましい。

 上記非水系熱硬化性樹脂としては、公知� ��プラスチック製品、シート、塗料等の分野� ��バインダーとして採用されている非水系熱� ��化性樹脂を使用する。非水系熱硬化性樹脂� ��、水に溶解又は分散しない熱硬化性樹脂を� ��味し、例えば、ウレタン樹脂、エポキシ樹� ��、シリコーン樹脂、アルキッド樹脂、メラ� ��ン樹脂等の1種以上が挙げられる。

 上記非水系熱硬化性樹脂は、吸熱性組成� ��を調製する混練時に液状であればよく、常� ��(5~35℃)で液状のものが好ましい。この場合� ��常温(5~35℃)で金属水和物との混合・混練が� ��能であり、吸熱性組成物中に金属水和物を� ��一に分散させ、金属水和物を樹脂成分で覆� ��ことができる。よって、吸熱性組成物及び� ��熱性成型体の耐火性能(吸熱性)、耐水性を� �上させることができる。

 非水系熱硬化性樹脂としては、上記の中� ��もウレタン樹脂、エポキシ樹脂が好ましく� ��特に吸熱性成型体に柔軟性が必要な場合は� ��ウレタン樹脂が好適である。また、これら� ��樹脂の付加物や改質樹脂も使用することが� ��きる。

 ウレタン樹脂としては、ポリエーテルポ� ��オール、ポリエステルポリオール、アクリ� ��ポリオール等のポリオール類とイソシアネ� ��ト類とを組み合わせたものが挙げられる。

 ポリエーテルポリオールとしては、エチ� ��ングリコール、ジエチレングリコール、プ� ��ピレングリコール、ジプロピレングリコー� ��、グリセリン、トリメチロールプロパン、� ��ルコース、ソルビトール、シュークロース� ��の多価アルコールの1種又は2種以上にプロ� �レンオキサイド、エチレンオキサイド、ブ� �レンオキサイド、スチレンオキサイド等の1� ��又は2種以上を付加して得られるポリオール 類、及び、前記多価アルコールにテトラヒド ロフランを開環重合により付加して得られる ポリオキシテトラメチレンポリオールが挙げ られる。

 ポリエステルポリオールとしては、エチ� ��ングリコール、プロピレングリコール、ブ� ��ンジオール、ペンタンジオール、ヘキサン� ��オール、シクロヘキサンジメタノール、グ� ��セリン、トリメチロールプロパン又はその� ��の低分子ポリオールの1種又は2種以上とグ� �タル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリ� �酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタ� �酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸又はその� �の低分子ジカルボン酸やオリゴマー酸の1種� ��は2種以上との縮合重合体;及びプロピオラ� �トン、カプロラクトン、バレロラクトン等� �環状エステル類の開環重合体であるポリオ� �ル類が挙げられる。また、複数のエポキシ� �を含有するエポキシ化合物によってポリオ� �ルを変性したエポキシ変性ポリオールも使� �できる。

 上記ポリオール類の中では、ポリエステ� ��ポリオールが好ましく、活性水素原子を有� ��る官能基が2つ以上のポリエステルポリオー ル類が好ましい。更に、活性水素原子を有す る官能基が3つ以上のポリエステルポリオー� �類が好ましい。活性水素原子を有する官能� �が3つ以上の場合、金属水和物との混合・混� ��時、及び成型時に気泡が生じ難くなるため� ��容易に混練することができ、強度の高い均� ��な厚みの成型体を安定して製造することが� ��きる。このため、優れた耐水性を発揮する� ��とができる。

 なお、活性水素原子を有する官能基とし� ��は水酸基が挙げられる。また、ポリエステ� ��ポリオールの分子量としては、好ましくは5 00~10000、より好ましくは1000~5000である。

 上記ポリオール類と組み合わせて使用で� ��るイソシアネート類としては、4,4-ジフェニ ルメタンジイソシアネート(MDI)、2,4-トリレン ジイソシアネート(TDI)、1,3-キシリレンジイソ シアネート(XDI)、ヘキサメチレンジイソシア� ��ート(HMDI)、ポリメチレンポリフェニルポリ� ��ソシアネート(ポリメリックMDI)、1,5-ナフタ� ��ンジイソシアネート(NDI)等が挙げられる。� �た、上記イソシアネート類を水や低級1価又� ��多価アルコールで変性したもの;イソシアネ ート類とポリオール類とを反応させた末端イ ソシアネート基含有ウレタンプレポリマー;� �端イソシアネート基含有ウレタンプレポリ� �ーを水や低級1価又は多価アルコールで変性� ��たもの;並びに、末端イソシアネート基含有 ウレタンプレポリマーとイソシアネート類の 一種又は二種以上の混合物が使用可能である 。

 上記イソシアネート類の中でも、特にヘ� ��サメチレンジイソシアネート(HMDI)が好まし� ��。この場合、金属水和物との混合・混練時� ��及び成型時に気泡が生じ難く、圧延性にも� ��れるため強度の高い均一な厚みの成型体を� ��定して製造することができる。また、成型� ��の柔軟性、可撓性にも優れる。

 ウレタン樹脂を用いる場合には、硬化触� ��を併用することができる。硬化触媒は、イ� ��シアネート基が反応して硬化を促進させる� ��質である。硬化触媒としては、アミン系触� ��、有機金属系触媒、無機系触媒等が挙げら� ��る。例えば、アミン系触媒としては、エチ� ��ンジアミン、トリエチレンジアミン、トリ� ��チルアミン、エタノールアミン、ジエタノ� ��ルアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙� ��られる。また、これらのアミンの誘導体や� ��剤との混合物も挙げられる。より具体的に� ��、有機金属系触媒としては、ジブチルスズ� ��ラウレート、ジブチルスズジアセテート、� ��酸カリウム等が挙げられる。無機系触媒と� ��ては、塩化スズ等が挙げられる。

 エポキシ樹脂としては、ビスフェノールA とエピクロルヒドリン等の縮合反応により得 られるエピ-ビス型のビスフェノールA型エポ� ��シ樹脂;ビスフェノールF型エポキシ樹脂;ビ� ��フェノールAD型エポキシ樹脂が一般的に用� �られる。また、その他にフェノールノボラ� �ク型エポキシ樹脂、ビスフェノールAノボラ� ��ク型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック� ��エポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタン� ��エポキシ樹脂等が挙げられる。その他、特� ��なものとして、β-メチルエピクロ型、グリ� ��ジルエーテル型、グリシジルエステル型、� ��リグリコールエーテル型、グリコールエー� ��ル型、ウレタン変性エポキシ樹脂等のエポ� ��シ樹脂も使用できる。また、稀釈剤としてn -ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシ� �ルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエ ーテル、スチレンオキサイド、フェニルグリ シジルエーテル、クレジルグリシジルエーテ ル、グリシジルメタクリレート、ビニルシク ロヘキセンモノエポキサイド、ジグリシジル エーテル等を併用することができる。エポキ シ樹脂の分子量は、好ましくは100~2000、より� ��ましくは200~1000である。

 エポキシ樹脂は、硬化剤と組み合わせて� ��用できる。硬化剤としては、エチレンジア� ��ン、ジエチレントリアミン、トリエチレン� ��トラミン、テトラエチレンペンタミン、イ� ��ノビスプロピルアミン(ジプロピレントリア ミン)、ビス(ヘキサメチレン)トリアミン、1,3 ,6-トリスアミノメチルヘキサン、ポリメチレ ンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジア ミン、ポリエーテルジアミン、ジメチルアミ ノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピル アミン、アミノエチルエタノールアミン等の 脂肪族アミン類;メンセンジアミン、イソホ� �ジアミン、ビス(4-アミノ-3-メチルシクロヘ� �シル)メタン、N-アミノエチルピペラジン、� �タキシリレンジアミン等の脂環族ポリアミ� �;メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェ� ��ルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、� ��ンジルジメチルアミン、ジメチルアミノメ� ��ルベンゼン等の芳香族アミン;ポリアミンエ ポキシ樹脂アダクト、ポリアミン-エチレン� �キシドアダクト、ポリアミン-プロピレンオ� ��シドアダクト、シアノエチル化ポリアミン� ��ケチミン、芳香族酸無水物、環状脂肪族酸� ��水物、脂肪族酸無水物、ハロゲン化酸無水� ��;ダイマー酸とポリアミンの縮合によって生 成するポリアミド樹脂が挙げられる。

 上記可塑剤としては、例えば、フタル酸� ��オクチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ブ� ��ルベンジル等のフタル酸エステル類;アジピ ン酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、セ バシン酸ジブチル、オレイン酸ブチル等の脂 肪族カルボン酸エステル類;ペンタエリスリ� �ールエステル等のアルコールエステル類;リ� ��酸トリオクチル、リン酸トリクレジル等の� ��ン酸エステル類;パラフィン、塩素化パラフ ィン等が挙げられる。これらの可塑剤は、単 独又は2種以上で使用することができる。

 有機樹脂成分に上記可塑剤を含むことに� ��り、有機樹脂成分の粘度を最適化すること� ��できる。このため、金属水和物と混練が容� ��となる。更には、混合・混練時、及び成型� ��に、気泡が混入及び発生し難くなり、成型� ��の耐水性を向上させることができる。

 可塑剤の添加量は、有機樹脂100重量部に� ��し、通常300重量部以下、好ましくは5重量部 ~300重量部、より好ましくは10重量部~150重量� �である。300重量部を超える場合、成型体表� �のタック性が高く、強度が低下し易い。

 上記金属水和物は、含水量が6重量%以上で� �り、且つ、脱水又は分解温度が50~200℃であ� �ものを用いる。なお、本発明で用いる金属� �和物は、一般式MX・nH ₂ O等で表される無機化合物の水和物である。

 このような化合物MX・nH ₂ Oは、Mが少なくとも1種以上の金属陽イオンを 含み、Xが1種又は2種以上の陰イオンからなる 化合物である。これらの金属水和物の含水量 は、好ましくは10~70重量%、より好ましくは30~ 50重量%である。その含水量は、示差熱分析(TG -DTA)によって求めることができる。含水量が6 重量%未満の場合、火災等に必要な吸熱性を� �揮することができない。また、含水量が70重 量%を超える場合、耐久性、耐水性が低下す� �場合がある。

 本発明で用いる金属水和物としては、金� ��水和物の脱水又は分解温度が50~200℃であれ� ��よいが、80~150℃が好ましい。脱水温度又は� ��解温度が50℃未満の場合、常温で脱水する� �それがあり、200℃を超える場合、火災初期� �吸熱性が発揮できない。なお、脱水又は分� �温度は、「化学便覧 基礎編 改訂5版」(日� �化学会編)で規定されている温度である。

 本発明では、特に金属水和物の含水量が3 0~50重量%であり、脱水又は分解温度が80~150℃� ��ある場合、火災時に金属水和物の吸熱作用� ��より100℃付近における基材の温度上昇を効� ��的に抑制することができる。

 上記金属水和物としては、例えば、硫酸� ��ンモニウムアルミニウム12水和物、硫酸ナ� �リウムアルミニウム12水和物、硫酸アルミニ ウム27水和物、硫酸アルミニウム18水和物、� �酸アルミニウム16水和物、硫酸アルミニウム 10水和物、硫酸アルミニウム6水和物、硫酸カ リウムアルミニウム12水和物、硫酸鉄7水和物 、硫酸鉄9水和物、硫酸カリウム鉄12水和物、 硫酸マグネシウム7水和物、硫酸ナトリウム10 水和物、硫酸ニッケル6水和物、硫酸亜鉛7水� ��物、硫酸ベリリウム4水和物、硫酸ジルコニ ウム4水和物等の硫酸塩;亜硫酸亜鉛2水和物、 亜硫酸ナトリウム7水和物等の亜硫酸塩;リン� ��アルミニウム2水和物、リン酸コバルト8水� �物、リン酸マグネシウム8水和物、リン酸マ� ��ネシウムアンモニウム6水和物、リン酸水素 マグネシウム3水和物、リン酸水素マグネシ� �ム7水和物、リン酸亜鉛4水和物、リン酸二水 素亜鉛2水和物等のリン酸塩;硝酸アルミニウ� ��9水和物、硝酸亜鉛6水和物、硝酸カルシウ� �4水和物、硝酸コバルト6水和物、硝酸ビスマ ス5水和物、硝酸ジルコニウム5水和物、硝酸� ��リウム6水和物、硝酸鉄6水和物、硝酸鉄9水� ��物、硝酸ニッケル6水和物、硝酸マグネシウ ム6水和物等の硝酸塩;酢酸亜鉛2水和物、酢酸 コバルト4水和物等の酢酸塩;塩化コバルト6水 和物、塩化鉄4水和物等の塩化物塩、ホウ砂(� ��ホウ酸ナトリウム5水和物、四ホウ酸ナトリ ウム10水和物)、八ホウ酸二ナトリウム四水物 、ホウ酸亜鉛3.5水和物等のホウ酸塩等の金属 水和塩等が挙げられる。これらは、単独又は 2種以上で使用することができる。

 上記金属水和物の中では硫酸塩が好まし� ��、その中でも硫酸アルミニウムの水和物が� ��ましい。詳細な作用機構は明らかでないが� ��硫酸アルミニウムの水和物の場合、脱水又� ��分解反応と同時に硫酸アルミニウムが中空� ��子を形成し、更に高温になると粒子どうし� ��融着し断熱層を形成するため、高温での温� ��上昇を抑制することができると推察される� ��

 硫酸塩とホウ酸塩を混合して使用するこ� ��により、更に成型体の耐水性を向上させる� ��とができる。また、ホウ酸化合物は、燃焼� ��に脱水又は分解反応と同時に溶解し、燃焼� ��渣がガラス状に固化するため、成型体の割� ��や脱落の発生を抑制する働きがある。なお� ��硫酸塩とホウ酸塩の混合比(重量比)は、99:1~ 30:70が好ましい。

 金属水和物が上記の条件を満たす場合、� ��えば基材が火災時に燃焼熱に晒されると、� ��熱性を有する組成物中の金属水和物が脱水� ��、その吸熱作用により、基材の温度上昇が� ��制される。

 有機樹脂成分と金属水和物の混合比は、� ��量比で5:95~90:10とする。その中でも好ましく は10:90~60:40である。特に、耐火被覆材として� ��用する場合、重量比で10:90~60:40、好ましく� �15:85~50:50、より好ましくは15:85~40:60、最も好� ��しくは15:85~35:65である。重量比で10:90より有 機樹脂成分が少ない場合には、充分な耐久性 、耐水性が得られない場合がある。重量比で 60:40より有機樹脂成分が多い場合は、耐火性� ��が不十分となる場合がある。

 これらの成分以外にも、必要に応じて、� ��維材料、着色顔料、分散剤、難燃剤、撥水� ��、充填材、骨材等を適宜配合できる。これ� ��は、1種又は2種以上で使用できる。

 繊維材料としては、ロックウール、ガラ� ��繊維、アルミニウム繊維、ステンレス繊維� ��シリカ-アルミナ繊維、カーボン繊維等の無 機繊維;パルプ繊維、ポリプロピレン繊維、� �ニル繊維、アラミド繊維等の有機繊維が挙� �られる。繊維材料を配合することにより、� �型体を補強するとともに、柔軟性を向上す� �ことができる。

 着色顔料としては、一般の塗料用顔料(有 機顔料・無機顔料)が使用できる。特に、二� �化チタン、炭化ケイ素、アルミナ、ベンガ� �、黄色酸化鉄、チタンイエロー、クロムグ� �ーン、群青、コバルトブルー等の無機顔料� �好ましい。更に、耐火性能をより高めるた� �に膨張性黒鉛、未膨張バーミキュライト等� �配合してもよい。

 難燃剤は、一般に、火災時に脱水冷却効� ��、不燃性ガス発生効果、バインダー炭化促� ��効果等の少なくとも1つの効果を発揮し、バ インダーの燃焼を防止又は抑制する。本発明 において、難燃剤としては、公知の耐火塗料 及び/又はシートで用いる難燃剤と同じもの� �使用できる。

 難燃剤としては、例えば、トリクレジル� ��スフェート、ジフェニルクレジルフォスフ� ��ート、ジフェニルオクチルフォスフェート� ��トリ(β-クロロエチル)フォスフェート、ト� �ブチルフォスフェート、トリ(ジクロロプロ� ��ル)フォスフェート、トリフェニルフォスフ ェート、トリ(ジブロモプロピル)フォスフェ� ��ト、クロロフォスフォネート、ブロモフォ� ��フォネート、ジエチル-N, N-ビス(2-ヒドロキ シエチル)アミノメチルフォスフェート、ジ(� ��リオキシエチレン)ヒドロキシメチルフォス フォネート等の有機リン系化合物;塩素化ポ� �フェニル、塩素化ポリエチレン、塩化ジフ� �ニル、塩化トリフェニル、五塩化脂肪酸エ� �テル、パークロロペンタシクロデカン、塩� �化ナフタレン、テトラクロル無水フタル酸� �の塩素化合物;三酸化アンチモン、五塩化ア� ��チモン等のアンチモン化合物;三塩化リン、 五塩化リン、リン酸アンモニウム、ポリリン 酸アンモニウム等のリン化合物;その他ホウ� �亜鉛、ホウ酸ソーダ等の無機質化合物等が� �げられる。これらは、単独又は2種以上で使� ��することができる。

 分散剤としては、アニオン性、カチオン� ��、ノニオン性、高分子タイプのものを使用� ��きるが、特に、酸価が0~400、アミン価が0~200 であるものが好ましい。特に、本発明では酸 価が0~100、アミン価が0~100であるものが好ま� �く、酸価が20~60、アミン価が20~60であるもの� ��より好ましく、酸価が30~50、アミン価が30~50 であるものが最も好ましい(更に好ましくは� �量である)。

 分散剤の作用機構は明確ではないが、有� ��樹脂成分と金属水和物との混合・混練時の� ��度を最適化し、分散性に優れる。このため� ��金属水和物が均一に分散され、柔軟性、可� ��性に優れる組成物及び成型体を製造するこ� ��ができる。

 分散剤としては、具体的には、長鎖ポリ� ��ミノアマイドと酸ポリマーの塩、ポリアミ� ��アマイドのポリカルボン酸塩、長鎖ポリア� ��ノアマイドと極性酸エステルの塩、酸性基� ��有するコポリマー、水酸基含有カルボン酸� ��ステル、アルキロールアミノアマイド、顔� ��に親和性のあるアクリル系共重合物、不飽� ��ポリカルボン酸ポリアミノアマイド、酸性� ��リマーのアルキルアンモニウム塩、顔料に� ��和性のある共重合物のリン酸エステル塩、� ��料に親和性のあるブロック共重合物、酸基� ��含むブロック共重合物のアルキルアンモニ� ��ム塩、変性アクリル系ブロック共重合物、� ��料に親和性のあるアクリル系共重合物、不� ��和ポリカルボン酸ポリマー又は不飽和ポリ� ��ルボン酸ポリマーとポリシロキサン、不飽� ��ポリカルボン酸ポリマー、高分子共重合体� ��アルキルアンモニウム塩、顔料親和性基を� ��する高分子共重合体、不飽和酸性ポリカル� ��ン酸ポリエステルとポリシロキサン、等が� ��げられる。以上のような成分は、それぞれ1 種又は2種以上で使用することができる。

 撥水剤としては、例えば、パラフィンワ� ��クス、ポリエチレンワックス、アクリル・� ��チレン共重合体ワックス等のワックス系撥� ��剤;シリコーン樹脂、ポリジメチルシロキサ ン、アルキルアルコキシシラン等のシリコー ン系撥水剤;パーフロロアルキルカルボン酸� �、パーフロロアルキルリン酸エステル、パ� �フロロアルキルトリメチルアンモニウム塩� �のフッ素系撥水剤等が挙げられる。

 本発明では特に、アルキル基の炭素数が3 ~12であるアルキルアルコキシ化合物(以下、� �に「アルキルアルコキシシラン化合物」と� �言う。)を含むシリコーン系撥水剤を使用す� ��ことが好ましい。

 このようなアルキルアルコキシシラン化� ��物は、珪素原子にアルキル基とアルコキシ� ��基が結合した化合物であり、例えば下記式( 1)で示される化合物及び/又はその縮合物を使 用することができる。

 R ¹ -Si(OR ² ) ₃  (1)
 上記式(1)で示される化合物としては、例え� ��、プロピルトリメトキシシラン、プロピル� ��リエトキシシラン、ブチルトリメトキシシ� ��ン、ブチルトリエトキシシラン、ペンチル� ��リメトキシシラン、ペンチルトリエトキシ� ��ラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキ� ��ルトリエトキシシラン、ヘプチルトリメト� ��シシラン、ヘプチルトリエトキシシラン、� ��クチルトリメトキシシラン、オクチルトリ� ��トキシシラン、ノニルトリメトキシシラン� ��ノニルトリエトキシシラン、デシルトリメ� ��キシシラン、デシルトリエトキシシラン、� ��ンデシルトリメトキシシラン、ウンデシル� ��リエトキシシラン、ドデシルトリメトキシ� ��ラン、ドデシルトリエトキシシラン等が挙� ��られる。

 アルキルアルコキシシラン化合物として� ��、アルキル基の炭素数が3~12(好ましくは5~8)� ��ものを使用する。アルキル基は、その一部� ��ハロゲン等で置換されたものであってもよ� ��。アルキル基の炭素数が上記範囲内であれ� ��、耐水性において優れた性能を発揮するこ� ��ができる。

 アルキルアルコキシシラン化合物におけ� ��アルコキシル基としては、その炭素数が1~8( 好ましくは1~4、より好ましくは1~2)のものが� �げられ、特に炭素数1のメトキシ基が好適で� ��る。アルコキシル基の炭素数が上記範囲で� ��れば、耐水性等の性能において有利な効果� ��得ることができる。

 撥水剤は、有機樹脂成分100重量部に対し� ��0.2~10重量部が好ましく、0.3~5重量部がより� �ましい。0.2重量部よりも少ない場合には、� �水効果が得られ難く、10重量部を超える場合 には有機樹脂の硬化を阻害するおそれがある 。

 充填剤としては、例えば、タルク、炭酸� ��ルシウム、炭酸ナトリウム、酸化アルミニ� ��ム、酸化亜鉛、シリカ、粘土、クレー、シ� ��ス、珪砂、珪石粉、石英粉、アルミナ、ホ� ��酸亜鉛、硫酸バリウム、マイカガラス粉末� ��が挙げられる。

 骨材としては、天然又は人工のいずれで� ��よく、着色されていてもよい。骨材として� ��例えば、パーライト、膨張頁岩、膨張バー� ��キュライト、軽石、シラスバルーン、ガラ� ��バルーン、中空樹脂ビーズ、ALC粉砕物、ア� ��ミノシリケート発泡体等の軽量骨材を使用� ��た場合、成型体の耐熱性、柔軟性を向上さ� ��ることができる。

 本発明の吸熱性組成物は、上記有機樹脂� ��分と金属水和物とを必須成分とし、これら� ��必要に応じて添加剤を加えて混練すること� ��より得られる。また、本発明の吸熱性成型� ��は、上記組成物を成型することにより得ら� ��る。

 吸熱性組成物を調製する際の混練及び成� ��時の温度は、適宜設定することができるが� ��通常は常温でよい。但し、加熱する場合は� ��金属水和物の脱水又は分解温度未満とする� ��また、本発明では混練時に、必要に応じて� ��媒を添加できるが、この場合、非水系溶媒� ��好ましく、水は使用しない。

 吸熱性成型体を製造するには、例えば、� ��熱性組成物を型枠内に流し込み、乾燥後に� ��型する方法、吸熱性組成物を塗工機によっ� ��離型紙に塗付した後に巻き取る方法、吸熱� ��組成物をペレット状にした後に押し出し成� ��機によってシート状に加工する方法、バン� ��リーミキサー、ミキシングロール等で混練� ��た吸熱性組成物を複数の熱ロールからなる� ��レンダによって圧延してシート状に加工す� ��方法等が採用できる。

 吸熱性成型体を耐火被覆材として使用す� ��場合の厚みは、耐火性能、適用部位等によ� ��適宜設定すれば良いが、通常は1~20mm程度、� ��ましくは2~10mmとする。1mm未満の場合には、� ��分な耐火性能が得られないことがある。20mm を超える場合は、厚みに相当するだけの耐火 性能が十分に得られない場合がある。但し、 耐火性能、適用部位等によっては必ずしもこ のような厚みに限定されない。

 また、本発明の吸熱性成型体は、有機樹脂� ��分中に均一、且つ、緻密に金属水和物が分� ��した状態となる。このため、火災時の金属� ��和物の脱水反応が緩やかに進行し、100℃付� ��の鋼材温度上昇を抑制する効果が高い。本� ��明では成型体の密度を0.8~4g/cm ³ に設定し、好ましくは1~2.4g/cm ³ 、より好ましくは1.2~2g/cm ³ である。かかる密度に設定することにより、 高い吸熱性能(耐火性能等)が得られる。

 成型体の密度が0.8g/cm ³ より小さいフォーム状の成型体のような場合 、成型体内部又は外部へ通じる空隙により、 火災時に成型体中に含まれる金属水和物の脱 水、気化反応が瞬時に起こり、水の蒸発潜熱 により得られる吸熱効果が得られ難くなるた め、基材の温度上昇抑制を十分に満足できな いおそれがある。また、フォーム状の成型体 は、空隙により金属水和物の含有量も制限さ れるため、十分な吸熱性能を得るには成型体 の厚みを大きくすることが必要となる。更に 、空隙内に容易に水が浸透するため耐水性に 劣り、水が接触した場合、金属水和物の溶解 、流出、又は他に水溶性の金属塩が共存する 場合は、新たな金属塩を生成する可能性があ り、著しく吸熱性能を低下させるおそれがあ る。

 成型体の密度が4g/cm ³ より大きい場合はそれ自身の重量が大きいた め、柱等の垂直面又は梁の下面等へ接着した 際に脱落が生じる可能性があり、好ましくな い。

 なお、密度は、成型体の重量をその体積� ��除した値である。

 本発明では、吸熱性成型体に、必要に応じ� ��例えば、織布、不織布、ガラス不織布、セ� ��ミックペーパー、合成紙、ガラスクロス、� ��ッシュ等の補強層、アルミニウム箔、アル� ��ニウム箔・合成樹脂積層シート、アルミニ� ��ム箔・クラフト紙積層シート、アルミニウ� ��箔・ガラス織布積層シート、アルミニウム� ��・メッシュ積層シート、アルミニウム板、� ��ラー鋼板、ステンレス鋼板等の熱反射層を� ��層することができる。積層形態としては、� ��属水和物の吸熱作用による温度上昇抑制を� ��的とする、建物の梁、柱、壁、天井、床、� ��線やケーブル及びそれらを収納したパイプ� ��ケース等の基材(以下、単に「基材」とも言 う。)と接する面を「成型体裏面」、その反� �側を「成型体表面」とすると、
1.成型体裏面に補強層を積層する
2.成型体裏面及び、成型体の内部に補強層を� ��数積層する
3.成型体表面に熱反射層を積層する
4.上記1.又は2.と上記3.を適宜組み合わせ積層� ��る
等が挙げられる。本発明では特に、上記4.の� ��層形態が好ましい。

 成型体裏面に、ガラス不織布、ガラスメ� ��シュ等の補強層を積層することにより、接� ��剤を介して基材に成型体を貼り付けた際、� ��材との密着性が向上し、成型体がズレ落ち� ��のを防止でき、火災時の耐火性が向上する� ��更に、成型体表面にアルミニウム箔、アル� ��ニウム箔・ガラス不織布積層シート、アル� ��ニウム箔・メッシュ積層シート、アルミニ� ��ム箔・合成樹脂積層シート等の熱反射層を� ��層することにより、火災時、金属水和物の� ��水速度を制御でき、基材温度の上昇を抑制� ��ることができる。また、ウレタンフォーム� ��の断熱層を積層することにより、断熱性を� ��上させることもできる。

 上記の積層体を形成する場合、例えば、� ��熱性成型体を加工する際に同時に積層させ� ��り、成型体加工後に接着剤を使用して積層� ��せたりすることができる。

 本発明では、吸熱性成型体表面又は熱反� ��層に必要に応じ上塗層を積層することもで� ��る。上塗層は、公知の水性型又は溶剤型塗� ��の塗付、又は、化粧部材のラミネートによ� ��て形成することができる。上塗層は、例え� ��、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系、アク� ��ルシリコン樹脂系、フッ素樹脂系等の塗料� ��塗付することによって形成することができ� ��。これらの塗装は、公知の塗装方法によれ� ��良く、スプレー、ローラー、刷毛等の塗装� ��具を使用することができる。

 本発明の吸熱性成型体は、建築物の柱や� ��、天井等の耐火、断熱、防炎用材料、電線� ��ケーブル等の各種基材への被覆材として使� ��することができ、100℃付近での温度上昇を� ��果的に抑制することができる。基材へ被覆� ��る際は、本発明の効果を阻害しない限り、� ��機樹脂等の接着剤を使用して直接又は間接� ��被覆することができる。