以下、本発明について詳細に説明する。
 まず、本発明の第1の実施態様について詳細 に説明する。
 前記一般式(I-1)において、R ²¹ 、R ²² 、R ²³ 及びR ²⁴ は、互いに独立して水素原子または1価の置� �基を表す。1価の置換基としては例えば、ハ� ��ゲン原子(例えばフッ素原子、塩素原子、臭 素原子、ヨウ素原子)、炭素数1~20(好ましくは 1~10)の直鎖又は分岐のアルキル基(例えばメチ ル、エチル)、炭素数6~20(好ましくは6~10)のア� ��ール基(例えばフェニル、ナフチル)、シア� �基、カルボキシル基、炭素数1~20(好ましくは 1~10)のアルコキシカルボニル基(例えばメトキ シカルボニル)、炭素数6~20(好ましくは6~10)の� ��リールオキシカルボニル基(例えばフェノキ シカルボニル)、炭素数0~20(好ましくは0~10)の� ��換又は無置換のカルバモイル基(例えばカル バモイル、N-フェニルカルバモイル、N,N-ジメ チルカルバモイル)、炭素数1~20(好ましくは1~1 0)のアルキルカルボニル基(例えばアセチル)� �炭素数6~20(好ましくは6~10)のアリールカルボ� ��ル基(例えばベンゾイル)、ニトロ基、炭素� �0~20(好ましくは0~10)の置換または無置換のア� ��ノ基(例えばアミノ、ジメチルアミノ、アニ リノ)、炭素数1~20(好ましくは1~10)のアシルア� ��ノ基(例えばアセトアミド、エトキシカルボ ニルアミノ)、炭素数0~20(好ましくは0~10)のス� ��ホンアミド基(例えばメタンスルホンアミド )、炭素数2~20(好ましくは2~10)のイミド基(例え ばスクシンイミド、フタルイミド)、炭素数1~ 20(好ましくは1~10)のイミノ基(例えばベンジリ デンアミノ)、ヒドロキシ基、炭素数1~20(好ま しくは1~10)のアルコキシ基(例えばメトキシ)� �炭素数6~20(好ましくは6~10)のアリールオキシ� ��(例えばフェノキシ)、炭素数1~20(好ましくは 1~10)のアシルオキシ基(例えばアセトキシ)、� �素数1~20(好ましくは1~10)のアルキルスルホニ� ��オキシ基(例えばメタンスルホニルオキシ)� �炭素数6~20(好ましくは6~10)のアリールスルホ� ��ルオキシ基(例えばベンゼンスルホニルオキ シ)、スルホ基、炭素数0~20(好ましくは0~10)の� ��換または無置換のスルファモイル基(例えば スルファモイル、N-フェニルスルファモイル) 、炭素数1~20(好ましくは1~10)のアルキルチオ� �(例えばメチルチオ)、炭素数6~20(好ましくは6 ~10)のアリールチオ基(例えばフェニルチオ)、 炭素数1~20(好ましくは1~10)のアルキルスルホ� �ル基(例えばメタンスルホニル)、炭素数6~20(� ��ましくは6~10)のアリールスルホニル基(例え� ��ベンゼンスルホニル)、4~7員環(好ましくは5~ 6員環)のヘテロ環基(例えばピリジル、モルホ リノ)などを挙げることができる。また、置� �基は更に置換されていても良く、置換基が� �数ある場合は、同じでも異なっても良い。� �た置換基同士で結合して環を形成しても良� �。
 但し、本発明の第1の実施態様においては、 R ²¹ 、R ²² 、R ²³ 及びR ²⁴ がすべて同時にアルキルチオ基であることは ない。

 R ²¹ 、R ²² 、R ²³ 及びR ²⁴ のうち少なくとも1つは、ハメットの置換基� �数σp値が0.2以上の置換基を表す場合が好ま� �い。
 ハメットの置換基定数σ値について説明す� �。ハメット則は、ベンゼン誘導体の反応又� �平衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論ず� �ために1935年L.P.Hammettにより提唱された経験� �であるが、これは今日広く妥当性が認めら� �ている。ハメット則に求められた置換基定� �にはσp値とσm値があり、これらの値は多く� �一般的な成書に見出すことができる。例え� �、J.A.Dean編、「Lange’s Handbook of Chemistry」� �12版,1979年(McGraw-Hill)や「化学の領域」増刊,12 2号,96~103頁,1979年(南光堂)、Chem.Rev.,1991年,91巻, 165~195ページなどに詳しい。本発明における� �メットの置換基定数σp値が0.2以上の置換基� �は電子求引性基であることを示している。σ p値として好ましくは0.25以上であり、より好� ��しくは0.3以上であり、特に好ましくは0.35以 上である。σp値の上限は、特に制限されない が、1.20以下であることが好ましく、1.00以下� ��あることがより好ましい。

 ハメットの置換基定数σp値が0.2以上の置換� ��の例としては、シアノ基(0.66)、カルボキシ� ��基(-COOH:0.45)、アルコキシカルボニル基(-COOMe :0.45)、アリールオキシカルボニル基(-COOPh:0.44 )、カルバモイル基(-CONH ₂ :0.36)、アルキルカルボニル基(-COMe:0.50)、アリ ールカルボニル基(-COPh:0.43)、アルキルスルホ ニル基(-SO ₂ Me:0.72)、またはアリールスルホニル基(-SO ₂ Ph:0.68)などが挙げられる。本明細書において� ��Meはメチル基を、Phはフェニル基を表す。な お、括弧内の値は代表的な置換基のσp値をChe m.Rev.,1991年,91巻,165~195ページから抜粋したも� �である。

 R ²¹ とR ²² 及びR ²³ とR ²⁴ は互いに結合して環を形成してもよい。例え ばR ²¹ とR ²² で環を形成した場合、R ²¹ 及びR ²² のσp値を規定することができないが、本発明 の第1の実施態様においてはR ²¹ 及びR ²² にそれぞれ環の部分構造が置換しているとみ なして、環形成の場合のσp値を定義すること とする。例えば1,3-インダンジオン環を形成� �ている場合、R ²¹ とR ²² にそれぞれベンゾイル基が置換したものとし て考える。これは、R ²³ とR ²⁴ で環を形成した場合でも同様に定義される。

 R ²¹ 、R ²² 、R ²³ 及びR ²⁴ のうち少なくとも1つはハメットの置換基定� �σp値が0.2以上の置換基を表すが、R ²¹ とR ²² との組またはR ²³ とR ²⁴ との組のいずれか一方がそれぞれこの置換基 であることが好ましい。より好ましくはR ²¹ 、R ²² 、R ²³ 及びR ²⁴ のうち3つがこの置換基の場合である。特に� �ましくはR ²¹ 、R ²² 、R ²³ 及びR ²⁴ がいずれもこの置換基の場合である。

 R ²¹ 、R ²² 、R ²³ 及びR ²⁴ のうち少なくとも1つとして、-CN、-COOR ²⁸ 、-CONR ²⁹ R ³⁰ 、-COR ³¹ 又は-SO ₂ R ³² であることがより好ましい(ここで、R ²⁸ 、R ²⁹ 、R ³⁰ 、R ³¹ 及びR ³² はそれぞれ水素原子または1価の置換基を表� �。)。より好ましくは-CN、-COOR ²⁸ 、-COR ³¹ 又は-SO ₂ R ³² である。さらに好ましくは-CN又は-COOR ²⁸ である。特に好ましくは-CNである。

 R ²¹ とR ²² との組み合わせ及びR ²³ とR ²⁴ との組み合わせは上述した条件を満たせばい ずれの組み合わせであってもよいが、R ²¹ とR ²² との組およびR ²³ とR ²⁴ との組がそれぞれ同じ組み合わせであること がより好ましい。

 R ²¹ とR ²² 並びにR ²³ とR ²⁴ とは互いに結合して環を形成しても良い。形 成する環としては、飽和および不飽和の炭化 水素環およびヘテロ環のいずれであってもよ い。但し、ジチオール環およびジチオラン環 を形成することはない。例えば、前記一般式 (I-1)中で定義されているR ²¹ 及びR ²² が結合した炭素原子を含んでなる環として、 シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロ ペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプ タン環、ピロリジン環、テトラヒドロフラン 環、テトラヒドロチオフェン環、オキサゾリ ン環、チアゾリン環、ピロリン環、ピラゾリ ジン環、ピラゾリン環、イミダゾリジン環、 イミダゾリン環、ピペリジン環、ピペラジン 環、ピラン環などが挙げられる。これらは任 意の位置に置換基を有していても良い。置換 基としては上述した1価の置換基の例が挙げ� �れる。また2価の置換基としてカルボニル基� ��イミノ基なども挙げられる。置換基が複数� ��る場合は、同じでも異なっても良い。また� ��換基同士で結合して環を形成することで縮� ��やスピロ環となっても良い。

 R ²¹ とR ²² 又はR ²³ とR ²⁴ の組み合わせの好ましい具体例について下記 表1に示すが、本発明はこれらに限定されな� �。なお、本明細書において、Etはエチル基を 、Buはブチル基を表す。また、Meはメチル基� �、Phはフェニル基を、Acはアセチル基を表す� ��表中の波線は前記一般式(I-1)におけるヘテ� �環への結合部位を示す。

 R ²⁵ 及びR ²⁶ は互いに独立して水素原子または1価の置換� �を表す。1価の置換基としては、上述した1価 の置換基の例が挙げられる。
 中でも、水素原子、ハロゲン原子、アルキ� ��基、アリール基、シアノ基、カルボキシル� ��、アルコキシカルボニル基、アリールオキ� ��カルボニル基、カルバモイル基、アルキル� ��ルボニル基、アリールカルボニル基、ニト� ��基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホン� ��ミド基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、ア� ��ールオキシ基、アシルオキシ基、アルキル� ��ルホニルオキシ基、アリールスルホニルオ� ��シ基、スルホ基、アルキルチオ基、アリー� ��チオ基が好ましい。水素原子、ハロゲン原� ��、アミノ基、アシルアミノ基、ヒドロキシ� ��、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシ� ��オキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ� ��がより好ましい。アルコキシ基、アリール� ��キシ基、アシルオキシ基、アルコキシカル� ��ニルオキシ基、アリールオキシカルボニル� ��キシ基、アシルアミノ基、カルバモイルオ� ��シ基、カルバモイルアミノ基がさらに好ま� ��い。アルコキシ基、アリールオキシ基、ア� ��ルオキシ基が特に好ましい。アルコキシ基� ��殊更に好ましい。

 アルコキシ基の場合におけるアルキル基� ��しては、炭素数1~20のアルキル基が好ましく 、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基 、ヘキシル基、オクチル基などが挙げられる 。アルキル基上の任意の位置に1価の置換基� �有していてもよい。1価の置換基としては上� ��した1価の置換基の例が挙げられる。また任 意の置換基が結合することで環を形成しても よい。アルコキシ基の場合におけるアルキル 基として好ましくは、炭素数3~20のアルキル� �である。より好ましくは炭素数5~18のアルキ� ��基である。特に好ましくは炭素数6~12のアル キル基である。

 アリールオキシ基の場合におけるアリー� ��基としては、炭素数6~20のアリール基が好ま しく、例えば、フェニル基、ナフチル基など が挙げられる。アリール基上の任意の位置に 1価の置換基を有していてもよい。1価の置換� ��としては上述した1価の置換基の例が挙げら れる。また任意の置換基が結合することで環 を形成してもよい。アリールオキシ基の場合 におけるアリール基として好ましくは、炭素 数6~14のアリール基である。より好ましくは� �素数6~10のアリール基である。特に好ましく� ��フェニル基である。

 アシルオキシ基の場合におけるアシル基� ��しては、炭素数1~20のアシル基が好ましく、 例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブタ ノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基 、ベンゾイル基、ナフトイル基などが挙げら れる。アシル基上の任意の位置に1価の置換� �を有していてもよい。1価の置換基としては� ��述した1価の置換基の例が挙げられる。また 任意の置換基が結合することで環を形成して もよい。アシルオキシ基の場合におけるアシ ル基として好ましくは、炭素数1~15のアシル� �である。より好ましくは炭素数1~10のアシル� ��である。特に好ましくは炭素数4~8のアシル� ��である。

 アルコキシカルボニルオキシ基の場合に� ��けるアルキル基としては、炭素数1~20のアル キル基が好ましく、例えば、メチル基、エチ ル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基 などが挙げられる。アルキル基上の任意の位 置に1価の置換基を有していてもよい。1価の� ��換基としては上述した1価の置換基の例が挙 げられる。また任意の置換基が結合すること で環を形成してもよい。アルコキシカルボニ ルオキシ基の場合におけるアルキル基として 好ましくは、炭素数3~20のアルキル基である� �より好ましくは炭素数5~18のアルキル基であ� ��。特に好ましくは炭素数6~12のアルキル基で ある。

 アリールオキシカルボニルオキシ基の場� ��におけるアリール基としては、炭素数6~20の アリール基が好ましく、例えば、フェニル基 、ナフチル基などが挙げられる。アリール基 上の任意の位置に1価の置換基を有していて� �よい。1価の置換基としては上述した1価の置 換基の例が挙げられる。また任意の置換基が 結合することで環を形成してもよい。アリー ルオキシカルボニルオキシ基の場合における アリール基として好ましくは、炭素数6~14の� �リール基である。より好ましくは炭素数6~10� ��アリール基である。特に好ましくはフェニ� ��基である。

 アシルアミノ基の場合におけるアシル基� ��しては、炭素数1~20のアシル基が好ましく、 例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブタ ノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基 、ベンゾイル基、ナフトイル基などが挙げら れる。アシル基上の任意の位置に1価の置換� �を有していてもよい。1価の置換基としては� ��述した1価の置換基の例が挙げられる。また 任意の置換基が結合することで環を形成して もよい。アシルアミノ基の場合におけるアシ ル基として好ましくは、炭素数1~15のアシル� �である。より好ましくは炭素数1~10のアシル� ��である。特に好ましくは炭素数4~8のアシル� ��である。

 カルバモイルオキシ基の場合における窒� ��原子上の置換基としては、水素原子、炭素� ��1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基� �好ましい。例えば、水素原子、メチル基、� �チル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチ� �基、フェニル基、ナフチル基などが挙げら� �る。アルキル基上およびアリール基上の任� �の位置に1価の置換基を有していてもよい。1 価の置換基としては上述した1価の置換基の� �が挙げられる。カルバモイルオキシ基の場� �におけるアルキル基およびアリール基とし� �好ましくは、炭素数3~20のアルキル基および� ��素数6~14のアリール基である。より好ましく は炭素数6~12のアルキル基および炭素数6~10の� ��リール基である。

 カルバモイルアミノ基の場合における窒� ��原子上の置換基としては、水素原子、炭素� ��1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基� �好ましい。例えば、水素原子、メチル基、� �チル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチ� �基、フェニル基、ナフチル基などが挙げら� �る。アルキル基上およびアリール基上の任� �の位置に1価の置換基を有していてもよい。1 価の置換基としては上述した1価の置換基の� �が挙げられる。カルバモイルアミノ基の場� �におけるアルキル基およびアリール基とし� �好ましくは、炭素数3~20のアルキル基および� ��素数6~14のアリール基である。より好ましく は炭素数6~12のアルキル基および炭素数6~10の� ��リール基である。

 R ²⁵ 及びR ²⁶ はそれぞれ異なっていてもよいが、同じであ ることが好ましい。

 R ²⁵ 又はR ²⁶ の好ましい具体例について下記表2に示すが� �本発明はこれらに限定されない。なお、表� �の波線は前記一般式(I-1)におけるベンゼン環 への結合部位を示す。

 X ²¹ 、X ²² 、X ²³ 及びX ²⁴ は、互いに独立してヘテロ原子を表す。ヘテ ロ原子としては、例えば、ホウ素原子、窒素 原子、酸素原子、ケイ素原子、リン原子、硫 黄原子、セレン原子、テルル原子などが挙げ られる。好ましくは、窒素原子、酸素原子、 硫黄原子である。より好ましくは窒素原子、 硫黄原子である。特に好ましくは硫黄原子で ある。
 X ²¹ 、X ²² 、X ²³ 及びX ²⁴ はそれぞれ異なっていてもよいが、X ²¹ とX ²² との組およびX ²³ とX ²⁴ との組がそれぞれ同じ組み合わせであること がより好ましく、特に好ましくは全て同じで ある場合である。最も好ましくは、全て硫黄 原子を表す場合である。

 X ²¹ とX ²² 又はX ²³ とX ²⁴ の組み合わせの好ましい具体例について下記 表3に示すが、本発明はこれらに限定されな� �。なお、本明細書において、Acはアセチル基 を表す。表中の波線は前記一般式(I-1)におけ� ��R ²¹ とR ²² 又はR ²³ とR ²⁴ が結合する炭素原子への結合部位を示す。

 前記一般式(I-1)で表される化合物は、紫� �線吸収剤として用いる場合には、下記一般� �(Ia-1)で表される化合物であることがより好� �しい。

 前記一般式(Ia-1)において、R ^22a およびR ^24a は前記一般式(I-1)におけるR ²² およびR ²⁴ と同義であり、好ましい場合も同じである。 R ^25a およびR ^26a は1価の置換基を表す。好ましくは、炭素数1~ 20(好ましくは1~10)のアルキル基、炭素数6~20(� �ましくは6~10)のアリール基、4~7員環(好まし� �は5~6員環)のヘテロ環基である。これらはさ� ��に置換基を有していても良い。置換基とし� ��は上述した1価の置換基が挙げられる。また 2価の置換基としてカルボニル基、イミノ基� �ども挙げられる。置換基が複数ある場合は� �同じでも異なっても良い。また置換基同士� �結合して環を形成することで縮環やスピロ� �となっても良い。

 ただし、一般式(I-1)で表される化合物のう� �、R ²¹ 、R ²² 、R ²³ 及びR ²⁴ がすべてシアノ基で、X ²¹ 、X ²² 、X ²³ 及びX ²⁴ がすべて硫黄原子で、かつR ²⁵ 及びR ²⁶ が共にヒドロキシ基あるいは水素原子である 化合物については本発明の第1の実施態様の� �囲から除外される。また、一般式(I-1)で表さ れる化合物のうち、R ²¹ 及びR ²³ が共に水素原子で、R ²² 及びR ²⁴ が共にアリールカルボニル基で、X ²¹ 、X ²² 、X ²³ 及びX ²⁴ がすべて硫黄原子で、かつR ²⁵ 及びR ²⁶ が共にヒドロキシ基である化合物についても 本発明の第1の実施態様の範囲から除外され� �。

 続いて、前記一般式(I-1)で表わされる化合� �を紫外線吸収剤化合物として用いる場合に� �いて説明する。
 本発明の第1の実施態様において一般式(I-1)� ��表される化合物を紫外線吸収剤化合物とし� ��用いる場合、R ²⁵ 及びR ²⁶ としては、分子内および分子間の相互作用を 高めて耐溶剤性や耐水性を付与するという観 点から、炭素数5以下であるか、平面性の高� �置換基が好ましい。具体的には、水素原子� �炭素数1~5のアルキル基、炭素数3~5のシクロ� �ルキル基、アリール基、ヘテロ環基、炭素� �2~5のアシル基、炭素数1~5のアルコキシ基、� �リールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、炭素� �2~5のアシルオキシ基、ヒドロキシ基、ハロ� �ン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基、� �素数1~5のモノ/ジアルキルアミノ基、アリー� ��アミノ基、ヘテロ環アミノ基、炭素数1~5の� ��ルコキシカルボニル基、アリールオキシカ� ��ボニル基、カルバモイル基、スルファモイ� ��基が好ましく、水素原子、炭素数1~5のアル� ��キシ基、炭素数2~5のアシルオキシ基、シア� ��基、ハロゲン原子であることがより好まし� ��、製造の容易さから水素原子、メトキシ基� ��エトキシ基、アセトキシ基、塩素原子が特� ��好ましい。R ²⁵ 及びR ²⁶ の電子的効果(電子供与性・電子求引性)によ� ��、一般式(I-1)で表される化合物の吸収極大� �長を制御することができるため、目的とす� �色相にあわせて適切な置換基を選ぶことが� �きる。
 本発明の第1の実施態様において一般式(I-1)� ��表される化合物を紫外線吸収剤化合物とし� ��用いる場合、R ²⁵ 及びR ²⁶ としては、分子間の相互作用を抑制し、媒体 への親和性を付与するという観点から、炭素 数6以上36以下であるか、嵩高い置換基か、親 水性の高い置換基が好ましい。具体的には、 水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、 アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルコ キシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ 基、アシルオキシ基、ヒドロキシ基、アミノ 基、モノ/ジアルキルアミノ基、アリールア� �ノ基、ヘテロ環アミノ基、炭素数1~5のアル� �キシカルボニル基、アリールオキシカルボ� �ル基、カルボキシル基、スルホ基、ホスホ� �酸基が好ましく、水素原子、イソプロピル� �、t-ブチル基、t-アミル基、2-エチルヘキシ� �基、イソプロピルオキシ基、t-ブチルオキシ 基、t-アミルオキシ基、2-エチルヘキシルオ� �シ基、ピバロイルオキシ基、2-エチルヘキサ ノイルオキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、 カルボキシル基、スルホ基であることがより 好ましく、製造の容易さから水素原子、t-ブ� ��ルオキシ基、2-エチルヘキシルオキシ基、2- エチルヘキサノイルオキシ基が特に好ましい 。R ²⁵ 及びR ²⁶ の電子的効果(電子供与性・電子求引性)によ� ��、一般式(I-1)で表される化合物の吸収極大� �長を制御することができるため、目的とす� �色相にあわせて適切な置換基を選ぶことが� �きる。

 本発明の第1の実施態様において一般式(I-1)� ��表される化合物を紫外線吸収剤化合物とし� ��用いる場合、R ²¹ 、R ²² 、R ²³ 、及びR ²⁴ としては、分子内および分子間の相互作用を 高めて耐溶剤性や耐水性を付与するという観 点から、炭素数5以下であるか、平面性の高� �置換基が好ましい。また、可視光を吸収す� �良好な光学特性を有するために、ヘテロ原� �X ²¹ ~X ²⁴ とともにいわゆるドナー-アクセプター型の� �色団を形成するような、電子求引性の置換� �が好ましい。具体的には、アリール基、ヘ� �ロ環基、炭素数2~5のアシル基、ニトロ基、� �アノ基、炭素数2~5のアルコキシカルボニル� �、アリールオキシカルボニル基、カルバモ� �ル基、及びアリールカルバモイル基からな� �群から選ばれるいずれかの置換基であるこ� �が好ましく、炭素数2~5のアシル基、シアノ� �、炭素数2~5のアルコキシカルボニル基、カ� �バモイル基、およびアリールカルバモイル� �からなる群から選ばれるいずれかであるこ� �がより好ましく、アセチル基、シアノ基、� �トキシカルボニル基、エトキシカルボニル� �、N-フェニルカルバモイル基、N-(2-メトキシ� ��ェニル)カルバモイル基が特に好ましい。
 本発明の第1の実施態様において一般式(I-1)� ��表される化合物を紫外線吸収剤化合物とし� ��用いる場合、R ²¹ 、R ²² 、R ²³ 、及びR ²⁴ としては、分子間の相互作用を抑制し、媒体 への親和性を付与するという観点から、炭素 数6以上36以下であるか、嵩高い置換基か、親 水性の高い置換基が好ましい。また、可視光 を吸収する良好な光学特性を有するために、 ヘテロ原子X ²¹ ~X ²⁴ とともにいわゆるドナー-アクセプター型の� �色団を形成するような、電子求引性の置換� �が好ましい。具体的には、アシル基、シア� �基、アルコキシカルボニル基、カルバモイ� �基、およびアリールカルバモイル基、カル� �キシル基、スルホ基、ホスホン酸基が好ま� �く、ピバロイル基、シアノ基、t-ブチルオキ シカルボニル基、2-エチルヘキシルオキシカ� ��ボニル基、カルバモイル基、N-(4-スルホフ� �ニル)カルバモイル基、メシチルカルバモイ� ��基、カルボキシル基、スルホ基がより好ま� ��く、t-ブチルオキシカルボニル基、2-エチル ヘキシルオキシカルボニル基、カルボキシル 基が特に好ましい。

 本発明の第1の実施態様においては、前記一 般式(I-1)におけるR ²¹ とR ²² の組、及びR ²³ とR ²⁴ の組の少なくとも一方が互いに結合して環を 形成することによって分子内の共役の長さが 伸び、吸収極大が可視域にまで長波長化する と考えられることから、少なくとも一方が互 いに結合して環を形成していることが好まし い。この環は、さらに他の環と縮環してもよ く、またさらに置換基を有していてもよい。 このような置換基の例としては、前記「本発 明における(1価の)置換基」の例と同様であり 、好ましい形態も同じである。

 前記一般式(I-1)におけるR ²¹ とR ²² の組、及びR ²³ とR ²⁴ の組の少なくとも一方が互いに結合して環を 形成している場合、形成される環は脂肪族ま たは芳香族の炭化水素環であってもヘテロ環 であってもよいが、一般式(I-1)で表される色� ��化合物の光学的特性及び諸堅牢性の観点か� ��、ヘテロ環であることが好ましく、さらに� ��素原子を含むヘテロ環であることがより好� ��しく、さらに、色素化合物の熱力学的安定� ��の観点から、5~6員環であることがより好ま� ��い。

 本発明の第1の実施態様においては、化合 物の光学的特性及び諸堅牢性の観点から、前 記一般式(I-1)で表わされる化合物は、紫外線� ��収剤化合物として用いる場合は、下記一般� ��(II-1)で表されることがより好ましい。

 一般式(II-1)中、R ²⁵ 、およびR ²⁶ は互いに独立して水素原子または1価の置換� �を表す。X ²¹ 、X ²² 、X ²³ 、及びX ²⁴ は置換基を有していてもよいヘテロ原子を表 す。Y ¹ 、Y ² はそれぞれ自身が結合している炭素原子とと もに4~7員の環Q ¹ 、Q ² を形成するのに必要な原子団を表す。

 本発明の第1の実施態様において一般式(II-1) で表される化合物を紫外線吸収剤化合物とし て用いる場合、R ²⁵ 及びR ²⁶ としては、分子内および分子間の相互作用を 高めて耐溶剤性や耐水性を付与するという観 点から、炭素数5以下であるか、平面性の高� �置換基が好ましい。具体的には、水素原子� �炭素数1~5のアルキル基、炭素数3~5のシクロ� �ルキル基、アリール基、ヘテロ環基、炭素� �2~5のアシル基、炭素数1~5のアルコキシ基、� �リールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、炭素� �2~5のアシルオキシ基、ヒドロキシ基、ハロ� �ン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基、� �素数1~5のモノ/ジアルキルアミノ基、アリー� ��アミノ基、ヘテロ環アミノ基、炭素数1~5の� ��ルコキシカルボニル基、アリールオキシカ� ��ボニル基、カルバモイル基、スルファモイ� ��基が好ましく、水素原子、炭素数1~5のアル� ��キシ基、炭素数2~5のアシルオキシ基、シア� ��基、ハロゲン原子であることがより好まし� ��、製造の容易さから水素原子、メトキシ基� ��エトキシ基、アセトキシ基、塩素原子が特� ��好ましい。R ²⁵ 及びR ²⁶ の電子的効果(電子供与性・電子求引性)によ� ��、一般式(II-1)で表される化合物の吸収極大� ��長を制御することができるため、目的とす� ��色相にあわせて適切な置換基を選ぶことが� ��きる。
 本発明の第1の実施態様において一般式(II-1) で表される化合物を紫外線吸収剤化合物とし て用いる場合、R ²⁵ 及びR ²⁶ としては、分子間の相互作用を抑制し、媒体 への親和性を付与するという観点から、炭素 数6以上36以下であるか、嵩高い置換基か、親 水性の高い置換基が好ましい。具体的には、 水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、 アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルコ キシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ 基、アシルオキシ基、ヒドロキシ基、アミノ 基、モノ/ジアルキルアミノ基、アリールア� �ノ基、ヘテロ環アミノ基、炭素数1~5のアル� �キシカルボニル基、アリールオキシカルボ� �ル基、カルボキシル基、スルホ基、ホスホ� �酸基が好ましく、水素原子、イソプロピル� �、t-ブチル基、t-アミル基、2-エチルヘキシ� �基、イソプロピルオキシ基、t-ブチルオキシ 基、t-アミルオキシ基、2-エチルヘキシルオ� �シ基、ピバロイルオキシ基、2-エチルヘキサ ノイルオキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、 カルボキシル基、スルホ基であることがより 好ましく、製造の容易さから水素原子、t-ブ� ��ルオキシ基、2-エチルヘキシルオキシ基、2- エチルヘキサノイルオキシ基が特に好ましい 。R ²⁵ 及びR ²⁶ の電子的効果(電子供与性・電子求引性)によ� ��、一般式(II-1)で表される化合物の吸収極大� ��長を制御することができるため、目的とす� ��色相にあわせて適切な置換基を選ぶことが� ��きる。

 本発明の第1の実施態様における一般式(II-1) において、X ²¹ 、X ²² 、X ²³ 、及びX ²⁴ は置換基を有していてもよいヘテロ原子を表 す。このようなヘテロ原子の例としては、ホ ウ素原子、窒素原子、酸素原子、ケイ素原子 、リン原子、硫黄原子、及びセレン原子が挙 げられる。一般式(II-1)で表される化合物の光 学的特性及び諸堅牢性の観点から、窒素原子 、酸素原子、又は硫黄原子が好ましく、硫黄 原子が特に好ましい。これらのヘテロ原子が 、3つ以上の共有結合を形成しうるヘテロ原� �(例えば、ホウ素原子、窒素原子、ケイ素原� ��、リン原子)である場合、そのヘテロ原子は 置換基を有していてもよい。
 本発明の第1の実施態様において一般式(II-1) で表される化合物を紫外線吸収剤化合物とし て用いる場合、ヘテロ原子上の置換基として は、分子内および分子間の相互作用を高めて 耐溶剤性や耐水性を付与するという観点から 、炭素数5以下であるか、平面性の高い置換� �が好ましい。具体的には、炭素数1~5のアル� �ル基、アリール基が好ましく、メチル基、� �チル基、プロピル基、フェニル基がより好� �しく、メチル基が特に好ましい。
 本発明の第1の実施態様において一般式(II-1) で表される化合物を紫外線吸収剤化合物とし て用いる場合、ヘテロ原子上の置換基として は、分子間の相互作用を抑制し、媒体への親 和性を付与するという観点から、炭素数6以� �36以下であるか、嵩高い置換基か、親水性の 高い置換基が好ましい。具体的には、アルキ ル基、アリール基が好ましく、t-ブチル基、t -アミル基、2-エチルヘキシル基、メシチル基 がより好ましく、t-ブチル基、2-エチルヘキ� �ル基が特に好ましい。

 本発明の第1の実施態様における一般式(II-1) において、Y ¹ 、Y ² はそれぞれ自身が結合している炭素原子とと もに4~7員の環Q ¹ 、Q ² を形成するのに必要な原子団を表す。好まし くは4~7員の環Q ¹ 、Q ² を形成するのに必要な非金属原子団を表す。

 本発明の第1の実施態様における環Q ¹ 、Q ² は4~7員の脂肪族または芳香族の炭化水素環も しくはヘテロ環であり、さらに他の環と縮環 してもよい。

 本発明の第1の実施態様のR ²¹ ~R ²⁶ およびQ ¹ 、Q ² の置換基として、一般に分子間の相互作用を 強化させ紫外線吸収剤特性を向上させる置換 基として公知のもの、具体的には例えばアミ ド結合、とりわけベンズイミダゾロンやキノ キサリンジオン構造を有することもまた、好 ましい。

 本発明の第1の実施態様における環Q ¹ 、Q ² がヘテロ環、特に電子不足ヘテロ環となるこ とにより、一般式(II-1)で表される化合物の吸 収極大がより長波長シフトし、紫外線吸収剤 化合物としてより好ましい光学的特性を示す と考えられるため、本発明の第1の実施態様� �おける環Q ¹ 、Q ² はヘテロ環であることが好ましく、さらに窒 素原子を含むヘテロ環であることがより好ま しく、また、化合物の熱力学的安定性の観点 から、5~6員環であることがさらに好ましい。

 以下に、前記一般式(I-1)又は(Ia-1)で表さ� �る化合物の具体例を示すが、本発明はこれ� �限定されない。なお、本明細書において、Pr はプロピル基を、Hexはヘキシル基を表す。

 前記一般式(I-1)又は(Ia-1)で表される化合� �は任意の方法で合成することができる。そ� �例は、下で本発明の第2の実施態様の説明と� ��せて詳述する。

 本発明の第1の実施態様の化合物は、構造 とその置かれた環境によって互変異性体を取 り得る。本明細書においては代表的な形の一 つで記述しているが、本明細書の記述と異な る互変異性体も本発明の第1の実施態様の化� �物に含まれる。

 本発明の第1の実施態様の化合物は、構造 とその置かれた環境によって、適切な対イオ ンを伴ってカチオンあるいはアニオンになり 得る。本明細書においては代表的な対イオン として対カチオンに水素イオンあるいは対ア ニオンに水酸化物イオンを用いて記述してい るが、これら以外の対イオンを有する場合も 本発明の化合物に含まれる。対イオンは1種� �であってもよいし任意の比率からなる複数� �種類からなってもよい。

 本発明の第1の実施態様の化合物は、R ²¹ とR ²² 、R ²³ とR ²⁴ 、X ²¹ とX ²² 、X ²³ とX ²⁴ あるいはR ²⁵ とR ²⁶ が異なる場合に、互いの位置が入れ替わるこ とによって幾何異性体となり得る。本明細書 においてこれらのうち1種の幾何異性体のみ� �記載されている場合であっても、その他の� �何異性体についても本発明の化合物に含ま� �る。また、合成あるいは精製の過程で幾何� �性体混合物となっている場合でも、その代� �的な構造のみが本明細書に記載される。幾� �異性体混合物である場合には、その存在比� �は0:1~1:0の間の任意の比率であってよい。

 本発明の第1の実施態様の化合物は、同位元 素(例えば、 ² H、 ³ H、 ¹³ C、 ¹⁵ N、 ¹⁷ O、 ¹⁸ Oなど)を含有していてもよい。

 なお、本発明の第1の実施態様の化合物の 紫外線吸収剤としての用途については、下で 本発明の第2の実施態様の説明と併せて詳し� �説明する。

 次に、本発明の第2の実施態様について詳細 に説明する。
 本発明の第2の実施態様の紫外線吸収剤は、 分子量が1000以下であり、かつ極大吸収波長� �おけるモル吸光係数が75000以上であることを 特徴とする。この物性を満たす紫外線吸収剤 は分子量当たりのモル吸光係数が大きいため に、少量使用するだけで十分な紫外線遮蔽効 果が得られる。

 紫外線吸収剤を少量使用するだけで大き� ��紫外線吸収効果を得るためには、紫外線吸� ��剤の光吸収が大きい方が望ましい。時田澄� ��著「化学セミナー9 カラーケミストリー」( 丸善、1982年)154~155ページに記載されているよ うに、光の吸収の強さすなわち振動子強度は モル吸光係数の積分に比例する。また、モル 吸光係数は遷移モーメントの二乗に比例する 値である。大河原信、松岡賢、平嶋恒亮、北 尾悌治郎著「機能性色素」(講談社サイエン� �ィフィク、1992年)12ページに記載されている� ��うに遷移モーメントは距離ベクトルの関数� ��表されるため、短い共役系からなる短波吸� ��化合物では遷移モーメントは小さくなるこ� ��から、一般的に光の吸収は短波吸収化合物� ��ど小さい。実際、一般的な紫外線吸収剤の� ��大吸収波長におけるモル吸光係数はベンゾ� ��ェノン系やベンゾトリアゾール系で1~3万程� ��に過ぎない。

 また、極大吸収波長におけるモル吸光係数� ��吸収スペクトルの形状によっても異なる。� ��なわち、光の吸収が同じであってもシャー� ��なスペクトルとブロードなスペクトルでは� ��ル吸光係数は異なってしまう。大きなモル� ��光係数となるためには、シャープなスペク� ��ルすなわち半値幅が小さなスペクトルであ� ��ことが望ましい。また、ブロードなスペク� ��ルを与える紫外線吸収剤は、極大吸収波長� ��ら長波側の幅広い領域にも吸収を有するの� ��、黄色味着色がなく長波紫外線領域を効果� ��に遮蔽するためには、半値幅が小さいスペ� ��トルを有する紫外線吸収剤の方が好ましい� ��
 本発明の第2の実施態様におけるモル吸光係 数は、紫外線吸収剤の物性として望ましい値 であるが、これまで到達できなかった範囲の 値である。

 極大吸収波長におけるモル吸光係数は7800 0以上150000以下がより好ましく、85000以上120000 以下がさらに好ましく、90000以上110000以下が� ��に好ましい。

 半値幅として好ましくは60nm以下であり、 50nm以下がより好ましく、45nm以下がさらに好� ��しい。

 なお、本発明において規定される極大吸� ��波長および半値幅は、当業者が容易に測定� ��ることができる。測定方法に関しては、例� ��ば日本化学会編「第4版実験化学講座 7 分� ��II」(丸善、1992年)180~186ページなどに記載さ� ��ている。具体的には、適当な溶媒に試料を� ��解し、石英製またはガラス製のセルを用い� ��、試料用と対照用の2つのセルを使用して分 光光度計によって測定される。用いる溶媒は 、試料の溶解性と合わせて、測定波長領域に 吸収を持たないこと、溶質分子との相互作用 が小さいこと、揮発性があまり著しくないこ と等が要求される。上記条件を満たす溶媒で あれば、任意のものを選択することができる 。本発明においては、酢酸エチル(EtOAc)を溶� �に用いて測定を行うこととする。

 また、モル吸光係数については、例えば� ��本化学会編「新版実験化学講座9 分析化学[ II]」(丸善、1977年)244ページなどに記載されて いる定義を用いたものであり、上述した極大 吸収波長を求める際にあわせて求めることが できる。

 本発明における色素の極大吸収波長および� ��値幅は、酢酸エチルを溶媒として、濃度約5 ×10 ^-5 mol・dm ^-3 の溶液を調製し、光路長10mmの石英セルを使� �して測定した値を使用する。
 スペクトルの半値幅に関しては、例えば日� ��化学会編「第4版実験化学講座3 基本操作III 」(丸善、1991年)154ページなどに記載がある。 なお、上記成書では波数目盛りで横軸を取っ た例で半値幅の説明がなされているが、本発 明における半値幅は波長目盛りで軸を取った 場合の値を用いることとし、半値幅の単位は nmである。具体的には、極大吸収波長におけ� ��吸光度の1/2の吸収帯の幅を表し、吸収スペ� ��トルの形を表す値として用いられる。

 モル吸光係数が大きな紫外線吸収剤とし� ��は、例えば特表2006-526671号公報や特表2007-507 567号公報に記載のポリマー化した紫外線吸収 剤のような1分子中に複数の紫外線吸収構造� �有する場合には、見かけ上モル吸光係数が� �きな紫外線吸収剤となる。しかし同時に分� �量も大きくなっているので紫外線吸収剤構� �当たりの吸光係数は変わってなく、ポリマ� �化することによる低揮発性の効果は期待で� �ても、使用量が多くなることによる問題は� �決できていない。

 分子量は小さい方が好ましいが、所望の� ��能を有する紫外線吸収剤として最低限の分� ��構造は必要である。本発明においては既存� ��紫外線吸収剤の分子量などから好ましい物� ��を与えるために必要な分子量を勘案し、分� ��量1000以下で十分であることを見出した。分 子量は350以上950以下がより好ましく、400以上 930以下がさらに好ましく、500以上910以下が特 に好ましい。

 なお、汎用の紫外線吸収剤であるベンゾ� ��リアゾール系化合物の分子量は300程度、モ� ��吸光係数は2万程度である。またトリアジン 系化合物の分子量は600程度、モル吸光係数は 6万程度である。本発明の規定する分子量と� �大吸収波長におけるモル吸光係数の関係は� �これまでに知られている紫外線吸収剤を組� �合わせることによって到達できるものでは� �く、新規な紫外線吸収剤骨格によって初め� �達成することができる。

 本発明の第2の実施態様の紫外線吸収剤は、 前記一般式(I)で表される化合物からなる。
 前記一般式(I)において、R ¹ 、R ² 、R ³ 及びR ⁴ は、一般式(I-1)のR ²¹ 、R ²² 、R ²³ 及びR ²⁴ と同義であり、好ましい置換基の例も同様で ある。但し、一般式(I-1)の場合と異なり、R ¹ 、R ² 、R ³ 及びR ⁴ のすべてが同時にアルキルチオ基である場合 も含まれる。

 R ¹ 、R ² 、R ³ 及びR ⁴ のうち少なくとも1つが、ハメットの置換基� �数σp値が0.2以上の置換基を表すことが好ま� �いことは、一般式(I-1)の場合と同様である。

 また、R ¹ 、R ² 、R ³ 及びR ⁴ のうち少なくとも1つは炭素数6以上のアルコ� ��シカルボニル基であることが殊更に好まし� ��。より好ましくは炭素数6以上20以下であり� ��さらに好ましくは炭素数6以上12以下である� ��アルコキシ基上に任意の位置に置換基を有� ��ていても良い。置換基の例としては上述の� ��換基の例が挙げられる。アルコキシカルボ� ��ル基中のアルコキシ基は、ヘキシルオキシ� ��、2-エチルヘキシルオキシ基、オクチルオ� �シ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基� �どが挙げられる。

 R ¹ とR ² 又はR ³ とR ⁴ の組み合わせの好ましい具体例については、 一般式(I-1)におけるR ²¹ とR ²² 又はR ²³ とR ²⁴ の組み合わせの好ましい具体例として上記表 1に示したものが挙げられるが、本発明はこ� �らに限定されない。なお、前記表中の波線� �前記一般式(I)におけるヘテロ環への結合部� �を示す。

 R ⁵ 及びR ⁶ は、式(I-1)のR ²⁵ 及びR ²⁶ と同義であり、好ましい置換基の例も同様で ある。

 R ⁵ 又はR ⁶ の好ましい具体例については前記表2に示し� �R ²⁵ 又はR ²⁶ の好ましい具体例が挙げれるが、本発明はこ れらに限定されない。なお、前記表中の波線 は前記一般式(I)におけるベンゼン環への結合 部位を示す。

 X ¹ 、X ² 、X ³ 及びX ⁴ は、式(I-1)のX ²¹ 、X ²² 、X ²³ 及びX ²⁴ と同義であり、好ましい置換基の例も同様で ある。

 X ¹ とX ² 又はX ³ とX ⁴ の組み合わせの好ましい具体例については前 記表3に示したX ²¹ とX ²² 又はX ²³ とX ²⁴ の好ましい具体例が挙げれるが、本発明はこ れらに限定されない。前記表中の波線は前記 一般式(I)におけるR ¹ とR ² 又はR ³ とR ⁴ が結合する炭素原子への結合部位を示す。

 前記一般式(I)で表される化合物は、下記� ��般式(Ia)で表される化合物である場合がより 好ましい。

 一般式(Ia)において、R ^1a 、R ^2a 、R ^3a およびR ^4a は1価の置換基を表す。但し、R ^1a 、R ^2a 、R ^3a およびR ^4a のうち少なくとも1つは、シアノ基、炭素数1~ 20(好ましくは1~10)のアルコキシカルボニル基� ��炭素数6~20(好ましくは6~10)のアリールオキシ カルボニル基、炭素数1~20(好ましくは1~10)の� �ルバモイル基、炭素数1~20(好ましくは1~10)の� ��ルキルカルボニル基、炭素数6~20(好ましく� �6~10)のアリールカルボニル基、炭素数1~20(好� ��しくは1~10)のアルキルスルホニル基または� �素数6~20(好ましくは6~10)のアリールスルホニ� ��基である。

 (R ^1a 、R ^2a )及び(R ^3a 、R ^4a )の組み合わせについて、R ^1a 、R ^2a 、R ^3a およびR ^4a はこの組み合わせにおいて少なくとも一方が 環を形成しない1価の置換基であることが好� �しい。(R ^1a 、R ^2a )、(R ^3a 、R ^4a )について、それぞれがこの組み合わせにお� �て環を形成しない1価の置換基であることが� ��に好ましい。環を形成しない場合、長波紫� ��線吸収能に優れ、かつ、化合物自体に対す� ��黄色の着色を抑制することができるという� ��点がある。また、環を形成する場合と比較� ��て、環を形成しない場合は溶媒に対する溶� ��性、及びポリマーに対する相溶性に優れる� ��いう利点がある。

 本明細書において環を形成しない1価の置 換基として具体的には、炭素数1~20(好ましく� ��1~10)の直鎖又は分岐のアルキル基(例えばメ� ��ル、エチル)、炭素数6~20(好ましくは6~10)の� �リール基(例えばフェニル、ナフチル)、シア ノ基、炭素数1~20(好ましくは1~10)のアルコキ� �カルボニル基(例えばメトキシカルボニル)、 炭素数6~20(好ましくは6~10)のアリールオキシ� �ルボニル基(例えばフェノキシカルボニル)、 炭素数1~20(好ましくは1~10)の置換又は無置換� �カルバモイル基(例えばカルバモイル、N-フ� �ニルカルバモイル、N,N-ジメチルカルバモイ� ��)、炭素数1~20(好ましくは1~10)のアルキルカ� �ボニル基(例えばアセチル)、炭素数6~20(好ま� ��くは6~10)のアリールカルボニル基(例えばベ� ��ゾイル)、ニトロ基、炭素数0~20(好ましくは0 ~10)の置換または無置換のスルファモイル基(� ��えばスルファモイル、N-フェニルスルファ� �イル)、炭素数1~20(好ましくは1~10)のアルキル スルホニル基(例えばメタンスルホニル)、炭� ��数6~20(好ましくは6~10)のアリールスルホニル 基(例えばベンゼンスルホニル)、4~7員環(好ま しくは5~6員環)のヘテロ環基(例えばピリジル� ��モルホリノ)などを挙げることができる。ま た、置換基は更に置換されていても良く、置 換基が複数ある場合は、同じでも異なっても 良い。

 但し、1価の置換基R ^1a 、R ^2a 、R ^3a およびR ^4a のうち少なくとも1つは、シアノ基、炭素数1~ 20(好ましくは1~10)のアルコキシカルボニル基� ��炭素数6~20(好ましくは6~10)のアリールオキシ カルボニル基、炭素数1~20(好ましくは1~10)の� �ルバモイル基、炭素数1~20(好ましくは1~10)の� ��ルキルカルボニル基、炭素数6~20(好ましく� �6~10)のアリールカルボニル基、炭素数1~20(好� ��しくは1~10)のアルキルスルホニル基または� �素数6~20(好ましくは6~10)のアリールスルホニ� ��基である。

 R ^1a 、R ^2a 、R ^3a およびR ^4a は、いずれもシアノ基、炭素数1~20(好ましく� ��1~10)のアルコキシカルボニル基、炭素数6~20( 好ましくは6~10)のアリールオキシカルボニル� ��、炭素数1~20(好ましくは1~10)のカルバモイル 基、炭素数1~20(好ましくは1~10)のアルキルカ� �ボニル基、炭素数6~20(好ましくは6~10)のアリ� ��ルカルボニル基、炭素数1~20(好ましくは1~10) のアルキルスルホニル基または炭素数6~20(好� ��しくは6~10)のアリールスルホニル基から選� �れる置換基であることが特に好ましい。R ^1a とR ^2a との組およびR ^3a とR ^4a との組がそれぞれ同じ組み合わせであること が更に好ましい。

 R ^5a およびR ^6a は、炭素数1~20(好ましくは1~10)のアルコキシ� �、炭素数6~20(好ましくは6~10)のアリールオキ� ��基、炭素数1~20(好ましくは1~10)のアシルオキ シ基、炭素数1~20(好ましくは1~10)のアルコキ� �カルボニルオキシ基、炭素数6~20(好ましくは 6~10)のアリールオキシカルボニルオキシ基、� ��素数1~20(好ましくは1~10)のカルバモイルオキ シ基、炭素数0~20(好ましくは0~10)のアミノ基� �炭素数1~20(好ましくは1~10)のアシルアミノ基� ��炭素数1~20(好ましくは1~10)のカルバモイルア ミノ基を表す。

 R ^5a およびR ^6a はさらに置換基を有していても良い。置換基 としては上述した1価の置換基が挙げられる� �また2価の置換基としてカルボニル基、イミ� ��基なども挙げられる。置換基が複数ある場� ��は、同じでも異なっても良い。また置換基� ��士で結合して環を形成することで縮環やス� ��ロ環となっても良い。

 前記一般式(I)または(Ia)で表される化合物 の具体例としては、一般式(I-1)または(Ia-1)で� ��される化合物の具体例が挙げられるが、本� ��明はこれに限定されない。前記具体例に加� ��て、下記(161)も一般式(I)または(Ia)で表され� ��化合物の具体例の1つとして挙げられる。

 前記一般式(I)または(Ia)で表される化合物(� �般式(I-1)または(Ia-1)と、一般式(I)または(Ia)� �を総称して、以下、一般式(I)などと総称す� �場合もある。)は任意の方法で合成すること� ��できる。例えば前記一般式(I)におけるR ⁵ 及びR ⁶ がヒドロキシ基である化合物を合成中間体と し、これに対してアルキル化やアシル化など を行い、所望の置換基を導入する反応により 合成することができる。
 この前記一般式(I)におけるR ⁵ 及びR ⁶ がヒドロキシ基である合成中間体は、例えば X ¹ 、X ² 、X ³ 及びX ⁴ がいずれも硫黄原子の場合には、公知の特許 や文献、例えば、特開昭63-225382号公報の3ペ� �ジ右上段1行目~左下段1行目の参考例や、Liebi gs Ann.Chem.,1969年,726巻,103-109ページ文献中109ペ ージ5行目~12行目などを参考にして合成する� �とができる。
 その他にも、前記一般式(I)などで表される� ��合物は、Journal of Organic Chemistry,1990年,55巻, 5347-5350ページの文献中5349ページ右27行目から の実験項、同1994年,59巻,3077-3081ページの文献� ��3081ページ11行目~16行目、Tetrahedron Letters,1991 年,32巻,4897-4900ページの文献中4897ページ9行目 ~4899ページ3行目、同1977年,26巻,2225ページのTab le 1、Tetrahedron,1993年,49巻,3035-3042ページの文� �中3037ページ11行目~20行目及び3040ページ22行� �~38行目、Journal of the American Chemical Society,1 958年,80巻,1662-1664ページの文献中1664ページ右6 行目~15行目、同1995年,117巻,9995-10002ページの� �献中9996ページ右12行目~9997ページ左46行目、� ��開平6-80672号公報の4ページ左43行目~右45行目 、Phosphorus,Sulfur,and Silicon,1997年,120&121巻,121 -143ページ文献中123ページ18行目~124ページ3行� ��、Chem.Commun.,2004年,1758-1759ページの文献中1758 ページ左44行目~54行目、独国特許第3728452号明 細書の4ページ46行目~5ページ16行目、特開昭51 -100097号公報の3ページ左上段3行目~4ページ左� ��段4行目、特表平5-506428号公報の12ページ右� �段1行目~35ページ右下段1行目、などに記載さ れている類似構造を有する化合物の合成ルー トを参考にして合成することができる。
 また、キノン類とN,N-ジアルキルジチオカル バメート塩を反応させて得られるビス(N,N-ジ� ��ルキルイミニウム)化合物(例えば、後述の� �施例における合成中間体M-2)を合成し、これ� ��活性メチレン化合物やヘテロ環化合物を反� ��させて合成することもできる。

 例えば例示化合物(1)は、二硫化炭素とマロ� ��ニトリルを水酸化ナトリウム存在下で反応� ��せて得られるジナトリウム塩をクロラニル� ��反応させてハイドロキノン化合物(後述の実 施例における合成中間体B)を合成し、これと2 -エチルヘキサノイルクロリドを塩基存在下� �反応させることによって合成することがで� �る。例示化合物(2)は、ハイドロキノン化合� �(後述の実施例における合成中間体B)と2-エチ ルヘキシルブロミドを塩基存在下で反応させ ることによって合成することができる。
 また、ハイドロキノン化合物(後述の実施例 における合成中間体B)は、1,4-ベンゾキノンと N,N-ジエチルジチオカルバミン酸カリウムを� �応させて、ビス(N,N-ジエチルイミニウム)化� �物(後述の実施例における合成中間体M-2)を合 成し、これとマロノニトリルを反応させるこ とによっても合成することができる。
 例えば例示化合物(11)は、二硫化炭素とシア ノ酢酸エチルを水酸化カリウム存在下で反応 させて得られるジカリウム塩をクロラニルと 反応させて例示化合物(72)を合成し、これと2- エチルヘキサノイルクロリドを塩基存在下で 反応させることによって合成することができ る。例示化合物(12)は、例示化合物(72)と2-エ� �ルヘキシルブロミドを塩基存在下で反応さ� �ることによって合成することができる。
 また、例示化合物(72)は、後述の実施例にお ける合成中間体M-2とシアノ酢酸エチルを反応 させることによっても合成することができる 。
 例示化合物(59)は、二硫化炭素とシアノ酢酸 エチルを水酸化カリウム存在下で反応させて 得られるジカリウム塩をヘキサフルオロベン ゼンと反応させることによって合成すること ができる。
 例示化合物(51)は、例示化合物(59)とナトリ� �ムドデカンチオレートを反応させることに� �って合成することができる。

 前記一般式(I)または(Ia)で表される化合物 は、構造とその置かれた環境によって互変異 性体を取り得る。本明細書においては代表的 な形の一つで記述しているが、本明細書の記 述と異なる互変異性体も本発明に用いられる 前記一般式(I)または(Ia)で表される化合物に� �まれる。

 前記一般式(I)または(Ia)で表される化合物 は、構造とその置かれた環境によって、適切 な対イオンを伴ってカチオンあるいはアニオ ンになり得る。本明細書においては代表的な 対イオンとして対カチオンに水素イオンある いは対アニオンに水酸化物イオンを用いて記 述しているが、これら以外の対イオンを有す る場合も本発明に用いられる前記一般式(I)ま たは(Ia)で表される化合物に含まれる。対イ� �ンは1種類であってもよいし任意の比率から� ��る複数の種類からなってもよい。

 前記一般式(I)または(Ia)で表される化合物は 、R ¹ とR ² 、R ³ とR ⁴ 、X ¹ とX ² 、X ³ とX ⁴ あるいはR ⁵ とR ⁶ が異なる場合に、互いの位置が入れ替わるこ とによって幾何異性体となり得る。本明細書 においてこれらのうち1種の幾何異性体のみ� �記載されている場合であっても、その他の� �何異性体についても本発明に用いられる前� �一般式(I)または(Ia)で表される化合物に含ま� ��る。また、合成あるいは精製の過程で幾何� ��性体混合物となっている場合でも、その代� ��的な構造のみが本明細書に記載される。幾� ��異性体混合物である場合には、その存在比� ��は0:1~1:0の間の任意の比率であってよい。

 前記一般式(I)または(Ia)で表される化合物は 、同位元素(例えば、 ² H、 ³ H、 ¹³ C、 ¹⁵ N、 ¹⁷ O、 ¹⁸ Oなど)を含有していてもよい。

 前記一般式(I)または(Ia)で表される化合物 の構造を紫外線吸収性基として繰り返し単位 内に含むポリマーも、本発明に好適に使用で きる。以下に、前記一般式(I)または(Ia)で表� �れる化合物の構造を含む繰り返し単位の例� �示す。

 上記の繰り返し単位からなるホモポリマ� ��であってもよいし、2種類以上の繰り返し単 位からなるコポリマーであってもよい。さら に他の繰り返し単位を含むコポリマーであっ てもよい。以下に他の繰り返し単位の例を示 す。

 なお、紫外線吸収剤構造を繰り返し単位� ��に含むポリマーについては、特公平1-53455号 公報の4ページ下段左12行目~13ページ上段左3� �目、特開昭61-189530号公報の3ページ上段右13� �目~6ページ下段12行目及び欧州特許27242号明� �書の3ページ40行目~8ページ13行目に記載があ� ��。ポリマーを得る方法についてはこれら特� ��文献の記述を参考にすることができる。

 本発明の紫外線吸収剤(以下、本発明の第 1の実施態様の紫外線吸収剤化合物と本発明� �第2の実施態様の紫外線吸収剤とを併せて、� ��発明の紫外線吸収剤と総称する場合もある� ��)の極大吸収波長は、特に限定されないが、 好ましくは280~400nmであり、より好ましくは320 ~390nmである。

 本発明の紫外線吸収剤は、これを含んで� ��る組成物として好適に使用される。組成物� ��しては、分散物、溶液、混合物、塗布物な� ��が挙げられる。

 本発明の紫外線吸収剤は、分散媒体に分� ��された分散物の状態で使用できる。以下、� ��発明の紫外線吸収剤を含む分散物について� ��明する。

 本発明の紫外線吸収剤を分散する媒体は� ��ずれのものであってもよい。例えば、水、� ��機溶剤、樹脂、樹脂の溶液などが挙げられ� ��。これらを単独で用いてもよいし、組み合� ��せて使用してもよい。

 本発明の紫外線吸収剤を使用する際に用� ��られる分散媒体の有機溶剤としては、例え� ��、ペンタン、ヘキサン、オクタンなどの炭� ��水素系、ベンゼン、トルエン、キシレンな� ��の芳香族系、ジエチルエーテル、メチル-t-� ��チルエーテルなどのエーテル系、メタノー� ��、エタノール、イソプロパノールなどのア� ��コール系、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブ� ��ルなどのエステル系、メチルエチルケトン� ��どのケトン系、アセトニトリル、プロピオ� ��トリルなどのニトリル系、N,N-ジメチルホル ムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチ ルピロリドンなどのアミド系、ジメチルスル ホキシドなどのスルホキシド系、トリエチル アミン、トリブチルアミンなどのアミン系、 酢酸、プロピオン酸などのカルボン酸系、塩 化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン系 、テトラヒドロフラン、ピリジンなどのヘテ ロ環系、などが挙げられる。これらを任意の 割合で組み合わせて使用することもできる。

 本発明の紫外線吸収剤を使用する際に用� ��られる分散媒体の樹脂としては、従来公知� ��各種成形体、シート、フィルム等の製造に� ��来から使用されている熱可塑性樹脂および� ��硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂と� ��ては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリ� ��ロピレン系樹脂、ポリ(メタ)アクリル酸エ� �テル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、スチレ� �-アクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリ� ��-ブタジエン-スチレン系樹脂、ポリ塩化ビ� �ル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポ� �酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルブチラール� �樹脂、エチレン-酢酸ビニル系共重合体、エ� ��レン-ビニルアルコール系樹脂、ポリエチレ ンテレフタレート樹脂(PET)、ポリブチレンテ� ��フタレート樹脂(PBT)、液晶ポリエステル樹� �(LCP)、ポリアセタール樹脂(POM)、ポリアミド� ��脂(PA)、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタ ン樹脂およびポリフェニレンサルファイド樹 脂(PPS)等が挙げられ、これらは一種または二� ��以上のポリマーブレンドあるいはポリマー� ��ロイとして使用される。また、これらの樹� ��は、ナチュラル樹脂にガラス繊維、炭素繊� ��、半炭化繊維、セルロース系繊維、ガラス� ��ーズ等のフィラーや難燃剤等を含有させた� ��可塑性成形材料としても使用される。また� ��必要に応じて従来使用されている樹脂用の� ��加剤、例えば、ポリオレフィン系樹脂微粉� ��、ポリオレフィン系ワックス、エチレンビ� ��アマイド系ワックス、金属石鹸等を単独で� ��るいは組み合わせて使用することもできる� ��

 熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキ� ��樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル� ��脂等が挙げられ、これらはナチュラル樹脂� ��ほかガラス繊維、炭素繊維、半炭化繊維、� ��ルロース系繊維、ガラスビーズ等のフィラ� ��や難燃剤を含有させた熱硬化性成形材料と� ��ても使用することができる。

 本発明の第1の実施態様の紫外線吸収剤化 合物又は第2の実施態様の紫外線吸収剤を含� �分散物には、分散剤、泡防止剤、保存剤、� �結防止剤、界面活性剤などを合わせて用い� �こともできる。その他に任意の化合物を合� �せて含んでいてもよい。例えば、染料、顔� �、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、香料、重� �性化合物、ポリマー、無機物、金属などが� �げられる。

 本発明の第1の実施態様の紫外線吸収剤化 合物又は第2の実施態様の紫外線吸収剤を含� �分散物を得るための装置として、大きな剪� �力を有する高速攪拌型分散機、高強度の超� �波エネルギーを与える分散機などを使用で� �る。具体的には、コロイドミル、ホモジナ� �ザー、毛細管式乳化装置、液体サイレン、� �磁歪式超音波発生機、ポールマン笛を有す� �乳化装置などがある。本発明で使用するの� �好ましい高速攪拌型分散機は、ディゾルバ� �、ポリトロン、ホモミキサー、ホモブレン� �ー、ケデイーミル、ジェットアジターなど� �分散作用する要部が液中で高速回転(500~15,000 rpm。好ましくは2,000~4,000rpm)するタイプの分散 機である。本発明で使用する高速攪拌型分散 機は、ディゾルバーないしは高速インペラー 分散機とも呼ばれ、特開昭55-129136号公報にも 記載されているように、高速で回転する軸に 鋸歯状のプレートを交互に上下方向に折り曲 げたインペラーを着装して成るものも好まし い一例である。

 疎水性化合物を含む乳化分散物を調製す� ��際には、種々のプロセスに従うことができ� ��。例えば、疎水性化合物を有機溶媒に溶解� ��るときは、高沸点有機物質、水非混和性低� ��点有機溶媒または水混和性有機溶媒の中か� ��任意に選択された一種、又は二種以上の任� ��の複数成分混和物に溶解し、次いで界面活� ��化合物の存在化で、水中あるいは親水性コ� ��イド水溶液中に分散せしめる。疎水性化合� ��を含む水不溶性相と水性相との混合方法と� ��ては、攪拌下に水性相中に水不溶性相を加� ��るいわゆる順混合法でも、その逆の逆混合� ��でもよい。

 本発明の紫外線吸収剤を含む分散物中に� ��ける前記紫外線吸収剤の含有量は、使用目� ��と使用形態によって異なるため一義的に定� ��ることはできないが、使用する目的に応じ� ��任意の濃度であってよい。好ましくは分散� ��の全量に対して0.001~80質量%であり、より好� ��しくは0.01~50質量%である。

 また、本発明の紫外線吸収剤は、液体状の� ��体に溶解された溶液の状態で使用できる。� ��下、本発明の紫外線吸収剤を含む溶液につ� ��て説明する。
 本発明の紫外線吸収剤を溶解する液体はい� ��れのものであってもよい。例えば、水、有� ��溶剤、樹脂、樹脂の溶液などが挙げられる� ��有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液の例としては� ��上述の分散媒体として記載したものが挙げ� ��れる。これらを単独で用いてもよいし、組� ��合わせて使用してもよい。

 本発明の紫外線吸収剤の溶液は、その他� ��任意の化合物を合わせて含んでいてもよい� ��例えば、染料、顔料、紫外線吸収剤、赤外� ��吸収剤、香料、重合性化合物、ポリマー、� ��機物、金属などが挙げられる。本発明の紫� ��線吸収剤以外は必ずしも溶解していなくて� ��よい。

 本発明の紫外線吸収剤を含む溶液におけ� ��前記紫外線吸収剤の含有量は、使用目的と� ��用形態によって異なるため一義的に定める� ��とはできないが、使用する目的に応じて任� ��の濃度であってよい。好ましくは溶液の全� ��に対して0.001~30質量%であり、より好ましく� ��0.01~10質量%である。あらかじめ高濃度で溶� �を作製しておき、所望の時に希釈して使用� �ることもできる。希釈溶媒としては上述の� �媒から任意に選択できる。

 また、本発明の紫外線吸収剤は、任意の� ��合物との混合物の状態で使用できる。以下� ��本発明の紫外線吸収剤を含む混合物につい� ��説明する。

 本発明の紫外線吸収剤を含む混合物中は� ��いずれの形状・状態のものであってもよい� ��例えば、液体、固体、液晶などが挙げられ� ��固体の場合には平膜状、粉状、球状粒子、� ��砕粒子、塊状連続体、繊維状、管状、中空� ��状、粒状、板状、多孔質状などが挙げられ� ��。また層状に構成されたものや組成が均一� ��ないものも挙げられる。中でも本発明の紫� ��線吸収剤を含む高分子材料であることが好� ��しい。

 高分子材料の調製には、その高分子組成物� ��用いられる。当該高分子組成物は、後述す� ��高分子物質に本発明の紫外線吸収剤を添加� ��てなる。
 本発明の紫外線吸収剤は、様々な方法で高� ��子物質に含有させることができる。本発明� ��紫外線吸収剤が高分子物質との相溶性を有� ��る場合は、本発明の紫外線吸収剤を高分子� ��質に直接添加することができる。高分子物� ��との相溶性を有する補助溶媒に、本発明の� ��外線吸収剤を溶解し、その溶液を高分子物� ��に添加してもよい。本発明の紫外線吸収剤� ��高沸点有機溶媒やポリマー中に分散し、そ� ��分散物を高分子物質に添加してもよい。ま� ��、分散物を高分子材料表面にコーティング� ��てもよい。

 高沸点有機溶媒の沸点は、180℃以上である� ��とが好ましく、200℃以上であることがさら� ��好ましい。高沸点有機溶媒の融点は、150℃� ��下であることが好ましく、100℃以下である� ��とがさらに好ましい。高沸点有機溶媒の例� ��は、リン酸エステル、ホスホン酸エステル� ��安息香酸エステル、フタル酸エステル、脂� ��酸エステル、炭酸エステル、アミド、エー� ��ル、ハロゲン化炭化水素、アルコール及び� ��ラフィンが含まれる。リン酸エステル、ホ� ��ホン酸エステル、フタル酸エステル、安息� ��酸エステル及び脂肪酸エステルが好ましい� ��
 本発明の紫外線吸収剤の添加方法について� ��、特開昭58-209735号、同63-264748号、特開平4-19 1851号、同8-272058号の各公報および英国特許第 2016017A号明細書を参考にできる。

 前記高分子組成物に用いられる高分子物質� ��ついて説明する。高分子物質としては、天� ��又は合成ポリマーもしくはコポリマーであ� ��。例えば以下のものが挙げられる。
<1> モノオレフィン及びジオレフィンの� ��リマー、例えばポリプロピレン、ポリイソ� ��チレン、ポリブテ-1-エン、ポリ-4-メチルペ� ��テ-1-エン、ポリビニルシクロヘキサン、ポ� ��イソプレン又はポリブタジエン、並びにシ� ��ロオレフィン、例えばシクロペンテン又は� ��ルボルネンのポリマー、ポリエチレン(所望 により架橋され得る)、例えば高密度ポリエ� �レン(HDPE)、高密度及び高分子量ポリエチレ� �(HDPE-HMW)、高密度及び超高分子量ポリエチレ� ��(HDPE-UHMW)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密� �ポリエチレン(LDPE)、線状低密度ポリエチレ� �(LLDPE)、(VLDPE)及び(ULDPE)。

 ポリオレフィン、すなわち前の段落におい� ��例示したモノオレフィンのポリマー、好ま� ��くはポリエチレン及びポリプロピレンは、� ��なる方法によりそしてとりわけ以下の方法� ��より調製され得る:
a)ラジカル重合(通常は高圧下において及び高 められた温度において)。
b)通常、周期表のIVb、Vb、VIb又はVIII群の金属� ��一つ又はそれ以上を含む触媒を使用した触� ��重合。これらの金属は通常、一つ又はそれ� ��上の配位子、典型的にはπ-又はσ-配位し得� ��オキシド、ハロゲン化物、アルコレート、� ��ステル、エーテル、アミン、アルキル、ア� ��ケニル及び/又はアリールを有する。これら の金属錯体は遊離形態であるか、又は基材に 、典型的には活性化塩化マグネシウム、チタ ン(III)クロリド、アルミナ又は酸化ケイ素に� ��定され得る。これらの触媒は、重合媒体中� ��可溶又は不溶であり得る。該触媒は重合に� ��いてそのまま使用され得、又は他の活性化� ��、典型的には金属アルキル、金属ヒドリド� ��金属アルキルハライド、金属アルキルオキ� ��ドまたは金属アルキルオキサンであって、� ��金属が周期表のIa、IIa及び/又はIIIa群の元素 であるものが使用されることができる。該活 性化剤は、他のエステル、エーテル、アミン 又はシリルエーテル基で都合良く変性され得 る。これらの触媒系は、通常、フィリップス 、スタンダード・オイル・インディアナ、チ グラー(-ナッタ)、TNZ(デュポン)、メタロセン� ��はシングルサイト触媒(SSC)と命名される。

<2> 前記<1>項で言及されたポリマ� ��の混合物、例えばポリプロピレンとポリイ� ��ブチレン、ポリプロピレンとポリエチレン( 例えば、PP/HDPE、PP/LDPE)の混合物、及び異なる 型のポリエチレンの混合物(例えば、LDPE/HDPE)� ��

<3> モノオレフィン及びジオレフィン� ��互いの又は他のビニルモノマーとのコポリ� ��ー、例えばエチレン/プロピレンコポリマー 、線状低密度ポリエチレン(LLDPE)及びそれの� �密度ポリエチレン(LDPE)との混合物、プロピ� �ン/ブテ-1-エンコポリマー、プロピレン/イソ ブチレンコポリマー、エチレン/ブテ-1-エン� �ポリマー、エチレン/ヘキセンコポリマー、� ��チレン/メチルペンテンコポリマー、エチレ ン/ヘプテンコポリマー、エチレン/オクテン� ��ポリマー、エチレン/ビニルシクロヘキサン コポリマー、エチレン/シクロオレフィンコ� �リマー(例えば、COC(Cyclo-Olefin Copolymer)のよう なエチレン/ノルボルネン)、1-オレフィンが� �場で生成されるエチレン/1-オレフィンコポ� �マー、プロピレン/ブタジエンコポリマー、� ��ソブチレン/イソプレンコポリマー、エチレ ン/ビニルシクロヘキセンコポリマー、エチ� �ン/アルキルアクリレートコポリマー、エチ� ��ン/アルキルメタクリレートコポリマー、エ チレン/酢酸ビニルコポリマー又はエチレン/� ��クリル酸コポリマー及びそれらの塩(アイオ ノマー)、ならびにエチレンとプロピレン及� �へキサジエン、ジシクロペンタジエン又は� �チリデン-ノルボルネンのようなジエンとの� ��ーポリマー;及びそのようなコポリマーの互 いの及び1)で上述したポリマーとの混合物、� ��えばポリプロピレン/エチレン-プロピレン� �ポリマー、LDPE/エチレン-酢酸ビニルコポリ� �ー(EVA)、LDPE/エチレン-アクリル酸コポリマー (EAA)、LLDPE/EVA、LLDPE/EAA及び交互の又はランダ� ��のポリアルキレン/一酸化炭素コポリマー及 びそれらの他のポリマー、例えばポリアミド との混合物。

<4> 水素化変性物(例えば粘着付与剤)� �含む炭化水素樹脂(例えば炭素原子数5ないし 9)及びポリアルキレン及びデンプンの混合物� ��

 前記<1>ないし<4>項のホモポリマ� ��及びコポリマーは、シンジオタクチック、� ��イソタクチック、ヘミ-アイソタクチック又 はアタクチックを含むいずれの立体構造をも 有し得;アタクチックポリマーが好ましい。� �テレオブロックポリマーもまた含まれる。

<5> ポリスチレン、ポリ(p-メチルスチ� ��ン)、ポリ(α-メチルスチレン)。

<6> スチレン、α-メチルスチレン、ビ� ��ルトルエンの全ての異性体、とりわけp-ビ� �ルトルエン、エチルスチレン、プロピルス� �レン、ビニルビフェニル、ビニルナフタレ� �、及びビニルアントラセンの全ての異性体� �及びそれらの混合物を含む芳香族ビニルモ� �マーから誘導された芳香族ホモポリマー及� �コポリマー。ホモポリマー及びコポリマー� �シンジオタクチック、アイソタクチック、� �ミ-アイソタクチック又はアタクチックを含� ��いずれの立体構造をも有し得;アタクチック ポリマーが好ましい。ステレオブロックポリ マーもまた含まれる。

<6a> エチレン、プロピレン、ジエン、 ニトリル、酸、マレイン酸無水物、マレイミ ド、酢酸ビニル及び塩化ビニル又はそのアク リル誘導体及び混合物から選択される上述さ れた芳香族ビニルモノマー及びコモノマーを 含むコポリマー、例えば、スチレン/ブタジ� �ン、スチレン/アクリロニトリル、スチレン/ エチレン(共重合体)、スチレン/アルキルメタ クリレート、スチレン/ブタジエン/アルキル� ��クリレート、スチレン/ブタジエン/アルキ� �メタクリレート、スチレン/マレイン酸無水� ��、スチレン/アクリロニトリル/メチルアク� �レート;スチレンコポリマー及び他のポリマ� ��、例えばポリアクリレート、ジエンポリマ� ��又はエチレン/プロピレン/ジエンターポリ� �ーの高耐衝撃性の混合物;及びスチレン/ブタ ジエン/スチレン、スチレン/イソプレン/スチ レン、スチレン/エチレン/ブチレン/スチレン 又はスチレン/エチレン/プロピレン/スチレン のようなスチレンのブロックコポリマー。

<6b> 前記<6>項で言及されたポリマ ーの水素化から誘導された水素化芳香族ポリ マー、とりわけアタクチックポリスチレンを 水素化することにより調製され、しばしばポ リビニルシクロヘキサン(PVCH)として言及され るポリシクロヘキシルエチレン(PCHE)を含む。

<6c> 前記<6a>項で言及されたポリ� �ーの水素化から誘導された水素化芳香族ポ� �マー。

 ホモポリマー及びコポリマーはシンジオ� ��クチック、アイソタクチック、ヘミ-アイソ タクチック又はアタクチックを含むいずれの 立体構造をも有し得;アタクチックポリマー� �好ましい。ステレオブロックポリマーもま� �含まれる。

<7> スチレン又はα-メチルスチレンの� ��うな芳香族ビニルモノマーのグラフトコポ� ��マー、例えばポリブタジエンにスチレン、� ��リブタジエン-スチレン又はポリブタジエン -アクリロニトリルコポリマーにスチレン;ポ� ��ブタジエンにスチレン及びアクリロニトリ� ��(又はメタクリロニトリル);ポリブタジエン� ��スチレン、アクリロニトリル及びメチルメ� ��クリレート;ポリブタジエンにスチレン及び マレイン酸無水物;ポリブタジエンにスチレ� �、アクリロニトリル及びマレイン酸無水物� �はマレイミド;ポリブタジエンにスチレン及� ��マレイミド;ポリブタジエンにスチレン及び アルキルアクリレート又はメタクリレート;� �チレン/プロピレン/ジエンターポリマーにス チレン及びアクリロニトリル;ポリアルキル� �クリレート又はポリアルキルメタクリレー� �にスチレン及びアクリロニトリル;アクリレ� ��ト/ブタジエンコポリマーにスチレン及びア クリロニトリル、並びにそれらの前記<6> 項に列挙されたコポリマーとの混合物、例え ばABS、SAN、MBS、ASA又はAESポリマーとして既知 であるコポリマー混合物。

<8> ポリクロロプレン、塩素化ゴム、� ��ソブチレン-イソプレンの塩素化及び臭素化 コポリマー(ハロブチルゴム)、塩素化又はス� ��ホ塩素化ポリエチレン、エチレン及び塩素� ��エチレンのコポリマー、エピクロロヒドリ� ��ホモ-及びコポリマー、とりわけハロゲン含 有ビニル化合物のポリマー、例えばポリ塩化 ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビ ニル、ボリフッ化ビニリデン、ならびに塩化 ビニル/塩化ビニリデン、塩化ビニル/酢酸ビ� ��ル又は塩化ビニリデン/酢酸ビニルコポリマ ーのようなそれらのコポリマー、のようなハ ロゲン含有ポリマー。

<9> α,β-不飽和酸及びから誘導された� ��リマー、及びポリアクリレート及びポリメ� ��クリレートのようなその誘導体;ブチルアク リレートで耐衝撃改善されたポリメチルメタ クリレート、ポリアクリルアミド及びポリア クリロニトリル。

<10> 前記<9>項で言及されたモノマ ーの互いの又は他の不飽和モノマーとのコポ リマー、例えばアクリロニトリル/ブタジエ� �コポリマー、アクリロニトリル/アルキルア� ��リレートコポリマー、アクリロニトリル/ア ルコキシアルキルアクリレート又はアクリロ ニトリル/ビニルハライドコポリマー又はア� �リロニトリル/アルキルメタクリレート/ブタ ジエンターポリマー。

<11> 不飽和アルコール及びアミンから 誘導されたポリマー又はそれらのアシル誘導 体又はアセタール、例えばポリビニルアルコ ール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルステアレ ート、ポリビニルベンゾエート、ポリビニル マレエート、ポリビニルブチラール、ポリア リルフタレート又はポリアリルメラミン;な� �びに前記<1>項で言及されたオレフィン� �それらのコポリマー。

<12> ポリアルキレングリコール、ボリ エチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド またはビスグリシジルエーテルとそれらのコ ポリマーのような環式エーテルのホモポリマ ー及びコポリマー。

<13> ポリオキシメチレン及びコモノマ ーとしてエチレンオキシドを含むポリオキシ メチレンのようなポリアセタール;熱可塑性� �リウレタン、アクリレートまたはMBSで変性� �れたポリアセタール。

<14> ポリフェニレンオキシド及びスル フィド、及びポリフェニレンオキシドとスチ レンポリマー又はポリアミドとの混合物。

<15> 一方はヒドロキシル基末端を有す るポリエーテル、ポリエステル及びポリブタ ジエンと、他方は脂肪族又は芳香族のポリイ ソシアナートから誘導されたポリウレタン、 ならびにそれらの前駆体。

<16> ジアミシとジカルボン酸から及び /又はアミノカルボン酸又は対応するラクタ� �から誘導されたポリアミド及びコポリアミ� �、例えばポリアミド4、ポリアミド6、ポリア ミド6/6、6/10、6/9、6/12、4/6、12/12、ポリアミ� �11、ポリアミド12、m-キシレンジアミン及び� �ジピン酸から開始した芳香族ポリアミド;へ� ��サメチレンジアミン及びイソフタル酸及び/ 又はテレフタル酸から及び変性剤としてのエ ラストマーを用いて又は用いずに調製された ポリアミド、例えばポリ-2,4,4-トリメチルヘ� �サメチレンテレフタルアミド又はポリ-m-フ� �ニレンイソフタルアミド:及び上述されたポ� ��アミドとポリオレフィン、オレフィンコポ� ��マー、アイオノマー又は化学的に結合され� ��か又はグラフトされたエラストマーとのブ� ��ックコポリマー;又は例えばポリエチレング リコール、ポリプロピレングリコール又はポ リテトラメチレングリコールのようなポリエ ーテルとのブロックコポリマー;ならびにEPDM� ��はABSで変性されたポリアミド又はコポリア� ��ド;及び加工の間に縮合されたポリアミド(RI Mポリアミド系)。

<17> ポリ尿素、ポリイミド、ボリアミ ド-イミド、ポリエーテルイミド、ポリエス� �ルイミド、ポリヒダントイン及びポリベン� �イミダゾール。

<18> ジカルボン酸とジオールから及び /又はヒドロキシカルボン酸又は対応するラ� �トンから誘導されたポリエステル、例えば� �リエチレンテレフタレート、ポリブチレン� �レフタレート、ポリ-1,4-ジメチロールシクロ ヘキサンテレフタレート、ポリアルキレンナ フタレート(PAN)及びポリヒドロキシベンゾエ� ��ト、ならびにヒドロキシル末端ポリエーテ� ��から誘導されたブロックコポリエーテルエ� ��テル;及びまたポリカーボネート又はMBSで変 性されたポリエステル。米国特許第5,807,932号 明細書(2欄、53行)で定義されたようなポリエ� ��テル及びポリエステルコポリマーは、参照� ��してここに組込まれる。

<19> ポリカーボネート及びポリエステ ルカーボネート。

<20> ポリケトン。

<21> ポリスルホン、ポリエーテルスル ホン及びポリエーテルケトン。

<22> 一成分としてのアルデヒドと他成 分としてのフェノール、尿素及びメラミンと から誘導された架橋ポリマー、例えばフェノ ール/ホルムアルデヒド樹脂、尿素/ホルムア� ��デヒド樹脂及びメラミン/ホルムアルデヒド 樹脂。

<23> 乾性及び非乾性アルキド樹脂。

<24> 飽和及び不飽和ジカルボン酸と多 価アルコールと架橋剤としてのビニル化合物 とから誘導された不飽和ポリエステル樹脂、 及び更に低燃性のそのハロゲン含有変性体。

<25> 置換アクリレート、例えばエポキ シアクリレート、ウレタンアクリレート又は ポリエステルアクリレートから誘導された架 橋性アクリル樹脂。

<26> メラミン樹脂、尿素樹脂、イソシ アネート、イソシアヌレート、ポリイソシア ネート又はエポキシ樹脂を用いて架橋された アルキド樹脂、ポリエステル樹脂及びアクリ レート樹脂。

<27> 脂肪族、脂環式、複素環式又は芳 香族グリシジル化合物から誘導された架橋エ ポキシ樹脂、例えば、促進剤を用いて又は用 いずに、無水物又はアミンのような慣例の硬 化剤で架橋されている、ビスフェノールA及� �ビスフェノールFのグリシジルエーテル生成� ��。

<28> 天然ポリマー、例えばセルロース 、ゴム、ゼラチン及び化学的に変性されたそ れらの同族列の誘導体、例えばセルロースア セテート、セルロースプロピオネート及びセ ルロースブチレート、又はセルロースエーテ ル、例えばメチルセルロース;並びにロジン� �びそれらの誘導体。

<29> 上述のポリマーの配合物(ポリブ� �ンド)、例えばPP/EPDM、ポリアミド/EPDM又はABS� ��PVC/EVA、PVC/ABS、PVC/MBS、PC/ABS、PBTP/ABS、PC/ASA� �PC/PBT、PVC/CPE、PVC/アクリレート、POM/熱可塑� �PUR、PC/熱可塑性PUR、POM/アクリレート、POM/MBS 、PPO/HIPS、PPO/PA6.6及びコポリマー、PA/HDPE、PA/ PP、PA/PPO、PBT/PC/ABS又はPBT/PET/PC。

<30> 純粋なモノマー状化合物又は前記 化合物の混合物である天然及び合成有機材料 、例えば鉱油、動物及び植物脂肪、油及びワ ックス、又は合成エステル(例えばフタレー� �、アジペート、ホスフェート又はトリメリ� �ート)をベースとする油、脂肪及びワックス� ��及び更に何れかの質量比の合成エステルと� ��油との混合物、代表的には繊維紡糸組成物� ��して使用される混合物、並びに前記材料の� ��性エマルジョン。

<31> 天然又は合成ゴムの水性エマルジ ョン、例えば天然ラテックス又はカルボキシ ル化スチレン/ブタジエンコポリマーのラテ� �クス。

<32> ポリシロキサン類、例えば、アメ リカ合衆国特許第4259467号明細書に記載され� �軟質、親水性のポリシロキサン、及び、例� �ば、アメリカ合衆国特許第4355147号明細書に� ��載された硬質ポリオルガノシロキサン。

<33> 不飽和アクリルポリアセトアセテ ート樹脂と又は不飽和アクリル樹脂と組み合 わせたポリケチミン。前記不飽和アクリル樹 脂はウレタンアクリレート、ポリエステルア クリレート、ペンダント不飽和基を持つビニ ル若しくはアクリルコポリマー、及びアクリ ル化されたメラミンを包含する。前記ポリケ チミンは、酸触媒の存在下で、ポリアミンと ケトンから製造される。

<34> エチレン性不飽和モノマー又はオ リゴマー及び多不飽和脂肪族オリゴマーを含 む輻射線硬化性組成物。

<35> LSE-4103[商品名、モンサント(Monsanto )社製]のようなエポキシ官能性の共エーテル� ��された高固形分メラミン樹脂により架橋さ� ��た光安定化エポキシ樹脂のようなエポキシ� ��ラミン樹脂。

 本発明の、例えば第2の実施態様、に用いら れる高分子物質は、合成ポリマーである場合 が好ましく、ポリオレフィン、アクリル系ポ リマー、ポリエステル、ポリカーボネート、 セルロースエステルがより好ましい。中でも 、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ(4-メ チルペンテン)、ポリメタクリル酸メチル、� �リカーボネート、ポリエチレンテレフタレ� �ト、ポリエチレンナフタレート、ポリブチ� �ンテレフタレート、トリアセチルセルロー� �が特に好ましい。
 本発明に用いられる高分子物質は、熱可塑� ��樹脂であることが好ましい。

 本発明の紫外線吸収剤を含む高分子材料� ��、上記の高分子物質及び本発明の紫外線吸� ��剤に加えて、必要に応じて酸化防止剤、光� ��定剤、加工安定剤、老化防止剤、相溶化剤� ��の任意の添加剤を適宜含有してもよい。

 本発明の化合物は、有機材料を光・酸素ま� ��は熱による損傷に対して安定化させるのに� ��に適している。中でも本発明の化合物は光� ��定剤、とりわけ紫外線吸収剤として用いる� ��とに最も適している。以下、本発明の化合� ��の紫外線吸収剤としての用途について説明� ��る。
 本発明の紫外線吸収剤によって安定化され� ��ものは、染料、顔料、食品、飲料、身体ケ� ��製品、ビタミン剤、医薬品、インク、油、� ��肪、ロウ、表面コーティング、化粧品、写� ��材料、織物及びその色素、プラスチック材� ��、ゴム、塗料、高分子材料、高分子添加剤� ��どが挙げられる。
 本発明の紫外線吸収剤を用いる場合、その� ��様はいずれの方法であってもよい。本発明� ��紫外線吸収剤を単独で用いても、組成物と� ��て用いても良いが、組成物として用いるこ� ��が好ましい。中でも、本発明の紫外線吸収� ��を含む高分子材料であることがより好まし� ��。以下、本発明の紫外線吸収剤を含む高分� ��材料について説明する。

 本発明の紫外線吸収剤を含む高分子材料は� ��記高分子物質を用いてなる。本発明の紫外� ��吸収剤を含む高分子材料は、前記高分子物� ��のみから形成されたものでもよく、また、� ��記高分子物質を任意の溶媒に溶解して形成� ��れたものでもよい。
 本発明の紫外線吸収剤を含む高分子材料は� ��合成樹脂が使用される全ての用途に使用可� ��であるが、特に日光又は紫外線を含む光に� ��される可能性のある用途に特に好適に使用� ��きる。具体例としては、例えばガラス代替� ��とその表面コーティング材、住居、施設、� ��送機器等の窓ガラス、採光ガラス及び光源� ��護ガラス用のコーティング材、住居、施設� ��輸送機器等のウインドウフィルム、住居、� ��設、輸送機器等の内外装材及び内外装用塗� ��及び該塗料によって形成される塗膜、アル� ��ド樹脂ラッカー塗料及び該塗料によって形� ��される塗膜、アクリルラッカー塗料及び該� ��料によって形成される塗膜、蛍光灯、水銀� ��等の紫外線を発する光源用部材、精密機械� ��電子電気機器用部材、各種ディスプレイか� ��発生する電磁波等の遮断用材、食品、化学� ��、薬品等の容器又は包装材、ボトル、ボッ� ��ス、ブリスター、カップ、特殊包装用、コ� ��パクトディスクコート、農工業用シート又� ��フィルム材、印刷物、染色物、染顔料等の� ��色防止剤、ポリマー支持体用(例えば、機械 及び自動車部品のようなプラスチック製部品 用)の保護膜、印刷物オーバーコート、イン� �ジェット媒体被膜、積層艶消し、オプティ� �ルライトフィルム、安全ガラス/フロントガ� ��ス中間層、エレクトロクロミック/フォトク ロミック用途、オーバーラミネートフィルム 、太陽熱制御膜、日焼け止めクリーム、シャ ンプー、リンス、整髪料等の化粧品、スポー ツウェア、ストッキング、帽子等の衣料用繊 維製品及び繊維、カーテン、絨毯、壁紙等の 家庭用内装品、プラスチックレンズ、コンタ クトレンズ、義眼等の医療用器具、光学フィ ルタ、バックライトディスプレーフィルム、 プリズム、鏡、写真材料等の光学用品、金型 膜、転写式ステッカー、落書き防止膜、テー プ、インク等の文房具、標識、標示板、標示 器等とその表面コーティング材等を挙げるこ とができる。

 本発明の紫外線吸収剤を含む高分子材料� ��形状としては、平膜状、粉状、球状粒子、� ��砕粒子、塊状連続体、繊維状、管状、中空� ��状、粒状、板状、多孔質状などのいずれの� ��状であってもよい。

 異なる構造を有する二種類以上の本発明の� ��外線吸収剤を併用してもよいし、本発明の� ��外線吸収剤とそれ以外の構造を有する一種� ��以上の紫外線吸収剤を併用してもよい。二� ��類(好ましくは三種類)の紫外線吸収剤を併� �すると、広い波長領域の紫外線を吸収する� �とができる。また、二種類以上の紫外線吸� �剤を併用すると、紫外線吸収剤の分散状態� �安定化するとの作用もある。本発明の紫外� �吸収剤以外の構造を有する紫外線吸収剤と� �ては、いずれのものでも使用できる。例え� �、大勝靖一監修「高分子添加剤の開発と環� �対策」(シーエムシー出版、2003年)第2章、東� ��リサーチセンター調査研究部門編集「高分� ��用機能性添加剤の新展開」(東レリサーチセ ンター、1999年)2.3.1、などに記載されている� �外線吸収剤が挙げられる。例えば、紫外線� �収剤の構造として知られているトリアジン� �、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン� �、メロシアニン系、シアニン系、ジベンゾ� �ルメタン系、桂皮酸系、アクリレート系、� �息香酸エステル系シュウ酸ジアミド系など� �化合物が挙げられる。例えば、ファインケ� �カル、2004年5月号、28~38ページ、東レリサー� ��センター調査研究部門発行「高分子用機能� ��添加剤の新展開」(東レリサーチセンター、 1999年)96~140ページ、大勝靖一監修「高分子添� ��剤の開発と環境対策」(シーエムシー出版、 2003年)54~64ページなどに記載されている。
 好ましくは、ベンゾトリアゾール系、ベン� ��フェノン系、サリチル酸系、アクリレート� ��、トリアジン系の化合物である。より好ま� ��くはベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノ� ��系、トリアジン系の化合物である。特に好� ��しくはベンゾトリアゾール系、トリアジン� ��の化合物である。

 前記ベンゾトリアゾール系化合物として� ��、その有効吸収波長が約270~380nmで、下記一� ��式(IIa)、(IIb)または(IIc)のいずれかで表され� ��化合物が好ましい。

[前記一般式(IIa)中、
 R ₁ は、水素原子、1~24個の炭素原子を有するア� �キル、アルキル部分に1~4個の炭素原子を有� �るフェニルアルキル、5~8個の炭素原子を有� �るシクロアルキル、または下記一般式:
(式中、R ₄ 及びR ₅ は、互いに独立して1~5個の炭素原子を有する アルキルを表す。R ₄ は、C _n H _2n+1-m 基と一緒になって、5~12個の炭素原子を有す� �シクロアルキル基を形成してもよい。mは1又 は2を表す。nは2~20の整数を表す。Mは、-COOR ₆ (ここで、R ₆ は、水素原子、1~12個の炭素原子を有するア� �キル、アルキル部分及びアルコキシ部分に1~ 20個の炭素原子を有するアルコキシアルキル� ��またはアルキル部分に1~4個の炭素原子を有� ��るフェニルアルキルである。)を表す。)
で表される基であり、

 R ₂ は、水素原子、ハロゲン原子、1~18個の炭素� �子を有するアルキル、及びアルキル部分に1~ 4個の炭素原子を有するフェニルアルキルで� �り、
 R ₃ は、水素原子、塩素原子、1~4個の炭素原子を 有するアルキルもしくはアルコキシ、または -COOR ₆ (ここで、R ₆ は先に規定される通りである。)である。
 但し、R ₁ 及びR ₂ のうちの少なくとも1つは、水素原子以外で� �る。]

[前記一般式(IIb)中、
 Tは、水素原子または1~6個の炭素原子を有す るアルキルであり、
 T ₁ は、水素原子、塩素原子、または1~4個の炭素 原子を有するアルキルもしくはアルコキシで あり、
 nは1又は2であり、
 nが1のときT ₂ は、塩素原子、-OT ₃ 、または式:
であり、
 また、nが2のときT ₂ は、式:
、又は-O-T ₉ -O-の基である。

(ここで、T ₃ は、水素原子、1~18個の炭素原子を有しそし� �非置換であるか、または1~3個のヒドロキシ� �基によってもしくは-OCOT ₆ によって置換されるアルキル、3~18個の炭素� �子を有し、-O-または-NT ₆ -によって連続的炭素-炭素結合が1回または数 回中断され、そして非置換であるか、または ヒドロキシルもしくは-OCOT ₆ によって置換されるアルキル、5~12個の炭素� �子を有しそして非置換であるか、またはヒ� �ロキシル及び/又は1~4個の炭素原子を有する� ��ルキルによって置換されるシクロアルキル� ��2~18個の炭素原子を有しそして非置換である か、またはヒドロキシルによって置換される アルケニル、アルキル部分に1~4個の炭素原子 を有するフェニルアルキル、または、-CH ₂ CH(OH)-T ₇ もしくは
であり、

 T ₄ 及びT ₅ は、互いに独立して、水素原子、1~18個の炭� �原子を有するアルキル、3~18個の炭素原子を� ��しそして-O-または-NT ₆ -によって連続的炭素-炭素結合が1回または数 回中断されるアルキル、5~12個の炭素原子を� �するシクロアルキル、フェニル、1~4個の炭� �原子を有するアルキルによって置換される� �ェニル、3~8個の炭素原子を有するアルケニ� �、アルキル部分に1~4個の炭素原子を有する� �ェニルアルキル、または2~4個の炭素原子を� �するヒドロキシアルキルであり、

 T ₆ は、水素原子、1~18個の炭素原子を有するア� �キル、5~12個の炭素原子を有するシクロアル� ��ル、3~8個の炭素原子を有するアルケニル、� ��ェニル、1~4個の炭素原子を有するアルキル� ��よって置換されるフェニル、アルキル部分� ��1~4個の炭素原子を有するフェニルアルキル� ��あり、

 T ₇ は、水素原子、1~18個の炭素原子を有するア� �キル、非置換であるか、またはヒドロキシ� �によって置換されるフェニル、アルキル部� �に1~4個の炭素原子を有するフェニルアルキ� �、または-CH ₂ OT ₈ であり、
 T ₈ は、1~18個の炭素原子を有するアルキル、3~8� �の炭素原子を有するアルケニル、5~10個の炭� ��原子を有するシクロアルキル、フェニル、1 ~4個の炭素原子を有するアルキルによって置� ��されるフェニル、または、アルキル部分に1 ~4個の炭素原子を有するフェニルアルキルで� ��り、

 T ₉ は、2~8個の炭素原子を有するアルキレン、4~8 個の炭素原子を有するアルケニレン、4個の� �素原子を有するアルキニレン、シクロヘキ� �レン、2~8個の炭素原子を有しそして-O-によ� �て連続的炭素-炭素結合が1回または数回中断 されるアルキレン、または-CH ₂ CH(OH)CH ₂ O-T ₁₁ -OCH ₂ CH(OH)CH ₂ -、もしくは-CH ₂ -C(CH ₂ OH) ₂ -CH ₂ -であり、

 T ₁₀ は、2~20個の炭素原子を有しそして-O-によっ� �連続的炭素-炭素結合が1回もしくは数回中断 されることができるアルキレン、またはシク ロヘキシレンであり、

 T ₁₁ は、2~8個の炭素原子を有するアルキレン、2~1 8個の炭素原子を有しそして-O-によって連続� �炭素-炭素結合が1回もしくは数回中断される アルキレン、1,3-シクロヘキシレン、1,4-シク� ��ヘキシレン、1,3-フェニレン、もしくは1,4-� �ェニレンであり、または、T ₁₀ 、及びT ₆ は、2個の窒素原子と一緒になって、ピペラ� �ン環になる。)]

[前記一般式(IIc)中、R’ ₂ は、C ₁ ~C ₁₂ アルキルであり、そしてkは1~4の数である。]

 前記一般式(IIa)~(IIc)のいずれかで表される� �合物の代表例としては、2-(2’-ヒドロキシ-5� ��-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2-(2� ��-ヒドロキシ-5’-t-ブチルフェニル)ベンゾト リアゾール、2-(2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5 ’-メチルフェニル)-5-クロロベンゾトリアゾ� ��ル、2-(2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-t-ブチルフ ェニル)-5-クロロベンゾトリアゾール、2-(2’- ヒドロキシ-3’-ドデシル-5’-メチルフェニル )-5-クロロベンゾトリアゾール、2-(2’-ヒドロ キシ-3’,5’-ジ-t-アミルフェニル)ベンゾトリ アゾール、2-(2’-ヒドロキシ-5’-(1,1,3,3-テト� ��メチルブチル)フェニル)ベンゾトリアゾー� �、2-(2’-ヒドロキシ-4’-オクチルオキシフェ ニル)ベンゾトリアゾール、2-(2’-ヒドロキシ -3’-(3,4,5,6-テトラヒドロフタルイミジルメチ ル)-5’-メチルベンジル)フェニル)ベンゾトリ アゾール、2-(3’-sec-ブチル-5’-t-ブチル-2’-� ��ドロキシフェニル)ベンゾトリアゾール、2-( 3’,5’-ビス-(α,α-ジメチルベンジル)-2’-ヒ� �ロキシフェニル)ベンゾトリアゾール、2-(3’ -t-ブチル-2’-ヒドロキシ-5’-(2-オクチルオキ シカルボニルエチル)フェニル)-5-クロロ-ベン ゾトリアゾール、2-(3’-t-ブチル-5’-[2-(2-エ� �ルヘキシルオキシ)-カルボニルエチル]-2’-� �ドロキシフェニル)-5-クロロ-ベンゾトリアゾ ール、2-(3’-t-ブチル-2’-ヒドロキシ-5’-(2-� �トキシカルボニルエチル)フェニル)-5-クロロ -ベンゾトリアゾール、2-(3’-t-ブチル-2’-ヒ� ��ロキシ-5’-(2-メトキシカルボニルエチル)フ ェニル)ベンゾトリアゾール、2-(3’-t-ブチル- 2’-ヒドロキシ-5’-(2-オクチルオキシカルボ� ��ルエチル)フェニル)ベンゾトリアゾール、2- (3’-t-ブチル-5’-[2-(2-エチルヘキシルオキシ) カルボニルエチル]-2’-ヒドロキシフェニル)� ��ンゾトリアゾール、2-(3’-ドデシル-2’-ヒ� �ロキシ-5’-メチルフェニル)ベンゾトリアゾ� ��ル、2-(3’-t-ブチル-2’-ヒドロキシ-5’-(2-イ ソオクチルオキシカルボニルエチル)フェニ� �ベンゾトリアゾール、2,2’-メチレン-ビス[4- (1,1,3,3-テトラメチルブチル)-6-ベンゾトリア� �ール-2-イルフェノール]、2-[3’-t-ブチル-5’- (2-メトキシカルボニルエチル)-2’-ヒドロキ� �フェニル]-2H-ベンゾトリアゾールとポリエチ レングリコール300とのエステル交換生成物;
(式中、R=3’-tert-ブチル-4’-ヒドロキシ-5’-2H -ベンゾトリアゾール-2-イルフェニル、2-[2’- ヒドロキシ-3’-(α,α-ジメチルベンジル)-5’-( 1,1,3,3-テトラメチルブチル)-フェニル]ベンゾ� ��リアゾール;2-[2’-ヒドロキシ-3’-(1,1,3,3-テ� ��ラメチルブチル)-5’-(α,α-ジメチルベンジ� �)-フェニル]ベンゾトリアゾール等を挙げる� �とができる。

 前記トリアジン系化合物としては、その� ��効吸収波長が約270~380nmで、下記一般式(III)� �表される化合物が好ましい。

[前記一般式(III)中、
 uは1又は2であり、そしてrは1~3の整数であり 、
 置換基Y ₁ は、互いに独立して、水素原子、ヒドロキシ ル、フェニルもしくはハロゲン、ハロゲノメ チル、1~12個の炭素原子を有するアルキル、1~ 18個の炭素原子を有するアルコキシ、-COO-(C ₁ ~C ₁₈ アルキル)によって置換される1~18個の炭素原� ��を有するアルコキシである。

 uが1のときY ₂ は、1~18個の炭素原子を有するアルキル、非� �換であるか、またはヒドロキシル、ハロゲ� �、1~18個の炭素原子を有するアルキルもしく� ��アルコキシによって置換されるフェニル;
 1~12個の炭素原子を有しそして-COOH、-COOY ₈ 、-CONH ₂ 、-CONHY ₉ 、-CONY ₉ Y ₁₀ 、-NH ₂ 、-NHY ₉ 、-NY ₉ Y ₁₀ 、-NHCOY ₁₁ 、-CN、及び/又は-OCOY ₁₁ によって置換されるアルキル;
 4~20個の炭素原子を有し、1個以上の酸素原� �によって連続的炭素-炭素結合が中断されそ� ��て非置換であるか、またはヒドロキシルも� ��くは1~12個の炭素原子を有するアルコキシに よって置換されるアルキル、3~6個の炭素原子 を有するアルケニル、グリシジル、非置換で あるか、またはヒドロキシル、1~4個の炭素原 子を有するアルキル及び/又は-OCOY ₁₁ によって置換されるシクロヘキシル、アルキ ル部分に1~5個の炭素原子を有しそして非置換 であるか、またはヒドロキシル、塩素及び/� �はメチルによって置換されるフェニルアル� �ル、-COY ₁₂ もしくは-SO ₂ Y ₁₃ である。

 また、uが2のときY ₂ は、2~16個の炭素原子を有するアルキレン、4~ 12個の炭素原子を有するアルケニレン、キシ� ��レン、3~20個の炭素原子を有し、1個以上の-O -原子によって連続的炭素-炭素結合が中断さ� ��、及び/又はヒドロキシルによって置換され るアルキレン、-CH ₂ CH(OH)CH ₂ -O-Y ₁₅ -OCH ₂ CH(OH)CH ₂ 、-CO-Y ₁₆ -CO-、-CO-NH-Y ₁₇ -NH-CO-、または-(CH ₂ ) _m -CO ₂ -Y ₁₈ -OCO-(CH ₂ ) _m である。

(ここで、
 mは、1、2または3であり、
 Y ₈ は、1~18個の炭素原子を有するアルキル、3~18� ��の炭素原子を有するアルケニル、3~20個の炭 素原子を有し、1個以上の酸素もしくは硫黄� �子または-NT ₆ -によって連続的炭素-炭素結合が中断され、� ��び/又はヒドロキシルによって置換されるア ルキル、1~4個の炭素原子を有しそして-P(O)(OY ₁₄ ) ₂ 、-NY ₉ Y ₁₀ 、もしくは-OCOY ₁₁ 及び/又はヒドロキシルによって置換される� �ルキル、3~18個の炭素原子を有するアルケニ� ��、グリシジル、またはアルキル部分に1~5個� ��炭素原子を有するフェニルアルキルであり� ��
 Y ₉ 及びY ₁₀ は、互いに独立して、1~12個の炭素原子を有� �るアルキル、3~12個の炭素原子を有するアル� ��キシアルキル、4~16個の炭素原子を有するジ アルキルアミノアルキル、もしくは5~12個の� �素原子を有するシクロヘキシルであり、ま� �は、Y ₉ 及びY ₁₀ は、一緒になって3~9個の炭素原子を有するア ルキレン、オキサアルキレンまたはアザアル キレンであってもよく、
 Y ₁₁ は、1~18個の炭素原子を有するアルキル、2~18� ��の炭素原子を有するアルケニル、またはフ� ��ニルであり、
 Y ₁₂ は、1~18個の炭素原子を有するアルキル、2~18� ��の炭素原子を有するアルケニル、フェニル� ��1~12個の炭素原子を有するアルコキシ、フェ ノキシ、1~12個の炭素原子を有するアルキル� �ミノ、またはフェニルアミノであり、
 Y ₁₃ は、1~18個の炭素原子を有するアルキル、フ� �ニル、またはアルキル基に1~8個の炭素原子� �有するアルキルフェニルであり、
 Y ₁₄ は、1~12個の炭素原子を有するアルキル、ま� �はフェニルであり、
 Y ₁₅ は、2~10個の炭素原子を有するアルキレン、� �ェニレン、または-フェニレン-M-フェニレン- (ここで、Mは、-O-、-S-、-SO ₂ -、-CH ₂ -または-C(CH ₃ ) ₂ -である。)であり、
 Y ₁₆ は、2~10個の炭素原子を有するアルキレン、� �キサアルキレンまたはチアアルキレン、フ� �ニレン、または2~6個の炭素原子を有するア� �ケニレンであり、
 Y ₁₇ は、2~10個の炭素原子を有するアルキレン、� �ェニレン、またはアルキル部分に1~11個の炭� ��原子を有するアルキルフェニレンであり、� ��して
 Y ₁₈ は、2~10個の炭素原子を有するアルキレン、� �たは4~20個の炭素原子を有しそして酸素によ� ��て連続的炭素-炭素結合が1回もしくは数回� �断されるアルキレンである。)]

 前記一般式(III)で表される化合物の代表� �としては、2-(4-ブトキシ-2-ヒドロキシフェニ ル)-4,6-ジ(4-ブトキシフェニル)-1,3,5-トリアジ� ��、2-(4-ブトキシ-2-ヒドロキシフェニル)-4,6-� �(2,4-ジブトキシフェニル)-1,3,5-トリアジン、2 ,4-ジ(4-ブトキシ-2-ヒドロキシフェニル)-6-(4-� �トキシフェニル)-1,3,5-トリアジン、2,4-ジ(4-� �トキシ-2-ヒドロキシフェニル)-6-(2,4-ジブト� �シフェニル)-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス(2- ヒドロキシ-4-オクチルオキシフェニル)-1,3,5-� ��リアジン、2-(2-ヒドロキシ-4-オクチルオキ� �フェニル)-4,6-ビス(2,4-ジメチルフェニル)-1,3, 5-トリアジン、2-(2,4-ジヒドロキシフェニル)-4 ,6-ビス(2,4-ジメチルフェニル)-1,3,5-トリアジ� �、2,4-ビス(2-ヒドロキシ-4-プロピルオキシフ� ��ニル)-6-(2,4-ジメチルフェニル)-1,3,5-トリア� �ン、2-(2-ヒドロキシ-4-オクチルオキシフェニ ル)-4,6-ビス(4-メチルフェニル)-1,3,5-トリアジ� ��、2-(2-ヒドロキシ-4-ドデシルオキシフェニ� �)-4,6-ビス(2,4-ジメチルフェニル)-1,3,5-トリア� ��ン、2-(2-ヒドロキシ-4-トリデシルオキシフ� �ニル)-4,6-ビス(2,4-ジメチルフェニル)-1,3,5-ト� ��アジン、2-[2-ヒドロキシ-4-(2-ヒドロキシ-3-� �チルオキシプロポキシ)フェニル]-4,6-ビス(2,4 -ジメチル)-1,3,5-トリアジン、2-[2-ヒドロキシ- 4-(2-ヒドロキシ-3-オクチルオキシプロピルオ� ��シ)フェニル]-4,6-ビス(2,4-ジメチル)-1,3,5-ト� �アジン、2-[4-(ドデシルオキシ/トリデシルオ� ��シ-2-ヒドロキシプロポキシ)-2-ヒドロキシフ ェニル]-4,6-ビス(2,4-ジメチルフェニル)-1,3,5-� �リアジン、2-[2-ヒドロキシ-4-(2-ヒドロキシ-3- ドデシルオキシプロポキシ)フェニル]-4,6-ビ� �(2,4-ジメチルフェニル)-1,3,5-トリアジン、2-(2 -ヒドロキシ-4-ヘキシルオキシ)フェニル-4,6-� �フェニル-1,3,5-トリアジン、2-(2-ヒドロキシ-4 -メトキシフェニル)-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリ� ��ジン、2,4,6-トリス(2-ヒドロキシ-4-(3-ブトキ� ��-2-ヒドロキシプロポキシ)フェニル)-1,3,5-ト� ��アジン、2-(2-ヒドロキシフェニル)-4-(4-メト� ��シフェニル)-6-フェニル-1,3,5-トリアジン、2- {2-ヒドロキシ-4-[3-(2-エチルヘキシル-1-オキシ )-2-ヒドロキシ-プロピルオキシ]フェニル}-4,6- ビス(2,4-ジメチルフェニル)-1,3,5-トリアジン� �2-(2-ヒドロキシ-4-(2-エチルヘキシル)オキシ)� ��ェニル-4,6-ジ(4-フェニル)フェニル-1,3,5-トリ アジン等を挙げることができる。

 前記ベンゾフェノン系化合物としては、� ��の有効吸収波長が約270~380nmである化合物が� ��ましく、その代表例としては2,4-ジヒドロキ シベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ� ��ンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクチルオ� �シベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-デシルオ キシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ドデシ� ��オキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ベ� �ジルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4- (2-ヒドロキシ-3-メタクリルオキシプロポキシ )ベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5- スルホベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メト� ��シ-5-スルホベンゾフェノントリヒドレート� ��2-ヒドロキシ-4-メトキシ-2’-カルボキシベ� �ゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクタデシロキ シベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ジエチル� ��ミノ-2’-ヘキシルオキシカルボニルベンゾ� ��ェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベン ゾフェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベ� ��ゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメ� ��キシベンゾフェノン、1,4-ビス(4-ベンジルオ キシ-3-ヒドロキシフェノキシ)ブタン等を挙� �ることができる。

 前記サリチル酸系化合物としては、その� ��効吸収波長が約290~330nmである化合物が好ま� ��く、その代表例としてはフェニルサリシレ� ��ト、4-t-ブチルフェニルサリシレート、4-オ� ��チルフェニルサリシレート、ジベンゾイル� ��ゾルシノール、ビス(4-t-ブチルベンゾイル)� ��ゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール� ��2,4-ジ-t-ブチルフェニル 3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒ ドロキシサリシレート、ヘキサデシル 3,5-ジ -t-ブチル-4-ヒドロキシサリシレートなどを挙 げることができる。

 前記アクリレート系化合物としては、そ� ��有効吸収波長が約270~350nmである化合物が好� ��しく、その代表例としては2-エチルヘキシ� � 2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリレート、エ� �ル 2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリレート、� �ソオクチル 2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリ� �ート、ヘキサデシル 2-シアノ-3-(4-メチルフ� ��ニル)アクリレート、メチル 2-シアノ-3-メ� �ル-3-(4-メトキシフェニル)シンナメート、ブ� ��ル 2-シアノ-3-メチル-3-(4-メトキシフェニル )シンナメート、メチル 2-カルボメトキシ-3-( 4-メトキシフェニル)シンナメート2-シアノ-3-( 4-メチルフェニル)アクリル酸塩、1,3-ビス(2’ -シアノ-3,3’-ジフェニルアクリロイル)オキ� �)-2,2-ビス(((2’-シアノ-3,3’-ジフェニルアク� ��ロイル)オキシ)メチル)プロパン、N-(2-カル� �メトキシ-2-シアノビニル)-2-メチルインドリ� ��等を挙げることができる。

 前記シュウ酸ジアミド系化合物としては� ��その有効吸収波長が約250~350nmであるものが� ��ましく、その代表例としては4,4’-ジオクチ ルオキシオキサニリド、2,2’-ジオクチルオ� �シ-5,5’-ジ-t-ブチルオキサニリド、2,2’-ジ� �デシルオキシ-5,5’-ジ-t-ブチルオキサニリド 、2-エトキシ-2’-エチルオキサニリド、N,N’- ビス(3-ジメチルアミノプロピル)オキサミド� �2-エトキシ-5-t-ブチル-2’-エチルオキサニリ� ��、2-エトキシ-2’-エチル-5,4’-ジ-t-ブチルオ キサニリド等を挙げることができる。

 高分子材料中の紫外線吸収剤の添加量は� ��使用目的と使用形態によって異なるため一� ��的に定めることはできないが、使用する目� ��に応じて任意の濃度であってよい。好まし� ��は高分子材料中0.001~10質量%であり、より好� ��しくは0.01~5質量%である。

 本発明においては、本発明の紫外線吸収� ��のみで実用的には十分な紫外線遮蔽効果が� ��られるものの、更に厳密を要求する場合に� ��隠蔽力の強い白色顔料、例えば酸化チタン� ��どを併用してもよい。また、外観、色調が� ��題となる時、あるいは好みによって微量(0.0 5質量%以下)の着色剤を併用することができる 。また、透明あるいは白色であることが重要 である用途に対しては蛍光増白剤を併用して もよい。蛍光増白剤としては市販のものや特 開2002-53824号公報記載の一般式[1]で表される� �合物や具体的化合物例1~35などが挙げられる� ��

 本発明の紫外線吸収剤を含む高分子材料� ��、本発明の前記一般式(I)で表わされる化合� ��からなる紫外線吸収剤を含有しているため� ��優れた耐光性(紫外光堅牢性)を有しており� �紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリ� �ドアウトが生じることがない。また、本発� �の高分子材料は、優れた長波紫外線吸収能� �有するので、紫外線吸収フィルタや容器と� �て用いることができ、紫外線に弱い化合物� �どを保護することもできる。例えば、前記� �分子物質を押出成形又は射出成形などの任� �の方法により成形することで、本発明の高� �子材料からなる成形品(容器等)を得ることが できる。また、別途作製した成形品に前記高 分子物質の溶液を塗布・乾燥することで、本 発明の高分子材料からなる紫外線吸収膜がコ ーティングされた成形品を得ることもできる 。

 本発明の紫外線吸収剤を含む高分子材料� ��紫外線吸収フィルタや紫外線吸収膜として� ��いる場合、高分子物質は透明であることが� ��ましい。透明高分子材料の例としては、セ� ��ロースエステル(例、ジアセチルセルロース 、トリアセチルセルロース(TAC)、プロピオニ� ��セルロース、ブチリルセルロース、アセチ� ��プロピオニルセルロース、ニトロセルロー� ��)、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエ ステル(例、ポリエチレンテレフタレート、� �リエチレンナフタレート、ポリブチレンテ� �フタレート、ポリ-1,4-シクロヘキサンジメチ レンテレフタレート、ポリエチレン-1,2-ジフ� ��ノキシエタン-4,4’-ジカルボキシレート、� �リブチレンテレフタレート)、ポリスチレン( 例、シンジオタクチックポリスチレン)、ポ� �オレフィン(例、ポリエチレン、ポリプロピ� ��ン、ポリメチルペンテン)、ポリメチルメタ クリレート、シンジオタクチックポリスチレ ン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、 ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド及 びポリオキシエチレンなどが挙げられる。好 ましくはセルロースエステル、ポリカーボネ ート、ポリエステル、ポリオレフィン、アク リル樹脂であり、より好ましくはポリカーボ ネート、ポリエステルである。さらに好まし くはポリエステルであり、特に好ましくはポ リエチレンテレフタレートである。本発明の 紫外線吸収剤を含む高分子材料は透明支持体 として用いることもでき、透明支持体の透過 率は80%以上であることが好ましく、86%以上で あることがさらに好ましい。

 本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料に� ��いて説明する。本発明の紫外線吸収剤を含� ��包装材料は、前記一般式(I)で表わされる化� ��物を含むものであればいずれの種類の高分� ��から成る包装材料であってもよい。例えば� ��特開平8-208765号公報に記載の熱可塑性樹脂� �特開平8-151455号公報に記載のポリビニルアル コール、特開平8-245849号公報に記載のポリ塩� ��ビニル、特開平10-168292号公報、特開2004-28518 9号公報に記載のポリエステル、特開2001-323082 号公報に記載の熱収縮性ポリエステル、特開 平10-298397号公報に記載のスチレン系樹脂、特 開平11-315175号公報、特開2001-26081号公報、特� �2005-305745号公報に記載のポリオレフィン、特 表2003-524019号公報に記載のROMPなどが挙げられ る。例えば特開2004-50460号公報、特開2004-243674 号公報に記載の無機物の蒸着薄膜層を有する 樹脂であってもよい。例えば特開2006-240734号� ��報に記載の紫外線吸収剤を含む樹脂を塗布� ��た紙であってもよい。

 本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料は� ��食料品、飲料、薬剤、化粧品、個人ケア用� ��等いずれのものを包装するものであっても� ��い。例えば、特開平11-34261号公報、特開2003- 237825号公報に記載の食品包装、特開平8-80928� �公報に記載の着色液体包装、特開2004-51174号� ��報に記載の液状製剤用包装、特開平8-301363� �公報、特開平11-276550号公報に記載の医薬品� �器包装、特開2006-271781号公報に記載の医療品 用滅菌包装、特開平7-287353号公報に記載の写� ��感光材料包装、特開2000-56433号公報に記載の 写真フィルム包装、特開2005-178832号公報に記� ��の紫外線硬化型インク用包装、特開2003-20096 6号公報、特開2006-323339号公報に記載のシュリ ンクラベルなどが挙げられる。

 本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料は� ��例えば特開2004-51174号公報に記載の透明包装 体であってもよいし、例えば特開2006-224317号� ��報に記載の遮光性包装体であってもよい。

 本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料は� ��例えば特開2001-26081号公報、特開2005-305745号� ��報に記載のように紫外線遮蔽性を有するだ� ��でなく、他の性能を合わせて持っていても� ��い。例えば特開2002-160321号公報に記載のガ� �バリヤー性を合わせて有するものや、例え� �特開2005-156220号公報に記載の酸素インジケー タを内包するものや、例えば特開2005-146278号� ��報に記載の紫外線吸収剤と蛍光増白剤を組� ��合わせるものなどが挙げられる。

 本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料は� ��いずれの方法を用いて製造してもよい。例� ��ば特開2006-130807号公報に記載のインキ層を� �成させる方法、例えば特開2001-323082号公報、 特開2005-305745号公報に記載の紫外線吸収剤を� ��有した樹脂を溶融押出し積層する方法、例� ��ば特開平9-142539号公報に記載の基材フィル� �上にコーティングする方法、例えば特開平9- 157626号公報に記載の接着剤に紫外線吸収剤を 分散する方法などが挙げられる。

 本発明の紫外線吸収剤を含む容器につい� ��説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む容� ��は、前記一般式(I)で表わされる化合物を含� ��ものであればいずれの種類の高分子から成� ��容器であってもよい。例えば、特開平8-32457 2号公報に記載の熱可塑性樹脂容器、特開2001- 48153号公報、特開2005-105004号公報、特開2006-156 8号公報に記載のポリエステル製容器、特開20 00-238857号公報に記載のポリエチレンナフタレ ート製容器、特開2001-88815号公報に記載のポ� �エチレン製容器、特開平7-216152号公報に記載 の環状オレフィン系樹脂組成物製容器、特開 2001-270531号公報に記載のプラスチック容器、� ��開2004-83858号公報に記載の透明ポリアミド容 器などが挙げられる。例えば特開2001-114262号� ��報、特開2001-213427号公報に記載の樹脂を含� �紙容器であってもよい。例えば特開平7-242444 号公報、特開平8-133787号公報、特開2005-320408� �公報に記載の紫外線吸収層を有するガラス� �器であってもよい。

 本発明の紫外線吸収剤を含む容器の用途� ��食料品、飲料、薬剤、化粧品、個人ケア用� ��、シャンプー等いずれのものを入れるもの� ��あってもよい。例えば特開平5-139434号公報� �記載の液体燃料貯蔵容器、特開平7-289665号公 報に記載のゴルフボール容器、特開平9-295664� ��公報、特開2003-237825号公報に記載の食品用� �器、特開平9-58687号公報に記載の酒用容器、� ��開平8-155007号公報に記載の薬剤充填容器、� �開平8-324572号公報、特開2006-298456号公報に記� ��の飲料容器、特開平9-86570号公報に記載の油 性食品用容器、特開平9-113494号公報に記載の� ��析試薬用溶液容器、特開平9-239910号公報に� �載の即席麺容器、特開平11-180474号公報、特� �2002-68322号公報、特開2005-278678号公報に記載� �耐光性化粧料容器、特開平11-276550号公報に� �載の医薬品容器、特開平11-290420号公報に記� �の高純度薬品液用容器、特開2001-106218号公報 に記載の液剤用容器、特開2005-178832号公報に� ��載の紫外線硬化型インク用容器、WO04/93775号 パンフレットに記載のプラスチックアンプル などが挙げられる。

 本発明の紫外線吸収剤を含む容器は、例� ��ば特開平5-305975号公報、特開平7-40954号公報� ��記載のように紫外線遮断性を有するだけで� ��く、他の性能を合わせて持っていてもよい� ��例えば特開平10-237312号公報に記載の抗菌性� ��器、特開2000-152974号公報に記載の可撓性容� �、特開2002-264979号公報に記載のディスペンサ ー容器、例えば特開2005-255736号公報に記載の� ��分解性容器などが挙げられる。

 本発明の紫外線吸収剤を含む容器はいず� ��の方法を用いて製造してもよい。例えば特� ��2002-370723号公報に記載の二層延伸ブロー成� �による方法、特開2001-88815号公報に記載の多� ��共押出ブロー成形方法、特開平9-241407号公� �に記載の容器の外側に紫外線吸収層を形成� �せる方法、特開平8-91385号公報、特開平9-48935 号公報、特表平11-514387号公報、特開2000-66603� �公報、特開2001-323082号公報、特開2005-105032号� ��報、WO99/29490号パンフレットに記載の収縮性 フィルムを用いた方法、特開平11-255925号公報 に記載の超臨界流体を用いる方法などが挙げ られる。

 本発明の紫外線吸収剤を含む塗料および� ��膜について説明する。本発明の紫外線吸収� ��を含む塗料は、前記一般式(I)で表わされる� ��合物を含むものであればいずれの成分から� ��る塗料であってもよい。例えば、アクリル� ��脂系、ウレタン樹脂系、アミノアルキッド� ��脂系、エポキシ樹脂系、シリコーン樹脂系� ��フッ素樹脂系などが挙げられる。これらの� ��脂は主剤、硬化剤、希釈剤、レベリング剤� ��はじき防止剤などを任意に配合することが� ��きる。

 例えば、透明樹脂成分としてアクリルウ� ��タン樹脂、シリコンアクリル樹脂を選んだ� ��合には、硬化剤としてポリイソシアネート� ��どを、希釈剤としてトルエン、キシレンな� ��の炭化水素系溶剤、酢酸イソブチル、酢酸� ��チル、酢酸アミルなどのエステル系溶剤、� ��ソプロピルアルコール、ブチルアルコール� ��どのアルコール系を用いることができる。� ��た、ここでアクリルウレタン樹脂とは、メ� ��クリル酸エステル(メチルが代表的)とヒド� �キシエチルメタクリレート共重合体とポリ� �ソシアネートと反応させて得られるアクリ� �ウレタン樹脂をいう。なおこの場合のポリ� �ソシアネートとはトリレンジイソシアネー� �、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポ� �メチレンポリフェニレンポリイソシアネー� �、トリジンジイソシアネート、ナフタレン� �イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシ� �ネート、イソホロンジイソシアネート、キ� �リレンジイソシアネート、ジシクロヘキシ� �メタンジイソシアネート、ヘキサメチレン� �イソシアネートなどが挙げられる。透明樹� �成分としては、他にも例えば、ポリメタク� �ル酸メチル、ポリメタクリル酸メチルスチ� �ン共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビ� �ル等が挙げられる。更にこれら成分に加え� �クリル樹脂、シリコーン樹脂などのレベリ� �グ剤、シリコーン系、アクリル系等のはじ� �防止剤等を必要に応じて配合することがで� �る。

 本発明の紫外線吸収剤を含む塗料の使用� ��的としてはいずれの用途であってもよい。� ��えば特開平7-26177号公報、特開平9-169950号公� ��、特開平9-221631号公報、特開2002-80788号公報� ��記載の紫外線遮蔽塗料、特開平10-88039号公� �に記載の紫外線・近赤外線遮断塗料、特開20 01-55541号公報に記載の電磁波遮蔽用塗料、特� ��平8-81643号公報に記載のクリアー塗料、特開 2000-186234号公報に記載のメタリック塗料組成� ��、特開平7-166112号公報に記載のカチオン電� �塗料、特開2002-294165号公報に記載の抗菌性お よび無鉛性カチオン電着塗料、特開2000-273362� ��公報、特開2001-279189号公報、特開2002-271227号 公報に記載の粉体塗料、特開2001-9357号公報に 記載の水性中塗り塗料、水性メタリック塗料 、水性クリヤー塗料、特開2001-316630号公報に� ��載の自動車、建築物、土木系品に用いられ� ��上塗り用塗料、特開2002-356655号公報に記載� �硬化性塗料、特開2004-937号公報に記載の自動 車バンパー等プラスチック材等に使用される 塗膜形成組成物、特開2004-2700号公報に記載の 金属板用塗料、特開2004-169182号公報に記載の� ��化傾斜塗膜、特開2004-107700号公報に記載の� �線用塗装材、特開平6-49368号公報に記載の自� ��車補修塗料、特開2002-38084号公報、特開2005-3 07161号公報に記載のアニオン電着塗料、特開� ��5-78606号公報、特開平5-185031号公報、特開平1 0-140089号公報、特表2000-509082号公報、特表2004- 520284号公報、WO2006/097201号パンフレットに記� �の自動車用塗料、特開平6-1945号公報に記載� �塗装鋼板用塗料、特開平6-313148号公報に記載 のステンレス用塗料、特開平7-3189号公報に記 載のランプ用防虫塗料、特開平7-82454号公報� �記載の紫外線硬化型塗料、特開平7-118576号公 報に記載の抗菌性塗料、特開2004-217727号公報� ��記載の眼精疲労防止用塗料、特開2005-314495� �公報に記載の防曇塗料、特開平10-298493号公� �に記載の超耐候性塗料、特開平9-241534号公報 に記載の傾斜塗料、特開2002-235028号公報に記� ��の光触媒塗料、特開2000-345109号公報に記載� �可剥塗料、特開平6-346022号公報に記載のコン クリート剥離用塗料、特開2002-167545号公報に� ��載の防食塗料、特開平8-324576号公報に記載� �保護塗料、特開平9-12924号公報に記載の撥水� ��保護塗料、特開平9-157581号公報に記載の板� �ラス飛散防止用塗料、特開平9-59539号公報に� ��載のアルカリ可溶型保護塗料、特開2001-18155 8号公報に記載の水性一時保護塗料組成物、� �開平10-183057号公報に記載の床用塗料、特開20 01-115080号公報に記載のエマルション塗料、特 開2001-262056号公報に記載の2液型水性塗料、特 開平9-263729号公報に記載の1液性塗料、特開200 1-288410号公報に記載のUV硬化性塗料、特開2002- 69331号公報に記載の電子線硬化型塗料組成物� ��特開2002-80781号公報に記載の熱硬化性塗料組 成物、特表2003-525325号公報に記載の焼付ラッ� ��ー用水性塗料、特開2004-162021号公報に記載� �粉体塗料およびスラリー塗料、特開2006-233010 号公報に記載の補修用塗料、特表平11-514689号 公報に記載の粉体塗料水分散物、特開2001-5906 8号公報、特開2006-160847号公報に記載のプラス チック用塗料、特開2002-69331号公報に記載の� �子線硬化型塗料などが挙げられる。

 本発明の紫外線吸収剤を含む塗料は一般� ��塗料(透明樹脂成分を主成分として含む)お� �び紫外線吸収剤から構成されるが、好まし� �は樹脂を基準に考えて紫外線吸収剤0~20質量% の組成である。塗布する際の厚さは、好まし くは2~1000μmであるが、更に好ましくは5~200μm� ��間である。これら塗料を塗布する方法は任� ��であるが、スプレー法、ディッピング法、� ��ーラーコート法、フローコーター法、流し� ��り法などがある。塗布後の乾燥は塗料成分� ��よって異なるが概ね室温~120℃で10~90分程度� ��うことが好ましい。

 本発明の紫外線吸収剤を含む塗膜は、前� ��一般式(I)で表わされる化合物からなる紫外� ��吸収剤を含む塗膜であり、上記の本発明の� ��外線吸収剤を含む塗料を用いて形成された� ��膜である。

 本発明の紫外線吸収剤を含むインクにつ� ��て説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む� ��ンクは、前記一般式(I)で表わされる化合物� ��含むものであればいずれの形態のインクで� ��ってもよい。例えば、染料インク、顔料イ� ��ク、水性インク、油性インクなどが挙げら� ��る。また、いずれの用途に用いられてもよ� ��。例えば、特開平8-3502号公報に記載のスク� ��ーン印刷インク、特表2006-521941号公報に記� �のフレキソ印刷インク、特表2005-533915号公報 に記載のグラビア印刷インク、特表平11-504954 号公報に記載の平版オフセット印刷インク、 特表2005-533915号公報に記載の凸版印刷インク� ��特開平5-254277号公報に記載のUVインク、特開 2006-30596号公報に記載のEBインクなどが挙げら れる。また例えば、特開平11-199808号公報、WO9 9/67337号パンフレット、特開2005-325150号公報、 特開2005-350559号公報、特開2006-8811号公報、特� ��2006-514130号公報に記載のインクジェットイ� �ク、特開2006-257165号公報に記載のフォトクロ ミックインク、特開平8-108650号公報に記載の� ��転写インク、特開2005-23111号公報に記載のマ スキングインク、特開2004-75888号公報に記載� �蛍光インク、特開平7-164729号公報に記載のセ キュリティインク、特開2006-22300号公報に記� �のDNAインクなども挙げられる。

 本発明の紫外線吸収剤を含むインクを用� ��ることで得られるいずれの形態も本発明に� ��まれる。例えば特開2006-70190号公報に記載の 印刷物、印刷物をラミネートして得られる積 層体、積層体を用いた包装材料や容器、特開 2002-127596号公報に記載のインク受理層などが� ��げられる。

 本発明の紫外線吸収剤を含む繊維につい� ��説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む繊� ��は、前記一般式(I)で表わされる化合物を含� ��ものであればいずれの種類の高分子から成� ��繊維であってもよい。例えば、特開平5-11750 8号公報、特開平7-119036号公報、特開平7-196631� ��公報、特開平8-188921号公報、特開平10-237760� �公報、特開2000-54287号公報、特開2006-299428号� �報、特開2006-299438号公報に記載のポリエステ ル繊維、特開2002-322360号公報、特開2006-265770� �公報に記載のポリフェニレンサルファイド� �維、特開平7-76580号公報、特開2001-348785号公� �、特開2003-41434号公報、特開2003-239136号公報� �記載のポリアミド繊維、WO03/2661号パンフレ� �トに記載のエポキシ繊維、特開平10-251981号� �報に記載のアラミド繊維、特開平6-228816号公 報に記載のポリウレタン繊維、特表2005-517822� ��公報に記載のセルロース繊維などが挙げら� ��る。

 本発明の紫外線吸収剤を含む繊維はいず� ��の方法で製造してもよい。例えば特開平6-22 8818号公報に記載のように前記一般式(I)で表� �される化合物をあらかじめ含んだ高分子を� �維状に加工してもよいし、例えば特開平5-987 0号公報、特開平8-188921号公報、特開平10-1587� �公報に記載のように繊維状に加工したもの� �対して前記一般式(I)で表わされる化合物を� �む溶液などを用いて処理をおこなってもよ� �。特開2002-212884号公報、特開2006-16710号公報� �記載のように超臨界流体を用いて処理をお� �なってもよい。

 本発明の紫外線吸収剤を含む繊維は各種� ��途に用いることができる。例えば、特開平5 -148703号公報に記載の衣料、特開2004-285516号公 報に記載の裏地、特開2004-285517号公報に記載� ��肌着、特開2003-339503号公報に記載の毛布、� �開2004-11062号公報に記載の靴下、特開平11-3029 82号公報に記載の人工皮革、特開平7-289097号� �報に記載の防虫メッシュシート、特開平10-18 68号公報に記載の工事用メッシュシート、特� ��平5-256464号公報に記載のカーペット、特開� �5-193037号公報に記載の透湿・防水性シート、 特開平6-114991号公報に記載の不織布、特開平1 1-247028号公報に記載の極細繊維、特開2000-14458 3号公報に記載の繊維からなるシート状物、� �開平5-148703号公報に記載の清涼衣料、特開平 5-193037号公報に記載の透湿防水性シート、特� ��平7-18584号公報に記載の難燃性人工スエード 状構造物、特開平8-41785号公報に記載の樹脂� �ーポリン、特開平8-193136号公報に記載の膜剤 、外壁材剤、農業用ハウス、特開平8-269850号� ��報に記載の建築資材用ネット、メッシュ、� ��開平8-284063号公報に記載のフィルター基材� �特開平9-57889号公報に記載の防汚膜剤、特開� ��9-137335号公報に記載のメッシュ織物、陸上� �ット、特開平10-165045号公報に記載の水中ネ� �ト、特開平11-247027号公報、特開平11-247028号� �報に記載の極細繊維、特開平7-310283号公報、 特表2003-528974号公報に記載の防織繊維、特開2 001-30861号公報に記載のエアバッグ用基布、特 開平7-324283号公報、特開平8-20579号公報、特開 2003-147617号公報に記載の紫外線吸収性繊維製� ��などが挙げられる。

 本発明の紫外線吸収剤を含む建材につい� ��説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む建� ��は、前記一般式(I)で表わされる化合物を含� ��ものであればいずれの種類の高分子から成� ��建材であってもよい。例えば、特開平10-6451 号公報に記載の塩化ビニル系、特開平10-16152� ��公報に記載のオレフィン系、特開2002-161158� �公報に記載のポリエステル系、特開2003-49065� ��公報に記載のポリフェニレンエーテル系、� ��開2003-160724号公報に記載のポリカーボネー� �系などが挙げられる。

 本発明の紫外線吸収剤を含む建材はいず� ��の方法で製造してもよい。例えば特開平8-26 9850号公報に記載のように前記一般式(I)で表� �される化合物を含む材料を用いて所望の形� �形成してもよいし、例えば特開平10-205056号� �報に記載のように前記一般式(I)で表わされ� �化合物を含む材料を積層して形成してもよ� �し、例えば特開平8-151457号公報に記載のよう に前記一般式(I)で表わされる化合物を用いた 被覆層を形成させてもよいし、例えば特開200 1-172531号公報に記載のように前記一般式(I)で� ��わされる化合物を含有する塗料を塗装して� ��成してもよい。

 本発明の紫外線吸収剤を含む建材は各種� ��途に用いることができる。例えば、特開平7 -3955号公報、特開平8-151457号公報、特開2006-266 042号公報に記載の外装用建材、特開平8-197511� ��公報に記載の建材用木質構造体、特開平9-18 3159号公報に記載の建材用屋根材、特開平11-23 6734号公報に記載の抗菌性建築資材、特開平10 -205056号公報に記載の建材用基材、特開平11-30 0880号公報に記載の防汚建材、特開2001-9811号� �報に記載の難燃性材料、特開2001-172531号公報 に記載の窯業系建材、特開2003-328523号公報に� ��載の装飾用建材、特開2002-226764号公報に記� �の建材用塗装物品、特開平10-6451号公報、特� ��平10-16152号公報、特開2006-306020号公報に記載 の化粧材、特開平8-269850号公報に記載の建築� ��材用ネット、特開平9-277414号公報に記載の� �材用透湿防水シート、特開平10-1868号公報に� ��載の建築工事用メッシュシート、特開平7-26 9016号公報に記載の建材用フィルム、特開2003- 211538号公報に記載の表装用フィルム、特開平 9-239921号公報、特開平9-254345号公報、特開平10 -44352号公報に記載の建材用被覆材料、特開平 8-73825号公報に記載の建材用接着剤組成物、� �開平8-207218号公報に記載の土木建築構造物、 特開2003-82608号公報に記載の歩行路用塗装材� �特開2001-139700号公報に記載のシート状光硬化 性樹脂、特開平5-253559号公報に記載の木材用� ��護塗装、特開2005-2941780号公報に記載の押釦� ��イッチ用カバー、特開平9-183159号公報に記� �の接合シート剤、特開平10-44352号公報に記載 の建材用基材、特開2000-226778号公報に記載の� ��紙、特開2003-211538号公報に記載の表装用ポ� �エステルフィルム、特開2003-211606号公報に記 載の成形部材表装用ポリエステルフィルム、 特開2004-3191号公報に記載の床材などが挙げら れる。

 本発明の紫外線吸収剤を含む記録媒体に� ��いて説明する。本発明の紫外線吸収剤を含� ��記録媒体は、前記一般式(I)で表わされる化� ��物を含むものであればいずれのものであっ� ��もよい。例えば、特開平9-309260号公報、特� �2002-178625号公報、特開2002-212237号公報、特開2 003-266926号公報、特開2003-266927号公報、特開200 4-181813号公報に記載のインクジェット被記録� ��体、特開平8-108650熱転写インク用受像媒体� �特開平10-203033号公報に記載の昇華転写用受� �シート、特開2001-249430号公報に記載の画像記 録媒体、特開平8-258415号公報に記載の感熱記� ��媒体、特開平9-95055号公報、特開2003-145949号� ��報、特開2006-167996号公報に記載の可逆性感� �記録媒体、特開2002-367227号公報に記載の光情 報記録媒体などが挙げられる。

 本発明の紫外線吸収剤を含む画像表示装� ��について説明する。本発明の紫外線吸収剤� ��含む画像表示装置は前記一般式(I)で表わさ� ��る化合物を含むものであればいずれのもの� ��あってもよい。例えば、特開2006-301268号公� �に記載のエレクトロクロミック素子を用い� �画像表示装置、特開2006-293155号公報に記載の いわゆる電子ペーパーと呼ばれる画像表示装 置、特開平9-306344号公報に記載のプラズマデ� ��スプレー、特開2000-223271号公報に記載の有� �EL素子を用いた画像表示装置などが挙げられ る。本発明の紫外線吸収剤は、例えば特開200 0-223271号公報に記載の積層構造中に紫外線吸� ��層を形成させるものでもよいし、例えば特� ��2005-189645号公報に記載の円偏光板など必要� �部材中に紫外線吸収剤を含むものを用いて� �よい。

 本発明の紫外線吸収剤を含む太陽電池用� ��バーについて説明する。本発明における適� ��する太陽電池は、結晶シリコン太陽電池、� ��モルファスシリコン太陽電池、色素増感太� ��電池などいずれの形式の素子からなる太陽� ��池であってもよい。結晶シリコン太陽電池� ��アモルファスシリコン太陽電池において、� ��開2000-174296号公報に記載のように防汚や耐� �撃性、耐久性を付与する保護部材としてカ� �ー材が用いられている。また色素増感太陽� �池において、特開2006-282970号公報に記載のよ うに光(特に紫外線)に励起されて活性となる� ��属酸化物系半導体を電極材料として用いる� ��め、光増感剤として吸着させた色素が劣化� ��、光発電効率が徐々に低下する問題があり� ��紫外線吸収層を設けることが提案されてい� ��。

 本発明の紫外線吸収剤を含む太陽電池用� ��バーはいずれの種類の高分子から成るもの� ��あってもよい。例えば特開2006-310461号公報� �記載のポリエステル、特開2006-257144号公報に 記載の熱硬化性透明樹脂、特開2006-210906号公� ��に記載のα-オレフィンポリマー、特開2003-16 8814号公報に記載のポリプロピレン、特開2005- 129713号公報に記載のポリエーテルサルホン、 特開2004-227843号公報に記載のアクリル樹脂、� ��開2004-168057号公報に記載の透明フッ素系樹� �等が挙げられる。

 本発明の紫外線吸収剤を含む太陽電池用� ��バーはいずれの方法で製造してもよい。例� ��ば特開平11-40833号公報に記載の紫外線吸収� �を形成してもよいし、特開2005-129926号公報に 記載のそれぞれ紫外線吸収剤を含む層を積層 してもよいし、特開2000-91611号公報に記載の� �填材層の樹脂に含まれていてもよいし、特� �2005-346999号公報に記載の紫外線吸収剤を含む 高分子からフィルムを形成してもよい。

 本発明の紫外線吸収剤を含む太陽電池用� ��バーはいずれの形状であってもよい。特開2 000-91610号公報、特開平11-261085号公報に記載の フィルム、シート、例えば特開平11-40833号公� ��に記載の積層フィルム、特開平11-214736号公� ��に記載のカバーガラス構造などが挙げられ� ��。特開2001-261904号公報に記載の封止材に紫� �線吸収剤を含むものであってもよい。

 本発明の紫外線吸収剤を含むガラスおよ� ��ガラス被膜について説明する。本発明の紫� ��線吸収剤を含むガラスおよびガラス被膜は� ��前記一般式(I)で表わされる化合物を含むも� ��であればいずれの形態であってもよい。ま� ��、いずれの用途に用いられてもよい。例え� ��、特開平5-58670、特開平9-52738記載の熱線遮� �性ガラス、特開平7-48145記載のウインドガラ� ��、特開平8-157232、特開平10-45425、特開平11-217 234記載の着色ガラス、特開平8-59289記載の水� �ランプやメタルハライドランプなどの高輝� �光源用紫外線シャープカットガラス、特開� �5-43266記載のフリットガラス、特開平5-163174� �載の車両用紫外線遮断ガラス、特開平5-270855 記載の色つき熱線吸収ガラス、特開平6-316443� ��載の含蛍光増白剤紫外線吸収断熱ガラス、� ��開平7-237936記載の自動車用紫外線熱線遮断� �ラス、特開平7-267682記載の外装用ステンドグ ラス、特開平7-291667記載の撥水性紫外線赤外� ��吸収ガラス、特開平7-257227記載の車両用ヘ� �ドアップディスプレイ装置向けガラス、特� �平7-232938記載の調光遮熱複層窓、特開平5-7814 7、特開平7-61835、特開平8-217486記載の紫外線� �外線カットガラス、特開平6-127974、特開平7-5 3241記載の紫外線カットガラス、特開平8-165146 記載の窓用紫外線赤外線吸収ガラス、特開平 10-17336記載の窓用紫外線遮断防汚膜、特開平9 -67148記載の栽培室用透光パネル、特開平10-114 540記載の紫外線赤外線吸収低透過ガラス、特 開平11-302037記載の低反射率低透過率ガラス、 特開2000-16171記載のエッジライト装置、特開20 00-44286記載の粗面形成板ガラス、特開2000-10365 5記載のディスプレイ用積層ガラス、特開2000- 133987記載の導電性膜つきガラス、特開2000-1913 46記載の防眩性ガラス、特開2000-7371記載の紫� ��線赤外線吸収中透過ガラス、特開2000-143288� �載のプライバシー保護用車両用窓ガラス、� �開2000-239045記載の防曇性車両用ガラス、特開 2001-287977記載の舗装材料用ガラス、特開2002-12 7310号公報に記載の水滴付着防止性及び熱線� �断性を有するガラス板、特開2003-342040記載の 紫外線赤外線吸収ブロンズガラス、W001/019748� ��載の合わせガラス、特開2004-43212記載のID識� ��機能つきガラス、特開2005-70724記載のPDP用光 学フィルタ、特開2005-105751記載の天窓などが� ��げられる。本発明の紫外線吸収剤を含むガ� ��スはいずれの方法によって作られてもよい� ��

 また、その他使用例としては特開平8-10229 6号公報、特開2000-67629号公報、特開2005-353554� �公報に記載の照明装置用光源カバー、特開� �5-272076号公報、特開2003-239181号公報に記載の� ��工皮革、特開2006-63162号公報に記載のスポー ツゴーグル、特開2007-93649号公報に記載の偏� �レンズ、特開2001-214121号公報、特開2001-214122� ��公報、特開2001-315263号公報、特開2003-206422号 公報、特開2003-25478号公報、特開2004-137457号公 報、特開2005-132999号公報に記載の各種プラス� ��ック製品向けハードコート、特開2002-36441号 公報に記載の窓外側貼り付け用ハードコート 、特開平10-250004号公報に記載の窓張りフィル ム、特開2002-36452号公報に記載の高精細防眩� �ハードコートフィルム、特開2003-39607号公報� ��記載の帯電防止性ハードコートフィルム、� ��開2004-114355号公報に記載の透過性ハードコ� �トフィルム、特開2002-113937号公報に記載の偽 造防止帳表、特開2002-293706号公報に記載の芝� ��紫斑防止剤、特開2006-274179号公報に記載の� �脂フィルムシート接合用シール剤、特開2005- 326761号公報に記載の導光体、特開2006-335855号� ��報に記載のゴム用コーティング剤、特開平1 0-34841号公報、特開2002-114879号公報に記載の農 業用被覆材、特表2004-532306号公報、特表2004-53 0024号公報に記載の染色ろうそく、特表2004-525 273号公報に記載の布地リンス剤組成物、特開 平10-287804号公報に記載のプリズムシート、特 開2000-71626号公報に記載の保護層転写シート� �特開2001-139700号公報に記載の光硬化性樹脂製 品、特開2001-159228号公報に記載の床用シート� ��特開2002-189415号公報に記載の遮光性印刷ラ� �ル、特開2002-130591号公報に記載の給油カップ 、特開2002-307619号公報に記載の硬質塗膜塗工� ��品、特開2002-307845号公報に記載の中間転写� �録媒体、特開2006-316395号公報に記載の人工毛 髪、WO99/29490号パンフレット、特開2004-352847号 公報に記載のラベル用低温熱収縮性フィルム 、特開2000-224942号公報に記載の釣り用品、特� ��平8-208976号公報に記載のマイクロビーズ、� �開平8-318592号公報に記載のプレコート金属板 、特開2005-504735号公報に記載の薄肉フィルム� ��特開2005-105032号公報に記載の熱収縮性フィ� �ム、特開2005-37642号公報に記載のインモール� ��成形用ラベル、特開2005-55615号公報に記載の 投影スクリーン、特開平9-300537号公報、特開2 000-25180号公報、特開2003-19776号公報、特開2005- 74735号公報に記載の化粧シート、特開2001-20714 4号公報に記載のホットメルト接着剤、特表20 02-543265号公報、特表2002-543266号公報、米国特� ��第6225384号明細書に記載の接着剤、特開2004-3 52783号公報に記載の電着コート、ベースコー� ��、特開平7-268253号公報に記載の木材表面保� �、特開2003-253265号公報、特開2005-105131号公報� ��特開2005-300962号公報、特許第3915339号公報に� ��載の調光材料、調光フィルム、調光ガラス� ��特開2005-304340号公報に記載の防蛾灯、特開20 05-44154号公報に記載のタッチパネル、特開2006 -274197号公報に記載の樹脂フィルムシート接� �用シール剤、特開2006-89697号公報に記載のポ� ��カーボネートフィルム被覆、特開2000-231044� �公報に記載の光ファイバテープ、特表2002-527 559号公報に記載の固形ワックスなどが挙げら れる。

 次に、高分子材料の耐光性を評価する方法� ��ついて説明する。高分子材料の耐光性を評� ��する方法として、「高分子の光安定化技術� ��(株式会社シーエムシー,2000年)85ページ~107ペ ージ、「高機能塗料の基礎と物性」(株式会� �シーエムシー,2003年)314ページ~359ページ、「� ��分子材料と複合材製品の耐久性」(株式会社 シーエムシー,2005年)、「高分子材料の長寿命 化と環境対策」(株式会社シーエムシー,2000年 )、H.Zweifel編「Plastics Additives Handbook 5th Editi on」(Hanser Publishers)238ページ~244ページ、葛良� ��彦著「基礎講座2 プラスチック包装容器の� ��学」(日本包装学会,2003年)第8章などの記載� �参考にできる。
 また各々の用途に対する評価としては下記� ��既知評価法により達成できる。
 高分子材料の光による劣化は、JIS-K7105:1981� �JIS-K7101:1981、JIS-K7102:1981、JIS-K7219:1998、JIS-K735 0-1:1995、JIS-K7350-2:1995、JIS-K7350-3:1996、JIS-K7350-4 :1996の方法およびこれを参考にした方法によ� ��て評価することができる。

 包装・容器用途として用いられる場合の耐� ��性は、JIS-K7105の方法およびこれを参考にし� ��方法によって評価することができる。その� ��体例としては、特開2006-298456号公報に記載� �ボトル胴体の光線透過率、透明性評価、キ� �ノン光源を用いた紫外線暴露後のボトル中� �の官能試験評価、特開2000-238857号公報に記載 のキセノンランプ照射後のヘーズ値評価、特 開2006-224317号公報に記載のハロゲンランプ光� ��としたヘイズ値評価、特開2006-240734号公報� �記載の水銀灯暴露後のブルーウールスケー� �を用いた黄変度評価、特開2005-105004号公報、 特開2006-1568号公報に記載のサンシャインウェ ザーメーターを用いたヘーズ値評価、着色性 目視評価、特開平7-40954号公報、特開平8-151455 号公報、特開平10-168292号公報、特開2001-323082� ��公報、特開2005-146278号公報に記載の紫外線� �過率評価、特開平9-48935号公報、特開平9-14253 9号公報に記載の紫外線遮断率評価、特開平9- 241407号公報、特開2004-243674号公報、特開2005-32 0408号公報、特開2005-305745号公報、特開2005-1562 20号公報に記載の光線透過率評価、特開2005-17 8832号公報に記載のインク容器内インキの粘� �評価、特開2005-278678号公報に記載の光線透過 率評価、日光暴露後の容器内サンプル目視、 色差δE評価、特開2004-51174号公報に記載の白� �蛍光灯照射後の紫外線透過率評価、光透過� �評価、色差評価、特開2004-285189号公報に記載 の光線透過率評価、ヘーズ値評価、色調評価 、特開2003-237825号公報に記載の黄色度評価、� ��開2003-20966号公報に記載の遮光性評価、L ^* a ^* b ^* 表色系色差式を用いた白色度評価、特開2002-6 8322号公報に記載のキセノン光を分光した後� �波長ごとの暴露後サンプルにおける色差δEa ^* b ^* を用いた黄ばみ評価、特開2001-26081号公報に� �載の紫外線暴露後、紫外線吸収率評価、特� �平10-298397号公報に記載のサンシャインウェ� �ーメーターを用いた暴露後のフィルム引っ� �り伸び評価、特開平10-237312号公報に記載の� �セノンウェザーメーター暴露後の抗菌性評� �、特開平9-239910号公報に記載の蛍光灯照射後 の包装内容物褪色性評価、特開平9-86570号公� �に記載のサラダ油充填ボトルに対する蛍光� �暴露後の油の過酸化物価評価、色調評価、� �開平8-301363号公報に記載のケミカルランプ照 射後の吸光度差評価、特開平8-208765号公報に� ��載のサンシャインウェザーメーターを用い� ��暴露後の表面光沢度保持率、外観評価、特� ��平7-216152号公報に記載のサンシャインウェ� �ロメーターを用いた暴露後の色差、曲げ強� �評価、特開平5-139434号公報に記載の遮光比評 価、灯油中の過酸化物生成量評価などがあげ られる。

 塗料・塗膜用途として用いられる場合の長� ��耐久性は、JIS-K5400、JIS-K5600-7-5:1999、JIS-K5600- 7-6:2002、JIS-K5600-7-7:1999、JIS-K5600-7-8:1999、JIS-K87 41の方法およびこれを参考にした方法によっ� ��評価することができる。その具体例として� ��、特表2000-509082号公報に記載のキセノン耐� �試験機およびUVCON装置による暴露後の色濃度 およびCIE L ^* a ^* b ^* 色座標における色差δEa ^* b ^* 、残留光沢を用いた評価、特表2004-520284号公� ��に記載の石英スライド上フィルムに対する� ��セノンアーク耐光試験機を用いた暴露後の� ��光度評価、ロウにおける蛍光灯、UVランプ� �露後の色濃度およびCIE L ^* a ^* b ^* 色座標における色差δEa ^* b ^* を用いた評価、特開2006-160847号公報に記載の� ��タルウェザー耐候性試験機を用いた暴露後� ��色相評価、特開2005-307161号公報に記載のメ� �ルハイドランプを用いた暴露試験後の光沢� �持率評価および色差δEa ^* b ^* を用いた評価、サンシャインカーボンアーク 光源を用いた暴露後光沢感の評価、特開2002-6 9331号公報に記載のメタルウェザー耐候性試� �機を用いた暴露後の色差δEa ^* b ^* を用いた評価、光沢保持率、外観評価、特開 2002-38084号公報に記載のサンシャインウェザ� �メーターを用いた暴露後の光沢保持率評価� �特開2001-59068号公報に記載のQUV耐候性試験機� ��用いた暴露後の色差δEa ^* b ^* を用いた評価、光沢保持率評価、特開2001-1150 80号公報、特開平6-49368号公報、特開2001-262056� ��公報に記載のサンシャインウェザオメータ� ��を用いた暴露後光沢保持率評価、特開平8-32 4576号公報、特開平9-12924号公報、特開平9-16995 0号公報、特開平9-241534号公報、特開2001-181558� ��公報に記載の塗装板に対するサンシャイン� ��ェザオメーターを用いた暴露後の外観評価� ��特開2000-186234号公報に記載のサンシャイン� �ェザオメーターを用いた暴露後の光沢保持� �、明度値変化評価、特開平10-298493号公報に� �載の塗膜に対するデューサイクルWOM暴露後� �塗膜劣化状態の外観評価、特開平7-26177号公� ��に記載の塗膜の紫外線透過率評価、特開平7 -3189号公報、特開平9-263729号公報に記載の塗� �の紫外線遮断率評価、特開平6-1945号公報に� �載のサンシャインウェザーオーメーターを� �いた塗膜の光沢保持率80%となる時間比較評� �、特開平6-313148号公報に記載のデューパネル 光コントロールウェザーメーターを用いた暴 露後の錆発生評価、特開平6-346022号公報に記� ��の屋外暴露後の塗装済み型枠に対するコン� ��リートの強度評価、特開平5-185031号公報に� �載の屋外暴露後の色差δEa ^* b ^* を用いた評価、碁盤目密着評価、表面外観評 価、特開平5-78606号公報に記載の屋外暴露後� �光沢保持率評価、特開2006-63162号公報に記載� ��カーボンアーク光源を用いた暴露後の黄変� ��(δYI)評価等があげられる。

 インク用途として用いられる場合の耐光性� ��、JIS-K5701-1:2000、JIS-K7360-2、ISO105-B02の方法お よびこれを参考にした方法によって評価する ことができる。具体的には特表2006-514130号公� ��に記載の事務所用蛍光灯、褪色試験機を用� ��た暴露後の色濃度およびCIE L ^* a ^* b ^* 色座標の測定による評価、特開2006-22300号公� �に記載のキセノンアーク光源を用いた紫外� �暴露後の電気泳動評価、特開2006-8811号公報� �記載のキセノンフェードメーターによる印� �物の濃度評価、特開2005-23111号公報に記載の1 00Wケミカルランプを用いたインク抜け性評価 、特開2005-325150号公報に記載のウェザーメー� ��ーによる画像形成部位の色素残存率評価、� ��開2002-127596号公報に記載のアイスーパーUVテ スターを用いた印刷物のチョーキング評価、 および変色評価、特開平11-199808号公報、特開 平8-108650号公報に記載のキセノンフェードメ� ��ター暴露後の印刷物についてCIE L ^* a ^* b ^* 色座標における色差δEa ^* b ^* を用いた評価、特開平7-164729号公報に記載の� ��ーボンアーク光源を用いた暴露後の反射率� ��価などが挙げられる。

 太陽電池モジュールの耐光性は、JIS-C8917: 1998、JIS-C8938:1995の方法およびこれを参考にし た方法によって評価することができる。具体 的には、特開2006-282970号公報に記載のキセノ� ��ランプに太陽光シミュレーション用補正フ� ��ルタを装着した光源による暴露後のI-V測定� ��発電効率評価、特開平11-261085号公報、特開2 000-144583号公報に記載のサンシャインウェザ� �メーター、フェードメータを用いた暴露後� �変褪色グレースケール等級評価、色、外観� �着性評価などがあげられる。

 繊維および繊維製品の耐光性は、JIS-L1096:199 9、JIS-A5905:2003、JIS-L0842、JIS-K6730、JIS-K7107、DIN 75.202、SAEJ1885、SN-ISO-105-B02、AS/NZS4399の方法お� ��びこれを参考にした方法によって評価する� ��とができる。特開平10-1587号公報、特開2006-2 99428号公報、特開2006-299438号公報に記載の紫� �線透過率評価、特開平6-228816号公報、特開平 7-76580号公報、特開平8-188921号公報、特開平11- 247028号公報、特開平11-247027号公報、特開2000-1 44583号公報、特開2002-322360号公報、特開2003-339 503号公報、特開2004-11062号公報に記載のキセ� �ン光源、カーボンアーク光源を用いた暴露� �のブルースケール変褪色評価、特開2003-147617 号公報に記載のUVカット率評価、特開2003-41434 号公報に記載の紫外線遮断性評価、特開平11- 302982号公報に記載のドライクリーニング後の カーボンアーク光源を用いた暴露後ブルース ケール変褪色評価、特開平7-119036号公報、特� ��平10-251981号公報に記載のフェードオメータ� ��を用いた暴露後の明度指数、クロマティク� ��ス指数に基づく色差δE ^* 評価、特開平9-57889号公報、特開平9-137335号公 報、特開平10-1868号公報、特開平10-237760号公� �に記載のUVテスター、サンシャインウェザー メーターを用いた暴露後の引っ張り強度評価 、特開平8-41785号公報、特開平8-193136号公報に 記載の全透過率評価、強力保持率評価、特表 2003-528974号公報、特表2005-517822号公報、特開� �8-20579号公報に記載の紫外線保護係数(UPF)評� �、特開平6-228818号公報、特開平7-324283号公報� ��特開平7-196631号公報、特開平7-18584号公報に� ��載の高温フェードメーターを用いた暴露後� ��変褪色グレースケール評価、特開平7-289097� �公報に記載の屋外暴露後の外観評価、特開� �7-289665号公報に記載の紫外線暴露後の黄色度 (YI)、黄変度(δYI)評価、特表2003-528974号公報に 記載の規約反射率評価等があげられる。

 建材の耐光性は、JIS-A1415:1999の方法および� �れを参考にした方法によって評価すること� �できる。具体的には、特開2006-266402号公報に 記載のサンシャインウェザオメーターを用い た暴露後の表面色調評価、特開2004-3191号公報 、特開2006-306020号公報に記載のカーボンアー� ��光源を用いた暴露後の外観評価、アイスー� ��ーUVテスターを用いた暴露後の外観評価、� �露後の吸光度評価、暴露後の色度、色差評� �、メタルハイドランプ光源を用いた暴露後� �CIE L ^* a ^* b ^* 色座標における色差δEa ^* b ^* を用いた評価、光沢保持率評価、特開平10-443 52号公報、特開2003-211538号公報、特開平9-239921 号公報、特開平9-254345号公報、特開2003-211606� �公報に記載のサンシャインウェザーメータ� �を用いた暴露後のヘーズ値変化評価、暴露� �の引張試験機を用いた伸度保持率評価、特� �2002-161158号公報に記載の溶媒浸漬後の紫外線 透過率評価、アイスーパーUVテスターを用い� ��暴露後の外観目視評価、特開2002-226764号公� �に記載のQUV試験後の光沢率変化評価、特開20 01-172531号公報に記載のサンシャインウェザオ メーターを用いた暴露後の光沢保持率評価、 特開平11-300880号公報に記載のブラックライト ブルー蛍光灯を用いた紫外線暴露後の色差δE a ^* b ^* を用いた評価、特開平10-205056号公報に記載の コーブコン促進試験機を用いた暴露後の密着 保持率評価、紫外線遮断性評価、特開平8-2072 18号公報、特開平9-183159号公報に記載の屋外� �露(JIS-A1410)後の外観評価、全光透過率評価、 ヘイズ変化評価、引張せん断接着強さ評価、 特開平8-151457号公報に記載のキセノンウェザ� ��メーターを用いた暴露後の全光線透過率評� ��、ヘイズ評価、黄変度評価、特開平7-3955号� ��報に記載のサンシャインウェザオメーター� ��用いた暴露後の黄変度(δYI)、紫外線吸収剤� ��存率評価等が挙げられる。

 記録媒体用途として用いられる場合の耐光� ��はJIS-K7350の方法およびこれを参考にした方� ��によって評価することができる。具体的に� ��、特開2006-167996号公報に記載の蛍光灯照射� �の印字部位における地肌色差変化評価、特� �平10-203033号公報、特開2004-181813号公報に記載 のキセノンウェザーメーターを用いた暴露に よる画像濃度残存率評価、特開2002-207845号公� ��に記載のキセノンウェザーメーターを用い� ��暴露による光学反射濃度変化評価、特開2003 -266926号公報に記載のサンテストCPS光褪色試� �機を用いた暴露後のL ^* a ^* b ^* 評価形による黄変度評価、特開2003-145949号公� ��に記載のフェードメーターを用いた暴露後� ��褪色評価、特開2002-212237号公報に記載のキ� �ノンフェードメーターを用いた暴露後の褪� �目視評価、特開2002-178625号公報に記載の室内 太陽光暴露後の色濃度保持率評価、キセノン ウェザーメーターを用いた暴露後の色濃度保 持率評価、特開2002-367227号公報に記載のフェ� ��ドメーターを用いた暴露後のC/N評価、特開2 001-249430号公報に記載の蛍光灯暴露後のかぶ� �濃度評価、特開平9-95055号公報に記載の蛍光� ��を用いた暴露後の光学反射濃度評価、消去� ��評価、特開平9-309260号公報に記載のアトラ� �フェードメーターを用いた暴露後の色差δE ^* 評価、特開平8-258415号公報に記載のカーボン� ��ークフェードメーターを用いた暴露後の褪� ��目視評価、特開2000-223271号公報に記載の有� �EL素子色変換特性保持率評価、特開2005-189645� ��公報に記載のキセノン褪色試験機による暴� ��後の有機ELディスプレイ輝度測定評価など� �挙げられる。

 その他の評価法としてはJIS-K7103、ISO/DIS905 0の方法およびこれを参考とした方法によっ� �評価できる。具体的には、特開2006-89697号公� ��に記載のポリカーボネート被覆フィルムのU Vテスターによる暴露後の外観評価、特開2006- 316395号公報に記載の人工毛髪における紫外線 暴露後のブルースケール評価、特開2006-335855� ��公報に記載の促進耐候性試験機を用いた暴� ��後の評価用処理布水接触角評価、特開2005-55 615号公報に記載の耐候試験機を用いた暴露後 の投影スクリーンに映し出された映像目視評 価、特開2005-74735号公報に記載のサンシャイ� �ウェザーメーター、メタルウェザーメータ� �を用いた暴露後の試験体表面劣化、意匠性� �化目視評価、特開2005-326761号公報に記載の金 属ランプリフレクターを用いた点灯暴露後の 外観目視評価、特開2002-189415号公報、特開2004 -352847号公報に記載のボトル用ラベルの光線� �過率評価、特開2003-19776号公報に記載のキセ� ��ンウェザーメーターを用いた湿度条件下、� ��露後のポリプロピレン劣化評価、特開2002-36 441号公報、特開2003-25478号公報に記載のサン� �ャインウェザオメーターを用いたハードコ� �トフィルムの劣化評価、基材の劣化評価、� �水性評価、耐擦傷性評価、特開2003-239181号公 報に記載のキセノンランプ光源を用いた暴露 後の人工皮革のグレースケール色差評価、特 開2003-253265号公報に記載の水銀灯を用いた暴� ��後の液晶デバイス特性評価、特開2002-307619� �公報に記載のサンシャインウェザオメータ� �を用いた暴露後の密着性評価、特開2002-293706 号公報に記載の芝の紫斑度合い評価、特開200 2-114879号公報に記載のキセノンアーク光源を� ��いた暴露後紫外線透過率評価、引張強度評� ��、特開2001-139700号公報に記載のコンクリー� �密着速度評価、特開2001-315263号公報に記載の サンシャインウェザオメーターを用いた暴露 後外観評価、および塗膜密着性評価、特開200 1-214121号公報、特開2001-214122号公報に記載の� �ーボンアーク光源を用いた暴露後の黄変度� �密着性評価、特開2001-207144号公報に記載の紫 外線フェードメーターを用いた接着性能評価 、特開2000-67629号公報に記載の照明点灯時に� �ける昆虫類飛来抑制評価、特開平10-194796号� �報に記載のアイスーパーUVテスターを用いた 合わせガラスの黄変度(δYI)評価、特開平8-3185 92号公報に記載のQUV照射、耐湿テストを行っ� ��後の表面外観評価、光沢保持率評価、特開� ��8-208976号公報に記載のデューパネル光コン� �ロールウェザーメーターを用いた経時色差� �価、特開平7-268253号公報に記載のキセノンウ ェザロメーターを用いた暴露後の木材基材塗 布状態における光沢度(DI)、黄色度指数(YI)評� ��、特表2002-5443265号公報、特表2002-543266号公� �に記載の紫外線照射、暗闇を繰り返した後� �紫外線吸収率評価、特表2004-532306号公報に記 載の紫外線暴露後の染料褪色色差δE評価等が 挙げられる。

 本発明の紫外線吸収剤は化粧用製剤として� ��いることもできる。続いて本発明の紫外線� ��収剤の化粧品製剤としての用途について詳� ��に説明する。
 本発明の紫外線吸収剤を含有する化粧用製� ��は、例えばクリーム、ゲル、ローション、� ��ルコール性および水性/アルコール性溶液、 エマルション、ワックス/脂肪組成物、ステ� �ック製剤、粉末または軟膏の態様において� �更なる助剤および添加剤として、温和な界� �活性剤、過脂肪剤、パールエッセンスワッ� �ス、稠度調節剤、増粘剤、ポリマー、シリ� �ーン化合物、脂肪、ワックス、安定化剤、� �物起原の活性成分、消臭活性成分、ふけ取� �剤、皮膜形成剤、膨潤剤、更なるUV光防御因 子、抗酸化剤、ヒドロトロピー剤、保存剤、 防虫剤、セルフタンニング剤、可溶化剤、香 料油、着色剤、制菌剤などを追加として含ん でいてもよい。

 前記過脂肪剤としての使用に適した物質� ��、例えばラノリンおよびレシチン、ポリオ� ��シエチレン化またはアクリル化ラノリンお� ��びレシチン誘導体、ポリオール脂肪酸エス� ��ル、モノグリセリドならびに脂肪酸アルカ� ��ールアミドが挙げられ、前記脂肪酸アルカ� ��ールアミドは、同時に気泡安定剤として作� ��することができる。

 前記の適切な温和な界面活性剤、換言す� ��ば皮膚に特に良好に許容される界面活性剤� ��例としては、脂肪アルコールポリグリコー� ��エーテルスルファート、モノグリセリドス� ��ファート、モノ、および/またはジ-アルキ� �スルホスクシナート、脂肪酸イセチオナー� �、脂肪酸サルコシナート、脂肪酸タウリド� �脂肪酸グルタマート、α-オレフィンスルホ� �酸、エーテルカルボン酸、アルキルオリゴ� �ルコシド、脂肪酸グルカミド、アルキルア� �ドベタインおよび/または蛋白質脂肪酸縮合� ��成物が挙げられ、前記蛋白質脂肪酸縮合生� ��物は、好ましくは小麦蛋白質に基づくもの� ��ある。

 前記パールエッセンスワックスとしては� ��例えば:アルキレングリコールエステル、特 にジステアリン酸エチレングリコール;脂肪� �アルカノールアミド、特にココ脂肪酸ジエ� �ノールアミド;部分グリセリド、特にステア� ��ン酸モノグリセリド;非置換か、またはヒド ロキシ置換された多価カルボン酸の、6~22個� �炭素原子を有する脂肪アルコールとのエス� �ル、特に酒石酸の長鎖エステル;脂肪物質、� ��えば総数で少なくとも24個の炭素原子を有� �る脂肪アルコール、脂肪ケトン、脂肪アル� �ヒド、脂肪エーテルおよび脂肪カルボナー� �、特にラウロンおよびジステアリルエーテ� �;ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸ま� ��はベヘン酸などの脂肪酸、12~22個の炭素原� �を有するオレフィンエポキシドの、12~22個の 炭素原子を有する脂肪アルコールまたは2~15� �の炭素原子と2~10個のヒドロキシ基とを有す� ��ポリオールによる開環生成物、ならびにそ� ��混合物が好ましい。

 前記稠度調節剤としては、特に12~22個、� �ましくは16~18個の炭素原子を有する脂肪アル コールまたはヒドロキシ脂肪アルコール、加 えて部分グリセリド、脂肪酸およびヒドロキ シ脂肪酸が挙げられる。そのような物質の、 同一鎖長のアルキルオリゴグルコシドおよび /または脂肪酸N-メチルグルカミド、あるいは ポリグリセリンポリ-12-ヒドロキシステアラ� �トとの混合物が好ましい。適切な前記増粘� �としては、例えばアエロジル(Aerosil)タイプ(� ��水性ケイ酸)、多糖、特にキサンタンガム、 グアーガム、寒天、アルギナートおよびチロ ーゼ類(Tyloses)、カルボキシメチルセルロース およびヒドロキシメチルセルロース、また比 較的高分子量のポリエチレングリコールの脂 肪酸モノ-およびジ-エステル、ポリアクリル� ��(例えばGoodrich社からのCarbopol(登録商標)また はSigma社からのSynthalen(登録商標))、ポリアク� ��ルアミド、ポリビニルアルコールおよびポ� ��ビニルピロリドン、界面活性剤、例えばポ� ��オキシエチレン脂肪酸グリセリド、脂肪酸� ��ペンタエリトリトールまたはトリメチロー� ��プロパンのようなポリオールエステルとの� ��ステル、制限された同族体分布を有するポ� ��オキシエチレン脂肪アルコールエーテル、� ��ルキルオリゴグルコシド、ならびに塩化ナ� ��リウムまたは塩化アンモニウムのような電� ��質が挙げられる。

 前記ポリマーの例として、適切な陽イオ� ��性ポリマーは、例えば陽イオン性セルロー� ��誘導体、例えばAmerchol社のポリマーJR400(登� �商標)という名で入手可能な第四級化ヒドロ� ��シメチルセルロース、陽イオン性デンプン� ��ジアリルアンモニウム塩とアクリルアミド� ��の共重合体、第四級化ビニルピロリドン/ビ ニルイミダゾールポリマー、例えばLubicat(登� ��商標)(BASF)、ポリグリコールとアミンとの縮 合生成物、第四級化コラーゲンポリペプチド 、例えばラウリルジモニウムヒドロキシプロ ピル加水分解コラーゲン(Lamequat(登録商標)L/Gr uenau)、第四級化小麦ポリペプチド、ポリエチ レンイミン、陽イオン性シリコーンポリマー 、例えばアミドメチコーン、アジピン酸とジ メチルアミノヒドロキシプロピルジエチレン トリアミンとの共重合体(Cartaretin(登録商標)/S andoz)、アクリル酸の塩化ジメチルジアリルア ンモニウムとの共重合体(Merquat(登録商標)550/C hemviron)、例えばFR-A-2252840に記載のようなポリ アミノポリアミドおよびその架橋水溶性ポリ マー、場合により微結晶として分散された、 例えば第四級化キトサンの陽イオン性キチン 誘導体;ジハロアルキル、例えばジブロモブ� �ンの、ビスジアルキルアミン、例えばビス� �メチルアミノ-1,3-プロパンとの縮合生成物、 陽イオン性グアーガム、例えばCelaneseのJaguar( 登録商標)C-17、Jaguar(登録商標)C-16、第四級化� ��ンモニウム塩ポリマー、例えばMiranolのMirapo l(登録商標)A-15、Mirapol(登録商標)AD-1、Mirapol(� �録商標)AZ-1である。

 陰イオン性、双性イオン性、両性および� ��イオン性ポリマーとしては、例えば酢酸ビ� ��ル/クロトン酸共重合体、ビニルピロリドン /アクリル酸ビニル共重合体、酢酸ビニル/マ� ��イン酸ブチル/アクリル酸イソボルニル共重 合体、メチルビニルエーテル/無水マレイン� �共重合体およびそのエステル、非架橋ポリ� �クリル酸およびポリオールで架橋されたポ� �アクリル酸、アクリルアミドプロピルトリ� �チルアンモニウムクロリド/アクリラート共� ��合体、オクチルアクリルアミド/メタクリル 酸メチル/メタクリル酸tert-ブチルアミノエチ ル/メタクリル酸2-ヒドロキシプロピル共重合 体、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリド ン/酢酸ビニル共重合体、ビニルピロリドン/� ��タクリル酸ジメチルアミノエチル/ビニルカ プロラクタム三元重合体、ならびに場合によ り誘導されたセルロースエーテルおよびシリ コーンが好ましい。

 適切な前記シリコーン化合物としては、� ��えばジメチルポリシロキサン、メチルフェ� ��ルポリシロキサン、環状シリコーン、なら� ��にアミノ-、脂肪酸-、アルコール-、ポリエ� ��テル-、エポキシ-、フッ素-、グリコシド-お よび/またはアルキル-変性されたシリコーン� ��合物であり、室温では液体または樹脂形態� ��あってもよい。200~300個のジメチルシロキサ ン単位の平均鎖長を有するジメチコーンのケ イ酸水素化物との混合物であるシメチコーン も適している。加えてCosm.Toil.91,27(1976)記載の 揮発性シリコーンについても同様に適してい る。

 前記脂肪の例としてはグリセリドが挙げ� ��れ、前記ワックスとしては、とりわけビー� ��ワックス、カルナウバワックス、カンデリ� ��ワックス、モンタンワックス、パラフィン� ��ックス、水素化ヒマシ油および場合により� ��水性ワックス、例えばセチルステアリルア� ��コールまたは部分グリセリドと混合された� ��室温で固形の脂肪酸エステルまたはマイク� ��ワックスが好ましい。脂肪酸の金属塩、例� ��ばステアリン酸またはリシノール酸マグネ� ��ウム、アルミニウム、または亜鉛が前記安� ��化剤として用いられてもよい。

 前記の生物起原の活性成分としては、例� ��ばトコフェロール、酢酸トコフェロール、� ��ルミチン酸トコフェロール、アスコルビン� ��、デオキシリボ核酸、レチノール、ビスア� ��ロール、アラントイン、フィタントリオー� ��、パンテノール、AHA酸、アミノ酸、セラミ� ��、擬似セラミド、エッセンシャルオイル、� ��物抽出液、およびビタミン複合体であるこ� ��が好ましい。

 前記消臭活性成分としては、例えば制汗剤� ��例えばアルミニウムクロロヒドラート(J.Soc. Cosm.Chem.24,281(1973)を参照)が好ましい。例えば� ��Al ₂ (OH) ₅ Cl・2.5H ₂ Oに対応するアルミニウムクロロヒドラート� �、Hoechst AG,Frankfurt(FRG)の登録商標Locron(登録� �標)として市販されており、その使用が特に� ��ましい(J.Pharm.Pharmacol.26,531(1975)参照)。クロ� �ヒドラートの他に、ヒドロキシ酢酸アルミ� �ウムおよび酸性アルミニウム/ジルコニウム� ��を使用することもできる。エステラーゼ阻� ��剤を、更なる消臭有効成分として添加して� ��よい。そのような阻害剤は、好ましくはク� ��ン酸トリメチル、クエン酸トリプロピル、� ��エン酸トリイソプロピル、クエン酸トリブ� ��ルなどのクエン酸トリアルキル、特にクエ� ��酸トリエチル(Hydagen(登録商標)CAT、Henkel KGaA 、Duesseldorf/FRG)であり、それは酵素活性を阻� �し、それによって臭気形成を抑制する。エ� �テラーゼ阻害剤として考慮される更なる物� �は、硫酸またはリン酸ステロール、例えば� �酸またはリン酸ラノステロール、コレステ� �ール、カンペステロール、スティグマステ� �ールおよびシトステロール、ジカルボン酸� �そのエステル、例えばグルタル酸、グルタ� �酸モノエチルエステル、グルタル酸ジエチ� �エステル、アジピン酸、アジピン酸モノエ� �ルエステル、アジピン酸ジエチルエステル� �マロン酸およびマロン酸ジエチルエステル� �ならびにヒドロキシカルボン酸とそのエス� �ル、例えばクエン酸、リンゴ酸、酒石酸ま� �は酒石酸ジエチルエステルである。細菌叢� �影響を与え、汗分解菌を殺傷し、またはそ� �増殖を阻害する抗菌活性成分が、同様にそ� �製剤(特にスティック製剤)中に存在すること ができる。例としては、キトサン、フェノキ シエタノールおよびグルコン酸クロルヘキシ ジンが挙げられる。5-クロロ-2-(2,4-ジクロロ� �ェノキシ)フェノール(Irgasan(登録商標)、Ciba  Specialty Chemicals社)も、特に効果的であること が証明されている。

 前記制汗剤として、例えばクライマゾー� ��(climbazole)、オクトピロックスおよび亜鉛ピ� ��チオンを用いることができる。慣例的な皮� ��形成剤としては、例えばキトサン、微結晶� ��キトサン、第四級化キトサン、ポリビニル� ��ロリドン、ビニルピロリドン/酢酸ビニル共 重合体、高比率のアクリル酸を含有する第四 級セルロース誘導体のポリマー、コラーゲン 、ヒアルロン酸およびその塩、ならびに類似 の化合物が挙げられる。水相のための膨潤剤 としては、モンモリロン石、粘土鉱物、ペミ ュレンおよびアルキル変性タイプのCarbopol(Goo drich社)を用いてもよい。更に適したポリマー および膨潤剤は、R.LochheadによるCosm.Toil.108,95( 1993)のレビューに見出すことができる。

 本発明の紫外線吸収剤を含有する化粧用製� ��において、一次光防御物質に加えて、紫外� ��が皮膚または毛髪を透過する際に誘発され� ��光化学反応連鎖を妨害する抗酸化剤類の二� ��光防御物質を使用することもできる。その� ��うな抗酸化剤の代表的な例は、アミノ酸(例 えばグリシン、ヒスチジン、チロシン、トリ プトファン)およびその誘導体、イミダゾー� �(例えばウロカン酸)およびその誘導体、D,L-� �ルノシン、D-カルノシン、L-カルノシンおよ� ��その誘導体(例えばアンセリン)などのペプ� �ド、カロチノイド、カロテン(例えばα-カロ� ��ン、β-カロテン、リコペン)およびその誘導 体、クロロゲン酸およびその誘導体、リポ酸 およびその誘導体(例えばジヒドロリポ酸)、� ��チオグルコース、プロピルチオウラシルお� ��びその他のチオール(例えばチオレドキシン 、グルタチオン、システイン、シスチン、シ スタミン、ならびにそのグリコシル、N-アセ� ��ル、メチル、エチル、プロピル、アミル、� ��チル、ラウリル、パルミトイル、オレイル� ��γ-リノレイル、コレステリルおよびグリセ� ��ルエステル)およびその塩、チオジプロピオ ン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジステ アリル、チオジプロピオン酸およびその誘導 体(エステル、エーテル、ペプチド、脂質、� �クレオチド、ヌクレオシドおよび塩)、なら� ��に許容量が非常に少ない(例えばpmol~μmol/kg)� ��ルホキシイミン化合物(例えばブチオニンス ルホキシイミン、ホモシステインスルホキシ イミン、ブチオニンスルホン類、ペンタ-、� �キサ-、ヘプタ-チオニンスルホキシイミン)� �ならびに(金属)キレート化剤(例えばα-ヒド� �キシ脂肪酸、パルミチン酸、フィチン酸、� �クトフェリン)、α-ヒドロキシ酸(例えばクエ ン酸、乳酸、リンゴ酸)、フミン酸、胆汁酸� �胆汁抽出物、ビリルビン、ビリベルジン、ED TA、EGTAおよびその誘導体、不飽和脂肪酸およ びその誘導体(たとえばγ-リノレン酸、リノ� �ル酸、オレイン酸)、葉酸およびその誘導体� ��ユビキノンおよびユビキノールおよびその� ��導体、ビタミンCおよびその誘導体(例えば� �ルミチン酸アスコルビル、アスコルビルリ� �酸マグネシウム、酢酸アスコルビル)、トコ� ��ェロールおよびその誘導体(例えば酢酸ビタ ミンE)、ビタミンAおよび誘導体(例えばパル� �チン酸ビタミンA)、ならびにベンゾイン樹脂 の安息香酸コニフェリル、ルチン酸およびそ の誘導体、α-グリコシルルチン、フェルラ酸 、フルフリリデングルシトール、カルノシン 、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロ キシアニソール、樹脂状ノルジヒドログアヤ レチン酸、ノルジヒドログアヤレチン酸、ト リヒドロキシブチロフェノン、尿酸およびそ の誘導体、マンノースおよびその誘導体、ス ーパーオキシドジスムターゼ、N-[3-(3,5-ジ-tert -ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオニル] スルファニル酸(およびその塩、例えば二ナ� �リウム塩)、亜鉛およびその誘導体(例えばZnO 、ZnSO ₄ )、セレンおよびその誘導体(例えばセレンメ� ��オニン)、スチルベンおよびその誘導体(例� �ばスチルベンオキシド、trans-スチルベンオ� �シド)、ならびに上述の活性成分の、本発明� ��よる適切な誘導体(塩、エステル、エーテル 、糖、ヌクレオチド、ヌクレオシド、ペプチ ドおよび脂質)である。HALS(=「ヒンダードア� �ン系光安定化剤」)化合物も挙げられてよい� ��存在する抗酸化剤の量は、UV吸収剤の質量� �基づいて、0.001~30質量%、好ましくは0.01~3質� �%である。

 流動性を改善するために、ヒドロトロピ� ��剤、例えばエタノール、イソプロピルアル� ��ールまたはポリオールを使用することもで� ��る。その目的のために考慮されるポリオー� ��は、好ましくは2~15個の炭素原子、および少 なくとも2個のヒドロキシ基を有する。

 前記ポリオールは、更なる官能基、特にア� ��ノ基を含んでいてもよく、そして/または窒 素で変性されていてもよい。代表的な例は、 以下のとおりである:
- グリセリン;
- アルキレングリコール、例えばエチレング リコール、ジエチレングリコール、プロピレ ングリコール、ブチレングリコール、ヘキシ レングリコールおよび100~1000Daの平均分子量� �有するポリエチレングリコール;
- 1.5~10の固有縮合度を有する工業的オリゴグ リセリン混合物(technical oligoglycerol mixtures)、 例えば40~50質量%のジグリセリン含量を有する 工業的ジグリセリン混合物;
- メチロール化合物、例えば特にトリメチロ ールエタン、トリメチロールプロパン、トリ メチロールブタン、ペンタエリトリトールお よびジペンタエリトリトール;
- 低級アルキルグルコシド、特にアルキル基 内に1~8個の炭素原子を有するもの、例えばメ チルおよびブチルグルコシド;
- 5~12個の炭素原子を有する糖アルコール、� �えばソルビトールまたはマンニトール;
- 5~12個の炭素原子を有する糖、例えばグル� �ースまたはサッカロース;
- アミノ糖、例えばグルカミン;及び
- ジアルコールアミン、例えばジエタノール アミンまたは2-アミノ-1,3-プロパンジオール� �

 前記の適切な保存剤としては、例えばフ� ��ノキシエタノール、ホルムアルデヒド溶液� ��パラベン類、ペンタンジオールまたはソル� ��ン酸およびSchedule 6,Parts A and B of the Cosm etics Regulationsに列挙された保存剤が挙げられ る。

 前記香料油として、天然および/または合 成の芳香性物質の混合物を挙げることができ る。天然の芳香性物質は、例えば花(ユリ、� �ベンダー、バラ、ジャスミン、ネロリ、イ� �ンイラン)から、茎および葉(ゼラニウム、パ ッチュリ、プチグレン)から、果実(アニス実� ��コリアンダー、ウイキョウ、ネズ)から、果 実皮(ベルガモット、レモン、オレンジ)から� ��根(メース、アンジェリカ、セロリ、カルダ モン、コスタス、アイリス、ショウブ)から� �木(マツの木、サンダルウッド、グアヤクの� ��、シーダーの木、シタン)から、ハーブおよ び草(タラゴン、レモングラス、セージ、タ� �ム)から、針状葉および小枝(トウヒ、マツ、 ヨーロッパアカマツ、コウザンマツ)から、� �脂およびバルサム(ガルバヌム、エレミ、ベ� ��ゾイン、ミルラ、乳香、オポパナックス)か らの抽出物である。動物原料の物質、例えば シベットおよびカストリウムも挙げられる。 代表的な合成芳香性物質は、例えばエステル 、エーテル、アルデヒド、ケトン、アルコー ルまたは炭化水素類の製品が挙げられる。

 エステル類の芳香性物質の化合物は、例� ��ば酢酸ベンジル、イソブチル酸フェノキシ� ��チル、酢酸p-tert-ブチルシクロヘキシル、酢 酸リナリル、酢酸ジメチルベンジルカルビニ ル、酢酸フェニルエチル、安息香酸リナリル 、ギ酸ベンジル、グリシン酸エチルメチルフ ェニル、プロピオン酸アリルシクロヘキシル 、プロピオン酸スチラリルおよびサリチル酸 ベンジルである。エーテル類としては、例え ばベンジルエチルエーテルが挙げられ;アル� �ヒド類としては、例えば8~18個の炭化水素原� ��を有する直鎖状アルカナール、シトラール� ��シトロネラール、シトロネリルオキシアセ� ��アルデヒド、シクラメンアルデヒド、ヒド� ��キシシトロネラール、リリアールおよびボ� ��ジュナールが挙げられ;ケトン類としては、 例えばイオノン類、α-イソメチルイオノンお よびメチルセドリルケトンが挙げられ;アル� �ール類としては、例えばアネトール、シト� �ネロール、オイゲノール、イソオイゲノー� �、ゲラニオール、リナロール、フェニルエ� �ルアルコールおよびテルピノールが挙げら� �;炭水化物類としては、主にテルペン類およ� ��バルサム類が挙げられる。魅力的な香気を� ��緒に生じる、様々な芳香性物質の混合物を� ��用することが好ましい。主に芳香成分とし� ��用いられ、比較的低揮発性のエーテル油、� ��えばセージ油、カモミール油、クローブ油� ��メリッサ油、肉桂の葉の油、ライム花の油� ��ネズの実の油、ベチベル油、乳香油、ガル� ��ヌム油、ラボラヌム油(labolanum oil)およびラ バンジン油も香料油として適している。ベル ガモット油、ジヒドロミルセノール、リリア ール、リラール、シトロネロール、フェニル エチルアルコール、α-ヘキシルシナムアルデ ヒド、ゲラニオール、ベンジルアセトン、シ クラメンアルデヒド、リナロール、ボイスア ンブレンフォルテ(boisambrene forte)、アンブロ� ��サン、インドール、ヘジオン、サンデリス( sandelice)、レモン油、タンゲリン油、オレン� �油、アリルアミルグリコラート、シクロバ� �タル(cyclovertal)、ラバンジン油、マスカテル� ��ージ油、β-ダマスコン、ブルボンゼラニウ� ��油、サリチル酸シクロヘキシル、バートフ� ��クスクール(vertofix coeur)、イソ-E-スーパー� �フィクソリドNP(Fixolide NP)、エバニール、イ� ��ルデインガンマ(iraldein gamma)、フェニル酢� �、酢酸ゲラニル、酢酸ベンジル、ローズオ� �シド、ロミラ(romillat)、イロチル(irotyl)およ� �フローラマ(floramat)を、単独または互いに混� ��して用いることが好ましい。

 例えば、Farbstoffkommission der Deutchen Forschu ngsgemeinschaftの発行物「Kosmetische Farbemittel」Ver lag Chemie,Weinheim,1984,p.81~106に編集されたよう� �、化粧目的に適していて認められた物質が� �着色剤として用いられてもよい。前記着色� �は、全混合物に基づいて、通常0.001~0.1質量%� ��濃度で用いられる。

 前記制菌剤の例としては、2,4,4’-トリク� ��ロ-2’-ヒドロキシジフェニルエーテル、ク� ��ロヘキシジン(1,6-ジ(4-クロロフェニルビグ� �ニド)ヘキサン)またはTCC(3,4,4’-トリクロロ� �ルバニリド)など、グラム陽性菌に対する特� ��的作用を有する保存剤が挙げられる。多数� ��芳香性物質およびエーテル油も、抗菌性を� ��している。

 代表的な例は、クローブ油、ミント油お� ��びタイム油中の有効成分のオイゲノール、� ��ントールおよびチモールである。該当する� ��然消臭剤は、ライム花油に存在するテルペ� ��アルコールファルネソール(3,7,11-トリメチ� �-2,6,10-トデカトリエン-1-オール)である。モ� �ラウリル酸グリセリンも、静菌剤になるこ� �が証明されている。存在する追加の制菌剤� �量は、製剤の固形分に基づいて、通常0.1~2質 量%である。

 本発明の紫外線吸収剤を含有する化粧用調� ��品は、助剤として、シリコーンなどの消泡� ��、マレイン酸などの構造物質、エチレング� ��コール、プロピレングリコール、グリセリ� ��またはジエチレングリコールなどの可溶化� ��、ラテックス、スチレン/PVPまたはスチレン /アクリルアミド共重合体などの不透明化剤� �EDTA、NTA、β-アラニン二酢酸またはホスホン� ��などの錯化剤、プロパン/ブタン混合物、N ₂ O、ジメチルエーテル、CO ₂ 、N ₂ または空気などの噴射剤、酸化染料前駆体な どのいわゆるカップラー、および顕色剤成分 、チオグリコール酸とその誘導体、チオ乳酸 、システアミン、チオリンゴ酸またはα-メル カプトエタンスルホン酸などの還元剤、ある いは過酸化水素、臭化カリウムまたは臭化ナ トリウムなどの酸化剤を含むことができる。

 前記防虫剤としては、例えばN,N-ジエチル -m-トルアミド、1,2-ペンタンジオールまたは� �虫剤3535が考慮され;適切なセルフタンニング 剤は、例えばジヒドロキシアセトン、エリス ルロースまたはジヒドロキシアセトンとエリ スルロースとの混合物である。

 本発明の紫外線吸収剤を含有する化粧品配� ��物は、種々の化粧用調製品中に含有させる� ��とができる。例えば、特に以下の調製品が� ��ましい:
- スキンケア調製品、例えば錠剤型または液 体石鹸の形態の皮膚洗浄およびクレンジング 調製品、合成洗剤または洗浄用練り剤;
- 入浴調製品、例えば液体(フォームバス、� �ルク、シャワー用調製品)または固形入浴調� ��品、例えばバスキューブおよびバスソルト;
- スキンケア調製品、例えばスキンエマルシ ョン、マルチエマルションまたはスキンオイ ル;
- 化粧用パーソナルケア調製品、例えばデイ クリームまたはパウダークリームの形態のフ ェイシャルメイクアップ、おしろい(粉また� �固形)、ほお紅またはクリームメークアップ� ��アイケア調製品、例えばアイシャドウ調製� ��、マスカラ、アイライナー、アイクリーム� ��たはアイフィックスクリーム;リップスティ ック、リップグロス、リップ輪郭ペンシル、 などのリップケア調製品;ネイルラッカー、� �イルラッカーリムーバー、ネイルハードナ� �またはキューティクルリムーバーなどのネ� �ルケア調製品、;
- フットケア調製品、例えば足浴、フットパ ウダー、フットクリームまたはフットバルサ ム、スペシャルデオドラントおよび制汗剤ま たはたこ除去用調製品;
- サンミルク、ローション、クリームもしく はオイル、サンブロックもしくはトロピカル (tropicals)、プレタンニング調製品またはアフ� ��ーサン調製品などの光防御調製品;
- スキンタンニング調製品、例えばセルフタ ンニングクリーム;
- 脱色調製品、例えば皮膚を漂白するための 調製品、または美白調製品;
- 防虫剤、例えば防虫オイル、ローション、 スプレーまたはスティック;
- 脱臭スプレー、ポンプ式スプレー、デオド ラントゲル、スティックまたはロールオンな どの脱臭剤;
- 制汗剤、例えば制汗スティック、クリーム またはロールオン;
- 傷ついた肌をクレンジングおよびケアする ための調製品、例えば合成洗剤(固形または� �体)、ピーリングもしくはスクラブ調製品ま� ��はピーリングマスク;
- 化学薬品としての除毛調製品(脱毛)、例え� ��除毛パウダー、液体除毛調製品、クリーム� ��しくはペースト形態の除毛調製品、ゲル形� ��またはエアロゾルフォームの除毛調製品;
- シェービング調製品、例えばシェービング ソープ、泡状シェービングクリーム、非泡状 シェービングクリーム、フォームおよびゲル 、ドライシェービングのためのプレシェーブ 調製品、アフターシェーブまたはアフターシ ェーブローション;
- 芳香調製品、例えば芳香剤(オードコロン� �オードトアレ、オードパルファン、パルフ� �ンドトアレット、パルファン)、香料油また� ��香料クリーム;及び
- 化粧用ヘアトリートメント調製品、例えば シャンプーおよびコンディショナーの形態の 洗髪調製品、ヘアケア調製品、例えばプレト リートメント調製品、ヘアトニック、スタイ リングクリーム、スタイリングゲル、ポマー ド、ヘアリンス、トリートメントパック、強 力ヘアトリートメント、ヘアストラクチャリ ング調製品、例えばパーマネントウェーブの ためのヘアウェーブ調製品(ホットウェーブ� �マイルドウェーブ、コールドウェーブ)、縮� ��矯正調製品、液体へアセッティング調製品� ��ヘアフォーム、ヘアスプレー、漂白調製品� ��例えば過酸化水素溶液、ライトニングシャ� ��プー、漂白クリーム、漂白パウダー、漂白� ��ーストもしくはオイル、一時的、セミパー� ��ネントヘアカラーもしくはパーマネントヘ� ��カラー、自動酸化染料を含む調製品、また� ��ヘンナもしくはカモミールなどの天然ヘア� ��ラー。

 上記の列挙された各調製品は、種々の形態� ��、例えば:
- W/O、O/W、O/W/O、W/O/WまたはPITエマルション� �よび全種類のミクロエマルションのような� �体調製品の形態で、
- ゲルの形態で、
- オイル、クリーム、ミルクもしくはローシ ョンの形態で、
- パウダー、ラッカー、錠剤もしくはメーク アップの形態で、
- スティックの形態で、
- スプレー(噴射ガスを含むスプレーまたは� �ンプ式スプレー)もしくはエアロゾルの形態� ��、
- 泡の形態で、または
- ペーストの形態で
存在してもよい。

 本発明の紫外線吸収剤を含有する化粧用� ��剤は、本発明の紫外線吸収剤をマイクロカ� ��セルに内包した形で化粧品に配合した剤と� ��ることも好ましい。機能性成分をカプセル� ��することで人体への影響を低下させたり、� ��合物の安定性を高めたりする手法が使用さ� ��ることがある。特に、紫外線吸収剤のよう� ��光感受性がある成分を安定に使用する方法� ��して用いられており、「シラソーマ(成和化 成社商品名)」として市販のものが使用でき� �。前記市販の材料では、マイクロカプセル� �の素材(膜材)として、シリコーン部とコラー ゲンやシルクタンパクなどを加水分解して得 られるポリペプチド部とからなるシリコーン レジン化ポリペプチドが使用されている(特� �2001-106612号公報参照)。カプセル化する素材� �しては、天然高分子や合成高分子などいか� �る素材でもよく、コラーゲン、ゼラチン、� �キストリン、DNA等天然由来の高分子を利用� �ることが好ましい。また、カプセル素材(膜� ��)に光応答性を付与することで、光に当たっ た部分から本発明に用いられる紫外線吸収剤 を放出させることも可能である。この場合、 必要な場合のみ吸収剤が肌に接触するため、 肌への刺激性を極力低下させ、吸収剤を安定 に保持する方法として、好ましい。

 本発明の紫外線吸収剤を含有する化粧用� ��剤において、皮膚のための化粧用調製品の� ��様として特に好ましいのは、ミルク、ロー� ��ョン、クリーム、オイル、サンブロックも� ��くはトロピカルなどの光防御調製品、プレ� ��ンニング調製品またはアフターサン調製品� ��およびスキンタンニング調製品、例えばセ� ��フタンニングクリームである。特に興味が� ��るのは、サンプロテクトクリーム、サンプ� ��テクトローション、サンプロテクトオイル� ��サンプロテクトミルク、およびスプレーの� ��態のサンプロテクト調製品である。

 本発明の紫外線吸収剤を含有する化粧用� ��剤において、毛髪用の化粧用調製品の態様� ��して特に好ましくは、ヘアトリートメント� ��ための上述の調製品、特にシャンプー、ヘ� ��コンディショナーの形態の洗髪調製品、ヘ� ��ケア調製品、例えばプレトリートメント調� ��品、ヘアトニック、スタイリングクリーム� ��スタイリングゲル、ポマード、ヘアリンス� ��トリートメントパック、強力ヘアトリート� ��ント、縮毛矯正調製品、液体ヘアセッティ� ��グ調製品、ヘアフォームおよびヘアスプレ� ��である。特に好ましいのは、シャンプーの� ��態の洗髪調製品である。

 前記シャンプーとしては、例えば以下の組� ��を有することが好ましい。
 本発明の紫外線吸収剤0.01~5質量%、ラウレス -2-硫酸ナトリウム12.0質量%、コカミドプロピ� ��ベタイン4.0質量%、塩化ナトリウム3.0質量%� �そして水を添加して100%とする。

 本発明の紫外線吸収剤を含有する化粧用製� ��において、毛髪用の化粧用調製品の態様に� ��いて、例えば、特に以下のヘア化粧配合物� ��用いてもよい。
a ₁ )本発明の紫外線吸収剤と、PEG-6-C ₁₀ オキソアルコールと、セスキオレイン酸ソル ビタンとからなり、水、および所望のいずれ かの第四級アンモニウム化合物、例えば4%ミ� ��クアミドプロピルジメチル-2-ヒドロキシエ� ��ルアンモニウムクロリドまたはQuaternium 80� �添加される自己乳化性原料配合物、
a ₂ )本発明の紫外線吸収剤と、クエン酸トリブ� �ルと、モノオレイン酸PEG-20-ソルビタンとか� ��なり、水、および所望のいずれかの第四級� ��ンモニウム化合物、例えば4%ミンクアミド� �ロピルジメチル-2-ヒドロキシエチルアンモ� �ウムクロリドまたはQuaternium 80が添加される 自己乳化性原料配合物、
b)ブチルトリグリコールとクエン酸トリブチ� ��中の、本発明の紫外線吸収剤の四倍濃縮溶� ��(quat-doped solutions);
c)本発明の紫外線吸収剤の、n-アルキルピロ� �ドンとの混合物または溶液。

 本発明の紫外線吸収剤を化粧用製剤とし� ��用いる場合、例えばクリーム、ゲル、ロー� ��ョン、アルコール性および水性/アルコール 性溶液、水含有エマルション、油含有エマル ション、ワックス/脂肪組成物、スティック� �剤、粉末または軟膏に含有することで用い� �ことができる。本発明の紫外線吸収剤を用� �ることで、長波紫外線吸収能に優れ、しか� �この吸収能を長期間維持可能な化粧用製剤� �提供できる。本発明の紫外線吸収剤の例と� �て一般式(I)又は(Ia)の化合物例が挙げられる� ��、例えば皮膚への展延性、油成分であるシ� ��コーンオイルへの溶解性の向上のために下� ��一般式(Ib)に示すシリコーン系誘導体であっ てもよい。以下一般式(Ib)について詳述する� �

 上記一般式(Ib)において、R ^1b 、R ^2b 、R ^3b 、R ^4b 、R ^5b およびR ^6b は前述のR ¹ 、R ² 、R ³ 、R ⁴ 、R ⁵ およびR ⁶ と同義であり、好ましい場合も同じである。 X ^1b 、X ^2b 、X ^3b およびX ^4b は前述のX ¹ 、X ² 、X ³ およびX ⁴ と同義であり、好ましい場合も同じである。
は一般式(Ib)構造中のR ^1b 、R ^2b 、R ^3b 、R ^4b 、R ^5b 、R ^6b 、X ^1b 、X ^2b 、X ^3b およびX ^4b の任意の位置から、1個もしくは複数個の水� �原子または1価の置換基を取り除くことで1価 の置換基とした残基を表し、これが連結基W� �連結している。

 R ^b1 ~R ^b9 は同一もしくは異なる基であって、炭素数1~2 0、より好ましくは炭素数1~10のアルキル基、� ��ルコキシ基、炭素数6~20、より好ましくは炭 素数6~10のアリール基、水酸基または水素原� �を表す。

 Wは2価の連結基を表す。この連結基は、� �素原子、および窒素原子、硫黄原子、酸素� �子などのヘテロ原子からなる原子または原� �団から構成される。例えば、アルキレン基(� ��えば、メチレン、エチレン、プロピレン、� ��チレン、ペンチレン)、アリーレン基(例え� �、フェニレン、ナフチレン)、アルケニレン� ��(例えば、エテニレン、プロペニレン)、ア� �キニレン基(例えば、エチニレン、プロオピ� ��レン)、アミド基、エステル基、スルホアミ ド基、スルホン酸エステル基、ウレイド基、 スルホニル基、スルフィニル基、チオエーテ ル基、エーテル基、カルボニル基、-N(Va)-(Va� �水素原子、または1価の置換基を表す。1価の 置換基としては前述のEが挙げられる。)、複� ��環2価基(例えば、6-クロロ-1,3,5-トリアジン-2 ,4-ジイル基、ピリミジン-2,4-ジイル基、キノ� ��サリン-2,3-ジイル基)を1つまたはそれ以上組 み合わせて構成される炭素数1以上20以下の連 結基を表す。上記の連結基は、更に1価の置� �基Eを有しても良い。また、これらの連結基� ��環(芳香族、または非芳香族の炭化水素環、 または複素環。)を含有しても良い。

 Wとして好ましくは、炭素数10以下のアル� ��レン基、炭素数15以下のアリーレン基、炭� �数10以下のエーテル基を含む2価の連結基、� �素数10以下のアミド基を含む2価の連結基、� �素数10以下のアミノ基を含む2価の連結基で� �る。より好ましくは、炭素数5以下のアルキ� ��ン基、炭素数10以下のアリーレン基、炭素� �5以下のエーテル基を含む2価の連結基である 。特に好ましくは炭素数4以下のアルキレン� �である。

 m1、m2、m3は、[-O-Si-]結合の数を表し0以上� ��整数である。m1~m3として好ましくは0~10の整� ��であり、より好ましくは0~6の整数である。n は0~5の整数を表す。nが2以上のとき、Wはそれ ぞれ同じものであっても異なるものであって もよい。好ましくは0~3の整数である。より好 ましくは0または1である。pは残基に対する置 換数を表し、1~5の整数を表す。pとして好ま� �くは1~3であり、より好ましくは1または2であ る。

 連結基Wと結合した残基のうち、好ましくは R ^1b 、R ^2b 、R ^3b 、R ^4b 、R ^5b またはR ^6b がエステル基、アミド基、カルボニル基、ス ルホアミド基、スルホン酸エステル基、ウレ イド基、スルホニル基、スルフィニル基であ る場合に水素原子または1価の置換基を取り� �くことで1価の置換基とした残基であり、よ� ��好ましくはエステル基、アミド基、スルホ� ��ミド基、スルホン酸エステル基である場合� ��あり、特に好ましくはエステル基、アミド� ��である場合に水素原子または1価の置換基を 取り除くことで1価の置換基とした残基であ� �。

 前記一般式(Ib)で表される化合物の好まし い具体例としては、上で一般式(I-1)又は(Ia-1)� ��具体例として挙げた(B101)~(B111)を挙げること ができるが、本発明はこれらに限られるもの ではない。

 本発明のヘテロ化合物は、医薬、農薬、染� ��、顔料、紫外線吸収剤、液晶、有機半導体� ��有機導電体、有機電子材料、医療診断材料� ��どの機能性材料およびその合成中間体とし� ��有用である。
 特に、本発明の化合物は、高い光堅牢性で� ��ル吸光係数εが高くかつシャープな吸収を� �える染料、顔料、紫外線吸収剤として用い� �ことができる。中でも長波紫外線吸収能に� �めて優れており、紫外線吸収剤として好ま� �く用いることができる。紫外線領域に吸収� �有する本発明の化合物をプラスチックや繊� �などの高分子成形品に含有させることで、� �分子成形品の光安定性を高めることができ� �。さらに、紫外線領域に吸収を有する本発� �の化合物を含む高分子材料は、優れた紫外� �吸収能を活用して、紫外線に弱い内容物を� �護するフィルタや容器として用いることが� �きる。

 本発明の前記特定の物性を満たす紫外線吸� ��剤は、分子量当たりのモル吸光係数が大き� ��ために、少量使用するだけで十分な紫外線� ��蔽効果が得られる。汎用の紫外線吸収剤で� ��るベンゾトリアゾール系化合物およびトリ� ��ジン系化合物のモル吸光係数はそれぞれ2万 程度および6万程度であることと比較して大� �なメリットである。
 また、本発明の前記一般式(I)で表される化� ��物からなる紫外線吸収剤は、高い光堅牢性� ��モル吸光係数εが高くかつシャープな吸収� �与えるという優れた効果を奏する。本発明� �紫外線吸収剤は組成物として使用すること� �でき、本発明の紫外線吸収剤をプラスチッ� �や繊維などの高分子成形品に含有させるこ� �で高分子成形品の光安定性を高めることが� �きる。
 さらに、本発明の紫外線吸収剤を含む高分� ��材料は、優れた紫外線吸収能を活用して、� ��外線に弱い内容物を保護するフィルタや容� ��として用いることができる。

 以下、本発明を実施例に基づき更に詳細� ��説明するが、本発明はこれらに限定される� ��のではない。