【発明の名称】 液圧制御ユニッ ト、 及び、 液圧制御ユニッ トの製造方法

【技術分野】

[。 0 0 1 ] 本発明は、 鞍乗型車両に搭載されるブレーキシステムの 液圧制御ユニッ トと、 鞍乗型車 両に搭載されるブレーキシステムの液圧制御 ユニッ トの製造方法と、 に関する。

【背景技術】

[ 0 0 0 2 ] 従来の車両として、 ブレーキ液の圧力を制御することによって車 輪の制動力を制御する ブレーキシステムを備えたものがある。 ブレーキシステムは、 液圧制御ユニッ トを備えて いる。 液圧制御ユニッ トは、 ブレーキ液の流路が形成されている基体と、 ブレーキ液の流 路を開閉する液圧調整バルブの駆動を制御す る回路基板と、 回路基板が収納されるハウジ ングと、 を備えている。 ハウジングは、 ボルトによって基体に接続される (特許文献 1参 昭)

【先行技術文献】

【特許文献】

[ 0 0 0 3 ]

【特許文献 1】 特開 2 0 1 8 — 8 3 5 7 2号公報

【発明の概要】

【発明が解決しよう とする課題】

[ 0 0 0 4 ] ここで、 車両の一種である鞍乗型車両は、 例えば自動四輪車等の他の車両と比較して、 部品レイアウ トの制約が多く、 液圧制御ユニッ トの搭載の自由度が低い。 そのため、 鞍乗 型車両に搭載される液圧制御ユニッ トに対しては、 小型化の要請が特に強い。 ここで、 ボ ル トは、 雄ネジが形成されている雄ネジ形成部と、 工具が連結される頭部と、 を備えてい る。 ボルトの軸方向と直交する方向の幅を横幅と した場合、 頭部の横幅は大きい。 つまり 、 従来の液圧制御ユニッ トでは、 基体とハウジングを接続する接続部の構造に 起因して、 小型化が困難となる場合が生じ得る。

[ 0 0 0 5 ] 本発明は、 上述の課題を背景としてなされたものであり 、 小型化の要請に応え得る液圧 制御ユニッ トを得ることを目的とする。 また、 そのような液圧制御ユニッ トの製造方法を 得るものである。

【課題を解決するための手段】

[ 0 0 0 6 ] 本発明に係る液圧制御ユニッ トは、 鞍乗型車両に搭載されるブレーキシステムの 液圧制 御ユニッ トであって、 ブレーキ液の流路が形成されている基体と、 前記流路を開閉する液 圧調整バルブの駆動を制御する回路基板と、 前記回路基板が収納されているハウジングと 、 前記基体と前記ハウジングを接続する接続部 と、 を備えており、 前記接続部は、 前記基 体に形成されている凹部と、 前記ハウジングに保持され、 端部が前記凹部に圧入されてい るピンと、 を備えており、 前記凹部に圧入されている前記端部には、 貫通穴が形成されて おり、 前記貫通穴は、 前記凹部に圧入されている前記端部のうちの 、 両端が互いに接続さ れる第 1枝部及び第 2枝部によって外縁が画定されており、 前記基体及び前記ピンと別体 の補強部材が、 前記第 1枝部及び前記第 2枝部の少なく とも一方に当接して押圧している

〇

[ 0 0 0 7 ] 本発明に係る液圧制御ユニッ トの製造方法は、 鞍乗型車両に搭載されるブレーキシステ ムの液圧制御ユニッ トの製造方法であって、 前記液圧制御ユニッ トは、 ブレーキ液の流路 が形成された基体と、 前記流路を開閉する液圧調整バルブの駆動を 制御する回路基板と、 前記回路基板が収納されるハウジングと、 を備えており、 前記ハウジングに保持されてい るピンの端部が、 前記基体に形成されている凹部に圧入されて 、 前記基体と前記ハウジン グが接続され、 前記凹部に圧入されている前記端部には、 貫通穴が形成されており、 前記 貫通穴は、 前記凹部に圧入されている前記端部のうちの 、 両端が互いに接続される第 1枝 部及び第 2枝部によって外縁が画定されており、 前記基体及び前記ピンと別体の補強部材 が、 前記基体の外面から前記端部が圧入されてい る前記凹部に延びる横穴に圧入されて、 前記補強部材が、 前記第 1枝部及び前記第 2枝部の少なく とも一方に当接して押圧する。

[発明の効果】

[ 0 0 0 8 ] 本発明に係る液圧制御ユニッ トでは、 ハウジングに保持されているピンの端部が基 体に 形成されている凹部に圧入されることで、 基体とハウジングが接続される。 つまり、 基体 とハウジングの接続部がコンパク トな構造で実現され得ることで、 小型化の可能性が向上 する。 また、 基体及びピンと別体の補強部材が、 ピンの端部に形成されている貫通穴の外 縁を画定する第 1枝部及び第 2枝部の少なく とも一方に当接して押圧している。 そのため

、 小型化の可能性が向上するとともに、 接続の耐久性の向上が図られる

[図面の簡単な説明】

[ 0 0 0 9 ]

[図 1】 本発明の実施の形態に係るブレーキシステム が搭載される自転車の概略構成 を示す図である。

【図 2】 本発明の実施の形態に係るブレーキシステム の概略構成を示す図である。

【図 3】 本発明の実施の形態に係る液圧制御ユニッ トの内部を側方から観察した図で ある。

【図 4】 本発明の実施の形態に係る液圧制御ユニッ 卜の内部を上方から観察した図で ある。

【図 5 ] 本発明の実施の形態に係る液圧制御ユニッ 卜の内部を側方から観察した図で ある。

【図 6】 本発明の実施の形態に係る液圧制御ユニッ 卜の内部を側方から観察した図で ある。

【図 7】 本発明の実施の形態に係る液圧制御ユニッ 卜の内部を側方から観察した図で ある。

【図 8】 本発明の実施の形態に係る液圧制御ユニッ 卜の内部を側方から観察した図で ある。

【図 9】 本発明の実施の形態に係る液圧制御ユニッ 卜の内部を側方から観察した図で ある。

【発明を実施するための形態】

[ 0 0 1 0 ] 以下に、 本発明に係る液圧制御ユニッ トについて、 図面を用いて説明する。

[ 0 0 1 1 ] なお、 以下では、 本発明が自転車 (例えば、 二輪車、 三輪車等) に採用される場合を説 明するが、 本発明は自転車以外の他の鞍乗型車両に採用 されてもよい。 自転車以外の他の 鞍乗型車両とは、 例えば、 エンジン及び電動モータのうちの少なく とも 1つを駆動源とす る自動二輪車、 自動三輪車、 バギー等である。 自転車とは、 ペダルに付与される踏力によ って路上を推進することが可能な乗物全般を 意味している。 自転車には、 例えば、 普通自 転車、 電動アシス ト自転車、 電動自転車等が含まれる。 また、 自動二輪車又は自動三輪車 は、 いわゆるモータサイクルを意味し、 モータサイクルには、 例えば、 オートバイ、 スク ーター、 電動スクーター等が含まれる。

[ 0 0 1 2 ] また、 以下で説明する構成、 動作等は、 一例であり、 本発明に係る液圧制御ユニッ トは 、 そのような構成、 動作等である場合に限定されない。 例えば、 以下では、 本発明に係る 液圧制御ユニッ トが、 ポンプレス式である場合を説明しているが、 本発明に係る液圧制御 ユニッ トが、 ブレーキ液の流動を補助するポンプを備えて いてもよい。 また、 以下では、 本発明に係るブレーキシステムが、 前輪に生じる制動力のみに対してアンチロツ クブレー キ制御を実行するものである場合を説明して いるが、 本発明に係るブレーキシステムが、 後輪に生じる制動力のみに対してアンチロツ クブレーキ制御を実行するものであってもよ く、 また、 前輪に生じる制動力及び後輪に生じる制動力 の両方に対してアンチロックブレ ーキ制御を実行するものであってもよい。

[ 0 0 1 3 ] また、 各図においては、 同一の又は類似する部材又は部分に、 同一の符号を付している 、 又は、 符号を付すことを省略している。 また、 細かい構造については、 適宜図示を簡略 化又は省略している。 また、 重複する説明については、 適宜簡略化又は省略している。

[ 0 0 1 4 ]

< ブレーキシステムの自転車への搭載> 実施の形態に係るブレーキシステムの自転車 への搭載について説明する。 図 1は、 本発明の実施の形態に係るブレーキシステム が搭載される自転車の概略構成を 示す図である。 なお、 図 1では、 自転車 2 0 0が二輪車である場合を示しているが、 自転 車 2 0 0は三輪車等の他の自転車であってもよい。

[ 0 0 1 5 ] 鞍乗型車両の一例である自転車 2 0 0は、 フレーム 2 1 0 と、 旋回部 2 3 0 と、 サドル 2 1 8 と、 ペダル 2 1 9 と、 後輪 2 2 0 と、 後輪制動部 2 6 0 と、 を備えている。

[ 0 0 1 6 ] フレーム 2 1 0は、 例えば、 旋回部 2 3 0のステアリングコラム 2 3 1を軸支するへッ ドチューブ 2 1 1 と、 ヘッ ドチューブ 2 1 1に連結されている トップチューブ 2 1 2及び ダウンチューブ 2 1 3 と、 トップチューブ 2 1 2及びダウンチューブ 2 1 3に連結され、 サ ドル 2 1 8を保持するシートチューブ 2 1 4 と、 シートチューブ 2 1 4の上下端に連結 され、 後輪 2 2 0及び後輪制動部 2 6 0を保持しているステー 2 1 5と、 を含む。

[ 0 0 1 7 ] 旋回部 2 3 0には、 ステアリングコラム 2 3 1 と、 ステアリングコラム 2 3 1に保持さ れているハンドルステム 2 3 2 と、 ハンドルステム 2 3 2に保持されているハンドルバー 2 3 3 と、 ハンドルバー 2 3 3に取り付けられている制動操作部 2 4 0 と、 ステアリング コラム 2 3 1に連結されているフロントフォーク 2 1 6 と、 フロントフォーク 2 1 6に回 転自在に保持されている前輪 2 1 7と、 前輪制動部 2 5 0と、 が含まれる。 フロントフォ ーク 2 1 6は、 前輪 2 1 7の両側に設けられている。 フロントフォーク 2 1 6は、 一端が ステァリングコラム 2 3 1に連結され、 他端が前輪 2 1 7の回転中心に接続されている。

[ 0 0 1 8 ] 制動操作部 2 4 0は、 前輪制動部 2 5 0の操作部として用いられる機構と、 後輪制動部 2 6 0の操作部として用いられる機構と、 を含む。 例えば、 前輪制動部 2 5 0の操作部と して用いられる機構は、 ハンドルバー 2 3 3の右端側に配設され、 後輪制動部 2 6 0の操 作部として用いられる機構は、 ハンドルバー 2 3 3の左端側に配設される。

[ 0 0 1 9 ] 旋回部 2 3 0のフロントフォーク 2 1 6に、 液圧制御ユニッ ト 1が連結されている。 液 圧制御ユニッ ト 1は、 前輪制動部 2 5 〇のブレーキ液の圧力の制御を担うユニッ トである 。 なお、 後輪制動部 2 6 0は、 ブレーキ液の圧力を増加させることによって 制動力を生じ させるタイプの制動部であってもよく、 また、 機械式に制動力を生じさせるタイプの制動 部 (例えば、 ワイヤに張力を生じさせることによって制動 力を生じさせるタイプの制動部 等) であってもよい。

[ 0 0 2 0 ] 例えば、 フレーム 2 1 〇のダウンチューブ 2 1 3には、 液圧制御ユニッ ト 1の電源とな る電源ユニッ ト 2 7 0が取り付けられている。 電源ユニッ ト 2 7 0は、 バッテリであって もよく、 また、 発電機であってもよい。 発電機には、 例えば、 自転車 2 0 0の走行によっ て発電するもの (例えば、 前輪 2 1 7又は後輪 2 2 0の回転によって発電するハブダイナ モ、 前輪 2 1 7又は後輪 2 2 〇の駆動源の電動機であって回生電力を発電 するもの等) 、 太陽光によって発電するもの等が含まれる。 の電磁弁となっている。 また例えば、 コイル 6 3が非通電状態である時、 アウ トレッ トバ ルブ 2 2は、 ブレーキ液の流動を遮断する。 そして、 コイル 6 3に通電されると、 アウ ト レッ トバルブ 2 2は、 開放状態となって双方向へのブレーキ液の流 動を開放する。 すなわ ち、 本実施の形態では、 アウ トレッ トバルブ 2 2は、 非通電時閉の電磁弁となっている。

[ 0 0 2 9 ] また、 液圧制御ユニッ ト 1は、 アキュムレータ 2 3を備えている。 アキュムレータ 2 3 は、 第 4流路 1 7の出口側に接続されており、 アウ トレッ トバルブ 2 2を通過したブレー キ液が貯留される。

[ 0 0 3 0 ] また、 液圧制御ユニッ ト 1は、 ホイールシリンダ 2 5 1のブレーキ液の圧力を検出する ための液圧センサ 1 0 3を備えている。 液圧センサ 1 0 3は、 第 2流路 1 5又は第 3流路 1 6に設けられる。

[ 0 0 3 1 ] また、 液圧制御ユニッ ト 1は、 制御部 3 0を備えている。 制御部 3 0には、 液圧センサ 1 0 3、 前輪 2 1 7の回転速度を検出するための車輪速センサ (図示省略) 等の各種セン サの信号が入力される。 なお、 制御部 3 0の各部が、 纏められて配設されていてもよく、 また、 分散して配設されていてもよい。 制御部 3 0は、 例えば、 マイコン、 マイクロプロ セッサユニッ ト等を含んで構成されてもよく、 また、 ファームウェア等の更新可能なもの を含んで構成されてもよく、 また、 C P U等からの指令によって実行されるプログラ� �モ ジュール等を含んで構成されてもよい。

[ 0 0 3 2 ] 制御部 3 0は、 コイル 6 1及びコイル 6 3への通電を制御する。 詳しくは、 制御部 3 0 は、 コイル 6 1への通電を制御することにより、 インレッ トバルブ 2 1の駆動 (開閉動作 ) を制御する。 また、 制御部 3 0は、 コイル 6 3への通電を制御することにより、 アウ ト レッ トバルブ 2 2の駆動 (開閉動作) を制御する。 すなわち、 制御部 3 0は、 インレッ ト バルブ 2 1及びアウ トレッ トバルブ 2 2の開閉動作を制御することによって、 ホイールシ リンダ 2 5 1のブレーキ液の圧力、 つまり、 前輪 2 1 7の制動力を制御する。

[ 0 0 3 3 ] なお、 本実施の形態では、 制御部 3 0のうちの後述される回路基板 3 !が、 少なく とも コイル 6 1及びコイル 6 3への通電を制御する。 すなわち、 回路基板 3 1は、 コイル 6 1 及びコイル 6 3への通電を制御することにより、 インレッ トバルブ 2 1及びアウ トレッ ト バルブ 2 2の駆動を制御する。

[ 0 0 3 4 ] 例えば、 制御部 3 0は、 使用者によるブレーキレバー 2 4 1の操作によって前輪 2 1 7 が制動されている際に、 車輪速センサ (図示省略) の信号から、 前輪 2 1 7のロック又は ロツクの可能性があると判断すると、 アンチロツクブレーキ制御を開始する。

[ 0 0 3 5 ] アンチロックブレーキ制御が開始されると、 制御部 3 0は、 コイル 6 1を通電状態にし て、 インレッ トバルブ 2 1を閉止させ、 マスタシリンダ 2 4 2からホイールシリンダ 2 5 ! へのブレーキ液の流動を遮断することで、 ホイールシリンダ 2 5 1のブレーキ液の増圧 を抑制する。 一方、 制御部 3 0は、 コイル 6 3を通電状態にして、 アウ トレッ トバルブ 2 2 を開放させ、 ホイールシリンダ 2 5 1からアキュムレータ 2 3へのブレーキ液の流動を 可能にすることで、 ホイールシリンダ 2 5 1のブレーキ液の減圧を行う。 これにより、 前 輪 2 1 7のロックが解除又は回避される。 制御部 3 0は、 液圧センサ 1 0 3の信号から、 ホイールシリンダ 2 5 1のブレーキ液が所定の値まで減圧されたと� �断すると、 コイル 6 3 を非通電状態にしてアウ トレッ トバルブ 2 2を閉止させ、 短時間の間、 コイル 6 1を非 通電状態にしてインレッ トバルブ 2 1を開放させて、 ホイールシリンダ 2 5 1のブレーキ 液の増圧を行う。 制御部 3 0は、 ホイールシリンダ 2 5 1の増減圧を 1回のみ行ってもよ く、 また、 複数回繰り返してもよい。

[ 0 0 3 6 ] アンチロックブレーキ制御が終了して、 ブレーキレバー 2 4 1が戻されると、 マスタシ リンダ 2 4 2内が大気圧状態となり、 ホイールシリンダ 2 5 1内のブレーキ液が戻される 。 また、 アンチロックブレーキ制御が終了して、 ブレーキレバー 2 4 1が戻された際、 ア ウ トレッ トバルブ 2 2を開放状態にする。 流路 1 3内のブレーキ液の圧力がアキュムレー 夕 2 3に蓄えられているブレーキ液の圧力より も低くなると、 アキュムレータ 2 3に蓄え られているブレーキ液が昇圧レス (つまり、 ポンプレス) でアキュムレータ 2 3外へ排出 されて流路 1 3内に戻り、 やがてマスタシリンダ 2 4 2に戻る。

[ 0 0 3 7 ] く液圧制御ユニッ トの構成> 実施の形態に係るブレーキシステムの液圧制 御ユニッ トの構成について説明する。 なお、 後述のように、 液圧制御ユニッ ト 1は、 基体 1 0 と、 該基体 1 〇に接続されたハ ウジング 4 0 と、 を備えている。 以下では、 基体 1 0の上方にハウジング 4 0が配置され た状態の液圧制御ユニッ ト 1を観察しながら、 液圧制御ユニッ ト 1の構成について説明し ていく。

[ 0 0 3 8 ] 図 3は、 本発明の実施の形態に係る液圧制御ユニッ トの内部を側方から観察した図であ る。 詳しくは、 図 3は、 図 4の矢印 A方向に液圧制御ユニッ ト 1を観察した図であり、 ハ ウジング 4 〇の矢印 A方向において前面側となる部分を削除して� � 液圧制御ユニッ ト 1を 観察した図である。 すなわち、 図 3は、 基体 1 0の上方にハウジング 4 0が配置された状 態の液圧制御ユニッ ト 1の内部を側方から観察した図となっている� � なお、 図 4には、 ー 対の接続部 8 0が記載されている。 図 3では、 接続部 8 0の図示を省略している。 また、 図 3では、 複数の蓋固定部 5 0のうちの 1つの一部、 及び、 回路基板 3 1の一部を、 断面 で示している。

[ 0 0 3 9 ] 図 4は、 本発明の実施の形態に係る液圧制御ユニッ トの内部を上方から観察した図であ る。 詳しくは、 図 4は、 ハウジング 4 0の蓋 4 8及び回路基板 3 1を取り外した状態の液 圧制御ユニッ ト 1を、 上方から観察した図である。

[ 0 0 4 0 ] 図 5は、 本発明の実施の形態に係る液圧制御ユニッ トの内部を側方から観察した図であ る。 詳しくは、 図 5は、 図 4の矢印 B方向に液圧制御ユニッ ト 1を観察した図であり、 ハ ウジング 4 〇の矢印 B方向において前面側となる部分を削除して� � 液圧制御ユニッ ト 1を 観察した図である。 すなわち、 図 5は、 基体 1 0の上方にハウジング 4 0が配置された状 態の液圧制御ユニッ ト 1の内部を側方から観察した図となっている� � なお、 図 5では、 図 4 の矢印 B方向においてコイルユニッ ト 6 0の前方に位置する蓋固定部 5 〇及び接続部 8 〇の図示を省略している。

[ 0 0 4 1 ] 図 6〜図 9は、 本発明の実施の形態に係る液圧制御ユニッ トの内部を側方から観察した 図である。 詳しくは、 図 6は、 図 4の矢印 C方向に液圧制御ユニッ ト 1の接続部 8 0を観 察した図である。 すなわち、 図 6は、 基体 1 〇の上方にハウジング 4 〇が配置された状態 の液圧制御ユニッ ト 1の内部を側方から観察した図となっている� � 図 7及び図 8は、 図 6 の D部の詳細を示す部分拡大図である。 図 9は、 図 8で図示された箇所を矢印 A方向に観 察した図である。 なお、 図 6〜図 9は、 ピン 8 2の中心を通る面での断面図であるが、 明 瞭化のため、 ピン 8 2については断面として図示していない。

[ 0 0 4 2 ] 以下、 図 3〜図 6を用いて、 本実施の形態に係る液圧制御ユニッ ト 1の構成について説 明する。 液圧制御ユニッ ト 1は、 基体 1 0 と、 ハウジング 4 0と、 コイルユニッ ト 6 0 と、 回路 基板 3 1 と、 を備えている。

[ 0 0 4 3 ] 基体 i oは、 例えば、 アルミニウム合金を素材とする、 略直方体の部材である。 基体 1 、 下方へ突出する突起？ 1を備えている。 そして、 突起 7 1が、 コイルハウジング 6 5の 上面部 6 6の上面 6 6 aに接している。 すなわち、 本実施の形態においては、 突起 7 1が 、 アーム 7 0のコイルユニッ ト 6 0 との接触箇所となる。

[ 0 0 4 9 ] 詳しくは、 液圧制御ユニッ ト 1が組み立てられた直後においては、 すなわち、 基体 1 0 とコイルユニッ ト 6 0を接着する接着剤が未だ固まっていない状� �においては、 アーム 7 〇は、 コイルハウジング 6 5の上面部 6 6の上面 6 6 aによって突起 7 1が上方へ押され 、 弾性変形する構成となっている。 そのため、 基体 1 0 とコイルユニッ ト 6 0を接着する 接着剤が固まっていない状態においては、 アーム 7 0の反力によってコイルユニッ ト 6 0 を基体 1 0に向かって押圧することができる。 そのため、 本実施の形態に係る液圧制御ユ ニッ ト 1は、 接着によってコイルユニッ ト 6 〇を基体 1 〇に固定することができる。

[ 0 0 5 0 ] 図 3及び図 4に示すように、 本実施の形態に係る液圧制御ユニッ ト 1は、 ハウジング 4 〇の本体部 4 1に蓋 4 8を固定する蓋固定部 5 0を少なく とも 1つ備えている。 本実施の 形態では、 2つの蓋固定部 5 〇を備えた例を示している。 蓋固定部 5 〇は、 本体部 4 1及 び蓋 4 8で囲まれた空間の内部に設けられている。 また、 蓋固定部 5 0は、 被係合部 5 1 と、 該被係合部 5 1に係合している係合部 5 5 とを備えている。 被係合部 5 1は、 本体部 4 1及び蓋 4 8のうちの一方に保持されている。 係合部 5 5は、 本体部 4 1及び蓋 4 8の うちの他方に保持されている。 本実施の形態は、 被係合部 5 1が本体部 4 1に保持され、 係合部 5 5が蓋 4 8に保持されている例を示している。 なお、 本実施の形態では、 本体部 4 1に蓋 4 8を固定する際に互いに係合する 2つの構成のうち、 剛性の高い方を被係合部 5 1 とし、 剛性の低い方を係合部 5 5 とする。

[ 0 0 5 1 ] なお、 蓋固定部 5 〇の被係合部 5 1及び係合部 5 5の具体的な構造としては従来のスナ ップフィ ッ ト構造に採用されている種々の構造を採用で きるが、 本実施の形態では、 被係 合部 5 1及び係合部 5 5を以下のような構造としている。

[ 0 0 5 2 ] 被係合部 5 1は、 例えば略円筒形状等の筒形形状をしている。 係合部 5 5は、 例えば略 円柱形状等の柱状形状をしている。 係合部 5 5は、 被係合部 5 1の内側に延出しており、 被係合部 5 1に内側から係合している。 詳しくは、 被係合部 5 1の内周側には、 内側へ出 つ張る凸部 5 2が設けられている。 一方、 係合部 5 5の例えば先端部には、 該係合部 5 5 の外側へ向かって出つ張る凸部 5 6が設けられている。 係合部 5 5は、 凸部 5 6が被係合 部 5 1の凸部 5 2に引つ掛かることにより、 被係合部 5 1に内側から係合している。

[ 0 0 5 3 ] 図 4及び図 6に示すように、 本実施の形態に係る液圧制御ユニッ ト 1は、 基体 1 〇 とハ ウジング 4 〇 とを接続する接続部 8 0を少なく とも 1つ備えている。 本実施の形態では、 2 つの接続部 8 0を備えた例を示している。 また、 上述のように、 本実施の形態に係る八 ウジング 4 〇は、 本体部 4 1及び蓋 4 8を備えている。 そのため、 本実施の形態では、 接 続部 8 0は、 基体 1 0 とハウジング 4 0の本体部 4 1を接続している。 接続部 8 0は、 基 体 1 〇に形成された凹部 8 1を備えている。 本実施の形態に係る液圧制御ユニッ ト 1では 、 ハウジング 4 0の本体部 4 1は、 基体 1 〇の上面 1 8に接続されている。 そのため、 本 実施の形態では、 凹部 8 1は、 基体 1 〇の上面 1 8から下方に凹む形状に形成されている 。 また、 接続部 8 0は、 ハウジング 4 0の本体部 4 1に保持され、 下端部 8 3が凹部 8 1 に圧入されたピン 8 2を備えている。 すなわち、 ハウジング 4 〇の本体部 4 1に保持され たピン 8 2の下端部 8 3が基体 1 〇の凹部 8 1に圧入されることによって、 基体 1 0 と八 ウジング 4 〇の本体部 4 1が接続される構成となっている。

[ 0 0 5 4 ] 従来の液圧制御ユニッ トにおける基体とハウジングの接続構成とし ては、 締結部材であ るボルトによる接続が知られている。 ここで、 ボルトは、 雄ネジが形成されている雄ネジ 形成部と、 工具が接続される頭部と、 を備えている。 そして、 ボルトの軸方向と垂直な方 向の幅を横幅とした場合、 頭部の横幅は大きい。 つまり、 従来の液圧制御ユニッ トでは、 基体とハウジングを接続する接続部の構造に 起因して、 小型化が困難となる場合が生じ得 る。 一方、 本実施の形態に係る液圧制御ユニッ ト 1は、 基体 1 0とハウジング 4 0の接続 部 8 0がコンパク トな構造で実現され得ることで、 小型化の可能性が向上する。

[ 0 0 5 5 ] また、 本実施の形態に係る液圧制御ユニッ ト 1では、 上述のように、 基体 i o とハウジ ング 4 0の本体部 4 1が接着されている。 そのため、 本実施の形態に係る液圧制御ユニッ 卜 1では、 基体 1 〇からハウジング 4 〇の本体部 4 1を引き離す力が作用した場合、 当該 力を、 接続部 8 〇に加えて、 基体 1 〇 とハウジング 4 〇の本体部 4 1を接着する接着剤の 接着力によっても受けることができる。 そのため、 基体 1 0 とハウジング 4 0の本体部 4 1 が接着されている構成の場合、 基体 1 〇とハウジング 4 〇の本体部 4 1が接着されてい ない構成と比べ、 接続部 8 〇のピン 8 2を細くすることができ、 液圧制御ユニッ ト 1を小 型化することができる。

[ 0 0 5 6 ] また、 本実施の形態では、 液圧制御ユニッ ト 1は、 複数の接続部 8 0を備えている。 そ のため、 本実施の形態では、 ハウジング 4 〇の本体部 4 1は、 基体 1 〇に対して 2つ以上 の箇所で固定されることとなる。 したがって、 接続部 8 〇によって基体 1 〇にハウジング 4 〇の本体部 4 1を接続する際、 基体 1 0に対してハウジング 4 0の本体部 4 1の位置を 位置決めすることができる。 そのため、 複数の接続部 8 0を備えることにより、 液圧制御 ユニッ ト 1の組立が容易となる。

[ 0 0 5 7 ] ピン 8 2の材質は特に限定されるものではなく、 ピン 8 2を樹脂で形成してもよいし、 ピン 8 2を金属で形成してもよい。 樹脂製のピン 8 2の場合、 ハウジング 4 〇 との一体形 成品とすることにより、 液圧制御ユニッ ト 1の組立工数を削減することができる。 一方、 金属製のピン 8 2はク リープ現象が発生しないため、 ピン 8 2が金属製の場合、 接続部 8 〇におけるハウジング 4 〇の本体部 4 1 と基体 1 〇を接続する力が時間経過に伴って低下 することを抑制できる。

[ 0 0 5 8 ] また、 ハウジング 4 0の本体部 4 1がピン 8 2を保持する構成も、 特に限定されない。 液圧制御ユニッ ト 1の組立完了後にピン 8 2が本体部 4 1から外れなければよく、 例えば 、 ピン 8 2を本体部 4 1の段部に引つ掛けるような構成であっても� �い。 本体部 4 1の段 部と基体 1 〇の間にピン 8 2が挟み込まれる構成となれば、 液圧制御ユニッ ト 1の組立完 了後にピン 8 2が本体部 4 1から外れることを抑制できる。 なお、 本実施の形態では、 ピ ン 8 2は、 モールド成形によってハウジング 4 〇の本体部 4 1に固定されている。 具体的 には、 ピン 8 2は、 樹脂製の本体部 4 1の保持部 4 5において、 モールド成形により固定 されている。 すなわち、 保持部 4 5は、 ピン 8 2をモールドする部分である。 ピン 8 2を モールド成形によってハウジング 4 〇の本体部 4 1に固定することにより、 本体部 4 1の 形成時にピン 8 2を本体部 4 1に保持させることができる。 そのため、 ピン 8 2をモール ド成形によってハウジング 4 〇の本体部 4 1に固定することにより、 液圧制御ユニッ ト 1 の組立工数を削減することができる。

[ 0 0 5 9 ] また、 本実施の形態においては、 ピン 8 2は、 該ピン 8 2におけるハウジング 4 0の本 体部 4 1にモールドされている部分に、 突出部 8 5を少なく とも 1つ備えている。 突出部 8 5は、 ピン 8 2を凹部 8 1に圧入する方向と平行でない方向に突出し� �いる。 図 6等に 示すように、 本実施の形態では、 ピン 8 2は、 下方向に押されて、 凹部 8 1に圧入される 。 そのため、 本実施の形態では、 突出部 8 5は、 横方向に突出している。 ピン 8 2が突出 部 8 5を備えることにより、 ピン 8 2が保持部 4 5から抜け出ることを抑制でき、 基体 1 〇 とハウジング 4 〇の本体部 4 1の接続の確実性が向上する。

[ 0 0 6 0 ] また、 本実施の形態においては、 ピン 8 2における凹部 8 1に圧入されている端部とは 反対側の端部は、 すなわちピン 8 2の上端部 8 4は、 ハウジング 4 0の本体部 4 1におけ るピン 8 2をモールドする部分である保持部 4 5から突出している。 これにより、 ピン 8 2 を直接押して、 ピン 8 2を凹部 8 1に圧入できるため、 液圧制御ユニッ ト 1の組立が容 易となる。

[ 0 0 6 1 ] また、 本実施の形態においては、 ピン 8 2は、 図 6の紙面前後方向において略均一の厚 さの板である。 ピン 8 2が板状であることで、 ピン 8 2の弾性変形の自由度が向上するた め、 液圧制御ユニッ ト 1の各構成部品の組み付け誤差を吸収しつつ� � ピン 8 2を凹部 8 1 に圧入できる。

[ 0 0 6 2 ] また、 本実施の形態においては、 ピン 8 2における凹部 8 1に圧入されている側の端部 に、 すなわちピン 8 2の下端部 8 3に、 貫通穴 8 6が形成されている。 図 7〜図 9に示す ように、 貫通穴 8 6は、 それぞれが下端部 8 3の一部を構成し、 両端が互いに接続された 第 1枝部 8 3 a及び第 2枝部 8 3 bによって外縁が画定される。 これにより、 ピン 8 2の 下端部 8 3を凹部 8 1に圧入する際、 ピン 8 2の下端部 8 3が凹部 8 1内において弾性変 形できる。 したがって、 板状のピン 8 2の下端部 8 3に貫通穴 8 6を形成することにより 、 ピン 8 2の下端部 8 3を凹部 8 1に圧入することが容易となり、 液圧制御ユニッ ト 1の 組立が容易となる。 図 7〜図 9に示すように、 基体 1 〇及びピン 8 2 と別体の補強部材 8 7 が、 第 1枝部 8 3 a及び第 2枝部 8 3 の少なく とも一方に当接して押圧している。 そ のような構成により、 圧入後のピン 8 2の固定が補強される。 補強部材 8 7が、 基体 1 〇 に圧入されているとよい。 そのような構成により、 補強が確実化される。

[ 0 0 6 3 ] 一例として、 図 7に示すように、 補強部材 8 7は、 基体 1 〇の外面から凹部 8 1に延び る横穴 8 8に圧入されている球体である。 本実施の形態においては、 横穴 8 8は、 基体 1 〇の、 板状のピン 8 2の厚さ方向と直交する方向において対向す� � 2つの側面 1 9のうち の一方に開口し、 軸が凹部 8 1の軸と直交する穴である。 横穴 8 8は、 凹部 8 1 と交差し ていればよい。 つまり、 横穴 8 8の開口は、 基体 1 〇の、 例えば上面 1 8、 他の側面 1 9 等の他の面に形成されていてもよい。 補強部材 8 7は、 ピン 8 2が凹部 8 1に圧入されて 、 基体 1 〇とハウジング 4 〇が接続された後に圧入される。 補強部材 8 7は、 第 1枝部 8 3 a又は第 2枝部 8 3 bに当接して押圧力が付与される位置まで圧� �される。 そのような 構成により、 補強が確実化される。 特に、 凹部 8 1の軸と平行な方向において、 補強部材 8 7 とピン 8 2が当接する位置が、 ピン 8 2の下端部 8 3のうちの最も幅が広い箇所と比 較して基体 1 〇の上面 1 8に近いとよい。 そのような構成により、 補強が確実化される。 なお、 図 7では、 第 2枝部 8 3 bに補強部材 8 7としての球体が当接する状態を図示して いるが、 第 1枝部 8 3 aに補強部材 8 7 としての球体が当接していてもよく、 また、 第 1 枝部 8 3 a及び第 2枝部 8 3 bのそれぞれに補強部材 8 7 としての別々の球体が当接して いてもよい。

[ 0 0 6 4 ] 一例として、 図 8及び図 9に示すように、 補強部材 8 7は、 基体 1 〇の外面から凹部 8 1 に延びる横穴 8 8に圧入されている柱状体である。 横穴 8 8は、 凹部 8 1を貫通する。 本実施の形態においては、 横穴 8 8は、 基体 1 〇の、 板状のピン 8 2の厚さ方向と平行な 方向において対向する 2つの側面 1 9のうちの一方に開口し、 軸が凹部 8 1の軸と直交す る穴である。 横穴 8 8は、 凹部 8 1 と交差していればよい。 つまり、 横穴 8 8の開口は、 基体 1 〇の、 例えば上面 1 8、 他の側面 1 9等の他の面に形成されていてもよい。 補強部 材 8 7は、 ピン 8 2が凹部 8 1に圧入されて、 基体 1 0とハウジング 4 0が接続された後 に圧入される。 補強部材 8 7は、 第 1枝部 8 3 a と第 2枝部 8 3 bの間を通って凹部 8 1 を完全に横断し、 ピン 8 2の奥側において横穴 8 8に再度圧入される位置まで圧入される 。 そのような構成により、 補強が確実化される。 特に、 補強部材 8 7が第 1枝部 8 3 a と 第 2枝部 8 3 bの間、 つまり貫通穴 8 6においても圧入されるとよい。 そのような構成に より、 補強が確実化される。 なお、 更に、 基体 1 0に、 板状のピン 8 2の厚さ方向と直交