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Patent Searching and Data


Title:
HYDRAULIC POWER GENERATION DEVICE AND HYDRAULIC POWER GENERATION SYSTEM EQUIPPED WITH IT
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/114482
Kind Code:
A1
Abstract:
A hydraulic power generation device installed in the middle of a water flowing water tube so as to communicate with the water tube internally comprises an annular stator having an armature coil and coupled with the water tube to form a main channel, an annular rotor arranged on the inner circumferential side of the stator, having a propeller blade projecting to the radial inside and provided with a permanent magnet on the outer circumference, a water lubrication bearing interposed between the rotor and the stator, an intake provided at an upstream position of the propeller blade, and a channel for guiding water from the intake to the water lubrication bearing. The water guide channel has a cooling channel for cooling the armature coil at its intermediate position, and the water flowing in via the intake is supplied to the cooling channel and the water lubrication bearing.

Inventors:
KIYOSE HIROMITSU
IKEBUCHI TETSURO
Application Number:
PCT/JP2007/075276
Publication Date:
September 25, 2008
Filing Date:
December 28, 2007
Export Citation:
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Assignee:
KAWASAKI HEAVY IND LTD (JP)
KIYOSE HIROMITSU
IKEBUCHI TETSURO
International Classes:
F03B11/00; F03B3/04; F03B11/06; F03B11/08; F03B15/04; F03B17/06
Foreign References:
JP2006189014A2006-07-20
JPS62200180U1987-12-19
JP3037328U1997-05-16
JPS5535833U1980-03-07
JP2000283017A2000-10-10
JPS54118933A1979-09-14
JPS56151279A1981-11-24
JP2008014246A2008-01-24
JP2008014202A2008-01-24
Attorney, Agent or Firm:
PATENT CORPORATE BODY ARCO PATENT OFFICE (Bo-eki Bldg. 123-1, Higashimachi, Chuo-ku, Kobe-sh, Hyogo 31, JP)
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Claims:
 水が通流する水管の中途に、該水管と内部を連通するように設置される水力発電装置であって、
 前記水管に連結されて主流路を形成し、電機子コイルを有する円環状のステータと、
 前記ステータの内周側に配置され、径方向内側に突出するプロペラブレードを有し且つ外周に永久磁石が設けられた円環状のロータと、
 前記ロータと前記ステータとの間に介設された水潤滑軸受と、
 前記プロペラブレードより上流位置に設けられた取水口と、
 前記取水口から前記水潤滑軸受に水を導く導水流路とを備えており、
 前記導水流路は、その中間位置に前記電機子コイルを冷却する冷却流路を有しており、前記取水口から流入した水が前記冷却流路及び前記水潤滑軸受に供給される構成である水力発電装置。
 前記取水口から流入した水が前記冷却流路を流れた後に前記水潤滑軸受に供給される構成である請求項1に記載の水力発電装置。
 前記導水流路は、導水パイプにより形成されており、
 前記導水パイプは、前記電機子コイルに対応する位置で前記ステータの外周に巻き回された巻回部を有しており、その巻回部が前記冷却流路を形成している請求項1に記載の水力発電装置。
 前記取水口に配置されたフィルタをさらに備えている請求項1に記載の水力発電装置。
 前記フィルタは、前記取水口に互いに隙間をあけて並設された複数のルーバー板からなり、
 前記各ルーバー板は、前記主流路の下流側に向けて徐々に前記主流路の中心側に近づくように傾斜している請求項4に記載の水力発電装置。
 前記取水口は、前記導水流路よりも流路断面積が大きいバッファ空間を有している請求項1に記載の水力発電装置。
 前記水潤滑軸受は、前記ロータの上流側と下流側とに夫々配置されており、
 前記下流側の前記水潤滑軸受の前記ロータと対向する面には、前記導水流路と連通するように周方向に等間隔に配置された複数の水吐出孔と、前記各水吐出孔に夫々連続して周方向に直交する方向に延びるように周方向に等間隔に配置された複数の溝部とが形成されている請求項1に記載の水力発電装置。
 前記溝部は、その長手方向の一端部が前記上流側の前記水潤滑軸受に連通し、その長手方向の他端部が前記主流路における前記プロペラブレードより下流側の領域に連通しており、
 前記溝部の前記一端部は、その長手方向の一端側に向けて開放するように前記水潤滑軸受の端縁まで形成され、前記溝部の前記他端部は、その長手方向の他端側で閉鎖するように前記水潤滑軸受の端縁に至る手前まで形成されている請求項7に記載の水力発電装置。
 前記水潤滑軸受の前記ステータに対してラジアル方向に面する位置に設けられたラジアル衝撃吸収部材と、前記水潤滑軸受の前記ステータに対してスラスト方向に面する位置に設けられたスラスト衝撃吸収部材とをさらに備えている請求項1に記載の水力発電装置。
 前記水潤滑軸受は円環状であり、
 前記ラジアル衝撃吸収部材は、前記水潤滑軸受の外周面に設けられたOリングからなり、
 前記スラスト衝撃吸収部材は、前記水潤滑軸受の側面に設けられたOリングからなる請求項9に記載の水力発電装置。
 前記ロータは、複数設けられており、水流方向に直列配置されて互いに独立して回転する構成である請求項1に記載の水力発電装置。
 請求項1に記載の水力発電装置を用いた水力発電システムであって、
 前記水力発電装置の前記電機子コイルに接続された制御装置とを備え、
 前記制御装置は、前記水力発電装置の起動時に前記ロータを回転駆動させるように前記電機子コイルに給電し、その後に前記電機子コイルへの給電を停止して発電を行う構成である水力発電システム。
 前記水力発電装置の上流側の水管に設けられた水流を遮断/開放可能な開閉弁と、
 前記制御装置に接続され、前記開閉弁を動作させるアクチュエータとをさらに備え、
 前記制御装置は、前記電機子コイルに給電する際に、前記開閉弁を遮断状態とするように前記アクチュエータを制御し、かつ、前記電機子コイルへの給電を停止する際に、前記開閉弁を開放状態とするように前記アクチュエータを制御する構成である請求項12に記載の水力発電システム。
 前記電機子コイルへの給電の停止は、前記水潤滑軸受が水を介して前記ロータと離隔した潤滑状態となった後に行われる構成である請求項12に記載の水力発電システム。
 前記制御装置は、前記ロータが回転し始めると、前記電機子コイルへの給電を停止する構成である請求項12に記載の水力発電システム。
Description:
水力発電装置及びそれを備えた 力発電システム

 本発明は、水管から流入する水流でプロ ラブレードを回転させて発電する水力発電 置及びそれを備えた水力発電システムに関 る。

 現在、地球上には高低差のある上下水道 河川、農業用水、工場排水などの未使用小 力資源が多く存在しており、それらを利用 てダムを造らずに発電を行う小水力発電が 目されている。この小水力発電には、低落 小流量であっても効率よく発電できる構造 求められ、例えば、横軸プロペラ水車など 使用される。この横軸プロペラ水車は、水 の中心に設けた回転軸の周囲に複数のプロ ラブレードを設け、水流による回転軸の回 運動を外部の発電機に伝達して発電する構 となっている。

 また、かかる小水力を利用する発電装置 、山間へき地に設置されることが多いので メンテナンスフリーが求められ、さらには 設置スペースも限られるので、装置の簡素 が求められるという技術背景がある。

 ところで、従来の水力発電装置において 潤滑油を用いた潤滑手段を採用していたと ろ、潤滑設備が必要となり、装置が複雑に るというデメリットがある。また、潤滑油 外部に漏れて周囲環境を汚染しないように 雑なシール構造が必要になると共に、その ール構造のメンテナンスも必要となる。ま 、従来の水力発電装置では、コイルの温度 上昇することにより発電機の寿命が短くな という耐久性の問題があり、コイルの温度 下げるためにファンなどの冷却手段を設け と、構造が複雑化してしまう。

 そこで本発明は、装置の簡略化を図り、 守管理を容易にした水力発電装置を提供す ことを目的としている。

 本発明は上述のような事情に鑑みてなさ たものであり、本発明に係る水力発電装置 、水が通流する水管の中途に、該水管と内 を連通するように設置される水力発電装置 あって、前記水管に連結されて主流路を形 し、電機子コイルを有する円環状のステー と、前記ステータの内周側に配置され、径 向内側に突出するプロペラブレードを有し つ外周に永久磁石が設けられた円環状のロ タと、前記ロータと前記ステータとの間に 設された水潤滑軸受と、前記プロペラブレ ドより上流位置に設けられた取水口と、前 取水口から前記水潤滑軸受に水を導く導水 路とを備えており、前記導水流路は、その 間位置に前記電機子コイルを冷却する冷却 路を有しており、前記取水口から流入した が前記冷却流路及び前記水潤滑軸受に供給 れる構成である。

 前記構成によれば、取水口から水潤滑軸 に水を導く導水流路の一部が冷却流路を兼 ているので、簡素な構成で電機子コイルの 度上昇を抑制することができ、発電効率及 耐久性を向上させることが可能となる。か 、取水口から流入した水は冷却流路と水潤 軸受とに供給されるので、取水口から流入 た水が冷却に用いられるとともに潤滑にも いられる。したがって、潤滑に導水流路の を利用して特別な潤滑設備を必要としない で、装置の簡略化が可能となり、保守管理 容易にした水力発電装置を提供することが 能となる。

 前記取水口から流入した水が前記冷却流 を流れた後に前記水潤滑軸受に供給される 成であってもよい。

 前記構成によれば、取水口から流入した は冷却流路を流れた後に水潤滑軸受に供給 れ、冷却流路から水潤滑軸受へ直列的に水 流れるので、取水口から流入した水の全量 冷却に用いられ、その冷却後の水の全量が 滑に用いられることとなる。したがって、 却効率及び潤滑効率が良好となり、耐久性 びメンテナンス性をより向上させることが 能となる。

 前記導水流路は、導水パイプにより形成 れており、前記導水パイプは、前記電機子 イルに対応する位置で前記ステータの外周 巻き回された巻回部を有しており、その巻 部が前記冷却流路を形成していてもよい。

 前記構成によれば、導水パイプをステー の外周に巻回するだけで冷却流路を形成す ことができるので、特別なシール構造が不 となり、装置を簡素化することが可能とな 。また、導水パイプの周囲に熱伝導性の良 な充填材を備えてもよい。なお、導水パイ を設けるだけで冷却流路を含む導水流路を 成することができるので、組み付け作業を 易に行うことも可能となる。

 前記取水口に配置されたフィルタをさら 備えていてもよい。

 前記構成によれば、水中に存在する異物 主流路から取水口に流入することが防止さ るので、水潤滑軸受の異物が入ることを防 することが可能となる。

 前記フィルタは、前記取水口に互いに隙 をあけて並設された複数のルーバー板から り、前記各ルーバー板は、前記主流路の下 側に向けて徐々に前記主流路の中心側に近 くように傾斜していてもよい。

 前記構成によれば、フィルタとしてルー ー板が用いられており、メッシュフィルタ 用いる場合に比べて、水か通過する際の抵 が小さくなるので、小さい圧力でも安定し 水潤滑軸受に水を導くことができる。また ルーバー板は、主流路の下流側に向けて徐 に主流路の中心側に近づくように傾斜して るので、主流路を流れる異物がルーバー板 到達しても、取水口に流入せずに主流域に される。よって、異物が主流路から取水口 流入することをより好適に防止することが 能となる。

 前記取水口は、前記導水流路よりも流路 面積が大きいバッファ空間を有していても い。

 前記構成によれば、主流路から取水口に 入する水の流速が急速に高まることを抑制 ることができ、主流路を流れる異物が取水 に流入することをより好適に防止すること 可能となる。

 前記水潤滑軸受は、前記ロータの上流側 下流側とに夫々配置されており、前記下流 の前記水潤滑軸受の前記ロータと対向する には、前記導水流路と連通するように周方 に等間隔に配置された複数の水吐出孔と、 記各水吐出孔に夫々連続して周方向に直交 る方向に延びるように周方向に等間隔に配 された複数の溝部とが形成されていてもよ 。

 前記構成によれば、下流位置にある水潤 軸受の水吐出孔から吐出される水圧が径方 及び周方向にバランス良く分布することと り、スラスト力を軽減でき、しかもロータ 安定して支持することが可能となる。

 前記溝部は、その長手方向の一端部が前 上流側の前記水潤滑軸受に連通し、その長 方向の他端部が前記主流路における前記プ ペラブレードより下流側の領域に連通して り、前記溝部の前記一端部は、その長手方 の一端側に向けて開放するように前記水潤 軸受の端縁まで形成され、前記溝部の前記 端部は、その長手方向の他端側で閉鎖する うに前記水潤滑軸受の端縁に至る手前まで 成されてもよい。

 前記構成によれば、溝部の他端部が連通 る主流路のプロペラブレードより下流側の 域は、溝部の一端部が連通する上流位置の 潤滑軸受よりも圧力が低い。しかし、溝部 一端部が開放するように水潤滑軸受の端縁 で形成されているので、水吐出孔から吐出 れた水は一端部に向けて流れ易くなる。よ て、上流位置の水潤滑軸受にも十分に水を 給することが可能となる。

 前記水潤滑軸受の前記ステータに対して ジアル方向に面する位置に設けられたラジ ル衝撃吸収部材と、前記水潤滑軸受の前記 テータに対してスラスト方向に面する位置 設けられたスラスト衝撃吸収部材とをさら 備えてもよい。

 前記構成によれば、水潤滑軸受が傾いて テータと接触する際の衝撃を緩和すること 可能となる。

 前記水潤滑軸受は円環状であり、前記ラ アル衝撃吸収部材は、前記水潤滑軸受の外 面に設けられたOリングからなり、前記スラ スト衝撃吸収部材は、前記水潤滑軸受の側面 に設けられたOリングからなっていてもよい

 前記構成によれば、一般にシール部材と て用いられるOリングを衝撃吸収部材として 利用しており、簡素かつ安価な構成で衝撃吸 収を図ることが可能となる。

 前記ロータは、複数設けられており、水 方向に直列配置されて互いに独立して回転 る構成であってもよい。

 前記構成によれば、複数のロータが水流 向に直列配置されていることで、水流が連 して複数のプロペラブレードを通過し、多 の水流エネルギーが連続して電気エネルギ に変換される。かつ、個々のロータは独立 て回転するので、夫々のロータが互いに干 せずに最適効率で回転でき、エネルギー回 効率が向上する。

 また本発明の水力発電システムは、前述 た水力発電装置を用いた水力発電システム あって、前記水力発電装置の前記電機子コ ルに接続された制御装置とを備え、前記制 装置は、前記水力発電装置の起動時に前記 ータを回転駆動させるように前記電機子コ ルに給電し、その後に前記電機子コイルへ 給電を停止して発電を行う構成である。

 前記構成によれば、水車が大型化して水 が起動しにくい場合であっても、水車を強 的に起動させることができる。つまり、プ ペラブレードの重量が大きいために過大な 止摩擦力が生じると、水流による回転トル ではプロペラブレードの回転を始動させに くなるが、開閉弁を閉じて水流を停止させ 状態で電機子コイルに給電して電動機とし プロペラブレードを強制的に始動させるこ により、軸受に静摩擦力より遥かに小さい 摩擦力を作用させることができる。そして プロペラブレードが始動すれば、軸受が水 滑状態となって摩擦係数が大幅に減少する で、電機子コイルへの給電を停止すること 、水流がプロペラブレードを通過すること よる発電動作をスムーズに行うことが可能 なる。

 前記水力発電装置の上流側の水管に設け れた水流を遮断/開放可能な開閉弁と、前記 制御装置に接続され、前記開閉弁を動作させ るアクチュエータとをさらに備え、前記制御 装置は、前記電機子コイルに給電する際に、 前記開閉弁を遮断状態とするように前記アク チュエータを制御し、かつ、前記電機子コイ ルへの給電を停止する際に、前記開閉弁を開 放状態とするように前記アクチュエータを制 御する構成であってもよい。

 前記電機子コイルへの給電の停止は、前 水潤滑軸受が水を介して前記ロータと離隔 た潤滑状態となった後に行われる構成であ てもよい。

 前記制御装置は、前記ロータが回転し始 ると、前記電機子コイルへの給電を停止す 構成であってもよい。

本発明の第1実施形態に係る水力発電装 置を示す斜視図である。 図1に示す水力発電装置の流路内側部分 の構成を示す分解斜視図である。 図1に示す水力発電装置を示す縦断面図 である。 図1に示す水力発電装置の横断面図であ る。 図1に示す水力発電装置の水潤滑軸受を 示し、左半分は上流側から見た平面図、右半 分は下流側から見た平面図である。 図3に示す水力発電装置の水潤滑軸受及 びその近傍を拡大した断面図である。 図1に示す水力発電装置の導水パイプの 組付状態を説明する斜視図である。 図7に示す導水パイプの斜視図である。 本発明の第2実施形態に係る水力発電装 置を示す縦断面図である。 本発明の第3実施形態に係る水力発電 置の縦断面図である。 第1実施形態に係る水力発電装置を用 た水力発電システムを示すブロック図であ 。 第1実施形態に係る水力発電装置の起 時における限界摩擦係数を表したグラフで る。 図11に示す水力発電システムの起動時 タイムチャートである。 図11に示す水力発電システムの起動時 フローチャートである。

 以下、本発明に係る実施形態を図面を参 して説明する。

 (第1実施形態)
 図1は本発明の第1実施形態に係る水力発電 置10を示す斜視図である。図2は図1に示す水 発電装置10の流路内側部分の構成を示す分 斜視図である。図3は図1に示す水力発電装置 10を示す縦断面図である。図4は図1に示す水 発電装置10の横断面図である。

 図1に示すように、本実施形態に係る水力 発電装置10は、その上流側部分である上流側 管部分20と、下流側部分である下流側配管 分30と、これらの中間に配置される発電機本 体部分40との3区画から構成されている。この 水力発電装置10は、水管(図3)に連結されて主 路Rを形成する円環状のステータ11と、ステ タ11の内周側に配置された円環状のロータ12 とを備えている。

 図3に示すように、水力発電装置10は、水 90の中途に設置され、内径を水管90と同径に 設定されている。水力発電装置10は、水管90 は、図示しないOリングなどを介してフラン 結合される。具体的には、上流側配管部分2 0の上流側端部に設けられた上流側フランジ25 1で上流側の水管90に結合され、下流側配管部 分30の下流側端部に設けられた下流側フラン 352で下流側の水管91に結合される。

 図2乃至4に示すように、上流側配管部分20 の内周面には、筒状のベーンベース21が固定 れ、ベーンベース21の内側には、周方向に 配された複数のガイドベーン22が固定されて いる。ラジアル方向内方に延びるこれらのガ イドベーン22の中心位置には、筒状のボス23 ガイドベーン22の内端部に固定されている。 ボス23は、ガイドベーン22の上流側で、水の 抗を低減すべく弾頭形状に丸められている また、ボス23は、ガイドベーン22の下流側に 延び、その外周囲には、軸流型に湾曲する 数枚のプロペラブレード41が、所定の間隙 介して周方向に等配されている。つまり、 ロペラブレード41のラジアル方向の内端部は 、ボス23の外周面に接触しないようになって る。ボス23は、プロペラブレード41のさらに 下流側にも延び、キャビテーションを低減す べく弾頭形状に丸められている。

 図1及び2に示すように、ガイドベーン22は 、プロペラブレード41の傾きに対して逆方向 傾いて湾曲する軸流型をなしており、水流 プロペラブレード41に適切な角度で当たる うに案内する構成となっている。プロペラ レード41は、発電機本体部分40の内部に位置 、その外周囲を円筒状をなしたブレードベ ス41aの内周面に固定されている。ブレード ース41aは、円筒状をなすランナ42に内嵌固 されている。ランナ42は、永久磁石44がその 部に取り付けられた円環部42aと、円環部42a 径方向内端から回転軸線方向の両側に突出 た鍔部42bとを有している。なお、永久磁石4 4は、前記円環部42aの外周面に取り付けても い。そして、これらのランナ42、永久磁石44 びプロペラブレードなどによりロータ12が 成されている。

 ランナ42の外周面は、発電機本体部分40の 2分割式の発電機ケーシング40Cと発電機カバ 46により覆われている。発電機本体40は、そ 前後端面には、上流側配管部分20の下流側 部に設けられた下流側フランジ252と、下流 配管部分30の上流側端部に設けられた上流側 フランジ351とがそれぞれ結合されている。ラ ンナ42の円環部42aと上流側配管部分20の下流 フランジ252との間の環状空間には、ほぼ矩 断面を有する上流側水潤滑軸受61が配置され 、ランナショルダ42Bと下流側配管部分30の上 側フランジ351との間の環状空間には、ほぼ 形断面を有する下流側水潤滑軸受62が配置 れている。

 水潤滑軸受61,62は、ランナ42の外周面をラ ジアル支持する一方、特に、下流側水潤滑軸 受62は、ランナ42の円環部42aの下流側面を通 てランナ42をスラスト支持するように構成さ れている。永久磁石44の径方向外方には、キ ン44aを介して、ステータコア(積層鉄芯)45と 、これに巻かれた電機子コイル451とが配設さ れており、これらがステータ11を構成してい 。ステータコア45および電機子コイル451の 周側は発電機カバー46により覆われ、ステー タコア(積層鉄芯)45が発電機カバー46を介して 発電機ケーシング40Cに固定されている。

 以上のような構成により、上流側の水管9 0から流れてくる水は、上流側配管部分20の内 部を流れてボス23により管内外周部へ案内さ 、ガイドベーン22によって方向が調整され 、プロペラブレード41に当たる。これによっ て、プロペラブレード41が効率良く回転する そして、プロペラブレード41の回転により ランナ42を一体回転させ、ランナ42に固定さ た永久磁石44を、ステータコア45に対して回 転させる。これによって、ステータコア45に じる誘導磁界の変化が電機子コイル451内に 圧を誘起し、発電するようになっている。

 次に、本実施の形態にかかる水力発電装 10の軸受構造について詳述する。図3に示す うに、下流側配管部分30の外周面には、水 給口301が形成されている。この水供給口301 供給される水は、上流側フランジ351を貫通 、その内部に配設された下流側水潤滑軸受62 の下流側端面に導かれている。

 図5は図1に示す水力発電装置10の水潤滑軸 受62を示し、左半分は上流側から見た平面図 右半分は下流側から見た平面図である。図3 及び5に示すように、下流側水潤滑軸受62の下 流側端面62aには、環状の凹部62cが形成されて おり、下流側端面62aに導かれた水を周方向に 分配するようになっている。凹部62cには、上 流側端面62bまで貫通する水吐出孔62dが周方向 に等間隔をあけて複数形成されており、この 水吐出孔62dを介してスラスト軸受面である上 流側端面62bに水を送るようになっている。こ れによって、上流側端面62bが水潤滑される。

 さらに、上流側端面62bには、水吐出孔62d 夫々含むようにラジアル方向に延びる溝部6 2eが周方向に等間隔をあけて形成されている 水吐出孔62dは、溝部62eの径方向外側寄りに 置されている。溝部62eの径方向外側の外端 62fは、径方向外側に向けて開放するように 潤滑軸受62の上端縁まで形成されている。 部62eの径方向内側の内端部62gは、径方向内 で閉鎖するように水潤滑軸受62の下端縁に至 る手前まで形成されている。また、水潤滑軸 受62の外周面62hにはOリングからなるラジアル 衝撃吸収部材65が設けられており、下流側端 62aにはOリングからなるスラスト衝撃吸収部 材66が設けられている。

 図6は図3に示す水力発電装置10の水潤滑軸 受62及びその近傍を拡大した断面図である。 6に示すように、水潤滑軸受62の溝部62eは、 の外端部62fがランナ42の円環部42aの外周領 を通じ、主流路Rにおけるプロペラブレード4 1より上流の領域Aと連通した水潤滑軸受61に 通している。また、水潤滑軸受62の溝部62eは 、その内端部62gが主流路Rにおけるプロペラ レード41より下流の領域Bと連通している。 部62eの内端部62gが連通する主流路Rのプロペ ブレード41より下流側の領域Bは、溝部62eの 端部62fが連通する上流位置の水潤滑軸受61 りも圧力が低い。よって、溝部62eの水吐出 62dから吐出された水は、内端部62gからラジ ル軸受面である下流側の鍔部62bの外周面に られやすくなる。しかし、溝部62eの内端部62 gは径方向内方に閉鎖され、かつ、溝部62eの 端部62fが開放するように水潤滑軸受62の上端 縁まで形成されているので、水吐出孔62dから 吐出された水は外端部62fに向けても流れ易く なる。よって、上流位置の水潤滑軸受にも十 分に水を供給されることとなる。

 水潤滑軸受61,62は、ステンレス製であり 図3に示すように、その軸受面691,692はセラミ ック製となっている。これにより、水潤滑軸 受61,62に供給される水に異物が混入していて 、軸受面691,692で粉砕し、水と一緒に流して しまうことができるため、メンテナンスフリ ーとすることが可能である。また、水潤滑軸 受61,62全体をセラミックから形成することも 能であり、また、セラミック・ブロックな を水潤滑軸受61,62に固定することも可能で る。

 なお、軸受面691,692に異物を噛み込んだと きには、ランナ42およびプロペラブレード41 傾けるような力が働くことがあるが、これ 回避するために、水潤滑軸受61,62の非軸受面 である下流側端面62a及び外周面62hには、それ ぞれ、衝撃吸収部材65,66が配設されている。 実施形態においては、衝撃吸収部材65,66は Oリングとして示してあるが、異物を噛み込 だときの水潤滑軸受61,62の倒れを弾性的に 収することができるものであれば、たとえ スプリングのような他の部材であってもよ 。

 次に、水力発電装置10の冷却系について 述する。図3に示すように、水力発電装置10 冷却系は、上述した水潤滑軸受61,62の水供給 系としても作用するように構成されている。 冷却系は、ガイドベーン21よりも上流側の上 側配管部分20の位置に形成された取水口302 ら水を取り出す。この取水口302には、フィ タ303が設けられており、取り出す水に含ま 得る異物を或る程度取り除く作用をなす。

 フィルタ303は、取水口302を形成する平面 に隙間をあけて並設された複数のルーバー 303aからなる。個々のルーバー板303aは、主 路Rの下流側に向けて徐々に主流路Rの中心側 に近づくように傾斜している。これにより、 主流路Rを流れてルーバー板303aに到達した異 は、取水口302に入らずに主流域Rに戻るよう に案内される構成となっている。なお、フィ ルタ303には、メッシュフィルタ等を用いても よい。また、取水口302には、導水パイプ305の 導水流路306よりも流路断面積が大きいバッフ ァ空間304が設けられている。フィルタ303を通 じて取水口302に取り込まれた水は、導水流路 306を形成する導水パイプ305を通じて、前述し た水供給口301に供給される。

 このように、取水口302と水供給口302とは 軸方向に離隔しており、これらの間の静圧 作用により、ポンプなどの圧送手段を要せ 、下流側水潤滑軸受62のスラスト対抗力の 生に十分な水圧を供給できるようになって る。このような作用は、上流側水循環軸受61 への直接的な水供給によっても実施すること が可能であるが、下流側水潤滑軸受62の方が 水口302からの距離を大きく取れるので、発 できる水圧も大きくすることができる。

 図7は図1に示す水力発電装置306の導水パ プ305の組付状態を説明する斜視図である。 8は図7に示す導水パイプ305の斜視図である。 導水パイプ305は、水力発電装置10の冷却系と ても作用するように構成されている。図7及 び8に示すように、導水パイプ305は、途中で2 に分岐され、発電機カバー46の周囲に交互 巻き付けられている。即ち、導水パイプ305 、発電機カバー46の外周に巻き回された巻回 部305aを有しており、その巻回部305aが冷却流 306aを形成している。図1及び3に示すように 発電機カバー46の径方向内側には電機子コ ル451が配置されており、これによって、発 機カバー46を通じて電機子コイル451が発電時 に発生する熱を効率的に除去することができ るようになっている。

 2本に分岐した導水パイプ305は、さらに、 水供給口301に至る前に2つに分岐されている この導水パイプ305は、下流側配管部分30の周 方向に等配された4箇所の水供給口301に接続 れ、下流側水潤滑軸受62に対して周方向に均 等な水圧を供給する。以上のように、導水パ イプ305により形成された導水流路306は、その 中間位置に電機子コイル451を冷却する冷却流 路306aを有しており、取水口302から流入した が冷却流路306aを流れた後に水潤滑軸受62に 列的に供給されるようになっている。よっ 、取水口303から導水パイプ305に流入した水 、その全量が一旦は電機子コイル451の冷却 用いられ、その冷却後の水の全量が水潤滑 受61,62の潤滑に用いられる。なお、前述した 実施形態では、冷却流路306aを導水パイプ305 巻回部305aにより形成しているが、発電機カ ー46を覆うジャケットにより冷却流路を形 してもよい。

 (第2実施形態)
 図9は本発明の第2実施形態に係る水力発電 置10Bを示す縦断面図である。図7に示すよう 、本実施形態にかかる水力発電装置10Bは、 ロペラブレード41Bにボスの下流側半部48が 定され、プロペラブレード41Bとボス下流側 部48とは一体回転するように構成されている 。つまり、ボスは、上流側半部23Bと下流側半 部48とで分離された構造になっており、上流 半部23Bは、第1実施形態におけるボス23と同 にガイドベーン22に固定されている。上流 半部23Bと下流側半部48との分離位置は、本実 施形態においては、ガイドベーン22の下流側 部とされている。本実施形態にかかる水力 電装置10Bの構成であっても、上記第1実施形 態にかかる水力発電装置10とほぼ同様の作用 なすことが可能であり、同様の部分には同 の参照符号を付してその説明は省略する。

 (第3実施形態)
 図10は本発明の第1実施形態に係る水力発電 置101の縦断面図である。図10に示すように 水力発電装置101は、水流方向に直列的に連 された2つの発電ユニット102,103を備え、同径 である上流水管90と下流水管91の間に介設さ るものである。

 まず、第1発電ユニット102について説明す る。図10に示すように、第1発電ユニット102は 、上流水管90に連結される円環状のステータ1 04と、このステータ104の内周側に配置されて 周より径方向内側に突出するプロペラブレ ド128を有する円環状のロータ119と、ロータ1 19の中心軸線上に固設される固定ボス130と、 テータ104と固定ボス130との間に固設されて ロペラブレード128に水流を導くガイドベー 131とを備えている。

 ステータ104は、上流水管90に連結する第1 ーシング105を備えている。第1ケーシング105 は、上流水管90と同径の円管部105aと、円管部 105aの上流端より径方向外側に突出したフラ ジ部105bと、円管部105aの下流端より径方向外 側に突出したフランジ部105cと、円管部105aの 部に開口する取水口105dとを有している。

 取水口105dは、フィルタ133を有しており、 導水パイプ134と接続されている。第1ケーシ グ105の下流側のフランジ部105cの外周部には 第2ケーシング106が固定されている。第2ケ シング106は、第1ケーシング105のフランジ部1 05cにOリング108を介してボルト107で締結され フランジ部6aと、このフランジ部106aの内周 より下流方向に突出する円筒部106bとを有し いる。

 第2ケーシング106のフランジ部106aの外周 には、第3ケーシング109が固定されている。 3ケーシング109は、第2ケーシング106のフラ ジ部106aにボルト110で締結されるフランジ部1 09aと、このフランジ部109aの内周端より下流 向に突出する円筒部109bと、この円筒部109bの 下流端より径方向外側に突出するフランジ部 109cとを有している。

 第3ケーシング109のフランジ部109cには、 4ケーシング111が固定されている。第4ケーシ ング111は、第3ケーシング109のフランジ部109c ボルト112で締結されるフランジ部111aと、こ のフランジ部111aの内周端より上流方向に突 する円筒部111bとを有している。

 第2~第4ケーシング106,109,111により形成さ る環状空間には、円環状のコア113に巻き付 られた状態で電機子コイル114が配置されて る。コア113の内周側には鍔付きの円環形状 ある薄肉のキャン115が取り付けられている このキャン115は、絶縁性及び耐水性を有す 渦電流損の小さい材料からなり、第2ケーシ グ106の円筒部106bと第4ケーシング111の円筒 111bの対向端によりOリング116,117を介して挟 されている。

 ロータ119は、外周面に凹部119bを有する円 環部119aと、円環部119aの内周端より回転軸線 向(水流方向)の両側に突出する鍔部119c,119d 、円環部119aの内周面に形成されたネジ穴119e とを有している。円環部119a及び鍔部119c,119d 内径は、上流水管90の内径と略同一となって いる。円環部119aの凹部119bには磁束の通路と るヨーク120が埋設されている。このヨーク1 20には、複数の永久磁石121がコア113に対向す ように周方向に等間隔をあけた状態で極性 互い違いとなるように埋設されている。

 ロータ119とステータ104との間には一対の 潤滑軸受122,123が介設され、ロータ119が回転 自在に支持されている。水潤滑軸受122,123は ロータ119の円環部119aの両側面及び鍔部119c,11 9dの円周面に対面配置されており、ロータ119 働くスラスト方向及びラジアル方向の荷重 支えている。下流側の水潤滑軸受123には、 の下流側端面からロータ119の円環部119aの下 流側の側面に向けて連通する水吐出孔123aが けられており、後述する導水パイプ134から かれた水が水吐出孔123aを通して、水潤滑軸 122,123の摺動面に供給される。また、水吐出 孔123aの流路軸線方向は、プロペラブレード12 8が配置された主流路Rの水流方向と同方向と っており、貫通孔123aは、ロータ119の円環部 119aの側面に向けて段階的に縮径している。 た、下流側の水潤滑軸受123は、フランジ部11 1aの第2発電ユニット103との連結面111cより上 側に窪んだ位置に配置され、連結面111cの内 側に円環状の嵌合凹部148が形成されている

 水潤滑軸受122の外周面には第2ケーシング 106との間にOリング124が介設され、水潤滑軸 122の上流側面には第1ケーシング15との間にO ング125が介設されている。かつ、水潤滑軸 123の外周面には第4ケーシング111との間にO ング126が介設され、水潤滑軸受123の下流側 面には第1ケーシング105との間にOリング127が 介設されている。このようにOリング124~127を 置することで、ラジアル方向及びスラスト 向の負荷を弾性的に吸収して水流による衝 力を緩和することが可能となる。

 ロータ119の内周面にはプロペラブレード1 28が取り付けられている。プロペラブレード1 28は、ロータ119に内嵌固定される円筒部128aと 、円筒部128aの内周面から周方向に等間隔を けて径方向内側に突出する複数のブレード 128bとを有している。即ち、ブレード部128bの 内側先端は自由端となっている。

 円筒部128aには、ロータ119のネジ穴119eに 応するネジ穴128cが形成されており、ネジ穴1 19e,128cにネジ29を締結することでプロペラブ ード128がロータ119に固定される。また、ブ ード部128bの内側先端を結ぶ径は、後述する 定ボス130の外径より若干大きくなっている よって、プロペラブレード128は、固定ボス1 30の外周面に対して若干の空隙をあけた状態 沿うように回転する構成となっている。

 固定ボス130は、流線型の円筒体であって ータ119の中心軸線上に固設されている。固 ボス130は、プロペラブレード128の内側先端 結ぶ径より外径が小さい円筒部130aと、円筒 部130aの上流端を閉鎖する半球面状の先端壁 130bと、円筒部130aの下流端を閉鎖する平面状 の後端壁部130cとを備えている。

 円筒部130aの上流側の外周面には凹部130d 形成されており、この凹部130dにネジ穴130eが 設けられている。固定ボス130の円筒部130aの 径は、第1ケーシング105の内径(主流路Rの内 )の35%~75%の大きさとしている。

 固定ボス130はガイドベーン131を介して第1 ケーシング105に固定されている。ガイドベー ン131は、第1ケーシング105の円管部105aに内嵌 定される外円筒部131aと、固定ボス130の凹部 130dに外嵌される内円筒部131cと、外円筒部131a と内円筒部131cとを連結するように周方向に 間隔をあけて配置される複数のベーン部131b を有している。

 ベーン部131bは、プロペラブレード128のブ レード部128bの傾きと反対方向に傾いている 外円筒部131aにはネジ穴131dが形成されており 、ネジ132によりガイドベーン131が第1ケーシ グ105に固定される。また、内円筒部131cには 定ボス130のネジ穴130eに対応するネジ穴131e 形成されており、ネジ(図示せず)によりガイ ドベーン131が固定ボス130に固定される。

 次に、第2発電ユニット103について説明す る。図10に示すように、第2発電ユニット103は 、第1発電ユニット102のステータ104に固定さ るステータ139と、このステータ139の内周側 配置されて内周より径方向内側に突出する ロペラブレード128を有する円環状のロータ11 9と、ロータ119の中心軸線上に固設される固 ボス147と、ステータ139と固定ボス147との間 固設されてプロペラブレード128に水流を導 ガイドベーン131とを備えている。

 なお、第2発電ユニット103のうち、第2~第4 ケーシング106,109,111、コア113、電機子コイル1 14、ロータ119、ヨーク120、永久磁石121、プロ ラブレード128、水潤滑軸受122,123、ガイドベ ーン131などについては上述した第1発電ユニ ト2と共通するため、以下の説明では同一符 を付して説明を簡略化している。

 ステータ139は、第1発電ユニット102の第4 ーシング111に固定される第1ケーシング140を えている。第1ケーシング140は、第4ケーシ グ111にボルト141で締結されるフランジ部140a 、フランジ部140aの内周端より下流方向に突 出する円筒部140bと、円筒部140bの下流端より 方向外側に突出するフランジ部140cと、円筒 部140bよりも大径であって対向する各フラン 部140a,140cを連結する円筒形状のスラストカ ー部140dとを有している。フランジ部140aの連 結面140gには、第1発電ユニット102の嵌合凹部1 48に内嵌される円環状の嵌合凸部140hが形成さ れている。

 第1発電ユニット102と第2発電ユニット103 、水管90,91の外径より大径でそれぞれ径方向 外側に突出しているため、スラストカラー部 140dによってスラスト方向の強度が保持され いる。スラストカラー部140dの所要箇所には 導水パイプ134の分岐した他端のジョイント1 42が接続される導水口140eが形成されている。 よって、フランジ部140a,140c、円筒部140b及び ラストカラー部140dにより囲繞される円環状 給水空間143に導水パイプ134より水が供給さ る構成となっている。また、フランジ部140a には給水空間143を水潤滑軸受123の水吐出孔123 aに連通させる連通孔140fが形成されている。

 第1ケーシング140の下流側のフランジ部140 cの外周部には、第2ケーシング106がOリング108 を介してボルト107で固定されている。第2ケ シング106のフランジ部106aの外周部には、第3 ケーシング109がボルト110で固定されている。 第3ケーシング109のフランジ部109cには、第4ケ ーシング111がボルト112で固定されている。

 第4ケーシング111のフランジ部111aには、 5ケーシング144が固定されている。第5ケーシ ング144は、第4ケーシング111のフランジ部111a ボルト145で締結されるフランジ部144aと、こ のフランジ部144aの内周端より下流方向に突 する円筒部144bと、この円筒部144bの下流端よ り径方向外側に突出して下流水管91に連結さ るフランジ部144cとを有している。フランジ 部144aには、導水パイプ134の他端のジョイン 146が接続されて水潤滑軸受123の水吐出孔123a 連通する導水口144dが形成されている。

 第2~第4ケーシング106,109,111により形成さ る環状空間には、円環状のコア113に巻き付 られた電機子コイル114が配置され、コア114 内周側にはキャン115が取り付けられている ロータ119の凹部119bにはヨーク120が埋設され このヨーク120に複数の永久磁石21が埋設さ ている。ロータ119とステータ139との間には 対の水潤滑軸受122,123が介設されている。ロ タ119の内周面にはプロペラブレード128が設 られ、そのブレード部128bの内側先端を結ぶ 径は、後述する固定ボス147の外径より若干大 きくなっている。以上より、第2発電ユニッ 103のロータ119は、第1発電ユニット102とは独 して回転することとなる。

 固定ボス147は、中空円筒体であってロー 19の中心軸線上に固設されている。固定ボ 147は、第1発電ユニット102の固定ボス130と同 である円筒部147aと、円筒部147aの上流端を 鎖する平面状の先端壁部147bと、円筒部147aの 下流端を閉鎖する略半球面状の後端壁部147c を備えている。円筒部147aの上流側の外周面 は凹部147dが形成されている。

 後端壁部147cは、第1発電ユニット102の固 ボス130の先端壁部130aよりも傾斜角が小さく 下流側に向けて徐々に縮径している。先端 部147bは、第1発電ユニット102の固定ボス130 後端壁部130cに直接的に面接触し、2つの固定 ボス130,147が水流方向に連続して配置されて る。なお、固定ボス130の後端壁部130cと固定 ス147の先端壁部147bとの間に弾性材(例えば ゴム板)を介在させてもよい。

 固定ボス147はガイドベーン131を介して第1 ケーシング140に固定されている。ガイドベー ン131の外円筒部131aは、第1ケーシング140の円 部140bにネジ132で内嵌固定されている。ガイ ドベーン131の内円筒部131cは、固定ボス147の 部147dにネジ(図示せず)で外嵌固定されてい 。

 また、導水パイプ134は、取水口105dからの 水を水潤滑軸受22,23に導く導水流路135を形成 ている。この導水パイプ134は、水力発電装 101の冷却系としても作用するように構成さ ている。具体的には、取水口105dから導出さ れた導水パイプ134は、第1発電ユニット用パ プ134aと、第2発電ユニット用パイプ134bとに 中で分岐されている。第1及び第2発電ユニッ ト用パイプ134a,134bは、それぞれ電機子コイル 114の径方向外側にある第3ケーシング109の周 に巻き付けられている。即ち、パイプ134a,134 bは、ステータ104,139の外周に巻き回された巻 部134c,134dを有しており、その巻回部134c,134d 冷却流路135a,135bを形成している。そして、 れら巻回部134c,134dの下流側がそれぞれ水潤 軸受123に連通されている。以上のように、 水口303から導水パイプ134に流入した水は、 の全量が一旦は電機子コイル114の冷却に用 られ、その冷却後の水の全量が水潤滑軸受1 22,123の潤滑に用いられる。

 (水力発電システム)
 図11は第1実施形態に係る水力発電装置10を いた水力発電システム70を示すブロック図で ある。図12は第1実施形態に係る水力発電装置 10の起動時における限界摩擦係数を表したグ フである。図13は図11に示す水力発電システ ム70の起動時のタイムチャートである。図14 図11に示す水力発電システム70の起動時のフ ーチャートである。なお、本システムに適 する水力発電装置としては、第1実施形態に 係るもの以外に、第2~4実施形態に係るものを 用いてもよいことは言うまでもない。

 図11に示すように、水力発電システム70は 、水管90に接続された水力発電装置10を有し その上流には水管90の水流を遮断/開放可能 開閉弁76が設けられている。水力発電装置10 電機子コイル451には、電力制御器71が接続 れている。電力制御器71は、コンバータ部72 インバータ部73を備えている。これにより 水力発電装置10で発生した電力を所要の周波 数及び電圧を有する電力に変換して蓄電器74 供給する発電動作と、電源75からの電力を 要の周波数及び電圧を有する電力に変換し 電機子コイル451に供給する駆動動作とが選 的に実行可能となっている。また、開閉弁76 には、それを開閉駆動するためのアクチュエ ータ77が接続されている。アクチュエータ77 電力制御器71には制御装置78が接続されてい 。そして、起動スイッチ79が押されること より発生する起動指令信号をトリガーとし 、アクチュエータ77と電力制御器71とに対し 一連の制御動作を行って水力発電装置10を 滑に立ち上げるようになっている。

 一般に、水車式の水力発電装置では、水 起動時には水車を通過する水量を徐々に上 ていけば、やがて水車が回転を始めて発電 開始される。しかし、水力発電装置を大型 する場合は、軸受における静摩擦力が大き なって起動ができない現象が生じることが かった。図12は、水車の径Dをパラメータ(原 理実証用試験機の水車径を1とする。)として 相似設計した場合の大型水車について、水 ヘッドに対応する限界摩擦係数をプロット たグラフである。ここで限界摩擦係数とは 現状設計の水車において起動ができなくな ときの軸受の静止摩擦係数を意味する。す わち、所定の水流ヘッドで水車が回転を始 る条件は、軸受部の摩擦係数がグラフが示 値より小さくなることである。なお、水流 ヘッドが大きくなると水量も増大するので ヘッドと水量は対応関係にある。

 図12から、試験機(1.0D)の軸受摩擦係数は0. 4~0.5であるので、水車はヘッドが2m程度にな ば起動できるが、径を1.5倍以上にしたもの は水流が増加しても起動できないことが分 る。そこで、本例では、水力発電装置10の起 動時に、まず発電機部分を電動機として利用 してプロペラブレード41を駆動し、水潤滑軸 61,62を静摩擦状態から動摩擦状態に変化さ ることにより摩擦係数を大幅に低下させて らプロペラブレード41に水を通して起動する ようにしている。

 図13は図11に示す水力発電システム70の起 時のタイムチャートである。図14は図11に示 す水力発電システム70の起動時のフローチャ トである。図13及び16に示すように、起動前 には、制御装置78は、起動スイッチ79から発 される起動指令信号を受けると、開閉弁77を 閉じるようにアクチュエータ77を制御すると に、インバータ部73をコンバータとし且つ ンバータ部72をインバータとして逆方向の電 流が流れるように電力制御器71を制御する。 れにより、電源75から水力発電装置10の電機 子コイル451に給電がなされ、電動機としてプ ロペラブレード41を有するロータ12が回転駆 させられる(ステップS1)。そうすると、ロー 12は、静摩擦力に抗して回転を始める。ロ タ12が一旦回転すると、ロータ12とステータ1 1の接触部分である水潤滑軸受61,62に水が侵入 するので軸受61,62が水を介して摺動する状態 なり、回転抵抗が大幅に低下する。

 ロータ12の回転数が回転数センサ等によ 定格に達したことが検知されると(又は、電 計等により発電量が定格に達したことが検 されると)、制御装置78は開閉弁76のアクチ エータ77を駆動して水管90の流路を開き始め プロペラブレード41に流れ込む水の量を徐 に増加させる(ステップS2)。水量が増えるに れて、水力発電装置10による発電量が増加 、電力制御器71には蓄電器74に流れる成分が 大するので、駆動電力は相殺され、ある時 で逆転して発電電力が大きくなる。さらに 格出力に達した後は水量を調整して、定格 力を維持するようにする(ステップS3)。

 なお、ロータ12は一旦回転し始めれば低 擦状態となり、水流によりロータ12を回転さ せ続けることができるので、電源75からの給 をロータ12が動き始めるまでで止めて、そ 後は水流で駆動するようにしてもよい。ま 、適当な回転数に達するまで電源75からの給 電を共用して、定格運転に達するまでの立ち 上がり時間を短縮するようにしてもよい。