図1、図2は本発明の好ましい実施形態で� �る親水性シートまたは本発明の方法で得ら� �る好ましい実施形態である親水性部材の概� �断面図である。

 図1が親水性シートの概略断面図である場 合、図1で示す親水性シート100は、支持体10と 、斜め柱状構造体30の集合層20とを有する。� �め柱状構造体30の集合層20は、支持体10の片� �に設けられていてもよいし、両面に設けら� �ていてもよい。また、斜め柱状構造体30の集 合層20は、それが設けられた支持体10の表面� �全面に設けられていてもよいし、支持体10の 表面の一部のみに設けられていてもよい。

 図1が親水性部材の概略断面図である場合 、図1で示す親水性部材100は、基材10と、斜め 柱状構造体30の集合層20とを有する。斜め柱� �構造体30の集合層20は、基材10の片面に設け� �れていてもよいし、両面に設けられていて� �よい。また、斜め柱状構造体30の集合層20は� ��それが設けられた基材10の表面の全面に設� �られていてもよいし、基材10の表面の一部の みに設けられていてもよい。

 図2が親水性シートの概略断面図である場 合、図2で示す親水性シート200は、支持体10の 片面に斜め柱状構造体30の集合層20を有し、� �持体10のもう一方の片面に粘着剤層40を有す� ��。粘着剤層40は、支持体10の片面の全面に設 けられてもよいし、支持体10の片面の一部の� ��に設けられていてもよい。斜め柱状構造体3 0の集合層20は、それが設けられた支持体10の� ��面の全面に設けられていてもよいし、支持� ��10の表面の一部のみに設けられていてもよ� �。

 図2が親水性部材の概略断面図である場合 、図2で示す親水性部材200は、基材10の片面に 斜め柱状構造体30の集合層20を有し、基材10の もう一方の片面に粘着剤層40を有する。粘着� ��層40は、基材10の片面の全面に設けられても よいし、基材10の片面の一部のみに設けられ� ��いてもよい。斜め柱状構造体30の集合層20は 、それが設けられた基材10の表面の全面に設� ��られていてもよいし、基材10の表面の一部� �みに設けられていてもよい。

 図1、図2に示すように、本発明における� �め柱状構造体の集合層20は、複数の斜め柱状 構造体30の集合層である。斜め柱状構造体の� ��合層20は、汚れ防止層あるいはくもり防止� �として作用し得る。

 本発明の親水性シートまたは本発明の方� ��で得られる親水性部材は、斜め柱状構造体� ��集合層を備えることで、表面に無数の微細� ��凹凸構造を形成でき、水に対して高い濡れ� ��を発現し、特に、汚れ防止やくもり防止に� ��して有効な親水性シートまたは親水性部材� ��なる。

 斜め柱状構造体30は、図3に示すように、� ��持体または基材10の表面に該表面からの仰� �αが90度未満で突出している。仰角αは、好� �しくは10~85度、より好ましくは20~80度、さら� ��好ましくは30~70度である。仰角αが90度未満� ��あることにより、本発明の親水性シートま� ��は本発明の方法で得られる親水性部材は、� ��に対して高い濡れ性を有し、付着した汚れ� ��異物を水洗によって容易に除去することが� ��き、また、水滴付着によるくもりを防ぐこ� ��ができる。

 斜め柱状構造体30は、図4に示すように、� ��持体10または基材の表面から仰角αで実質的 にまっすぐに突出していてもよいし、図5に� �すように、支持体または基材10の表面から初 期仰角αで突出した後に曲がった形状となっ� ��いてもよい。

 斜め柱状構造体は、柱状構造を有してい� ��。柱状構造としては、厳密に柱状の構造の� ��ならず、略柱状の構造をも含む。例えば、� ��柱状構造、多角形柱状構造、コーン状構造� ��繊維状構造などが好ましく挙げられる。ま� ��、柱状構造の断面形状は、柱状構造体全体� ��わたって均一であってもよいし、不均一で� ��ってもよい。

 本発明の親水性シートまたは本発明の方� ��で得られる親水性部材においては、斜め柱� ��構造体の集合層の表面の水接触角が10度以� �であり、好ましくは8度以下、より好ましく� ��6度以下である。斜め柱状構造体の集合層の 表面の水接触角を上記の範囲とすることで、 水に対して高い濡れ性を有し、付着した汚れ や異物を水洗によって容易に除去することが でき、また、水滴付着によるくもりを防ぐこ とができる。

 本発明の親水性シートまたは本発明の方� ��で得られる親水性部材における斜め柱状構� ��体のアスペクト比は、好ましくは1以上、よ り好ましくは2~20、さらに好ましくは3~10であ� ��。本発明において「アスペクト比」とは、� ��め柱状構造体の長さ(A)と斜め柱状構造体の� ��が最も太い部分の径の長さ(B)の比(ただし、 (A)と(B)の単位は同じものとする)を表す。斜� �柱状構造体のアスペクト比が上記の範囲に� �ることにより、水に対して高い濡れ性を有� �、付着した汚れや異物を水洗によって容易� �除去することができ、また、水滴付着によ� �くもりを防ぐことができる。

 本発明の親水性シートまたは本発明の方� ��で得られる親水性部材における斜め柱状構� ��体の長さは、好ましくは100nm以上であり、� �り好ましくは200~100000nm、さらに好ましくは30 0~10000nm、特に好ましくは500~5000nmである。斜� �柱状構造体の長さが上記の範囲にあること� �より、水に対して高い濡れ性を有し、付着� �た汚れや異物を水洗によって容易に除去す� �ことができ、また、水滴付着によるくもり� �防ぐことができる。

 本発明の親水性シートまたは本発明の方� ��で得られる親水性部材における斜め柱状構� ��体の径は、好ましくは1000nm以下であり、よ� ��好ましくは10~500nm、さらに好ましくは100~300n mである。斜め柱状構造体の径が上記の範囲� �あることにより、水に対して高い濡れ性を� �し、付着した汚れや異物を水洗によって容� �に除去することができ、また、水滴付着に� �るくもりを防ぐことができる。

 本発明の親水性シートまたは本発明の方� ��で得られる親水性部材における斜め柱状構� ��体の長さおよび径は、任意の適切な測定方� ��によって測定すれば良い。測定の容易さ等� ��点から、好ましくは、走査型電子顕微鏡(SEM )を用いた測定が挙げられる。走査型電子顕� �鏡(SEM)を用いた測定は、例えば、SEM観察試料 台に本発明の親水性シートを貼り付け、側面 方向から観察することで、斜め柱状構造体の 長さおよび径を求めることが可能である。

 本発明の親水性シートまたは本発明の方法� ��得られる親水性部材において、支持体また� ��基材の表面の単位面積当たりの斜め柱状構� ��体の本数は、好ましくは1×10 ⁸ 本/cm ² 以上、より好ましくは1×10 ⁸ ~1×10 ¹² 本/cm ² 、さらに好ましくは3×10 ⁸ ~1×10 ¹⁰ 本/cm ² である。支持体または基材の表面の単位面積 当たりの斜め柱状構造体の本数が上記の範囲 にあることにより、水に対して高い濡れ性を 有し、付着した汚れや異物を水洗によって容 易に除去することができ、また、水滴付着に よるくもりを防ぐことができる。

 本発明の親水性シートにおける支持体と� ��ては、任意の適切な材料を採用し得る。例� ��ば、ポリイミド(PI)系樹脂、ポリエステル(PE T)系樹脂、ポリエチレンナフタレート(PEN)系� �脂、ポリエーテルサルフォン(PES)系樹脂、ポ リエーテルエーテルケトン(PEEK)系樹脂、ポリ アリレート(PAR)系樹脂、アラミド系樹脂、ま� ��は液晶ポリマー(LCP)樹脂、フッ素系樹脂、� �クリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリオレ� �ィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、EVA、PMMA、POM� ��の有機高分子樹脂からなるシートや基板の� ��か、石英基板、ガラス基板、シリコンウェ� ��などの無機材料などからなる基板も用いら� ��る。これらの中でも、特に、PET系樹脂シー� ��、ポリカーボネート系樹脂シートは、透明� ��が高く、好適に用いられる。

 本発明の方法で得られる親水性部材にお� ��る基材としては、任意の適切な材料を採用� ��得る。例えば、ポリイミド(PI)系樹脂、ポリ エステル(PET)系樹脂、ポリエチレンナフタレ� ��ト(PEN)系樹脂、ポリエーテルサルフォン(PES) 系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)系 樹脂、ポリアリレート(PAR)系樹脂、アラミド� ��樹脂、または液晶ポリマー(LCP)樹脂、フッ� �系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂� �ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、EV A、PMMA、POM等の有機高分子樹脂;石英、ガラス 、シリコンウェハ、コンクリート、モルタル 、サイディングボード、タイル、陶器、鏡、 金属(鉄、アルミニウム、合金、鋼、銅など)� ��石材、木材、スレートなどの無機材料;など が挙げられる。

 本発明の親水性シートにおける支持体また� ��本発明の方法で得られる親水性部材におけ� ��基材としては、より具体的には、用途別に� ��挙すると、例えば、
(1)トンネル内装板、トンネル内照明、道路標 識、道路照明、防音壁、ガードフェンス、反 射板、道路鏡などの道路関連資材;
(2)キッチン設備部材、浴室設備部材、住宅内 装部材、サイディング材、タイル、ガラス、 サッシ、網戸、門扉、カーポート、サンルー ム、ベランダ部材、屋根用部材、住宅外壁部 材、浴室鏡、化粧鏡、衛生陶器などの住宅関 連資材;
(3)ビルサッシ、カーテンウォール、塗装鋼板 、アルミパネル、タイル、石材、結晶化ガラ ス、ガラス用フィルムなどのビル関連資材;
(4)ショーケース、サイン・表示類、ショーウ ィンドウ、店舗用外装材、冷蔵商品ケース、 冷凍商品ケースなどの店舗関連資材;
(5)ガラス音質、ビニールハウスなどの農業関 連資材;
(6)コンピュータディスプレイ、太陽電池、ガ ラス、エアコン用アルミファン、高圧電線な どのエレクトロニクス関連資材;
(7)自動車ボディ、車両ボディ、自動車塗装部 材、車両塗装部材、前照灯カバー、窓ガラス 、ヘルメットシールド、ガラス用フィルム、 ドアミラー、二輪車バックミラー、二輪車風 防、ミラー用フィルムなどの車両関連資材;
(8)光学レンズ、内視鏡レンズなどの光学機器 関連資材;
(9)コンタクトレンズ、カテーテルなどの医療 関連資材;
(10)食器、調理器具、防汚メンテナンス材、� �曇メンテナンス材などの日用品・消費財関� �資材;
などが挙げられる。

 本発明の親水性シートまたは本発明の方� ��で得られる親水性部材においては、支持体� ��たは基材の表面に予めプラズマ(スパッタ)� �理、コロナ放電、紫外線照射、火炎、電子� �照射、化成、酸化などのエッチング処理や� �有機物の下塗り処理を施して、斜め柱状構� �体と支持体との密着性を向上させてもよい� �また、必要に応じて、溶剤洗浄や超音波洗� �などにより、除塵清浄化してもよい。

 本発明の親水性シートまたは本発明の方� ��で得られる親水性部材における支持体また� ��基材の厚みとしては、任意の適切な厚みを� ��用し得る。例えば、シート状であれば、好� ��しくは10~250μm、基板状であれば、好ましく� ��0.1~10mmである。なお、支持体または基材は� �層でも良いし、2層以上の積層体でも良い。

 本発明の親水性シートまたは本発明の方法� ��得られる親水性部材における斜め柱状構造� ��としては、任意の適切な材料を採用し得る� ��例えば、アルミニウム、亜鉛、金、銀、プ� ��チナ、ニッケル、クロム、銅、白金、イン� ��ウムなどの金属類やサファイア、炭化珪素( SiC)、チッ化ガリウム(GaN)などの無機材料、一 酸化ケイ素(SiO)、二酸化ケイ素(SiO ₂ )、酸化アルミニウム(Al ₂ O ₃ )、酸化セリウム(CeO ₂ )、酸化クロム(Cr ₂ O ₃ )、酸化ガリウム(Ga ₂ O ₃ )、酸化ハフニウム(HfO ₂ )、五酸化タンタル(Ta ₂ O ₅ )、酸化イットリウム(Y ₂ O ₃ )、酸化タングステン(WO ₃ )、一酸化チタン(TiO)、二酸化チタン(TiO ₂ )、五酸化チタン(Ti ₃ O ₅ )、酸化ニッケル(NiO)、酸化マグネシウム(MgO)� ��ITO(In ₂ O ₃ +SnO ₂ )、五酸化ニオブ(Nb ₂ O ₅ )、酸化亜鉛(ZnO)、酸化ジルコニウム(ZrO ₂ )などの酸化物も使用できる。また、ポリイ� �ド、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウ� �、フッ化セリウム、フッ化ランタン、フッ� �リチウム、フッ化マグネシウム、フッ化ネ� �ジウム、フッ化ナトリウムなどのフッ素系� �料、シリコーンなどの樹脂等も利用できる� �これらの材料は、1種のみを単独で用いても� ��いし、2種以上を混合して用いても良いし、 2層以上の多層構造としても良い。特に、親� �性を有する材料である二酸化ケイ素(SiO ₂ )、二酸化チタン(TiO ₂ )などの酸化物が好適に用いられる。

 本発明の親水性シートまたは本発明の方法� ��得られる親水性部材における斜め柱状構造� ��の集合層の表面の表面自由エネルギーは、� ��ましくは70mJ/m ² 以上、より好ましくは73mJ/m ² 以上、さらに好ましくは75mJ/m ² 以上である。斜め柱状構造体の集合層の表面 の表面自由エネルギーが上記の範囲にあるこ とにより、集合層の表面の濡れ性が向上し、 付着した汚れや異物を水洗によって容易に除 去することができ、また、水滴付着によるく もりを防ぐことができる。

 ここで、表面自由エネルギーとは、固体表� ��に対して水およびヨウ化メチレンを用いて� ��れぞれ接触角を測定し、この測定値と接触� ��測定液体の表面自由エネルギー値(文献より 既知)を、Youngの式および拡張Fowkesの式から導 かれる下記の式(1)に代入し、得られる二つの 式を連立一次方程式として解くことにより、 求められる固体の表面自由エネルギー値を意 味するものである。
 (1+cosθ)r _L =2√(r _S ^d r _L ^d )+2√(r _S ^v r _L ^v )・・・(1)
 ただし、式中の各記号は、それぞれ以下の� ��りである。
θ:接触角
r _L :接触角測定液体の表面自由エネルギー
r _L ^d :rLにおける分散力成分
r _L ^v :rLにおける極性力成分
r _S ^d :固体の表面自由エネルギーにおける分散力� �分
r _S ^v :固体の表面自由エネルギーにおける極性力� �分

 本発明の親水性シートまたは本発明の方� ��で得られる親水性部材における斜め柱状構� ��体の集合層の厚みは、本発明の目的を達成� ��得る範囲において、任意の適切な条件を採� ��し得る。好ましくは10nm以上、より好ましく は50~10000nm、さらに好ましくは100~5000nmである� ��斜め柱状構造体の集合層の厚みがこのよう� ��範囲であれば、集合層の表面の濡れ性が向� ��し、付着した汚れや異物を水洗によって容� ��に除去することができ、また、水滴付着に� ��るくもりを防ぐことができる。

 本発明の親水性シートまたは本発明の方� ��で得られる親水性部材における斜め柱状構� ��体の集合層は、好ましくは、実質的に粘着� ��を有しない。ここで、実質的に粘着性を有� ��ないとは、粘着の本質を滑りに対する抵抗� ��ある摩擦としたとき、粘着性の機能を代表� ��る感圧性タックがないことを意味する。こ� ��感圧性タックは、たとえばDahlquistの基準に� ��たがうと、粘着性物質の弾性率が1MPaまでの 範囲で発現するものである。

 本発明の親水性シートまたは本発明の方� ��で得られる親水性部材における斜め柱状構� ��体の集合層の表面を保護するために、保護� ��ィルムを用いてもよい。保護フィルムは、� ��用時など適切な段階で剥離され得る。保護� ��ィルムとしては、任意の適切な材料から形� ��される保護フィルムを用い得る。例えば、� ��リコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、� ��肪酸アミド系、シリカ系の剥離剤などで剥� ��処理されたポリ塩化ビニル、塩化ビニル共� ��合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリ� ��チレンテレフタレート、ポリウレタン、エ� ��レン酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹� ��、エチレン・(メタ)アクリル酸共重合体、� �チレン・(メタ)アクリル酸エステル共重合体 、ポリスチレン、ポリカーボネートなどから なるプラスチックフィルムが挙げられる。ま た、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブ テン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン などのポリオレフィン樹脂系のフィルムにつ いては、離型処理剤を用いなくとも離型性を 有するので、それ単体を保護フィルムとして 使用することもできる。

 保護フィルムの厚さは、好ましくは1~100μ mであり、より好ましくは10~100μmである。保� �フィルムの形成方法は、本発明の目的を達� �し得る範囲において、任意の適切な方法が� �用され得る。例えば、射出成形法、押出成� �法、ブロー成形法により形成することがで� �る。

 本発明の親水性シートの好ましい実施形� ��としては、上記支持体の片面に該表面から� ��仰角が90度未満で突出した斜め柱状構造体� �集合層を備え、該集合層の表面の水接触角� �10度以下であり、上記支持体のもう一方の片 面に粘着剤層が形成されている。

 本発明の親水性シートにおける粘着剤層� ��用いられる粘着剤としては、任意の適切な� ��料を採用し得る。例えば、アクリル系粘着� ��、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤が挙� ��られる。中でも、被着体への汚染性が低い� ��どの点から、アクリル系粘着剤が好ましく� ��重量平均分子量が10万以下の成分が10重量%� �下である(メタ)アクリル系ポリマーを主剤と したアクリル系粘着剤が特に好ましい。

 (メタ)アクリル系ポリマーを形成するモ� �マー成分としては、例えば、メチル基、エ� �ル基、n-プルピル基、イソプルピル基、n-ブ� ��ル基、t-ブチル基、イソブチル基、アミル� �、イソアミル基、ヘキシル基、ヘプチル基� �シクロヘキシル基、2-エチルヘキシル基、オ クチル基、イソオクチル基、ノニル基、イソ ノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデ シル基、ラウリル基、トリデシル基、テトラ デシル基、ステアリル基、オクタデシル基、 及びドデシル基などの、炭素数30以下のアル� ��ル基を有するアルキル(メタ)アクリレート� �好ましく、より好ましくは、炭素数4~18の直� ��又は分岐のアルキル基を有するアルキル(メ タ)アクリレートである。これらアルキル(メ� ��)アクリレートは、1種のみ単独で用いても� �く、2種以上を併用してもよい。

 上記以外のモノマー成分としては、例え� ��、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシ� ��チル(メタ)アクリレート、カルボキシペン� �ル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイ ン酸、フマール酸、及びクロトン酸などのカ ルボキシル基含有モノマー;無水マレイン酸� �無水イタコン酸などの酸無水物モノマー;(メ タ)アクリル酸2-ヒドロキシエチル、(メタ)ア� ��リル酸2-ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリ ル酸4-ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸6- ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸8-ヒ� �ロキシオクチル、(メタ)アクリル酸10-ヒドロ キシデシル、(メタ)アクリル酸12-ヒドロキシ� ��ウリル、(4-ヒドロキシメチルシクロヘキシ� ��)メチル(メタ)アクリレートなどのヒドロキ� ��ル基含有モノマー;スチレンスルホン酸、ア リルスルホン酸、2-(メタ)アクリルアミド-2-� �チルプロパンスルホン酸、(メタ)アクリルア ミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル(� �タ)アクリレート、及び(メタ)アクリロイル� �キシナフタレンスルホン酸などのスルホン� �基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリ� �イルホスフェートなどのリン酸基含有モノ� �ー;などが挙げられる。これらモノマー成分� ��1種のみ単独で用いてもよく、2種以上を併� �してもよい。

 また、(メタ)アクリル系ポリマーの架橋� �理等を目的として、必要に応じて、多官能� �ノマーを共重合モノマー成分として用いる� �とができる。

 多官能モノマーとしては、例えば、ヘキ� ��ンジオールジ(メタ)アクリレート、(ポリ)エ チレングリコールジ(メタ)アクリレート、(ポ リ)プロピレングリコールジ(メタ)アクリレー ト、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリ� ��ート、ペンタエリスリトールジ(メタ)アク� �レート、トリメチロールプロパントリ(メタ) アクリレート、テトラメチロールメタンテト ラ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトー� ��トリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリ� �ールテトラ(メタ)アクリレート、ジペンタエ リスリトールモノヒドロキシペンタ(メタ)ア� ��リレート、ジペンタエリスリトールヘキサ( メタ)アクリレート、エポキシ(メタ)アクリレ ート、ポリエステル(メタ)アクリレート、ウ� ��タン(メタ)アクリレートなどが挙げられる� �これら多官能モノマーは、1種のみ単独で用� ��てもよく、2種以上を併用してもよい。

 多官能モノマーの使用量は、粘着特性等� ��観点より、全モノマー成分の30重量%以下で� ��ることが好ましく、15重量%以下であること� ��より好ましい。

 (メタ)アクリル系ポリマーの調製は、例� �ば、1種または2種以上のモノマー成分を含む 混合物を用い、溶液重合方式、乳化重合方式 、塊状重合方式、又は懸濁重合方式等の適宜 な方式を適用して行うことができる。

 (メタ)アクリル系ポリマーの調製におい� �は、重合開始剤を使用し得る。重合開始剤� �しては、例えば、過酸化水素、過酸化ベン� �イル、t-ブチルパーオキサイドなどの過酸化 物系が挙げられる。

 重合開始剤は、単独で用いるのが望まし� ��が、還元剤と組み合わせてレドックス系重� ��開始剤として使用することもできる。

 還元剤としては、例えば、亜硫酸塩、亜� ��酸水素塩、鉄塩、銅塩、コバルト塩などの� ��オン化の塩;トリエタノールアミン等のアミ ン類;アルドース、ケトース等の還元糖;など� ��挙げることができる。

 重合開始剤としてアゾ化合物も好ましい� ��例えば、2,2’-アゾビス-2-メチルプロピオア ミジン酸塩、2,2’-アゾビス-2,4-ジメチルバレ ロニトリル、2,2’-アゾビス-N,N’-ジメチレン イソブチルアミジン酸塩、2,2’-アゾビスイ� �ブチロニトリル、2,2’-アゾビス-2-メチル-N-( 2-ヒドロキシエチル)プロピオンアミド等を使 用することができる。

 重合開始剤は、1種のみを用いても良いし 、2種以上を併用しても良い。

 重合の反応温度は、好ましくは、50~85℃� �ある。重合の反応時間は、好ましくは、1~8� �間である。

 重合方式としては、特に、溶液重合方式� ��好ましく、(メタ)アクリル系ポリマーの溶� �としては、酢酸エチルやトルエン等の極性� �剤が好ましい。溶液濃度は、好ましくは、20 ~80重量%である。

 本発明の親水性シートにおける粘着剤層� ��用いられる粘着剤には、ベースポリマーで� ��る(メタ)アクリル系ポリマーの数平均分子� �を高めるため、架橋剤を適宜に加えること� �できる。

 架橋剤としては、例えば、ポリイソシア� ��ート化合物、エポキシ化合物、アジリジン� ��合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、無水化合� ��、ポリアミン、カルボキシル基含有ポリマ� ��などが挙げられる。

 架橋剤を使用する場合、その使用量は、� ��き剥がし粘着力が下がり過ぎないことを考� ��し、ベースポリマー100重量部に対して、0.01 ~5重量部が好ましい。

 本発明の親水性シートにおける粘着剤層� ��用いられる粘着剤には、必要により、任意� ��適切な添加剤、例えば、粘着付与剤、老化� ��止剤、充填剤、老化防止剤、着色剤等を含� ��させることができる。

 本発明の親水性シートにおける粘着剤層� ��厚みは、1~100μmが好ましく、3~50μmがより好� ��しく、5~20μmが特に好ましい。

 本発明の親水性シートにおける粘着剤層� ��には、セパレータが設けられていることが� ��ましい。セパレータを設けることにより、� ��層シート(粘着シート)をロール状にして加� �処理したり、保管したりすることができる� �また、親水性シートを使用するまでの間、� �着剤層の表面を埃等から保護することがで� �る。

 セパレータの構成材料としては、例えば� ��ポリエーテルエーテルケトン,ポリエーテル イミド、ポリアリレート,ポリエチレンナフ� �レート、ポリエチレン、ポリプロピレン、� �リブテン、ポリブタジエン、ポリメチルペ� �テン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合� �,ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレ� ��テレフタレート、ポリウレタン、エチレン- 酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エ チレン-(メタ)アクリル酸共重合体、エチレン -(メタ)アクリル酸エステル共重合体、ポリス チレン、ポリカーボネート等のプラスチック から形成されるフィルムなどが挙げられる。

 セパレータの片面には、粘着剤層からの� ��離性を高めるため、必要に応じて、シリコ� ��ン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理、� ��肪酸アミド系による処理、シリカ系による� ��理等の剥離処理が施されていてもよい。

 セパレータの厚みは、5~200μmが好ましく� �25~100μmがより好ましく、38~60μmがさらに好ま しい。

 本発明の親水性シートは、支持体の表面� ��、斜め柱状構造体を形成させて製造し得る� ��斜め柱状構造体の形成方法としては、任意� ��適切な方法を採用し得る。好ましくは、斜� ��蒸着法である。

 本発明の基材表面の超親水化方法は、基� ��の表面を超親水化させる方法であって、斜� ��蒸着法によって、該基材の表面に該表面か� ��の仰角が90度未満で突出した斜め柱状構造� �の集合層を形成させる。

 斜め蒸着法としては、任意の適切な斜め� ��着法の技術を採用し得る。例えば、特開平8 -27561号公報に記載の方法が挙げられる。好ま しくは、真空蒸着装置を用いる。また、ロー ルで送り出される支持体上や基材上に蒸着材 料を蒸着させて行うことも好ましい。また、 蒸着源と支持体または基材との間に部分的な 遮へい板を設けることによって該支持体上ま たは該基材上に蒸着材料を斜め蒸着させるこ とも好ましい。ここで、「部分的な遮へい板 」とは、蒸着源と支持体または基材との間の 空間に遮へい板を配置するにあたって、蒸着 源から見て支持体または基材が完全に隠れる ように遮へい板を配置しないことを意味する 。すなわち、蒸着源から見て支持体または基 材の少なくとも一部が見えるように遮へい板 を配置することを意味する。

 好ましい実施態様として、図6に示すよう に、真空にした容器(チャンバー)の中で、蒸� ��材料を蒸着源60として加熱し気化もしくは� �華して、離れた位置に置かれた支持体また� �基材10の表面に付着させる際に、遮へい板50� ��用い、蒸着材料を支持体または基材10に対� �て傾斜させて蒸着させる。蒸着材料を支持� �または基材10に対して傾斜し蒸着させること で、支持体または基材10表面に対して傾斜し� ��斜め柱状構造体30が形成される。このとき� �支持体または基材10は蒸着ロール70で送り出� ��れる。図6に示すような真空蒸着装置を用い る場合、支持体または基材の表面に該支持体 または該表面からの仰角が90度未満で突出し� ��斜め柱状構造体の集合層を設けることがで� ��、且つ、該斜め柱状構造体のアスペクト比� ��1以上であるように制御するために、装置設 計上、特に重要となるのは、蒸着ロールの半 径Rと、蒸着ロールの表面から蒸着源までの� �短距離L3である。

 図6に示すような真空蒸着装置を用いる場 合、蒸着ロールの半径Rは、支持体または基� �の表面に該支持体または該表面からの仰角� �90度未満で突出した斜め柱状構造体の集合層 を設けることができ、且つ、該斜め柱状構造 体のアスペクト比が1以上であるように制御� �きる限り、任意の適切な半径を採用し得る� �効率よく本発明の効果を発現するためには� �蒸着ロールの半径Rは、好ましくは、0.1~5m、� ��り好ましくは0.2~1mである。

 図6に示すような真空蒸着装置を用いる場 合、蒸着ロールの表面から蒸着源までの最短 距離L3は、支持体または基材の表面に該支持� ��または該表面からの仰角が90度未満で突出� �た斜め柱状構造体の集合層を設けることが� �き、且つ、該斜め柱状構造体のアスペクト� �が1以上であるように制御できる限り、任意� ��適切な距離を採用し得る。効率よく本発明� ��効果を発現するためには、蒸着ロールの表� ��から蒸着源までの最短距離L3は、好ましく� �、0.1~5m、より好ましくは0.3~3mである。

 図6に示すような真空蒸着装置を用いる場 合、蒸着ロールの中心から蒸着源までの最短 距離L1は、支持体または基材の表面に該支持� ��または該表面からの仰角が90度未満で突出� �た斜め柱状構造体の集合層を設けることが� �き、且つ、該斜め柱状構造体のアスペクト� �が1以上であるように制御できる限り、任意� ��適切な距離を採用し得る。なお、L1は、L1=R+ L3で決まる長さである。したがって、効率よ� ��本発明の効果を発現するためには、蒸着ロ� ��ルの中心から蒸着源までの最短距離L1は、� �ましくは、0.2~10m、より好ましくは0.5~4mであ� ��。

 図6に示すような真空蒸着装置を用いる場 合、遮へい板から蒸着源までの最短距離L2は� ��支持体または基材の表面に該支持体または� ��表面からの仰角が90度未満で突出した斜め� �状構造体の集合層を設けることができ、且� �、該斜め柱状構造体のアスペクト比が1以上� ��あるように制御できる限り、任意の適切な� ��離を採用し得る。なお、L2はL3に依存して設 定され得る長さであるが、効率よく本発明の 効果を発現するためには、一般的には、L2は� ��好ましくはL3の1/2以上、より好ましくは2/3� �上である。L2がこれよりも小さいと、蒸着膜 が等方的に成膜されやすくなり、上記の角度 、アスペクト比が制御しにくいおそれがある 。

 図6に示すような真空蒸着装置を用いる場 合、遮へい板の長さL4は、支持体または基材� ��表面に該支持体または該表面からの仰角が9 0度未満で突出した斜め柱状構造体の集合層� �設けることができ、且つ、該斜め柱状構造� �のアスペクト比が1以上であるように制御で� ��る限り、任意の適切な長さを採用し得る。� ��お、L4はRに依存して設定され得る長さであ� ��が、蒸着角度をつける必要があることから� ��好ましくはR<L4<2Rで設定し得る。L4は、� ��ましくは0.1~10m、より好ましくは0.2~2mである 。また、具体的には、支持体または基材の表 面に該支持体または該表面からの仰角αが90� �未満、好ましくは10~85度、より好ましくは20~ 80度、さらに好ましくは30~70度で突出した斜� �柱状構造体が設けられるように、遮へい板� �長さL4を調整する。図5の場合、遮へい板50の 右端部の位置を水平方向に調整する。

 上記真空蒸着装置内の到達真空度は、好ま� ��くは1×10 ^-3 torr以下、より好ましくは5×10 ^-4 torr以下、さらに好ましくは1×10 ^-4 torr以下である。上記真空蒸着装置内の到達� �空度が上記範囲から外れると、本発明の効� �を十分に発揮させ得る斜め柱状構造体を形� �できないおそれがある。

 上記真空蒸着装置内において支持体また� ��基材が送り出されるライン速度は、装置サ� ��ズ等を考慮して、支持体または基材の表面� ��該支持体または該表面からの仰角が90度未� �で突出した斜め柱状構造体の集合層を設け� �ことができ、且つ、該斜め柱状構造体のア� �ペクト比が1以上であるように制御できるよ� ��に、任意の適切な速度を設定すれば良い。

 上記真空蒸着装置内における蒸着材料の� ��着は、該蒸着材料を加熱・気化できる方法� ��あれば、任意の適切な方法を採用し得る。� ��えば、抵抗加熱、電子ビーム、高周波誘導� ��レーザーなどの方法で加熱・気化する。好� ��しくは、上記真空蒸着装置内における蒸着� ��料の蒸着が電子ビームによる加熱・気化に� ��って行われる。

 上記電子ビームのエミッション電流は、� ��置サイズ等を考慮して、支持体または基材� ��表面に該支持体または該表面からの仰角が9 0度未満で突出した斜め柱状構造体の集合層� �設けることができ、且つ、該斜め柱状構造� �のアスペクト比が1以上であるように制御で� ��るように、任意の適切なエミッション電流� ��設定すれば良い。

 斜め蒸着法の条件としては、上記の条件� ��他に、任意の適切な条件を採用し得る。例� ��ば、蒸着時間、チャンバー真空度、加熱条� ��(電子ビーム出力電流、加速電圧など)、基� �温度などを適宜変更して、条件を設定し得� �。

 上記蒸着材料としては、任意の適切な材料� ��採用し得る。例えば、アルミニウム、亜鉛� ��金、銀、プラチナ、ニッケル、クロム、銅� ��白金、インジウムなどの金属類やサファイ� ��、炭化珪素(SiC)、チッ化ガリウム(GaN)などの 無機材料、一酸化ケイ素(SiO)、二酸化ケイ素( SiO ₂ )、酸化アルミニウム(Al ₂ O ₃ )、酸化セリウム(CeO ₂ )、酸化クロム(Cr ₂ O ₃ )、酸化ガリウム(Ga ₂ O ₃ )、酸化ハフニウム(HfO ₂ )、五酸化タンタル(Ta ₂ O ₅ )、酸化イットリウム(Y ₂ O ₃ )、酸化タングステン(WO ₃ )、一酸化チタン(TiO)、二酸化チタン(TiO ₂ )、五酸化チタン(Ti ₃ O ₅ )、酸化ニッケル(NiO)、酸化マグネシウム(MgO)� ��ITO(In ₂ O ₃ +SnO ₂ )、五酸化ニオブ(Nb ₂ O ₅ )、酸化亜鉛(ZnO)、酸化ジルコニウム(ZrO ₂ )などの酸化物も使用できる。また、ポリイ� �ド、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウ� �、フッ化セリウム、フッ化ランタン、フッ� �リチウム、フッ化マグネシウム、フッ化ネ� �ジウム、フッ化ナトリウムなどのフッ素系� �料、シリコーンなどの樹脂等も利用できる� �これらの材料は、1種のみを単独で用いても� ��いし、2種以上を混合して用いても良いし、 2層以上の多層構造としても良い。特に、親� �性を有する材料である二酸化ケイ素(SiO ₂ )、二酸化チタン(TiO ₂ )などの酸化物が好適に用いられる。

 本発明の親水性シートは、任意の適切な� ��途に用いうる。好ましくは、例えば、汚れ� ��止層やくもり防止層を有する親水性シート� ��挙げられる。