以下、図面と共に本発明による連続鋳造用� ��漬ノズルの好適な実施の形態について説明� ��る。
 尚、従来例と同一又は同等部分には同一符� ��を用いて説明する。
 図1は本発明の第1形態を示すもので、図1に� ��いて符号1で示されるものはスライドバルブ で用いられる連続鋳造用浸漬ノズル10を構成� ��るための長尺状の筒状耐火物であり、この� ��状耐火物1の軸心位置には溶鋼注入孔10aが貫 通して形成されている。

 前記筒状耐火物1の外表面11は、上部のテー� ��状部11aと、このテーパ状部11aの下部に形成� ��れた直線部11bとから構成されている。
 前記外表面11の一部又は全体に設けられた� �属部材12Aは、内側金属ケース12と外側金属ケ ース13とから構成されている。

 前記内側金属ケース12は、前記テーパ状部11 aと直線部11bに沿って形成され、前記テーパ� �部11aにはこの形状に沿う金属テーパ状部12a� �形成されている。
 前記金属テーパ状部12aの外周位置には、断� ��L字型をなし垂直板部13a及び水平板部13bから なる前記外側金属ケース13が設けられ、前記� ��ーパ状部11aと前記外側金属ケース13との間� �形成された断面三角形をなす空間14内には金 属ケース用耐火材料15が充填されている。

 前記外側金属ケース13と内側金属ケース12 は、溶接等によって少なくとも一部を接合、 又は、全体が接合されており、前記内側金属 ケース12及び外側金属ケース13は、前記筒状� �火物1に対してその外周全体に形成されてい� ��場合、又は、部分的に形成されている場合� ��ある。

 図2は図1の連続鋳造用浸漬ノズル10の他の 平面構成及び断面図を示す第2形態であり、� �記外側金属ケース13は四角状をなすと共に前 記内側金属ケース12は円筒状をなし、前記垂� ��板部13aと水平板部13bは、一体に曲折して形� ��されている。

 図3は本発明の第3形態であり、前記内側金� �ケース12の上部に垂直部12Bが形成され、この 垂直部12Bが前記垂直板部13aの内面に接合して 構成されている。
 また、図4は本発明の第4形態であり、前記� �直板部13aの内面に、前記金属テーパ状部12a� �図1よりも短くした構成とし、互いに溶接等� ��よって接合している。

 また、図5は本発明の第5形態であり、前述� �筒状耐火物1を二層状とし、上層1Aと下層1Bで 形成されている。
 また、図6は本発明の第6形態であり、前述� �内側金属ケース12と外側金属ケース13との間� ��前記金属ケース用耐火材料15を充填しない� �成を示している。

 また、図7及び図8は本発明の第7形態であ� ��、前述の内側金属ケース12と外側金属ケー� �13を共に四角状として互いに重合させた構成 を示している。

 図9は本発明の第8形態を示し、前記筒状� �火物1を上層1Aと下層1Bとし、図9において、A� ��上層1Aの長さ、Bは内側金属ケース12の金属� �ーパ状部12aの長さ、Cは内側金属ケース12の� �さ、Dはフランジ部1aから曲折する変曲点を� �し、tは内側金属ケース12の厚さを示してい� �。

 発明の図1の第1の形態は、タンディッシ� �等の容器から溶融金属を鋳造用モールドに� �入する連続鋳造用浸漬ノズル10において、タ ンディッシュ側に位置する流量制御装置に取 り付けて使用され、流量制御装置への取り付 けと使用時の押し付けに合った外側金属ケー ス13と、全体或いは一部に金属テーパ状部12a� ��らなる漏斗状部を持つフランジ部1aから本� �部に跨る内側のワンピースの円筒形の内側� �属ケース12とからなり、少なくとも両者の一 部が接合した2層構成の金属ケースにより収� �される連続鋳造用ノズルである。各金属ケ� �ス12、13の厚みは内側、外側共に1.5mm以上が� �ましく、より好ましくは2.0mm以上である。内 側金属ケースの長さは浸漬ノズルの首部の屈 曲点Dの上下に跨って垂直方向に60mm以上が好� ��しく、より好ましくは100mm以上である。ま� �内側と外側の金属ケース12、13の少なくとも� ��部が直接接合していないと、十分な効果を� ��ることはできない。

 発明の図2の第2の形態は、上記の2層構成� ��金属ケース12、13において、内側金属ケース 12の金属テーパ状部12aの角度が使用時に鉛直� ��向Eに対して20度から60度の範囲にある金属� �ースにより収容される連続鋳造用ノズルで� �る。浸漬ノズルの耐火物部材は内側金属ケ� �ス12中で角度の付いている金属テーパ状部12a で支持される。この角度が小さいほど内側金 属ケース12の絞りが浅く形状上長尺化が容易� ��ある。しかしながら20度より小さくなると� �分に耐火物部材を支持できなくなる。一方60 度を超えると内側金属ケース12の絞りが深く� ��り、鉄皮厚みが不均一となったり、十分に� ��いワンピースの内側金属ケース12の製造が� �難となる。

 発明の図3及び図4の第3、第4の形態は、上 記の2層構成の金属ケース12、13において、特� ��フランジ部分が広い迅速交換用浸漬ノズル� ��おいて、フランジ部1aの補強を効率化する� �めに、外側金属ケース13と内側金属ケース12� ��間をキャスタブル耐火物等の金属ケース用� ��火材料15で充填した2層構成、または、外側� ��属ケース13と内側金属ケース12とを金属製の ブリッジ(図示せず)により接合した2層構成の 金属ケース12、13によって収容される連続鋳� �用浸漬ノズル10である。外側金属ケース13と� ��側金属ケース12が直接接合することで静的� �応力に対する十分な剛性を確保できるが、� �に外側の鉄皮と内側の鉄皮の間をキャスタ� �ル耐火物等の耐火材料で充填、金属製のブ� �ッジ(図示せず)で接合することで剛性は3~4倍 まで上昇することができる。使用するキャス タブル耐火物は、溶鋼と直接接することはな いため、一定の強度と面精度が得られるので あれば、材料の化学組成や構成原料を問わな い。但し、熱膨張率が高すぎると、鋳造開始 時の熱衝撃で割れたり、鋳造時に一体物浸漬 ノズルのフランジ部1aを変形させたりする。� ��のため、キャスタブル耐火物の乾燥後の熱� ��張率は、1000℃で0.20~0.60%の範囲であること� �好ましい。

 浸漬ノズルの材料には一般的にアルミナ� ��カーボン又はアルミナ・シリカ・カーボン� ��質が使用される。使用条件によって、1つの 材料である場合もあるが、複数の材質を組み 合わせて使用することもある。発明の図5及� �図9の第5、第8の形態は、金属ケース12、13内� ��筒状耐火物1のアルミナ・カーボン又はアル ミナ・シリカ・カーボン材質が上層1Aと下層1 Bとで互いに異なる2層の材質で構成され、上� ��1Aの材質の熱膨張率が下層1Bの材質の熱膨張 率よりも大きい連続鋳造用ノズルである。浸 漬ノズル材質を金属ケースで被覆するには、 モルタルを用いてセットする方法が一般的で ある。均一材質の浸漬ノズル材質の場合、浸 漬ノズル材質は使用中に均等に内側の金属ケ ースにより拘束されるが、材質を上下異なる 2層として上部の材質の熱膨張率が下部の材� �の熱膨張率よりも大きくすることで、浸漬� �ズルは上部材質の位置で金属ケースに拘束� �れるようになる。上部層を接合面から長く� �も漏斗状部の3分の2以下の範囲に配設するこ とで、浸漬ノズルフランジ部から本体部に至 る首部への応力をより緩和することができる 。この応力緩和は2つの材質の熱膨張率の差� �15%以上あることが望ましい。

 代表的な浸漬ノズル材質の化学組成は、耐� ��性、耐熱スポール性を考慮して、アルミナ3 5~90重量%、シリカ0~30重量%、カーボン10~35重量 %の範囲とすることが多い。熱膨張率を大き� �するには、この中のアルミナ成分の比率を� �きくする方法が一般的であり、上層1Aの材質 として適用することができる。また、シリコ ンやアルミニウム等の金属、炭化珪素等の珪 化物、炭化硼素等の硼化物を添加することで 熱膨張率を大きくしても良い。
 浸漬ノズルの製造方法は、アルミナ、シリ� ��、カーボン等の原料をバインダーと共に混� ��、成型枠に充填して望ましくはCIPにて成型� ��て、乾燥、焼成する。本発明に関して幾つ� ��の実施形態を述べたが、本発明は上記実施� ��態に限定されず、当業者が容易に応用でき� ��均等の範囲を含むものとする。

 前述の表1は、本発明で用いる耐火物の品 質を示すもので、各材料1~4の1000℃における� �膨張率を示している。

 前述の表2は、表1の材料を用いた本発明品� �おいて、浸漬ノズル首折損への抵抗性を応� �計算で調べた結果である。実施例1は接合面� ��ら本体部まで同じ材料を使用した場合であ� ��、実施例2~5は、テーパ状部11aの上層1Aに下� �1Bと異なる材質を使用した場合である。なお 、ここで言うテーパ状部11aとは、フランジ部 1aから本体部への変曲点Dから上の部分全体を 指す。上下を異なる2層で構成した場合、上� �1Aの材質の熱膨張率が下層1Bの材質のものよ� ��高いと、金属ケース12、13の拘束が上層1Aの� ��質に集中することで、下層1Bの材質にある� �部の変曲点Dで発生する応力が減少した。
 前述の表2のほか様々なケースについて検討 した結果、上層1Aの材質の熱膨張率が下層1B� �材質の熱膨張率より15%以上大きい場合、首� �損防止効果が特に顕著であった。