以下、本発明の実施の形態を図面を用い� ��説明する。

 本発明の実施の形態に係る情報記録装置1 00について説明する前に、本実施形態におい� ��用いられる情報記録媒体の光ディスク1の記 録特性(再生特性)について説明する。図1は、 本実施形態において用いられる光ディスク1� �記録特性を示す測定値である。図1(a)は、デ� ��タを記録した記録直後、図1(b)は267日後の記 録特性を示しており、図1(c)は、図1(a)及び図1 (b)に示したジッタ特性を、縦軸をジッタ値、 横軸を記録パワーとしてグラフ化したもので ある。ここで、ジッタ値は、記録特性の品質 を示す値であり、ジッタ値が小さいほど品質 が良好なことを意味する。なお、光ディスク 1は、具体的には、追記型の光ディスクであ� �DVD-Rであり、光ディスク1の記録層には、光� �弱く劣化しやすいシアニン系の色素が用い� �れている(シアニン系の色素は、通常光劣化� ��抑える役割を担う耐光剤とあわせて使用さ� ��るが、耐光剤を適正量より少なくすると、� ��実施形態においては、より効果的である)。 また、図1に示す記録特性は、光ディスク1に� ��適な記録ストラテジを用いて8倍速の記録速 度で記録したときの記録特性である。

 図1(a)及び図1(c)に示すように、記録直後� �最適記録パワーは、29mWであり、記録パワー2 9mWにおける記録直後の記録特性は、具体的に は、ジッタ値6.9%、変調度63%、アシンメトリ2. 1%となっている。これに対して、この記録部( 記録パワー29mWによる記録部)の267日後の記録� ��性は、具体的には、ジッタ値8.0%、変調度60% 、アシンメトリ-1.4%と変化している。

 このような記録特性の変化から光ディス� ��1には、以下のような現象が生じていること が推測される。

 まず、変調度が63%から60%に減少している� ��とから、時間経過とともに記録マークが小� ��くなっていると考えられる。また、アシン� ��トリが2.1%から-1.4%に減少していることから� ��短い記録マークが長い記録マークに対して� ��対的に小さくなっていると考えられる。こ� ��ように本実施の形態に用いられる光ディス� ��1は、時間経過とともに、短い記録マーク(� �下、短マークという)と長い記録マーク(以下 、長マークという)のバランスが崩れ、ジッ� �値が悪化するという傾向がある。

 以上のことから、時間経過とともに、記録� ��性を意図的に劣化させるためには
(1)「短マークを記録する記録信号(以下、短� �ークの記録パルスという)のパルス幅」の「� ��マークを記録する記録信号(以下、長マーク の記録パルスという)のパルス幅」に対する� �合を最適な記録時の当該割合より小さくす� �、又は
(2)「短マークの記録パルスの記録パワー」の 「長マークの記録パルスの記録パワー」に対 する割合を最適な記録時の当該割合より小さ くする
ように記録条件を設定すればよい。すなわち 、(1)又は(2)の記録条件を設定することにより 、記録特性を意図的に劣化させて、再生可能 な期間を制限することができる。

 例えば、最短マーク(3T)の記録パルスのパ ルス幅をより小さくしたり、所定の長マーク の記録パルスのパルス幅をより大きくしたり すれば、(1)の記録条件は具備されるので、記 録特性を劣化させて、再生可能な期間を制限 することができる。また、最短マークの記録 パルスの記録パワーをより小さくしたり、長 マークの記録パルスの記録パワーをより大き くしたりすれば、(2)の記録条件は具備される ので、記録特性を劣化させて、再生可能な期 間を制限することができる。

 なお、本実施の形態における短マークは� ��データの記録あるいは再生を行うために、� ��ディスク1上に集光されたレーザ光スポット の直径よりマーク長が短い記録マークを指し 、本実施の形態における長マークは、レーザ 光スポットの直径よりマーク長が長い記録マ ークを指す。例えば、DVD-Rにおいては、短マ� ��クは、記録パルスのパルス幅が3T、4T、5Tで� ��る記録マークを指し、長マークは、記録パ� ��スのパルス幅が6T、7T、8T、9T、10T、11T、及� �14Tである記録マークを指す。

 以下、上述した光ディスク1の時間経過に 伴う劣化特性を鑑みて、記録ストラテジ及び 記録パワーを制御する本実施の形態に係る情 報記録装置100について説明する。なお、本実 施の形態における記録ストラテジの制御とは 、記録パワーの制御は含まず、記録パルスの パルス幅を制御することを意味する。

 図2は、本発明の実施の形態に係る情報記 録装置100の概略構成図である。情報記録装置 100は、例えば、具体的には、DVD(Digital Versatil e Disk)レコーダやDVDドライブを備えたコンピ� ��ータなどが想定され、上述した光ディスク1 に対して情報を記録する。

 出射部2は、主としてLD(Laser Diode;半導体� �ーザ)で構成され、レーザ光を光ディスク1に 出射し、情報の記録・再生を行うようになっ ている。

 受光部3は、主としてPD(Photo Diode)で構成� �れ、出射したレーザー光の光ディスク1から� ��反射光を受光するようになっている。

 スライダ部4は、主として出射部2と受光� �3から構成されるPUH(Pick Up Head unit;ピックア ップヘッドユニット)を、光ディスク1の半径� ��向に移動制御すようになっている。

 半径位置検出部5は、PUHの半径位置を検出 し、PUHの位置情報を駆動部6に送信するよう� �なっている。

 駆動部6は、半径位置検出部5から送信さ� �る位置情報をもとに、光ディスク1の回転制� ��を行うようになっている。

 再生特性測定部7は、OPC(Optimum Power Control )時に記録した部分の再生特性を測定し、測� �結果を記録パワー選択部8に送信するように� ��っている。

 記録パワー選択部8は、OPC用記録パワー(� �適な記録パワーを求めるために段階的に変� �させる記録パワー)と再生特性測定部7より送 信された再生特性から、再生特性が最も良好 となる記録パワーを選択し、最適な記録パワ ーに関する情報を記録パルス生成部11に送信� ��るようになっている。

 ディスク情報取得部9は、光ディスク1に� �め記録されているディスク情報(製造メーカ� ��型番、記録ストラテジなどに関する情報)を 取得するようになっている。

 記録条件制御部10は、ディスク情報取得� �9が取得した光ディスク1に予め記録されてい る情報及び外部入力情報(再生可能な期間な� �再生特性を制限する情報)をもとに、記録ス� ��ラテジ(記録パルスのパルス幅)や記録パワ� �などの記録条件を変更し、変更された記録� �件に関する情報を記録パルス生成部11に送信 するようになっている。すなわち、記録条件 制御部10は、上述した記録条件(1)又は(2)を具� ��するような記録条件の変更を行うようにな� ��ている。詳しくは、記録条件制御部10は、� �3(a)に示すような記録条件の変更対応表を備� ��ており、当該変更対応表に基づいて、記録� ��件の変更を行うようになっている。図3(a)は 、記録ストラテジ(記録パルスのパルス幅)に� ��更を加えて、再生可能期間を制限する場合� ��一例であり、例えば、光ディスク1がA社のDV D-○○○であって、再生可能期間を1週間に設 定するときは、再生可能期間を制限しないDVD -○○○用の通常の記録ストラテジから3Tの後 方エッジ(3Ttr)を0.05T前方にシフトさせる(-0.05T )変更を行い、また、光ディスク1がB社のDVD-� �△△であって、再生可能期間を2日間に設定� ��るときは、再生可能期間を制限しないDVD-△ △△用の通常の記録ストラテジから3Tの前方� ��ッジと4Tの前方エッジ(3Tld&4Tld)をそれぞ� �0.05T後方にシフトさせる(-0.05T)変更を行う。� ��のように、本実施の形態においては、メー� ��名及び型番、つまり光ディスク1の種類ごと に、再生可能期間を制限する変更量が記憶さ れているので、外部から再生可能期間が指示 されると、光ディスク1の種類、及び指示さ� �た再生可能期間に応じた変更量を変更対応� �から取得し、取得した変更量に従って、記� �条件を変更するようになっている。

 記録パルス生成部11は、OPC時及びデータ� �録時において、所望の記録パルスを生成し� �出射部2に送信するようになっている。詳し� ��は、OPC時には、ディスク取得部9から送信さ れる光ディスク1に予め記録されている情報� �及びOPC用記録パワーに基づいて、記録パル� �を生成し、データ記録時には、ディスク情� �取得部9から送信される光ディスク1に予め記 録されている情報、記録条件制御部11から送� ��された、変更された記録条件に関する情報� ��及び記録パワー選択部8で選択された最適な 記録パワーに関する情報に基づいて、記録パ ルスを生成するようになっている。

 次に、図4を参照して、本実施の形態の情 報記録装置100の動作について説明する。図4� �、情報記録装置100がデータを記録するとき� �動作を示すフローチャートである。

 まず、情報記録装置100は、装着された光� ��ィスク1に予め記録されているディスク情報 を取得する(ステップS10)。例えば、製造メー� ��・型番、記録層の種類、記録ストラテジな� ��である。

 次に、情報記録装置100は、OPCを実行し、� ��ディスク1に最適な記録パワーを探索する(� �テップS20)。すなわち、取得したディスク情� ��、又は装置側で備えた記録ストラテジ情報� ��用いて、再生可能期間を制限しない通常記� ��における最適な記録パワーを決定する。

 次に、情報記録装置100は、取得したディ� ��ク情報と、指示された再生制限情報(再生可 能な期間)に基づいて、記録条件の変更対応� �を参照し、該当する記録条件の変更情報を� �得し、記録ストラテジ又は記録パワーを変� �する(ステップS30)。

 例えば、最短マーク3Tのパルス幅を小さ� �したり、最短マーク3Tの記録パワーを小さく したりする。

 次に、情報記録装置100は、記録条件の変� ��を反映した記録ストラテジ及び記録パワー� ��データ記録を開始する(ステップS40)。

 なお、上述した情報記録装置100の動作は� ��情報記録装置100に格納されたプログラムを� ��行することにより実現され、このプログラ� ��は、ROM、ハードディスク、CD-ROM、DVD-ROMなど のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記 録することも、また、通信ネットワークを介 して配信することも可能である。

 以下、記録条件の変更について具体的に� ��明する。

<実施例1>
 実施例1は、最短マーク3Tに対する記録スト� ��テジを意図的に変更した実施例である。時� ��経過による記録特性の劣化が、最短マーク3 Tに起因してより大きく現れると鑑みて実施� �たものである。図5は、実施例1における最短 マーク3Tに対する3種類の記録ストラテジを示 しており、図5(a)は、最短マーク3Tに対する記 録ストラテジの変更を行わない最適な記録ス トラテジSTGA、図5(b)は、最短マーク3Tを記録� �るパルス幅の後方側を0.06T短くした記録スト ラテジSTGB、図5(c)は、最短マーク3Tを記録す� �パルス幅の前方側及び後方側をそれぞれ0.03T 短くした記録ストラテジSTGCを示している。

 図5(a)~(c)に示した各記録ストラテジで光� �ィスク1にデータを記録したときの記録特性� ��図6に示す。図6は、記録直後、2日後、9日後 及び16日後に測定したジッタ値を示している� ��ここで、ジッタ値が10.5%になると再生が不� �能となる情報再生装置(DVDプレーヤ)における 再生状況を図7に示す。図7より、記録ストラ� ��ジSTGAで記録した光ディスク1は、16日後でも 再生が可能であるが、記録ストラテジSTGBで� �録した光ディスク1は、9日後、記録ストラテ ジSTGCで記録した光ディスク1は、2日後に再生 が不可能となることがわかる。

 このように、実施例1は、記録ストラテジ を変更して、最短マーク3Tを記録するパルス� ��を最適なパルス幅より短くすることにより� ��再生可能な期間を制限できることを示して� ��る。

<実施例2>
 実施例2も、実施例1と同様に、最短マーク3T に対する記録ストラテジを意図的に変更した 実施例である。図8は、実施例2における最短� ��ーク3Tに対する3種類の記録ストラテジを示� ��ており、図8(a)は、最短マーク3Tに対する記� ��ストラテジの変更を行わない最適な記録ス� ��ラテジSTGa、図8(b)は、最短マーク3Tを記録す るパルス幅の前方側を最適ストラテジSTGAよ� �0.0875T短くした記録ストラテジSTGb、図8(c)は� �最短マーク3Tを記録するパルス幅の前方側を 最適ストラテジSTGAより0.1T短くした記録スト� ��テジSTGcを示している。すなわち、実施例2� �おいては、最短マーク3Tにおける記録パルス のパルス幅が、記録ストラテジSTGa>記録ス� ��ラテジSTGb>記録ストラテジSTGcとなってい� ��。

 図8(a)~(c)に示した各記録ストラテジで光� �ィスク1にデータを記録したときの記録特性� ��図9に示す。図9は、記録直後、2日後、及び2 0日後に測定したジッタ値を示している。こ� �で、ジッタ値が10.5%になると再生ができなく なる情報再生装置(DVDプレーヤ)における再生� ��況を図10に示す。図10より、記録ストラテジ STGaで記録した光ディスク1は、20日後でも再� �が可能であるが、記録ストラテジSTGbで記録� ��た光ディスク1は、20日後、記録ストラテジS TGcで記録した光ディスク1は、2日後に再生が� ��可能となることがわかる。

 このように、実施例2は、記録ストラテジ を変更して、最短マーク3Tを記録するパルス� ��を最適なパルス幅より短くするに従って、� ��生可能な期間をより短く制限できることを� ��している。

 図11及び図12は、実施例2の変形例である� �図11は、最短マーク3Tを記録する記録パルス� ��パルス幅の後方側を短くした変形例を示し� ��おり、図12は、最短マーク3Tを記録する記録 パルスのパルス幅の前方側及び後方側を短く した変形例を示している。この場合において も、実施例2と同様に、最短マーク3Tを記録す るパルス幅を最適な記録パルス幅より短くす るに従って、再生可能な期間をより短く制限 することができる。

<実施例3>
 実施例3は、最短マーク3Tを記録時の記録パ� ��ーを意図的に変更した実施例である。図13� �、実施例3における最短マーク3Tを記録する� �録パルスの3種類の記録パワーを示しており� ��図13(a)は、最適な記録パワーPa(図1に示す最� ��な記録パワー29mW)、図13(b)は、最適な記録パ ワーPaより小さい記録パワーPb、図13(c)は、記 録パワーPbよりさらに小さい記録パワーPcを� �している。

 実施例3においては、記録パワーを変更し て、最短マーク3Tを記録時の記録パワーを小� ��くすればするほど、最短マーク3Tが時間経� �とともにより小さくなると考えられるので� �最短マーク3Tを記録時の記録パワーを小さく するに従って、再生可能な期間をより短く制 限することができる。

 実施例1~3においては、時間経過による記� ��特性の劣化は短い記録マークほどより顕著� ��あると考えたので、最短マーク3Tの記録パ� �スに対して記録ストラテジや記録パワーの� �更を施したが、これに加えて又は代えて他� �短マークの記録パルスに対して記録ストラ� �ジや記録パワーを変更するようにしてもよ� �。例えば、最短マーク3Tの記録パルスに対し て記録ストラテジや記録パワーに変更を加え るとともに、2番目に短い記録マーク4Tの記録 パルスのパルス幅を短くしたり、記録パワー を小さくしたりしてもよい。

<実施例4>
 上記実施例においては、最短マーク3Tの記� �パルスに対して記録ストラテジや記録パワ� �の変更を施したが、実施例4は、これとは異� ��り、長マークの記録条件を変更するもので� ��る。具体的には、実施例4は、長マークの記 録パルスに対して記録ストラテジの変更を施 している。図14(a)は、DVD-Rの1倍速記録で採用� ��れているマルチパルスの最適な記録ストラ� ��ジ、図14(b)は、図14(a)に示す記録ストラテジ に対して、マルチパルスのパルス幅を長くし た記録ストラテジを示している(Tb>Ta)。

 実施例4においては、記録ストラテジを変 更して、長マーク(マルチパルス)の記録パル� ��のパルス幅を長くすればするほど、記録さ� ��る長マークの長さがより長くなるので、長� ��ーク(マルチパルス)の記録パルスのパルス� �を長くするに従って、再生可能な期間をよ� �短く制限することができる。

<実施例5>
 実施例5も、実施例4と同様に、長マークの� �録条件を変更するものであり、具体的には� �長マークの記録パルスに対して記録ストラ� �ジや記録パワーの変更を施すものである。� �15(a)は、DVD-Rの4倍速記録で採用されているノ ンマルチパルスの最適な記録ストラテジ、図 15(b)は、図15(a)に示す記録ストラテジに対し� �、中間バイアス部の記録パワーPmを大きくし た記録ストラテジ、図15(c)は、図15(a)に示す� �録ストラテジに対して、パルス幅を大きく� �た記録ストラテジを示している。

 実施例5においては、記録ストラテジを変 更して、長マーク(ノンマルチパルス)の記録� ��ルスの中間バイアス部の記録パワーPmを大� �くすればするほど、記録される長マークの� �きさがより大きくなるので、長マーク(ノン� ��ルチパルス)の記録パルスの中間バイアス部 の記録パワーPmを大きくするに従って、再生� ��能な期間をより短く制限することができる� ��また、長マーク(ノンマルチパルス)の記録� �ルスのパルス幅を大きくすればするほど、� �録される長マークの大きさがより大きくな� �ので、長マーク(ノンマルチパルス)の記録パ ルスのパルス幅を大きくするに従って、再生 可能な期間をより短く制限することができる 。

<実施例6>
 上記実施例では、特定の記録マークに対す� ��記録条件を変更したが、実施例6では、これ とは異なって、すべての記録マークの記録パ ワーを変更して、再生可能な期間を制限する ようにしている。図16は、図1に示した光ディ スク1の記録特性を流用した図である(新たに3 7日後の測定値が追加されている)。詳しくは� ��図16(a)は、記録直後、37日後、及び267日後の 記録特性を示しており、図16(b)は、図16(a)で� �したジッタ特性を、縦軸をジッタ値、横軸� �記録パワーとしてグラフ化したものである� �

 ここで、ジッタ値が10.5%になると再生が� �きなくなる情報再生装置(DVDプレーヤ)で再生 を試みた場合、最適な記録パワー29.0mWで光デ ィスク1に記録したときは、267日経過しても� �生をすることができるが、記録パワー27.7mW� �光ディスク1に記録したときは、37日経過す� �と、再生が不可能となる。

 このように、実施例6は、すべての記録マ ークに対する記録パワーを最適な記録パワー から変更することにより、再生可能な期間を 制限できることを示している。

 以上、述べたように本実施の形態に係る� ��報記録装置100によれば、装着された光ディ� ��ク1の種類及び指示された再生可能な期間に 基づいて、記録条件である記録パワーや記録 ストラテジを変更して、データを記録するの で、データ記録時に用途に応じて再生可能な 期間を柔軟に設定することができる。すなわ ち、情報記録装置100は、光ディスク1の種類� �指示された再生可能な期間に応じて、「短� �ークを記録する記録パルスのパルス幅」の� �長マークを記録する記録パルスのパルス幅� �に対する割合を小さくするように記録スト� �テジを変更したり、「短マークを記録する� �録パルスの記録パワー」の「長マークを記� �する記録パルスの記録パワー」に対する割� �を小さくするように記録パワーを変更した� �して、記録特性を劣化させる記録条件の変� �が可能なので、再生可能な期間を自由に制� �することができる。勿論、再生可能な期間� �制限を加えないように記録条件を設定する� �とも可能なので、記録特性を劣化させずに� �ータを記録することもできる。

 なお、光ディスクに記録したデータを再� ��するにあたり、再生可能な期間を制御する� ��術としては、情報再生装置側にインストー� ��された再生制御ソフトウェアにより、再生� ��能な期間を制御することも可能であるが、� ��の場合には、再生制御ソフトウェアがイン� ��トールされた情報再生装置でしか当該機能� ��発揮することができない。これに対して、� ��実施の形態に係る情報記録装置100が、再生� ��能な期間を制御して、記録した光ディスク1 は、再生される情報再生装置を限定せず、あ らゆる情報再生装置で再生することができる 。

<その他の実施形態>
 上記実施形態及びその具体例である各実施� ��においては、光ディスク1として、追記型の 光ディスクであるDVD-Rを用いて、再生可能な� ��間を制御する情報記録装置100について説明� ��たが、本発明はこれに限定されるものでは� ��く、書換型の光ディスク1Aを用いて、再生� �能な再生回数を制御するような情報記録装� �100Aであってもよい。

 詳しくは、情報記録装置100Aは、書換型の 光ディスク1Aに対する記録パルスとして用い� ��れるクーリングパルスのパルス幅を変更す� ��ことにより、再生回数を制御するようにな� ��ている。ここで、クーリングパルスは、記� ��パワーにより高温に熱した記録層を急冷す� ��ためのパルスであるため、クーリングパル� ��のパルス幅が予め定められた最適値より小� ��く設定されると、クーリングパルスによる� ��録層の急冷が十分に行われなくなり、記録� ��ークの形成が不十分となり、記録特性が悪� ��する。その結果、クーリングパルスのパル� ��幅を最適値より短く設定したときは、再生� ��能な再生回数が少なくなるものである。

 なお、光ディスク1Aは、具体的には、AgInS bTe系またはGeInSbTe系の記録層を用いているDVD- RWであり、光ディスク1Aは、インジウム又は� �ンチモンの配分割合を通常よりも多くして� �光劣化を起こしやすい状態にしている。

 図17(a)は、情報記録装置100Aが2倍速の記録 速度で記録したときの最適な記録ストラテジ STGD、図17(b)は、クーリングパルスのパルス幅 を、最適な記録ストラテジSTGDのクーリング� �ルスのパルス幅より、短くした記録ストラ� �ジSTGEを示している。なお、記録ストラテジS TGDのクーリングパルスのパルス幅は0.8T、記� �ストラテジSTGEのクーリングパルスのパルス� ��は0.45Tである。

 図17(a)及び(b)に示した各記録ストラテジ� �光ディスク1Aにデータを記録したときの記録 特性を図18に示す。図18は、記録したデータ� �1回再生した後、2回再生した後、及び3回再� �した後に測定したジッタ値を示している。� �こで、ジッタ値が10.5%になると再生が不可能 となる情報再生装置(DVDプレーヤ)における再� ��状況を図19に示す。図19より、記録ストラテ ジSTGDで記録した光ディスク1Aは、3回まで再� �することが可能であるのに対して、記録ス� �ラテジSTGEで記録した光ディスク1Aは、2回ま� ��しか再生することができないことがわかる� ��

 このように、本実施形態は、記録ストラ� ��ジを変更して、クーリングパルスのパルス� ��を小さくすることにより、再生回数を制限� ��きることを示している。

また、クーリングパルスに限らず、トップ パルスあるいはマルチパルスのパルス幅を制 御することでも、同様に再生回数の制限を行 うことが可能である。

 なお、上記実施の形態においては、記録� ��件を変更するときは、対象となる記録信号� ��すべてに対して記録ストラテジや記録パワ� ��の変更を施すようにしたが、本発明はこれ� ��限定されず、対象となる記録信号の一部に� ��して記録ストラテジや記録パワーの変更を� ��すようにしてもよい。例えば、再生回数を� ��限するような場合においては、見逃した部� ��を巻き戻して再生する等の考慮をして、光� ��ィスク1Aをセット時に読み出す部分に対し� �のみ、記録条件を変更してデータを記録す� �ようにしてもよい。

 また、上記実施の形態においては、記録� ��件の変更対応表を情報記録装置側で保持す� ��ようにしてが、本発明はこれに限定されず� ��情報記録媒体側で保持してもよいし、双方� ��保持するようにしてもよい。例えば、記録� ��件の変更対応表を予め備えている情報記録� ��置が、情報記録媒体にデータを記録したと� ��に、当該記録条件の変更対応表を情報記録� ��体に記録してもよい。

 さらには、上記実施の形態においては、� ��報記録装置は、記録条件の変更対応表を備� ��て、記録条件の変更量を記憶するようにし� ��いたが、記録条件自体、すなわち、再生可� ��な期間や再生可能な回数に応じた記録スト� ��テジ自体を記憶している記録条件表を備え� ��ようにしてもよい。図3(b)は、再生可能期間 を制限する場合の記録条件表の一例であり、 例えば、光ディスクがA社のDVD-○○○であっ� ��、再生可能期間を2日間に設定するときは、 記録ストラテジSTGA01を用いて、データの記録 を行い、また、光ディスク1がB社のDVD-×××で あって、再生可能期間を1週間に設定すると� �は、記録ストラテジSTGB02を用いて、データ� �記録を行う。このように、メーカ名及び型� �、つまり光ディスクの種類ごとに、再生可� �期間を制限する記録ストラテジを記憶して� �外部から再生可能期間を指示されると、光� �ィスクの種類、及び指示された再生可能期� �に応じた最適な記録ストラテジを記録条件� �から取得し、取得した記録ストラテジに従� �て、データを記録するようにしてもよい。