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Title:
INJECTION MOLDING MACHINE, OPTICAL DEVICE AND OPTICAL PICKUP DEVICE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/117576
Kind Code:
A1
Abstract:
Movable platen (12) is built by first movable platen (17) and second movable platen (18), and the second movable platen (18) is arranged so as to allow moving over a given range along the direction perpendicular to the moving direction of the first movable platen (17), so that any micro displacement of movable die (62) relative to fixed die (61) can be coped with by movement of the second movable platen (18) to thereby attain high-precision interlocking of the movable die (62) with the fixed die (61). Accordingly, accurate clamping between the fixed die and the movable die can be carried out to thereby attain production of high-precision shaped articles.

Inventors:
NAKAMURA SEIJU (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/052314
Publication Date:
October 02, 2008
Filing Date:
February 13, 2008
Export Citation:
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Assignee:
KONICA MINOLTA OPTO INC (JP)
NAKAMURA SEIJU (JP)
International Classes:
B29C45/26; B29C33/22; B29C45/36; B29C45/64; B29L11/00
Foreign References:
JP2004243724A2004-09-02
JP2006272558A2006-10-12
JP2003145589A2003-05-20
JP2002205310A2002-07-23
JP2006320948A2006-11-30
JP2004276245A2004-10-07
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Claims:
固定側の金型を保持可能な固定プラテンと、
前記固定プラテンに対して進退自在に配設された第1可動プラテンと、
可動側の金型を保持可能であり、前記第1可動プラテンの移動方向に対して垂直な方向の移動を少なくとも許容する連結機構を介して前記第1可動プラテンに添設された第2可動プラテンと、
を備えたことを特徴とする射出成形機。
前記固定プラテンに前記固定側の金型を配設し、前記第2可動プラテンに前記可動側の金型を配設したことを特徴とする請求の範囲第1項に記載の射出成形機。
前記固定側の金型と前記可動側の金型との型締め時に前記固定側の金型と前記可動側の金型とを相対的に位置決めする位置決め機構を備えることを特徴とする請求の範囲第1項又は第2項に記載の射出成形機。
前記位置決め機構は、前記固定側の金型及び前記可動側の金型のいずれか一方に形成されたテーパ状突起と、他方に形成され前記テーパ状突起を受容するテーパ状凹部とを有することを特徴とする請求の範囲第3項に記載の射出成形機。
前記固定プラテンを設置するベースと、
前記第1可動プラテンを前記ベースに対して前記移動方向に案内するスライドガイドと、を備えることを特徴とする請求の範囲第1項乃至第4項のいずれか一項に記載の射出成形機。
前記連結機構は、前記第1可動プラテンと前記第2可動プラテンとの相対的変位を規制する規制部材を有することを特徴とする請求の範囲第1項乃至第5項のいずれか一項に記載の射出成形機。
前記規制部材は、前記第1可動プラテンに対する前記第2可動プラテンの開き止めを行うことを特徴とする請求の範囲第6項に記載の射出成形機。
前記規制部材は、前記第2可動プラテンに形成されたボルト挿通孔と、前記ボルト挿通孔に挿通されるとともに前記第1可動プラテンに螺設されるボルトとを有することを特徴とする請求の範囲第7項に記載の射出成形機。
前記規制部材は、前記ボルト挿通孔の径を前記ボルトの軸径よりも大きくすることによって、前記第1可動プラテンの前記移動方向に対して垂直な方向に関する前記第2可動プラテンの移動を許容することを特徴とする請求の範囲第7項又は第8項に記載の射出成形機。
前記連結機構は、前記第1可動プラテンの前記固定プラテン側の前面と、前記第2可動プラテンの前記第1可動プラテン側の後面との間に介装されたスプリングを有することを特徴とする請求の範囲第1項乃至第9項のいずれか一項に記載の射出成形機。
請求の範囲第1項乃至第10項のいずれか一項に記載の射出成形機を用いて製造されたことを特徴とする光ピックアップ装置用の光学素子。
光源と、請求の範囲第11項に記載の光学素子とを備えたことを特徴とする光ピックアップ装置。
Description:
射出成形機、光学素子、及び光 ックアップ装置

 本発明は、金型を用いて光学部品等を成 するための射出成形機、及び、かかる射出 形機等を用いて作製した光学素子、並びに かかる光学素子を組み込んだ光ピックアッ 装置に関する。

 射出成形機として、固定プラテンと可動プ テンとの間に固定金型と可動金型とを挟持 て型締めを行うものが存在する(例えば特許 文献1参照)。

特開2006-272558号公報

 上記のような射出成形機では、固定金型 固定プラテンに設置され、可動金型が可動 ラテンに設置されるが、金型のプラテンに する設置誤差、金型の作製誤差、射出成形 の繰返し使用等によって、固定金型と可動 型との型締めに際して微小なズレが発生し 形成された成形品の精度が低下する場合が る。特に、近年の高精度レンズでは、金型 微小な位置ズレがレンズの光学性能に大き 影響する。

 また、固定金型と可動金型に位置決め手 を備えたものは、固定金型と可動金型との に微小なズレがあると、位置決め手段が互 に偏当たりして位置決め手段が磨耗し、長 にわたって安定した高精度の成形が困難と る虞れもある。

 そこで、本発明は、固定金型と可動金型 を精密に型締めして繰返しの使用において 高精度の成形品を製造することができる射 成形機を提供することを目的とする。

 また、本発明は、上記のような射出成形 を用いて作製した光学素子、並びに、かか 光学素子等を組み込んだ光ピックアップ装 を提供することを目的とする。

 上記課題を解決するため、本発明に係る 出成形機は、固定側の金型を保持可能な固 プラテンと、固定プラテンに対して進退自 に配設された第1可動プラテンと、可動側の 金型を保持可能であり、第1可動プラテンの 動方向に対して垂直な方向の移動を少なく も許容する連結機構を介して第1可動プラテ に添設された第2可動プラテンとを備えたこ とを特徴とする。

 上記射出成形機では、固定側の金型を支 する固定プラテンと可動側の金型を間接的 支持する第1可動プラテンとの間に微小な位 置ズレが生じても、第2可動プラテンが第1可 プラテンの移動方向に垂直な方向に移動す ことによって、可動側の金型が固定側の金 に精度よく合致されるので、高精度の成形 を製造することができる。また、位置決め 構が偏当たりすることを低減出来るので、 型の耐久性も向上する。

 また、本発明の具体的な態様では、固定 ラテンに固定側の金型を配設し、第2可動プ ラテンに可動側の金型を配設したことを特徴 とする。

 本発明の別の態様では、固定側の金型と 動側の金型との型締め時に固定側の金型と 動側の金型とを相対的に位置決めする位置 め機構を備えることを特徴とする。この場 、固定側の金型と可動側の金型との型締め 際して、金型同士の位置合わせが精密にな とともに、第2可動プラテンの変位によって 、位置決め機構に過剰な負荷がかかることを 防止できる。

 本発明のさらに別の態様では、位置決め 構が、固定側の金型及び可動側の金型のい れか一方に形成されたテーパ状突起と、他 に形成されテーパ状突起を受容するテーパ 凹部とを有することを特徴とする。

 本発明のさらに別の態様では、固定プラ ンを設置するベースと、第1可動プラテンを ベースに対して移動方向に案内するスライド ガイドとを備えることを特徴とする。この場 合、第1可動プラテンは、固定プラテンに対 て精度よく案内され、これに伴って第2可動 ラテンも固定プラテンに対して精度よく案 される。

 本発明のさらに別の態様では、連結機構 、第1可動プラテンと第2可動プラテンとの 対的変位を規制する規制部材を有する。こ 場合、第1可動プラテンに対して第2可動プラ テンが過度に変位することを防止でき、金型 の型締めが確実なものとなる。なお、規制部 材によって相対的変位を規制する範囲は、例 えば固定側の金型に対して可動側の金型を位 置決めする位置決め機構の動作が可能になる 範囲、具体的には、例えば両金型の相対向す る面の一方に形成されるテーパ状突起を受容 する他方のテーパ状凹部の受容範囲をいう。

 本発明のさらに別の態様では、規制部材 、第1可動プラテンに対する第2可動プラテ の開き止めを行う特徴とする。この場合、 2可動プラテンが第1可動プラテンから離間し 過ぎることを防止でき、第2可動プラテンの 置を比較的精密に制御することができる。

 本発明のさらに別の態様では、規制部材 、第2可動プラテンに形成されたボルト挿通 孔と、ボルト挿通孔に挿通されるとともに第 1可動プラテンに螺設されるボルトとを有す ことを特徴とする。

 本発明のさらに別の態様では、規制部材 、ボルト挿通孔の径をボルトの軸径よりも きくすることによって、第1可動プラテンの 移動方向に対して垂直な方向に関する第2可 プラテンの移動を許容することを特徴とす 。この場合、第2可動プラテンは、ボルト挿 孔の内径とボルトの軸の外径との差の範囲 移動が規制されるので、第2可動プラテンの 変位量を適宜設定しつつ第2可動プラテンを 1可動プラテンに対して精度よく配置させる とができる。

 本発明のさらに別の態様では、連結機構 、第1可動プラテンの固定プラテン側の前面 と、第2可動プラテンの第1可動プラテン側の 面との間に介装されたスプリングを有する とを特徴とする。この場合、第2可動プラテ ンを第1可動プラテンに対して浮かせた状態 安定させることができる。これにより、例 ば可動側の金型の位置決め機構の一方を固 側の金型の位置決め機構の他方に対してよ 精度よく対応した状態で配置させることが きる。

 本発明に係る光ピックアップ装置用の光 素子は、上述の射出成形機を用いて製造さ たことを特徴とする。この場合、上記成形 システム等による精密な型閉じによって高 度の光学素子を得ることができる。

 本発明に係る光ピックアップ装置は、光 と、上述の光学素子とを備えたことを特徴 する。この場合、上述の光学素子によって 高精度で情報の再生及び/又は記録が可能に なる。

本実施形態の射出成形機を備えた成形 システムを説明する概念図である。 図1に示す射出成形機における固定金型 および可動金型を含む要部の一形態を示した 断面図である。 本実施形態の射出成形機における可動 型の他の形態を概念的に示した斜視図であ 。 本実施形態の射出成形機における可動 型のさらに他の形態を概念的に示した斜視 である。 本実施形態の射出成形機における可動 型のさらに他の形態を概念的に示した斜視 である。 本実施形態の射出成形機の他の形態を した要部断面図である。 図1に示す成形機システムの制御系を説 明するブロック図である。 図1の成形機システムで得た光学素子で ある対物レンズの側面図である。 図8に示すレンズを組み込んだ光ピック アップ装置の構成を示す図である。

符号の説明

 10…射出成形機
 11…固定プラテン
 12…可動プラテン
 12a…ボルト
 12b…スプリング
 13…後部プラテン
 15…開閉駆動装置
 15a…スライドガイド
 15d…動力伝達部
 15e…アクチュエータ
 16…射出装置
 16a…シリンダ
 16b…ホッパ
 17…第1可動プラテン
 18…第2可動プラテン
 18a…ボルト挿通孔
 20…取出し装置
 30…乾燥機
 40…ゲート切断機
 50…温調機
 61…固定金型
 61e…テーパ状凹部
 62…可動金型
 62g…テーパ状突起
 71…成形機本体制御部
 72…取出し装置制御部
 73…乾燥機制御部
 74…ゲート切断機制御部
 75…温調機制御部
 91…レンズ
 91a…第1対物レンズ本体部
 91b…第2対物レンズ本体部
 91c…支持体部分
 100…成形機システム
 MP…成形品
 PM…ペレット

 以下、本発明の一実施形態である射出成 機について、図面を参照しつつ説明する。 お、図1は、本実施形態の射出成形機を備え た成形機システムを説明する概念図である。

 成形機システム100は、射出成形機10と、 出し装置20と、乾燥機30と、ゲート切断機40 、温調機50とを備える。射出成形機10は、射 成形を行って成形品MPを作製する部分であ 、取出し装置20は、射出成形機10から成形品M Pを取り出す部分である。乾燥機30は、エアー を用いて成形材料であるペレットPMを供給す 部分であり、ゲート切断機40は、成形品MPの ゲートを切断して不要部分を除去する部分で ある。温調機50は、射出成形機10の金型周辺 温度を調節する部分である。

 射出成形機10は、固定プラテン11と、可動 プラテン12と、後部プラテン13と、開閉駆動 置15と、射出装置16とを備える。射出成形機1 0は、固定プラテン11と可動プラテン12との間 固定金型61と可動金型62とを挟持して両金型 61,62を型締めすることにより成形を可能にす 。

 固定プラテン11は、ベースとしての支持 レーム14の中央部上面に固定されており、取 出し装置20をその上部に支持する。固定プラ ン11の可動プラテン側の面は、固定金型61を 着脱可能に支持しており、可動プラテン12の 側に対向している。

 固定金型61は、図2に示すように、型板61a 取付板61bとを有し、これらに固定入子61cを 蔵するようになっている。本実施形態の場 には、複数のレンズを同時に成形し得るよ に、固定金型61中に複数の固定入子61cが内 されている。また、固定金型61の中央部には 、スプル61dが埋め込まれており、スプル61dに は、その中心軸に沿ってスプル空間SPが形成 れている。また、固定金型61の可動金型側 面には、可動金型62に対する位置決めを行な うための位置決め機構の一方であるテーパ状 凹部61eが形成されている。そして、固定金型 61は、取付板61bによって固定プラテン11に着 自在に取り付けられる。

 図1に戻って説明を継続する。可動プラテン 12は、第1可動プラテン17と、第2可動プラテン 18とによって構成されている。第1可動プラテ ン17は、スライドガイド15aによって支持フレ ム14に沿って往復動可能に支持されている 一方、第2可動プラテン18は、図2に示すよう 、ボルト12aによって第1可動プラテン17に取 付けられている。第2可動プラテン18のボル 挿通孔18aは、ボルト12aの軸径よりも大きな をもって形成されている。本実施形態にお て、ボルト12aとボルト挿通孔18aとは、第1可 動プラテン17と第2可動プラテン18との相対的 位を規制する規制部材を構成する。すなわ 、ボルト12aとボルト挿通孔18aとによって、 2可動プラテン18が、第1可動プラテン17に対 て、その往復移動方向に対して垂直な方向 変位又は移動が許容されつつも変位量又は 動量が所定範囲内に規制された状態で保持 れている。
さらに、第1可動プラテン17には、座繰り17aが 形成され、この座繰り17aにスプリング12bが収 納されている。そして、第2可動プラテン18は 、スプリング12bの付勢力によって、第1可動 ラテン17に対する位置が維持される。本実施 形態において、スプリング12bは、ボルト12aや ボルト挿通孔18aとともに連結機構を構成する 。これらの要素で成り立つ連結機構は、第2 動プラテン18を第1可動プラテン17に添設した 状態において、第1可動プラテン17の進退方向 すなわちボルト12aの軸方向に関して第2可動 ラテン18の変位又は移動を許容する。
その一方で、ボルト12aのヘッド部分は、第1 動プラテン17に対する第2可動プラテン18の開 止め、すなわち規制部材として機能しており 、第2可動プラテン18が第1可動プラテン17から 必要以上に離間することを防止している。な お、本実施形態の場合は、スプリング12bをボ ルト12aに巻回するようにして配装しているが 、ボルト12aとは関係なく、他の位置に配置し てもよい。

 可動金型62は、図2に示すように、型板62a 受け板62bとを有し、これらに可動入子62cを 蔵するようになっている。可動金型62中に 、複数の可動入子62cが固定金型61の複数の固 定入子61cに対応して配置されており、各可動 入子62cは、各固定入子61cに対向して進退可能 になっている。

 可動金型62において、受け板63bの背面に 、スペーサブロック62dとエジェクタプレー 62eとを介して取付板62fが取り付けられてい 。また、可動金型62には、中央部に位置する 主エジェクタピン63aと、その周囲に位置し各 可動入子62cを進退させる複数の入子用エジェ クタピン63bとが、受け板62bと、エジェクタプ レート62eと、取付板62fとを通して進退可能に 設けられている。これらのエジェクタピン63a ,63bは、図示しない押出ピン駆動装置に連結 れている。また、この可動金型62の固定金型 側の面には、固定金型61に対する位置決めを なう位置決め機構の他方としてのテーパ状 起(テーパピン)62gが形成されている。そし 、可動金型62は、取付板62fによって第2可動 ラテン18に着脱自在に取り付けられる。

 以上のような可動金型62を支持する第2可 プラテン18は、上述のように第1可動プラテ 17に設置されており、ボルト12aの軸がボル 挿通孔18aの内径の範囲内で移動が許容され ボルト12aの頭部によって第1プラテン17から 離反が防止され、スプリング12bによって第1 ラテン17に対してその面方向の位置が一時 にその位置に維持される。つまり、第2可動 ラテン18は、適当な付勢力で3次元的な変位 可能な状態で、第1可動プラテン17の内側面 支持されている。

 図1に戻って説明を継続する。後部プラテ ン13は、支持フレーム14の一端側上面に固定 れているが、タイバー64a,64bが延びている方 に関して位置調整が可能になっており、固 プラテン11と可動プラテン12との間隔調整を 可能にしている。後部プラテン13は、型締め 際して、開閉駆動装置15の動力伝達部15dを して可動プラテン12をその背後から支持する 。

 上側タイバー64aと下側タイバー64bとは、 れぞれ固定プラテン11と後部プラテン13との 間に架設されている。上側タイバー64aと下側 タイバー64bとは、実際には2本ずつあり,固定 ラテン11及び後部プラテン13の四隅に支持さ れて、互いに平行に延びている。可動プラテ ン12の四隅には、タイバー64a,64bを貫通させる ための貫通孔が形成されており、可動プラテ ン12は、タイバー64a,64bに対して摺動可能であ る。

 開閉駆動装置15は、スライドガイド15aと、 力伝達部15dと、アクチュエータ15eとを備え 。
スライドガイド15aは、リニアガイドとも呼ば れ、支持フレーム14上であって可動プラテン1 2の直下に設けられており、可動プラテン12を 支持するとともに可動プラテン12の固定プラ ン11に対する進退方向に関する滑らかな往 移動を可能にしている。
動力伝達部15dは、それぞれトグルリンク等で 構成され、アクチュエータ15eからの駆動力を 受けて伸縮する。これにより、後部プラテン 13に対して可動プラテン12が近接したり離間 たり自在に変位し、結果的に、可動プラテ 12と固定プラテン11とを互いに近接するよう 締め付けることができる。
なお、アクチュエータ15eは、例えば油圧シリ ンダ等で構成され、不図示の制御部からの制 御信号に応じて所望のタイミングで動作する 。なお、以上の開閉駆動装置15において、動 伝達部15dを例えばボールネジに置き換え、 クチュエータ15eを例えばモータに置き換え こともできる。

 以上の開閉駆動装置15により、固定プラテ 11と可動プラテン12とに挟まれた固定金型61 可動金型62とを型閉じすることができ、或い は、可動プラテン12と固定プラテン11とを互 に離間させてこれらに挟まれた固定金型61と 可動金型62とを型開きすることができる。
さらに、型閉じに際しては、アクチュエータ 15eの駆動によって可動プラテン12を固定プラ ン11側に極めて大きな圧力で押し付けるこ ができ、固定金型61と可動金型62とを十分な で型締めすることができる。
この際、可動プラテン12に設けた第2可動プラ テン18は、適当な付勢力によってある程度の 由度で3次元的な変位が可能な状態で第1可 プラテン17の内側面に支持されており、両金 型61,62の締付けに際して、テーパ状凹部61eと ーパ状突起62gとからなる位置決め機構によ 両金型61,62のアライメント時に、第2可動プ テン18の面方向である進退方向に垂直な方 の微動を許容する。これにより、開閉駆動 置15の駆動精度をあまり高くすることなく両 金型61,62の位置再現性の高い精密な型締めが 能になるとともに、テーパ状凹部61eやテー 状突起62gが磨耗し、長期にわたって安定し 高精度の成形が困難となることを防止でき 。
なお、両金型61,62の締付けに際しては、アク ュエータ15eからの締付け力を受けてスプリ グ12bが縮んで、第2可動プラテン18が後方に されるので、第2可動プラテン18の背面と第1 可動プラテン17の前面との距離が0となり、両 者が密着し両金型61,62を十分な締付け力で固 することができる。

 射出装置16は、シリンダ16a、ホッパ16b、 クリュ駆動部16c等を備え、射出端16dから温 制御された状態で溶融樹脂を吐出すること できる。射出装置16は、シリンダ16aの射出端 16dを固定プラテン11に対して分離可能に接続 ることができ、固定プラテン11を介して、 定金型61と可動金型62とを型締めした状態で 成されるキャビティ中に溶融樹脂を所望の イミングで供給することができる。ホッパ1 6bは、成形材料であるペレットPMを貯留する 料貯留部であり、乾燥機30から乾燥したペレ ットPMが不足しないように一定の貯留量にな ように随時供給される。

 開閉駆動装置15のアクチュエータ15eによ て、第1可動プラテン17とともに第2可動プラ ン18が固定プラテン11方向に移動されると、 図2に示すように、可動金型62のテーパ状突起 62gが固定金型61のテーパ状凹部61eに当たり、 2可動プラテン18が第1可動プラテン17に対し その面方向に移動されて、可動金型62の位 決めが行なわれ、続いて、可動金型62が固定 金型61に密接すなわち圧接される。

 上記固定金型61に可動金型62が圧接された 状態においては、スプル空間SPに連続する溜 部Cが形成され、さらに、溜り部Cに連続し ランナRUが形成される。また、固定入子61cと 可動入子62cとの間にキャビティCAが形成され 該キャビティCAは、ゲートGAを介してランナ RUに連続される。

 そして、射出装置16の射出端16dの固まりか た樹脂が、まず溜り部Cに注入され、充分に 融状態にある樹脂がランナRUおよびゲートGA を通過して、キャビティCAに流れ込む。キャ ティCAやランナRU中の樹脂が完全に固化する と、まず型開きによって固定金型61から可動 型62を離間させ、その後、押出ピン駆動装 を動作させて主エジェクタピン63aを前進さ る。
これに伴って、溜り部Cに対応する製品部分 固定金型61から突き出されるとともに、エジ ェクタプレート62eが前進してこれに連動する 入子用エジェクタピン63bが前進し、キャビテ ィCAに対応する製品部分も可動金型62から突 出される。この場合、主エジェクタピン63a 突出量の調整によって、成形品が可動金型62 から落下しない程度に成形品MP(図1参照)を可 金型62から突出させ、可動金型62側に成形品 MPを残すことができる。
なお、成形品の突き出しや固化前の樹脂に圧 力を与える目的で、入子用エジェクタピン63b のみを独立して動作させることもできる。

 なお、上記可動プラテン12における第1可動 ラテン17に対する第2可動プラテン18の取付 様は、第1可動プラテン17に第2可動プラテン1 8をスプリング12b等を介して単に添接させた 様であってもよいが、図3に示すように、第1 可動プラテン17の下部を固定プラテン11方向( 面右下方向)へ突出させ、その突出部に第2 動プラテン18をスプリング12bを介して載置さ せて、第2可動プラテン18を浮いた状態に保持 させる態様であってもよい。
また、図4に示すように、第1可動プラテン17 固定プラテン側の面の中央部に凹部17bを形 し、その凹部17bに第2可動プラテン18を遊嵌 せるとともに、凹部17bの側壁と、第2可動プ テン18の側面との間にスプリング12bを介在 せる態様であってもよい。
さらには、図5に示すように、第1可動プラテ 17の凹部17bに第2可動プラテン18を没入させ とともに、第1可動プラテン17の凹部17bの周 に規制板17cを配設した態様であってもよい この場合には、上記実施形態のスプリング12 bと同様の付勢部材(不図示)を設けることにな るが、上記実施形態のボルト12aを不要にする ことができる。

 また、上記実施形態では、固定プラテン1 1と可動プラテン12とを横方向に配置させた射 出成形機10を示しているが、図6に示すように 、固定プラテン11と可動プラテン12とを縦方 に配置させた竪型射出成形機にも適用する とができる。なお、図6の竪型射出成形機で 、可動プラテン12が上方に配置され、該可 プラテン12はアクチュエータ15eによって押下 されるようになっているが、可動プラテン12 下方に配置し、固定プラテン11に向けて可 プラテン12を上方へ移動させるようにしても よい。

 なお、上記実施形態では、スプリング12b して、圧縮コイルスプリングを示している 、圧縮コイルスプリングに替えて、皿バネ, 板バネを採用することもできる。

 図1に戻って説明を継続する。取出し装置 20は、成形品MPを把持することができるハン 21と、ハンド21を3次元的に移動させる3次元 動装置22とを備える。取出し装置20は、固定 型61と可動金型62とを離間させて型開きする 際に、固定金型61や可動金型62に残る成形品MP を把持してゲート切断機40まで搬送する機能 有する。なお、成形品MPが光学素子である 合、光学面を有する製品本体を傷つけない うに、成形に付随して形成される不要部分 あるスプル部分等がハンド21に把持される。

 乾燥機30は、材料供給部31と、粉取り部32と 備える。材料供給部31は、成型用の原材料 あるペレットPMを乾燥しつつ貯留する部分で あり、投入されたペレットPMを乾燥エアーに って乾燥状態に維持する。また、材料供給 31は、必要なタイミングで、乾燥エアーと もにペレットPMを材料供給ホース33を介して ッパ16bに適当量だけ圧送する。なお、ホッ 16b中のペレットPMの量は、不図示のセンサ よって監視されており、ペレットPMの供給タ イミングの判定に利用される。
粉取り部32は、エアー供給ホース34を介して ッパ16b中に乾燥エアーを噴出する。これに り、ペレットPMが舞い上がって撹拌され、そ の際、ペレットPMの表面に付着している粉が き飛ばされてペレットPMの粉取りが行われ 。
なお、材料供給部31を動作させてペレットPM ホッパ16b中に供給する場合や、粉取り部32を 動作させてペレットPMの粉取りを行う際には 不図示のホースを介してホッパ16bからエア を吸引することもできる。これにより、ペ ットPMの供給やペレットPMの粉取りを効率的 に行うことができる。

 ゲート切断機40は、製品受取部41と、搬送部 42と、カッタ装置43と、集塵装置44とを備える 。製品受取部41は、取出し装置20を介して受 取った成形品MPの姿勢を変化させて切断に適 する状態として搬送部42に送り出す。
搬送部42は、成形品MPをカッタ装置43に順次供 給する搬送路となっている。搬送部42は、モ タや機械機構等からなる搬送駆動部42aを有 ている。
カッタ装置43は、搬送部42の搬送路に臨むカ タ43aと、カッタ43aを駆動するカッタ駆動装 43bとを備える。カッタ装置43は、カッタ43aに よって搬送部42によって供給される成形品MP ゲート部分を順次切除する。
集塵装置44は、カッタ装置43と同期して動作 るものであり、カッタ装置43に対向するダク ト44aと、ダクト44aを介して粉塵を集める集風 機44bとを備える。集塵装置44は、その他に、 縮空気を成形品MPの表面に噴射して表面に 着したゴミを除去するためのコンプレッサ ノズル等も備える。

 温調機50は、ポンプ、ヒータ、冷却部、 度センサ等を備える媒体循環装置51を備える 。媒体循環装置51から延びる配管52,53は、固 プラテン11と可動プラテン12とにそれぞれ連 されており、固定プラテン11や可動プラテ 12やこれらに固定された金型61,62中に所望の 度に設定された温度調節媒体を循環させる とができるようになっている。このような 調機50により、固定プラテン11や可動プラテ ン12を所望の温度に設定することができ、ひ ては固定金型61や可動金型62の温度管理が可 能になる。つまり、成形中における金型61,62 の樹脂の温度を精密に調節して高精度の成 品MPを得ることができる。

 図7は、図1に示す成形機システム100の制 系を説明するブロック図である。この制御 は、成形機システム100の動作を制御するた の制御手段として、成形機本体制御部71と、 取出し装置制御部72と、乾燥機制御部73と、 ート切断機制御部74と、温調機制御部75とを える。成形機本体制御部71は、射出成形機10 に内蔵され、取出し装置制御部72は、取出し 置20に内蔵されている。乾燥機制御部73は、 乾燥機30に内蔵され、ゲート切断機制御部74 、ゲート切断機40に内蔵されている。温調機 制御部75は、温調機50に内蔵されている。

 成形機本体制御部71は、開閉駆動装置15の アクチュエータ15eを介して動力伝達部15dを動 作させる。この際、開閉駆動装置15は、これ 付随する位置センサ、圧力センサ等の検出 力を監視しつつ動力伝達部15dを動作させる また、成形機本体制御部71は、射出装置16の 動作を制御して、固定プラテン11への樹脂の 給タイミングや供給圧力を調整する。これ より、射出成形機10において、両金型61,62の 型閉じや型開きが可能になるとともに、両金 型61,62間のキャビティ中への溶融樹脂の射出 可能になる。

 取出し装置制御部72は、取出し装置20を動 作させてハンド21を3次元的に移動させるとと もにハンド21に成形品MPを把持させ、成形品MP を成形機本体制御部71外に搬出させる。この 、取出し装置制御部72は、取出し装置20に付 随する位置センサ等の検出出力を監視しつつ 取出し装置20を動作させる。

 乾燥機制御部73は、乾燥機30の材料供給部 31を動作させてホッパ16b中のペレットPMが所 以上に減少した場合に、ホッパ16bに乾燥エ ーとともにペレットPMを供給させる。また、 乾燥機制御部73は、乾燥機30の粉取り部32を動 作させてホッパ16b中に定期的に乾燥エアーを 噴射して、ペレットPMの表面の粉取りを行わ る。

 ゲート切断機制御部74は、ゲート切断機40 の製品受取部41、搬送部42、カッタ装置43、集 塵装置44等の動作内容や動作タイミングを管 しており、製品受取部41によって取出し装 20から受け取った成形品MPを適当な姿勢で搬 部42に送り込ませ、搬送部42の搬送路上の適 所でカッタ装置43によって成形品MPのゲート のカットを行わせる。その際、ゲート切断 制御部74は、集塵装置44を適宜動作させて、 ートカットに伴って発生する切りくずをカ タ装置43の周辺から除去させる。

 温調機制御部75は、温調機50を動作させて 固定金型61や可動金型62の温度管理を行うこ により、射出装置16によって両金型61,62のキ ビティ中に溶融樹脂を射出させる際に両金 61,62の温度管理を行い、樹脂射出後は、両 型61,62を適当な工程で徐冷して成形品MPの固 を制御する。

 図8は、図1及び図2に示す成形機システム1 00を用いて射出成形したレンズ91の側面図で る。レンズ91は、第1対物レンズ本体部91aと 第2対物レンズ本体部91bと、支持体部分91cと 備える複合対物レンズすなわち光学素子で る。支持体部分91cは、第1対物レンズ本体部 91aと第2対物レンズ本体部91bとを支持して不 示のホルダに固定するための部分となって る。なお、支持体部分91cには、成形時に形 されるゲートを切除したゲートカット部CPが 形成されている。

 図9は、図8のレンズ91を組み込んだ光ピッ クアップ装置の光学系の構成を概略的に示す 図である。

 この光ピックアップ装置において、各半 体レーザ81A,81Bからのレーザ光は、共用の対 物レンズアクチュエータ200を介して光情報記 録媒体である光ディスクDB,DD(又はDC)にそれぞ れ集光され、各光ディスクDB,DD(又はDC)からの 反射光は、共用の対物レンズアクチュエータ 200を介し、最終的に各光検出器87A,87Bにそれ れ導かれる。

 第1半導体レーザ81Aは、第1光ディスクDBの情 報再生用のレーザ光(具体的には、BD(Blu-ray Di sc)用の波長405nm)を発生し、このレーザ光は、 対物レンズアクチュエータ200に設けたレンズ 91の第1対物レンズ本体部91aで集光され、NA0.85 相当のスポットが情報記録面MB上に形成され 。
第2半導体レーザ81Bは、2波長型のレーザダイ ードであり、第2光ディスクDDと第3光ディス クDCの情報再生用のレーザ光(具体的には、DVD 用の波長655nm、又はCD用の波長780nm)を発生し その後レーザ光は、第2対物レンズ本体部91b 集光され、NA0.65(又はNA0.53)相当のスポット 情報記録面MD(又はMC)上に形成される。

 一方、第1光検出器87Aは、第1光ディスクDB (具体的にはBD)に記録された情報を光信号と て検出し、第2光検出器87Bは、第2光ディスク DD(具体的にはDVD)又は第3光ディスクDC(具体的 はCD)に記録された情報を光信号として検出 る。

 以下、図9の光ピックアップ装置の詳細な 構造や具体的な動作について説明する。まず 第1光ディスクDBを再生する場合、第1半導体 ーザ81Aから例えば波長405nmのレーザ光が出射 され、出射された光束は、ビームシェーパや コリメータレンズからなるコリメータ系82Aに より平行光束となる。この光束は、トラッキ ング用信号の検出に使用するサブビームスポ ットを生成するためのグレーティング83A、偏 光ビームスプリッタ84A、ダイクロイックプリ ズム84Cを透過し、さらにビームエキスパンダ 84G、1/4波長板88Bを透過し、ダイクロイックプ リズム84Dに入射する。入射した光束は面84Da 反射され、第1対物レンズ本体部91aを介して 第1光ディスクDBの情報記録面MBに集光され 。

 情報記録面MBでピットや記録マークによ 変調されて反射された光束は、再び第1対物 ンズ本体部91a等を透過して、ダイクロイッ プリズム84C等を経て偏光ビームスプリッタ8 4Aに入射し、ここで反射されてサーボレンズ8 5Aにより非点収差が与えられ、第1光検出器87A 上へ入射し、その出力信号を用いて、第1光 ィスクDBに記録された情報の読み取り信号が 得られる。

 また、第1光検出器87A上でのスポットの形 状変化、位置変化による光量変化を検出して 、合焦(フォーカス)検出やトラック検出を行 。この検出に基づいて、対物レンズアクチ エータ200に設けた不図示の磁気回路部が、 1半導体レーザ81Aからの光束を第1光ディス DBの情報記録面MB上に結像させるように、レ ズ91すなわち第1対物レンズ本体部91aを光軸 向に移動させるとともに、この第1半導体レ ーザ81Aからの光束を所定のトラックに結像す るように、同第1対物レンズ本体部91aを光軸 垂直な方向に移動させる。

 次に、第2光ディスクDDを再生する場合、 2半導体レーザ81Bから例えば波長655nmのレー 光が出射され、出射された光束は、コリメ タ系82Bにより平行光束となる。この光束は トラッキング用信号の検出に使用するサブ ームスポットを生成するためのグレーティ グ83B、偏光ビームスプリッタ84Bを透過し、 イクロイックプリズム84Cで反射され、ビー エキスパンダ84G、1/4波長板88Bを通過し、ダ クロイックプリズム84Dに入射する。入射し 光束は、面84Daを透過し、面84Dbで反射され 、レンズ91のうち対応する第2対物レンズ本 部91bを介して第2光ディスクDDの情報記録面MD に集光される。

 情報記録面MDでピットや記録マークによ 変調されて反射された光束は、再び第2対物 ンズ本体部91bを透過して、ダイクロイック リズム84D、ビームエキスパンダ84G等を通過 た後、ダイクロイックプリズム84Cで反射さ 、さらに偏光ビームスプリッタ84Bで反射さ る。反射された光束は、サーボレンズ85Bに り非点収差が与えられ、第2光検出器87B上ヘ 入射し、その出力信号を用いて、第2光ディ クDDに記録された情報の読み取り信号が得ら れる。また、第1光ディスクDBの場合と同様、 第2光検出器87B上でのスポットの形状変化、 置変化による光量変化を検出して、合焦検 やトラック検出を行い、対物レンズアクチ エータ200に設けた不図示の磁気回路部によ 、フォーカシング及びトラッキングのため レンズ91すなわち第2対物レンズ本体部91bを 動させる。

 次に、第3光ディスクDCを再生する場合、 2半導体レーザ81Bから例えば波長780nmのレー 光が出射され、出射された光束は、コリメ タ系82Bにより平行光束となる。この光束は トラッキング用信号の検出に使用するサブ ームスポットを生成するためのグレーティ グ83B、偏光ビームスプリッタ84Bを透過し、 イクロイックプリズム84Cで反射され、ビー エキスパンダ84G、1/4波長板88Bを通過し、ダ クロイックプリズム84Dに入射する。入射し 光束は、面84Daを透過し、面84Dbで反射され 、レンズ91のうち対応する第2対物レンズ本 部91bを介して第3光ディスクDCの情報記録面MC に集光される。

 情報記録面MCでピットや記録マークによ 変調されて反射された光束は、再び第2対物 ンズ本体部91bを透過して、ダイクロイック リズム84D、ビームエキスパンダ84G等を通過 た後、ダイクロイックプリズム84Cで反射さ 、さらに偏光ビームスプリッタ84Bで反射さ る。反射された光束は、サーボレンズ85Bに り非点収差が与えられ、第2光検出器87B上ヘ 入射し、その出力信号を用いて、第3光ディ クDCに記録された情報の読み取り信号が得ら れる。また、第2光ディスクDDの場合と同様、 第2光検出器87B上でのスポットの形状変化、 置変化による光量変化を検出して、合焦検 やトラック検出を行い、対物レンズアクチ エータ200に設けた不図示の磁気回路部によ 、フォーカシング及びトラッキングのため 、レンズ91すなわち第2対物レンズ本体部91b 移動させる。

 なお、以上は各光ディスクDB,DD(又はDC)か 情報を再生する場合の説明であったが、各 導体レーザ81A,81Bの出力を調整すること等に より、各光ディスクDB,DD(又はDC)に情報を記録 することもできる。

 また、上記実施形態では、第1対物レンズ 本体部91aによりBD(又はHD DVD)に対する情報の 生・記録を行い、第2対物レンズ本体部91bに よりDVD及びCDに対する情報の再生・記録を行 ているが、第1対物レンズ本体部91aによりBD 対する情報の再生・記録を行い、第2対物レ ンズ本体部91bによりHD DVD、DVD、及びCDに対す る情報の再生・記録を行う実施形態とするこ ともできる。逆に、第1対物レンズ本体部91a よりHD DVDに対する情報の再生・記録を行い 第2対物レンズ本体部91bによりBDやDVD、CDに する情報の再生・記録を行う実施形態とす こともできる。さらに、第1対物レンズ本体 91aによりDVDに対する情報の再生・記録を行 、第2対物レンズ本体部91bによりCDに対する 報の再生・記録を行う実施形態とすること できる。

 また、上記光ピックアップ装置の光学系 構成は、単なる例示であり、例えば第1対物 レンズ部91a用の光束と、第2対物レンズ部91b の光束とを同一の光路に導き、情報の再生 記録の対象となる光情報記録媒体の変更に 応して両対物レンズ部91a,91bの配置を切り替 ることも可能である。

 また、上記実施形態では、第1対物レンズ 本体部と第2対物レンズ本体部とを有する光 ックアップ装置用の対物レンズの例を説明 たが、光ピックアップ装置用の対物レンズ しては、例えば対物レンズ本体部が1つのみ らなるBD専用の対物レンズ、或いはHD DVDとD VDとCDとの互換可能な対物レンズ等、種々多 な光ピックアップ装置用の対物レンズの製 に適用できることは勿論である。

 また、図1に示す成形機システム100を用い て射出成形したレンズ等の光学素子は、コリ メータ系82A,82Bやビームエキスパンダ84Gを構 するものとして組み込むことができる。