前記課題を解決するため、本発明は、ブチ� ��系ゴムを30質量%以上80質量%以下の割合で含� ��したゴム成分と、
 前記ゴム成分100質量部に対して、5質量部以 上50質量部以下のオレフィン系熱可塑性樹脂� ��、
 前記ゴム成分100質量部に対して、10質量部� �上100質量部以下の水素添加スチレン系熱可� �性エラストマーを含み、
 前記ゴム成分が動的架橋により微分散され� ��いる熱可塑性エラストマー組成物から成形� ��れてなることを特徴とするインクジェット� ��リンター用インクチューブを提供している� ��

 本発明者らは、鋭意研究した結果、イン� ��ジェットプリンター用インクチューブ(以下 、単に「インクチューブ」とも称す)を、ゴ� �成分としてブチル系ゴムと他のゴム成分を� �み合わせ、ブチル系ゴムの含有割合をゴム� �分全体に対して30~80質量%とし、さらに前記� �ム成分を動的架橋して分散させるマトリッ� �スとしてオレフィン系熱可塑性樹脂と水素� �加スチレン系熱可塑性エラストマーの混合� �を特定の配合割合で用いた熱可塑性エラス� �マー組成物から成形することで、前記課題� �解決することができることを知見した。即� �、前記熱可塑性エラストマー組成物から成� �されてなるインクチューブは、加工性に優� �ながら、柔軟かつ低硬度で、圧縮永久ひず� �が小さく、さらに水蒸気や空気の透過性が� �常に小さいという特性を有する。

 特に、水素添加スチレン系熱可塑性エラス� ��マーを前記配合割合で配合することにより� ��加工性を損なわず、耐水蒸気透過性、耐空� ��透過性等の特性は良好としたまま、硬さ及� ��圧縮永久ひずみの両方を小さくすることが� ��きる。このように低硬度、低圧縮永久ひず� ��の成分を含むことによって、本発明のイン� ��ジェットプリンター用インクチューブを好� ��しい硬さ、好ましい圧縮永久ひずみに調整� ��ることができる。インクチューブを形成す� ��熱可塑性エラストマー組成物の加工性を向� ��するには、オレフィン系樹脂または/及び水 素添加スチレン系熱可塑性エラストマーを増 量すればよいが、オレフィン系樹脂のみを増 量した場合、圧縮永久ひずみが著しく悪化し てしまう。
 オレフィン系樹脂のみを増量した場合の圧� ��永久ひずみの悪化は、特に高温において著� ��いが、前記配合割合で配合することにより� ��圧縮永久ひずみの悪化を抑えることができ� ��。

 さらに、前記水素添加スチレン系熱可塑性� ��ラストマーを配合する理由としては、オイ� ��等の可塑剤と親和性が良い点がある。より� ��軟性が要求される場合においてオイル等の� ��塑剤を加えて硬さを調整することは良く行� ��れることであるが、水素添加スチレン系熱� ��塑性エラストマーはオイル等の可塑剤と親� ��性が良いために可塑剤を加えた場合の加工� ��容易であり、かつ成形物からの可塑剤のブ� ��ードを防ぐことができる。
 さらに、水素添加スチレン系熱可塑性エラ� ��トマーは水素添加により二重結合が飽和さ� ��ているため、ゴム成分の動的架橋を阻害し� ��いことも水素添加スチレン系熱可塑性エラ� ��トマーを用いる理由として挙げられる。

 以下、本発明のインクジェットプリンタ� ��用インクジェットチューブを形成する熱可� ��性エラストマー組成物の各成分について詳� ��に説明する。

 前記ブチル系ゴムとしては公知の化合物を� ��いてよいが、例えばイソブチレン-イソプレ ン共重合ゴム、ハロゲン化イソブチレン-イ� �プレン共重合ゴムまたはその変性物が挙げ� �れる。変性物としてはイソブチレンとp-メチ ルスチレンの共重合体の臭素化物等が挙げら れる。
 ブチル系ゴムにおける不飽和度(イソブチレ ン-イソプレン共重合ゴムの場合はイソプレ� �量)は通常0.6~2.5mol%である。
 ハロゲン化イソブチレン-イソプレン共重合 ゴムのハロゲンは塩素または臭素が好適な例 として上げられる。ハロゲンの含有量は通常 1.1~2.4質量%である。
 ブチル系ゴムとしては1種類を単独で使用し ても良いし、2種類以上を組み合わせて用い� �よい。なかでも、イソブチレン-イソプレン� ��重合ゴムを含むことが好ましく、イソブチ� ��ン-イソプレン共重合ゴムを単独で含むこと がより好ましい。

 ブチル系ゴムを他のゴム成分と組み合わせ� ��用いても良いが、前記のように、ブチル系� ��ムの含有割合がゴム成分全体に対し30~80質� �%とすることで、水蒸気透過性や空気透過性� ��小さくしつつ、高い加工性を確保している� ��
 即ち、前記配合割合としているのは、ゴム� ��分中においてブチル系ゴムを30質量%未満し� ��含んでいないと、ブチル系ゴムが持つ耐水� ��気透過性・耐空気透過性を発揮できないか� ��である。一方、ブチル系ゴムをゴム成分全� ��の80質量%より多く含むと高い加工性を発揮� ��きない。これは、ブチル系ゴムはムーニー� ��度が高いため動的架橋を行う際に困難が生� ��たり、粘着性が強いため得られる熱可塑性� ��ラストマー組成物に粘着性が生じ、加工が� ��易ではなくなることによる。

 ブチル系ゴムと組み合わせる「他のゴム成� ��」は特に限定されないが、例えば、イソプ� ��ンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジ� ��ンゴム、天然ゴム、クロロプレンゴム、ア� ��リロニトリルブタジエンゴムなどのニトリ� ��系ゴム、水素化ニトリル系ゴム、ノルボル� ��ンゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレ� ��-プロピレン-ジエンゴム、アクリルゴム、� �チレン・アクリレートゴム、フッ素ゴム、� �ロロスルフォン化ポリエチレンゴム、エピ� �ロロヒドリンゴム、シリコーンゴム、ウレ� �ンゴム、多硫化ゴム、フォスファンゼンゴ� �または1,2-ポリブタジエン等が挙げられる。
 なかでも「他のゴム成分」としては、ブチ� ��ゴムと相溶性の良いゴム、例えば、天然ゴ� ��、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチ� ��ンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、1,2- ポリブタジエンゴム、アクリロニトリルブタ ジエンゴム、エチレン-プロピレン-ジエンゴ� ��等が良い。
 前記他のゴム成分は1種類を単独で使用して も良いし、2種類以上を組み合わせて用いて� �い。
 さらに、「他のゴム成分」としては加工性� ��よいゴム成分が好ましく、特にエチレン-プ ロピレン-ジエンゴム(以下、EPDMゴムという)� �良好な加工性を有するうえにブチル系ゴム� �の相溶性に優れていることから好適に用い� �れる。

 EPDMゴムにはゴム成分のみからなる非油展 タイプのEPDMゴムとゴム成分とともに伸展油� �含む油展タイプのEPDMゴムとが存在するが、� ��発明ではいずれのタイプのものも使用可能� ��ある。EPDMゴムにおけるジエンモノマーの例 としては、ジシクロペンタジエン、メチレン ノルボルネン、エチリデンノルボルネン、1,4 -ヘキサジエンまたはシクロオクタジエンな� �が挙げられる。

 本発明で用いる前記オレフィン系熱可塑� ��樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリ� ��ロピレン、エチレンエチルアクリレート樹� ��、エチレンビニルアセテート樹脂、エチレ� ��-メタクリル酸樹脂、アイオノマー樹脂また は塩素化ポリエチレン等が挙げられ、そのう ちポリプロピレンまたはポリエチレンを用い ることが好ましい。なかでもポリプロピレン を用いることがより好ましい。ポリプロピレ ンはポリエチレンに比べて流動性が良く、か つブチル系ゴムとの相溶性も良いからである 。

 オレフィン系熱可塑性樹脂の含有量は、� ��記のように、ゴム成分100質量部に対して15� �量部以上50質量部以下とし、優れた柔軟性を 維持しつつ高い加工性を確保している。前記 配合割合としているのは、オレフィン系熱可 塑性樹脂をゴム成分100質量部に対して50質量� ��より多く含むとゴム成分の配合割合が相対� ��に小さくなり、ゴム弾性由来の優れた柔軟� ��を発揮できないことによる。一方、オレフ� ��ン系熱可塑性樹脂を15質量部未満しか含ん� �いないと、好ましい流動性が確保できず動� �架橋を行う際に困難が生じたり、熱可塑性� �ラストマー組成物の加工性に問題が生じる� �とによる。

 さらに、オレフィン系熱可塑性樹脂の含有� ��は全組成物中15質量%以下であることが好ま� ��く、10~15質量%であることがより好ましい。
 これは、オレフィン系熱可塑性樹脂の含有� ��が全組成物中15質量%を超えると硬度が上昇� ��るため柔軟性に欠け、ゴム弾性が発揮され� ��くく、耐キンク性が悪くなり、好ましくな� ��からである。一方で、オレフィン系熱可塑� ��樹脂の含有量が少ないと、動的架橋に困難� ��きたし加工性が悪くなる場合があることか� ��、オレフィン系熱可塑性樹脂の含有量は全� ��成物中10質量%以上であることが好ましい。

 本発明で用いる前記水素添加スチレン系� ��可塑性エラストマーとしては、スチレン系� ��ノマーを主体とする重合体ブロック(A)と共� ��ジエン化合物を主体とするブロック(B)のブ� ��ック共重合体の共役ジエン重合単位を水素� ��加したものを例示することができる。前記� ��チレン系モノマーとしては、スチレン、α-� ��チルスチレン、ビニルトルエンまたはt-ブ� �ルスチレンなどが挙げられる。これらモノ� �ーは1種類のみを使用しても良いし、2種以上 を組み合わせて用いても良い。スチレン系モ ノマーとしては、なかでもスチレンが好まし い。また前記共役ジエン化合物としては、ブ タジエン、イソプレン、クロロプレン、2,3-� �メチルブタジエンなどが挙げられる。これ� �は1種類のみを使用しても良いし、2種以上を 組み合わせて用いても良い。

 前記水素添加スチレン系熱可塑性エラスト� ��ーとして、具体的には、スチレン-エチレン -スチレン共重合体(SES)、スチレン-エチレン/� ��ロピレン-スチレン共重合体(SEPS)、スチレン -エチレン-エチレン/プロピレン-スチレン共� �合体(SEEPS)またはスチレン-エチレン/ブチレ� �-スチレン共重合体(SEBS)等が挙げられる。
 なかでも、スチレン-エチレン-エチレン/プ� ��ピレン-スチレン共重合体(SEEPS)を用いるこ� �が特に好ましい。

 水素添加スチレン系熱可塑性エラストマー� ��含有割合を、前記のように、ゴム成分100質� ��部に対して10質量部以上100質量部以下とし� �、良好な加工性、及び小さな圧縮永久ひず� �を発揮させている。
 前記配合割合としているのは、水素添加ス� ��レン系熱可塑性エラストマーをゴム成分100� ��量部に対して100質量部より多く含むと動的� ��橋によって架橋されたゴム成分が持つ小さ� ��圧縮永久ひずみを発揮できないことによる� ��一方、水素添加スチレン系熱可塑性エラス� ��マーを10質量部未満しか含んでいないと、� �工性が悪化すると共に熱可塑性エラストマ� �組成物は高硬度を示し、柔軟性が要求され� �インクジェットプリンター用インクチュー� �には好ましくない。

 水素添加スチレン系熱可塑性エラストマ� ��とオレフィン系熱可塑性樹脂との混合割合� ��使用するエラストマーおよび樹脂に応じて� ��切な混合割合を決定できるが、オレフィン� ��熱可塑性樹脂100質量部に対して水素添加ス� ��レン系熱可塑性エラストマーが30質量部以� �300質量部以下とすることが好ましい。これ� �、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマ� �の混合量が30質量部未満であると本発明の熱 可塑性エラストマー組成物からなる成形物の 硬度が高くなりやすいことによる。一方、水 素添加スチレン系熱可塑性エラストマーの混 合量が300質量部より多いと相対的にオレフィ ン系熱可塑性樹脂の割合が低くなり、熱可塑 性樹脂を混合した効果、例えば加工性の向上 等が見られないからである。

 本発明のインクジェットプリンター用イン� ��チューブを形成する熱可塑性エラストマー� ��成物においては、ブチル系ゴムを含むゴム� ��分が動的架橋されてオレフィン系熱可塑性� ��脂と水素添加スチレン系熱可塑性エラスト� ��ーの混合物中に分散されている。ゴム成分� ��動的架橋はせん断力を加えつつ架橋を行え� ��よく、例えば二軸スクリュー押出機を用い� ��行うことができる。
 このようにせん断力を加えながら架橋を行� ��と組成物中のゴム粒子径を数μm~数十μmにす ることができ、微分散させることができる。

 前記ゴム成分を動的架橋する架橋剤とし� ��は、組成物中のゴム成分を架橋できれば特� ��限定されず、公知の架橋剤を用いることが� ��きる。例えば、硫黄、樹脂架橋剤、金属酸� ��物または有機過酸化物などが挙げられる。� ��のうち、樹脂架橋剤は、硫黄と加硫促進剤� ��を用いた架橋物によく見られるブルームの� ��題が起こりにくいため好ましい。

 前記樹脂架橋剤は加熱等によってゴム成分� ��架橋反応を起こさせる合成樹脂であり、本� ��明においては特に限定されず、公知の樹脂� ��橋剤を用いることができる。
 樹脂架橋剤としては、例えばフェノール樹� ��、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂、トリ� ��ジン・ホルムアルデヒド縮合物、ヘキサメ� ��キシメチル・メラミン樹脂等が挙げられる� ��なかでもフェノール樹脂を用いると、給紙� ��構を構成する部材として用いたときに給紙� ��能を高めることができるため好ましい。
 フェノール樹脂の具体例としては、フェノ� ��ル、アルキルフェノール、クレゾール、キ� ��レノールもしくはレゾルシン等のフェノー� ��類と、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒ� ��もしくはフルフラール等のアルデヒド類と� ��反応により合成される各種フェノール樹脂� ��挙げられる。フェノール樹脂のアルデヒド� ��ニットに少なくとも一個のハロゲン原子が� ��合したハロゲン化フェノール樹脂を用いる� ��ともできる。
 特に、ベンゼンのオルト位またはパラ位に� ��ルキル基が結合したアルキルフェノールと� ��ホルムアルデヒドとの反応によって得られ� ��アルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹� ��が、ゴム成分との相溶性に優れるとともに� ��応性に富んでいて架橋反応開始時間を比較� ��早くできるので好ましい。アルキルフェノ� ��ル・ホルムアルデヒド樹脂のアルキル基は� ��通常、炭素数が1から10のアルキル基であり� ��具体的にはメチル基、エチル基、プロピル� ��またはブチル基等が挙げられる。また、こ� ��アルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹� ��のハロゲン化物も好適に用いられる。
 また、硫化-p-第三ブチルフェノールとアル� ��ヒド類とを付加縮合させた変性アルキルフ� ��ノール樹脂や、アルキルフェノール・スル� ��ィド樹脂も樹脂架橋剤として使用可能であ� ��。

 前記樹脂架橋剤の配合量は、前記ゴム成� ��100質量部に対して1~50質量部であることが好 ましい。これは、樹脂架橋剤の配合量が1質� �部未満では架橋が不十分となるため圧縮永� �ひずみ等の物性が劣ることとなる一方、樹� �架橋剤の配合量が50質量部を超えるとインク チューブの硬度が高くなりすぎる場合がある からである。前記配合量は8~15質量部である� �とがより好ましい。

 動的架橋反応を適切に行うために架橋活性� ��を用いてもよい。架橋活性剤としては金属� ��化物が使用され、特に酸化亜鉛、炭酸亜鉛� ��好ましい。
 架橋活性剤の配合量はゴム成分の物性が十� ��発揮される量であればよいが、例えば前記� ��ム成分100質量部に対して0.5~10質量部である� ��とが好ましく、さらには1~10質量部であるこ とがより好ましい。

 前記有機過酸化物としては、ゴム成分を� ��橋できる化合物であれば特に限定されない� ��、例えばベンゾイルパーオキサイド、1,1-ビ ス(tert-ブチルパーオキシ)-3,3,5-トリメチルシ� ��ロヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ(ベンゾイル パーオキシ)ヘキサン、ジ(tert-ブチルパーオ� �シ)ジイソプロピルベンゼン、1,4-ビス[(tert-� �チル)パーオキシイソプロピル]ベンゼン、ジ (tert-ブチルパーオキシ)ベンゾエート、tert-ブ チルパーオキシベンゾエート、ジクミルパー オキシド、tert-ブチルクミルパーオキシド、2 ,5-ジメチル-2,5-ジ(tert-ブチルパーオキシ)ヘキ サン、ジtert-ブチルパーオキシドまたは2,5-ジ メチル-2,5-ジ(tert-ブチルパーオキシ)-3-ヘキセ ン等が挙げられる。これらは1種類を単独で� �いてもよいし、2種以上を組み合わせて用い� ��もよい。

 前記有機過酸化物の配合量はゴム成分100質� ��部に対し0.2~3.0質量部であることが好ましい 。これは、有機過酸化物の配合量が0.2質量部 未満ではゴム成分の架橋が不十分となるため 圧縮永久ひずみ等の物性が劣ることとなる一 方、有機過酸化物の配合量が3.0質量部を超え ると分子切断による物性低下が起ってしまう うえに分散不良などが発生して加工も困難と なることによる。
 有機過酸化物の配合量に関し、下限はゴム� ��分100質量部に対し0.5質量部以上であること� ��より好ましく、1.0質量部以上であることが� ��に好ましい。また、上限はゴム成分100質量� ��に対し2.5質量部以下が好ましく、2.0質量部� ��下が特に好ましい。

 前記有機過酸化物とともに共架橋剤を配合� ��てもよい。共架橋剤とはそれ自身も架橋す� ��とともにゴム分子とも反応して架橋し全体� ��高分子化する働きをするものである。この� ��架橋剤を用いて共架橋することにより架橋� ��子の分子量が増大し、耐摩耗性等を向上さ� ��ることができる。
 前記共架橋剤としては、例えば多官能性モ� ��マー、メタクリル酸あるいはアクリル酸の� ��属塩、メタクリル酸エステル、芳香族ビニ� ��化合物、複素環ビニル化合物、アリル化合� ��、1,2-ポリブタジエンの官能基を利用した多 官能ポリマー類、ジオキシム類等が挙げられ る。
 有機過酸化物とともに共架橋剤を配合する� ��合、当該共架橋剤の配合量は共架橋剤の種� ��または用いる他の成分との関係で適宜選択� ��ることができるが、ゴム成分100質量部に対� ��て好ましくは5質量部以上20質量部以下、よ� ��好ましくは10質量部以上15質量部以下とする 。

 本発明のインクジェットプリンター用イン� ��チューブを形成する熱可塑性エラストマー� ��成物には、本発明の目的に反しない限り他� ��成分を配合してもよい。
 他の成分としては、例えば、適度な柔軟性� ��弾性を与えるために、必要に応じて軟化剤� ��配合することができる。
 軟化剤としてはオイルや可塑剤が挙げられ� ��。オイルとしては、例えばパラフィン系、� ��フテン系、芳香族系等の鉱物油や炭化水素� ��オリゴマーからなるそれ自体公知の合成油� ��またはプロセスオイルを用いることができ� ��。合成油としては、例えばα-オレフィンと� ��オリゴマー、ブテンのオリゴマー、エチレ� ��とα-オレフィンとの非晶質オリゴマーが好� ��しい。可塑剤としては、フタレート系、ア� ��ペート系、セパケート系、ホスフェート系� ��ポリエーテル系、ポリエステル系等の可塑� ��が挙げられ、より具体的には例えばジオク� ��ルフタレート(DOP)、ジブチルフタレート(DBP) 、ジオクチルセパケート(DOS)、ジオクチルア� ��ペート(DOA)等が挙げられる。
 軟化剤の配合量はゴム成分100質量部に対し� ��600質量部以下であることが好ましく、400質� ��部以下であることがより好ましい。軟化剤� ��前記範囲より多く配合すると、組成物の表� ��から軟化剤がブリードしたり、あるいは軟� ��剤が架橋阻害を起こしてゴム成分が十分に� ��橋されず物性が低下してしまうことがある� ��らである。軟化剤の配合量の下限は特に限� ��されず、軟化剤を添加した効果、すなわち� ��的架橋時におけるゴム成分の分散性をより� ��化する効果が得られればよいが、通常は15� �量部以上である。
 軟化剤を配合する方法としては、動的架橋� ��の組成物に加えて混練する方法や、予め組� ��物中の一部の成分に加えて混練しておいて� ��ら全体と混練する方法等が挙げられる。
後者は、例えば、油展EPDMゴムを組成物に加� �る方法や、油展した水素添加スチレン系熱� �塑性エラストマーを用いる方法がある。
 なお、油展EPDMゴムや油展した水素添加スチ レン系熱可塑性エラスマー等を用いた場合は 伸展油が軟化剤としての役割も果たす。ゆえ に、伸展油の量を軟化剤の配合量に勘案する 。

 機械的強度を改善するために、必要に応じ� ��充填剤等を配合することができる。
 充填剤としては、例えばシリカ、カーボン� ��ラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム� ��酸化チタン、二塩基性亜リン酸塩(DLP)、塩� �性炭酸マグネシウム、アルミナ等の粉体を� �げることができる。
 充填剤はゴム成分100質量部に対して30質量� �以下で配合するのが好ましい。充填剤の比� �が前記範囲を超えると、柔軟性が低下して� �まうことがあるからである。

 また、受酸剤を配合することもできる。ゴ� ��成分としてクロロプレンゴム、エピクロロ� ��ドリンゴム、ハロゲン化イソブチレン-イソ プレン共重合ゴムなどのハロゲンを含むゴム を用いた場合、受酸剤を配合することにより 動的架橋時に発生するハロゲン系ガスの残留 を防止することができる。
 受酸剤としては酸受容体として作用する種� ��の物質を用いることができるが、マグネシ� ��ムまたはカルシウムの炭酸塩などが好適な� ��として挙げられる。また、ハイドロタルサ� ��ト類または酸化マグネシウムを用いること� ��できる。
 受酸剤の配合量は、ゴム成分100質量部に対� ��0.1質量部以上10質量部以下であることが好� �しく、0.5質量部以上5質量部以下であること� ��より好ましい。

 そのほか、前記熱可塑性エラストマー組成� ��においては、滑剤、老化防止剤、酸化防止� ��、紫外線吸収剤、顔料、帯電防止剤、難燃� ��、中和剤、造核剤または気泡防止剤等の添� ��剤を適宜配合してもよい。
 滑剤としては、例えば高級脂肪酸アミドま� ��は不飽和脂肪酸アミド等が挙げられる。
 老化防止剤としては、例えば2-メルカプト� �ンゾイミダゾールなどのイミダゾール類;フ� ��ニル-α-ナフチルアミン,N,N’-ジ-6-ナフチル- p-フェニレンジアミンもしくはN-フェニル-N’ -イソプロピル-p-フェニレンジアミンなどの� �ミン類;または2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェ ノール、2,2’-メチレンビス(4-メチル-6-tert-ブ チルフェノール)もしくは2,5-ジ-tert-ブチルハ� ��ドロキノンなどのフェノール類等が挙げら� ��る。

 本発明のインクジェットプリンター用イン� ��チューブを形成する熱可塑性エラストマー� ��成物は、例えば、以下のような方法で製造� ��ることができる。
 まず、少なくともブチル系ゴムを含むゴム� ��分、オレフィン系熱可塑性樹脂、水素添加� ��チレン系熱可塑性エラストマーおよび架橋� ��、所望によりその他の添加剤を投入してヘ� ��シェルミキサー、スーパーミキサー等の混� ��機で混練、もしくはタンブラーを用いて混� ��する。全ての成分を一度に混練・混合して� ��良いし、一部の成分を予め混練・混合した� ��ち残りの成分を加えて混練・混合してもよ� ��。
 この混練物あるいは混合物を一軸もしくは2 軸押出機またはニーダー等に投入し、せん断 力を加えつつ150~250℃に加熱しながら架橋剤� �よりゴム成分を動的架橋し、オレフィン系� �可塑性樹脂および水素添加スチレン系熱可� �性エラストマーの混合物中にゴム成分を分� �させる。

 前記動的架橋は、塩素、臭素、フッ素また� ��ヨウ素等のハロゲンの存在下で行ってもよ� ��。動的架橋時にハロゲンを存在させるには� ��上述したハロゲン化されたゴム成分を用い� ��か、ハロゲン供与性物質を配合すればよい� ��前記ハロゲン供与性物質としては、塩化第� ��スズ等の塩化スズ、塩化第二鉄、塩化第二� ��等が挙げられる。また、例えば塩素化ポリ� ��チレンなどのハロゲン化樹脂を用いてもよ� ��。ハロゲン供与性物質は1種類の物質を単独 で用いてもよく、2種以上の物質を併用して� �よい。
 前記のようにして得られた熱可塑性エラス� ��マー組成物は、後工程のためにペレット状� ��するのが良い。これにより良好な成形性を� ��ることができる。

 本発明のインクジェットプリンター用イ� ��クジェットチューブは、ペレット状とされ� ��前記熱可塑性エラストマー組成物を樹脂押� ��出し法によりチューブ状に押し出して成形� ��れてなることが好ましい。これにより良好� ��押し出し肌が得られると共に、加工性・成� ��性がさらに優れ、加硫ゴムに比べて生産速� ��も速く、生産性をより向上することができ� ��。その他、インジェクション成形等の方法� ��より成形することもできる。

 このようにして得られたインクチューブは� ��ASTM D 1434 Methods5に準拠して測定した空気� �過性が70[g・mm/m ² ・day・atm(23℃)]以下であることが好ましく、� ��れによりインクチューブ外周側に存在する� ��素等の透過に起因するインクの劣化を防止� ��ることができる。
 また、インクチューブの水蒸気透過性は、0 .60以下であることが好ましく、0.55であるこ� �がより好ましい。これによりインクチュー� �内周側に流通できるインク中に含まれる水� �の蒸発を防ぎ、インクの固化を防止するこ� �ができ、チューブ詰まりを防止することが� �きる。
 水蒸気透過性は、実施例に記載の方法で測� ��している。

 また、インクチューブは、JIS K6253に準拠し て測定したタイプAデュロメータ硬さが60以下 であることが好ましい。
 タイプAデュロメータ硬さを60以下としてい� ��のは、特に、小型のインクジェットプリン� ��ーのインクタンク等の可動部に接続される� ��ンクチューブにおいて、60よりも大きいと� �分な柔軟性や可撓性が得られず、使用時に� �ンク(チューブの折れ曲がり)によりインクが 流れ難くなったり、作動時にチューブとの継 ぎ手の強度に影響を及ぼすことがあるからで ある。

 また、インクチューブのJIS K6262に準拠して 測定温度70℃、測定時間24時間、圧縮率25%で� �定した圧縮永久ひずみが30%以下であること� �好ましい。
 これは圧縮永久ひずみが30%を超えると寸法� ��化が大きくなりすぎ、インクチューブの変� ��時の戻りが悪くなりやすいためである。ま� ��、継ぎ手と連結したチューブ端部が継ぎ手� ��ら外れやすくなるためである。

 本発明のインクジェットプリンター用イ� ��クチューブは、チューブ形状で、前記熱可� ��性エラストマー組成物から成形されてなる� ��のであれば、長さ、外径、肉厚等は特に限� ��されない。しかし、水蒸気や空気の透過性� ��、柔軟性及び可撓性のバランスを図る観点� ��ら、肉厚は0.5mm~3mmであることが好ましい。