通常、カチオン重合性モノマーを含有す� ��インクジェットインクは、同時に存在する� ��酸発生剤が、活性光線の照射を受けること� ��より酸を発生し、その酸によりカチオン重� ��性モノマーの重合が開始される。しかし、� ��のカチオン重合性組成物を含有するインク� ��、インクタンク、インク流路、インクジェ� ��ト記録ヘッド(以下、単に記録ヘッドともい う)で長期間にわたり停滞された際、接液部� �ら電子の供給を受けると、活性光線の照射� �しに、その電子の授受によってインク中に� �が発生し、それにより重合が開始するため� �不正な重合組成物が発生する。

 一方、インクジェットインクと接液する� ��ンクジェットプリンタの構成部材として、� ��インク性及び上記のような電子の授受を防� ��する観点から、ポリプロピレン等の樹脂材� ��が使用されている。また、カチオン重合型� ��ンクは、通常、粘度が高い状態であるため� ��インクジェットプリンタから吐出される際� ��吐出性を向上させるために40~80℃程度に温� �られ、粘度を低下させてから吐出される。� �かしながら、上記のような樹脂材料をイン� �接液部に使用した場合、これらの樹脂材料� �多くは熱伝導性に乏しく、特に、加熱手段� �傍にある樹脂とそれより離れた領域にある� �脂とでは、加熱手段近傍の樹脂は温度が高� �、一方それより離れた領域にある樹脂は温� �が低い状態となってしまい、当然のことな� �らそれぞれの樹脂に接しているインクの温� �も高いものと低いものとが混在することに� �ります。したがって、インク粘度にもバラ� �キが生じ、その結果、出射性にバラツキを� �くこととなる。

 本発明者は、上記のような課題に鑑み鋭� ��検討を行った結果、少なくともカチオン重� ��性モノマーを含有するインクジェットイン� ��を、インクジェットプリンタのインクジェ� ��ト記録ヘッドのノズルより噴射して、記録� ��体上に画像を形成するインクジェットプリ� ��タにおいて、該インクジェットインクと接� ��する該インクジェットプリンタの接液部材� ��少なくとも一部に、熱伝導度が1W/m・k以上� �熱伝導性樹脂を適用したインクジェットプ� �ンタにより、インク流路内での不正な重合� �応によるゲルの発生を防止すると共に、安� �した出射性を得ることができることを見出� �、本発明に至った次第である。

 以下、本発明を実施するための最良の形� ��について詳細に説明する。

 《インクジェットプリンタ》
 本発明のインクジェットプリンタは、主に� ��、カチオン重合性モノマーを含有するイン� ��を貯留するインクタンク、該インクタンク� ��ら記録ヘッドにインクを送液するためのイ� ��ク供給路、該インク供給路より供給された� ��ンクを、記録媒体上に出射する記録ヘッド� ��及び記録媒体上に着弾したインク液滴を硬� ��させるための活性光線照射光源より構成さ� ��、また、インクタンクと記録ヘッドのイン� ��供給路には、フィルタあるいは中間タンク� ��が設けられている。

 図1は、本発明の実施の形態に係るフィル タ及び中間タンクを備えたインクジェットプ リンタの全体構成を示す図である。

 1はカチオン重合性モノマーを含有するイ ンクを貯留して供給するインクタンクであり 、図1では、一例として、イエローインクタ� �ク1Y、マゼンタインクタンク1M、シアンイン� ��タンク1C及び黒インクタンク1Kからなる構成 を示している。2は、記録媒体上にインク液� �を吐出して画像を形成するノズルを有する� �録ヘッドであり、イエロー記録ヘッド2Y、マ ゼンタ記録ヘッド2M、シアン記録ヘッド2C及� �黒記録ヘッド2Kで構成される。3は、活性エ� �ルギー線である紫外線を記録媒体上に着弾� �たインクに照射する活性エネルギー線源で� �る。

 4はキャリッジであり、キャリッジ4は記� �ヘッド2及びエネルギー線源3を一体に搭載し ており、キャリッジガイド5により案内され� �矢印WX1、WX2で示すように往復移動して、記� �媒体Pを走査し、記録媒体Pに画像を形成する 。

 6はフィルタボックスであり、イエロー用 フィルタボックス6Y、マゼンタ用フィルタボ� ��クス6M、シアン用フィルタボックス6C及び黒 用フィルタボックス6Kで構成される。7は中間 タンクであり、イエロー用中間タンク7Y、マ� ��ンタ用中間タンク7M、シアン用中間タンク7C 及び黒用中間タンク7Kで構成される。

 インクはインクタンク1から中間タンク7� �送られ、中間タンク7からインク供給路8を経 て記録ヘッド2に供給される。インク供給路8� ��イエローインク用、マゼンタインク用、シ� ��ンインク用及び黒インク用の供給路で構成� ��れており、各単色インクはそれぞれ独立し� ��、インクタンク1からインク供給路8を経て� �録ヘッド2に供給される。

 10は記録ヘッド2の回復処理を行うメンテ� ��ンスユニットであり、記録ヘッド2をキャッ ピングする吸引キャップ9を有する。12は廃イ ンクを収容する廃インク容器であり、フラッ シングにおいて、記録ヘッド2から強制吐出� �れたインクを受け、収容する。

 図2は、本発明のインクジェットプリンタ のインク供給路構成の一例を示す概略構成図 である。

 図2のa)においては、インクタンク101は、� ��ョイントJ1を介してインク供給路102に接続� �れ、更にこのインク供給路102の端部は、ジ� �イントJ2を介してキャリッジ103に収納されて いる記録ヘッド104に接続されている。画像形 成情報に従って記録ヘッド104のノズルNより� �録媒体上に、インク液滴が吐出され、つい� �、瞬時に活性エネルギー線源Lより、着弾し� ��インクに活性エネルギー線を照射して、イ� ��クを硬化させる。

 図2のb)は、インク供給路102の途中に、フ� ��ルタを内蔵した中間タンクユニット105を設� ��た一例である。インクタンク101の排出口と� ��ンク供給路102AとをジョイントJ1で接続し、� ��ョイントJ3を介して中間ユニットタンク105� �接続されている。インクはジョイントJ3部よ り中間タンク前室106に送液された後、フィル タ107により異物等を除いて中間タンク108に送 液される。次いで、中間タンク108とインク供 給路102BがジョイントJ4を介して接続されてお り、中間タンク108に貯留された濾過済のイン クを記録ヘッド104に供給するインク供給ライ ンである。なお、図2のb)に示す109は、フィル タ107に隣接するフィルタ隣接部である。

 図2のc)は、図2のb)における中間タンクユ� ��ット105に代えて、フィルタボックス110を設� ��た例である。インクの入側を、ジョイントJ 5を介し、またインクの出側を、ジョイントJ6 を介して、それぞれインク供給路102A、102Bと� ��続されているフィルタボックス110中には、� ��ィルタ107が設けられており、インク中の異� ��等を除いた後、インクを記録ヘッド104に供� ��するインク供給ラインである。なお、図2の c)に示す111は、フィルタ107に隣接するフィル� ��隣接部である。

 上記説明した図2においては、便宜上、マ ゼンタ用の記録ヘッドへインクを供給するラ インのみを示してあるが、図1に記載のよう� �、同様の供給ラインが、イエロー用記録ヘ� �ド、シアン用記録ヘッド、黒用記録ヘッド� �も設けられている。また、図2には、説明に� ��要な構成のみを示しており、図2に記載はし ていないが、例えば、インクの送液を制御す る電磁弁、分岐ジョイント、送液ポンプの他 、記録ヘッドの制御部等が設けられる。

 本発明のインクジェット記録方法におい� ��は、例えば、図1あるいは図2に示すインク� �ェットプリンタあるいはインクインク供給� �インにおいて、1)インクを貯留するインクタ ンク部材、2)中間タンク、3)インクタンクか� �インクを出射するインクジェット記録ヘッ� �までのインク供給路を構成する接液部材、� �るいは4)インクジェット記録ヘッドを構成す る接液部材の少なくとも一部が、熱伝導度が 1W/m・k以上の熱伝導性樹脂で構成されている� ��とを特徴とする。

 本発明において、接液部とは、インクタ� ��ク、各インク供給路、中間タンクユニット� ��フィルタボックス、それらを接続するジョ� ��ント群、インクジェット記録ヘッドで、本� ��明に係るカチオン重合性モノマーを含有す� ��インクと直接的に接する部分であり、例え� ��、図2のa)に示すインク供給ラインでは、イ� ��クタンク101の内部、インク供給路102の内部� ��ジョイントJ1、J2及び記録ヘッド内部104であ る。また、図2のb)に示すインク供給ラインで は、インクタンク101の内部、インク供給路102 の内部、ジョイントJ1~J4、中間タンクユニッ� ��105のフィルタ107とフィルタ隣接部109及び記� ��ヘッド内部104である。また、図2のc)に示す� ��ンク供給ラインでは、インクタンク101の内� ��、インク供給路102の内部、ジョイントJ1、J2 、J5、J6、フィルタボックス110内のフィルタ10 7とフィルタ隣接部111及び記録ヘッド内部104� �ある。

 本発明においては、その中でも、1)イン� �ジェット記録ヘッド、2)中間タンク、または 3)インクジェット記録ヘッド、中間タンク及� ��インクジェット記録ヘッドと中間タンクと� ��接続する接続流路が、熱伝導度が1W/m・k以� �の熱伝導性樹脂で構成されていることが、� �に本発明の目的効果を、いかんなく発揮で� �る観点から好ましい。

 更に、インクジェット記録ヘッドの構成� ��ついて、詳細に説明する。

 図3は、本発明のインクジェットプリンタ に適用可能なインクジェット記録ヘッド104の 分解斜視図であり、この図3に示すように、� �ンクジェット記録ヘッド104には、インクを� �出する2枚のインクジェットヘッドチップ(以 下、ヘッドチップと称す)41が重ねて設けられ ている。ヘッドチップ41は長尺な外形をして� ��て、その下端面(吐出面)には多数の吐出口(� ��ズル)が配列されている。また、重ねられた 2枚のヘッドチップ41の、それぞれの外側面に は略方形状のインク供給口43が設けられてい� ��、インク供給口43とノズルとがインク流路(� ��示略)を介して連通するようになっている。 インク流路の一部は圧力室を形成しており、 図示しない圧電素子の作用により圧力を変動 させて、インク滴を吐出口から吐出させる構 造になっている。そして、ヘッドチップ41に� ��、各圧電素子に対して制御部からの制御信� ��を送信する2組のヘッド駆動基板46のそれぞ� ��が、フレキシブル配線板47を介して各圧電� �子に接続されている。

 2枚のヘッドチップ41の両側部には、外部� ��らのインクをヘッドチップ41に供給する2組� ��マニホールド48a、48bが取り付けられている� ��図4及び図5は、2組のマニホールド48a、48bの� ��れぞれの構造を示す斜視図である。図4及び 図5に示すように、マニホールド48a、48bのヘ� �ドチップ41に対峙する面には、インク供給口 43に連結されてインクを供給するための連結� ��49a、49bが設けられている。この連結部49a、4 9bは、インク供給口43と略同形状に外形が形� �されていて、その内部には、インク流路と� �る第1凹部491a、491bが設けられている。また� �連結部49a、49bには、第1凹部491a、491bを上下� �向に分割しながら、分割された第1凹部491a、 491bの上側部分と下側部分との連通を確保す� �分割壁492a、492bが、水平に沿うように板状に 形成されている。また、連結部49a、49bの後側 上部には、略L字状に形成された遮断壁493a、4 93bが設けられており、この遮断壁493a、493bに� ��って第1凹部491a、491bから遮断される第2凹部 494a、494bが形成されている。

 また、連結部49a、49bの後方には、第1凹部 491a、491b及び第2凹部494a、494bから遮断された� ��3凹部50a、50bが設けられている。

 マニホールド48a、48bの前端部には、第1凹 部491a、491bの下側部分に連通して、第1凹部491 a、491b内にインクを注入する注入口481a、481b� �設けられている。この注入口481a、481bの上方 には、第1凹部491a、491bの上側部分に連通する 第1連通口482a、482bが設けられている。これら 注入口481a、481b及び第1連通口482a、482bは、注� ��口481a、481bの方が前方に位置するように前� �方向にずれている。そして、注入口481a、481b の前下方には、インクを受けて注入口481a、48 1bに案内するインク受け部483a、483bが略水平� �設けられており、第1連通口482a、482bの前下� �には、第1連通口482a、482bの第1床部484a、484b� �略水平に延出している。

 この第1床部484a、484b及びインク受け部483a 、483bにおけるヘッドチップ41の反対側には、 垂直な第1側壁485a、485bが形成されている。

 マニホールド48a、48bの後端部には、第3凹 部50a、50bに連通して、インクジェット記録ヘ ッド104の組立直後にインク流路内部を洗浄す るための洗浄用配管486a、486bが、外方に向け� ��延出するように設けられている。この洗浄� ��配管486a、486bの上方には、第2凹部494a、494b� �連通する第2連通口487a、487bが設けられてい� �。第2連通口487a、487bの後下方には、第2連通� ��487a、487bの第2床部488a、488bが略水平に延出� �ている。この第2床部488a、488bにおけるヘッ� �チップ41の反対側には、垂直な第2側壁489a、4 89bが形成されている。

 そして、マニホールド48a、48bの前端部及� ��後端部には、ヘッドチップ41を挟んで固定� �るための係合片490a、490bが設けられていて、 一方のマニホールド48aの係合片490aと他方の� �ニホールド48bの係合片490bとが係合すること� ��、2組のマニホールド48a、48bがヘッドチップ 41に取り付けられるようになっている。

 マニホールド48a、48bの連結部49a、49bには� ��第1凹部491a、491b及び第2凹部494a、494bを覆っ� ��、分割壁492a、492b及び遮断壁493a、493bに接触 するフィルタ51a、51b(図4及び図5では点線で表 示)が設けられる。このフィルタ51a、51bは、� �ニホールド48a、48bがヘッドチップ41に取り付 けられると、ヘッドチップ41のインク供給口4 3を覆うようになっている。ここで、インク� �給口43とフィルタ51a、51bの間には隙間があっ て、この隙間は、フィルタ51a、51bによって濾 過されたインクをインク供給口43まで導くイ� ��ク流路となる。

 ヘッドチップ41の下部には、吐出面が露� �するようにマニホールド48a、48b及びヘッド� �ップ41を保持する図示しない保持板が取り付 けられている。

 また、インクジェット記録ヘッド104には� ��図3に示すように、上記したヘッドチップ41� ��マニホールド48a、48b、ヘッド駆動基板46、� �持板などのインクジェット記録ヘッド104の� �成要素が取り付けられ固定される筐体フレ� �ム54が設けられており、この筐体フレーム54� ��図示しないカバーによって覆われている。

 上記図3~図5で示した構成からなるインク� ��ェット記録ヘッドにおいて、主な接液部材� ��しては、マニホールド48a、48b、連結部49a、4 9b、フィルター51a、51b、筐体フレーム54等が� �当する。

 本発明においては、これらの接液部を構� ��する部材の一部が、熱伝導度が1W/m・k以上� �熱伝導性樹脂であることを特徴とするが、� �に好ましくは、これらの接液部を構成する� �材の全てが、熱伝導度が1W/m・k以上の熱伝導 性樹脂で構成されていることが好ましい。こ れらの接液部に金属を使用すると、例えば、 長期間にわたり接触した場合、析出物が発生 し、その結果、析出物が記録ヘッドまで到達 することにより、ノズル詰まり、ノズル欠あ るいは斜め出射という出射不良を招く結果と なる。また、熱伝導性の低い樹脂を使用する と、加熱した際のインク粘度バラツキにより 吐出性が不安定になる。

 従って、本発明のインクジェットプリン� ��においては、接液部を高熱伝導性樹脂にす� ��ことにより、析出物の発生を抑制すること� ��できる。

 《熱伝導性樹脂》
 本発明において、熱伝導性樹脂とは、樹脂� ��のものが熱伝導性を有するものであっても� ��熱伝導性のフィラーを含有させることによ� ��熱伝導性とされた樹脂のいずであってもよ� ��。

 本発明のインクジェットプリンタのイン� ��接液部に適用する熱伝導性樹脂材料として� ��、樹脂マトリックスを形成する熱可塑性樹� ��であれば特に制限はなく、公知の熱可塑性� ��脂の中から、任意のものを適宜選択して用� ��ることができる。このような熱可塑性樹脂� ��例としては、ポリエチレン、ポリプロピレ� ��等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン6、ナ イロン6,6、ナイロン11、ナイロン12、芳香族� �ポリアミドなどのポリアミド系樹脂、ポリ� �チレンテレフタレート、ポリブチレンテレ� �タレート、ポリシクロヘキシルメチレンテ� �フタレートなどのポリエステル系樹脂、ABS� �脂、ポリカーボネート樹脂、変性ポリフェ� �レンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、� �リフェニレンスルフィド樹脂、全芳香族ポ� �エステル樹脂、ポリエーテルエーテルケト� �樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリス� �ホン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、及びこ� �らの樹脂の構成成分二種以上からなる共重� �樹脂などを挙げることができる。これらの� �可塑性樹脂は、一種のみを単独で用いても� �く、二種以上を組み合わせて用いてもよい� �

 一方、本発明に係る熱伝導性樹脂材料と� ��て、熱可塑性樹脂マトリックス中にフィラ� ��を分散させて含有したフィラー含有高熱伝� ��性樹脂を用いることができ、これらに使用� ��る高熱伝導性フィラーとしては、熱伝導率� ��高いものであればよく、特に制限されず、� ��々の種類のフィラーを用いることができる� ��具体的には、酸化アルミニウム(アルミナ)� �酸化亜鉛、酸化マグネシウム、二酸化ケイ� �などの酸化物粉末、窒化ホウ素、窒化アル� �ニウム、窒化ケイ素などの窒化物粉末、金� �銀、アルミニウム、鉄、銅などの金属粉末� �よび炭化ケイ素粉末等を用いることができ� �。

 上記高熱伝導性フィラーは、その粒径が� ��さくなると、充填時に配合物の粘度が顕著� ��上昇し、充填しにくくなる傾向にあり、そ� ��結果、熱伝導性の高い樹脂材料を得ること� ��できない場合がある。また、粒径が大きく� ��ると、得られる樹脂材料から剥がれ落ち、� ��ンク中に混入してしまう恐れがある。した� ��って、フィラー含有高熱伝導性樹脂に用い� ��高熱伝導性フィラーの平均粒径は、2~80μmが 好ましく、より好ましくは3~50μmである。

 本発明においては、高熱伝導性フィラー� ��、一種を単独で用いてもよく、二種以上を� ��み合わせて用いてもよい。また、その含有� ��は、熱伝導性樹脂材料全体積に対し、樹脂� ��料の導電性の点から30体積%以上であること� ��好ましく、成形性の点から70体積%以下であ� ��ことが好ましい。熱伝導性及び成形性のバ� ��ンスなどを考慮すると、この高熱伝導性フ� ��ラーの好ましい含有量は50~70体積%の範囲で� ��定される。

 本発明で用いられる熱伝導性樹脂材料には� ��必要に応じ他の充填材、難燃剤、耐熱性向� ��剤、耐候性向上剤などの添加剤を配合する� ��とができる。前記他の充填材としては、マ� ��カやタルク、あるいは炭素繊維、ガラス繊� ��などの繊維やウイスカーなどの補強効果の� ��きな充填材を挙げることができる。ここで� ��ウイスカーの具体例としては、炭化ケイ素� ��窒化ケイ素などからなる非酸化物系ウイス� ��ー、ZnO、MgO、TiO ₂ 、SnO ₂ 、Al ₂ O ₃ などからなる金属酸化物系ウイスカー、チタ ン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム、塩基性 硫酸マグネシウムなどからなる複酸化物系ウ イスカーなどが挙げられるが、これらの中で 、プラスチックとの複合化が容易な点から複 酸化物系ウイスカーが好適である。

 本発明に係る熱伝導性樹脂材料を調製す� ��には、従来公知の方法、例えば、熱可塑性� ��脂、高熱伝導性フィラー及び所望により用� ��られるその他添加剤を配合し、加熱混練機� ��例えば、一軸押出機、二軸押出機、ロール� ��バンバリーミキサー、プラベンダー、ニー� ��ー、高剪断型ミキサーなどを用いて溶融混� ��する方法などを用いることができる。

 本発明に係る熱伝導性樹脂は、その熱伝� ��度が1W/m・k以上であることを特徴とし、好� �しくは2W/m・k以上であり、更に好ましくは2W/ m・k以上、50W/m・k以下であり、特に好ましく� ��5W/m・k以上、30W/m・k以下である。

 本発明に係る熱電導度は、JIS-A-1412に準拠 した方法に従って測定することができ、具体 的な測定装置としては、例えば、英弘精機社 製の熱伝導率計(AUTO-AHC-072)、ホットディスク� ��を用いた熱物性測定装置 TPA-501(京都電子工 業(株)製)等を挙げることができる。

 また、本発明に係る熱伝導性樹脂としては� ��導電性であっても、絶縁性であっても使用� ��能であるが、本発明の目的効果をより奏す� ��ことができるという観点からは、絶縁性の� ��脂材料であることが好ましく、表面抵抗率� ��して1×10 ¹⁰ ω・cm ² 以上の樹脂材料であることが好ましい。

 《インクジェットインク》
 次いで、本発明のインクジェット記録方法� ��用いるインクジェットインクの各構成要素� ��ついて、順次説明する。

 〔カチオン重合性モノマー〕
 本発明に係るインクは、少なくともカチオ� ��重合性モノマーを含有するカチオン重合性� ��化型インクジェットインクであることを特� ��の1つとする。

 本発明に係るインクおいては、カチオン� ��合性モノマーとしては、各種公知のカチオ� ��重合性モノマーを用いることができ、その� ��でも、オキセタン環を有する化合物及びエ� ��キシ化合物を用いることが好ましく、更に� ��それらに加えてビニルエーテル化合物を含� ��することが好ましい。

 (オキセタン環を有する化合物)
 本発明に好適に用いることができるオキセ� ��ン環を有する化合物について説明する。

 〈2位が置換されているオキセタン環を有す るオキセタン化合物〉
 本発明に係るインクでは、カチオン重合性� ��ノマーとして、下記一般式(14)で表される2� �が置換されているオキセタン環を分子中に� �なくとも1つ有するオキセタン化合物を用い� ��ことが好ましい。

 上記一般式(14)において、R ₁ ~R ₆ は各々水素原子または置換基を表す。但し、 R ₃ ~R ₆ で表される基の少なくとも一つは置換基であ る。一般式(14)において、R ₁ ~R ₆ で表される置換基としては、例えば、フッ素 原子、炭素数1~6個のアルキル基(例えば、メ� �ル基、エチル基、プロピル基またはブチル� �等)、炭素数1~6個のフルオロアルキル基、ア� ��ル基、アリール基(例えば、フェニル基、ナ フチル基等)、フリル基またはチエニル基を� �す。また、これらの基は更に置換基を有し� �いてもよい。

 〈分子中に1個のオキセタン環を有するオキ セタン化合物〉
 更に、上記一般式(14)の中でも、下記一般式 (15)~(18)で表されるオキセタン環を有する化合 物が好ましく用いられる。

 式中、R ₁ ~R ₆ は水素原子または置換基を表し、R ₇ 、R ₈ は各々置換基を表し、Zは各々独立で酸素ま� �は硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫� �原子を含有してもよい2価の炭化水素基を表� ��。一般式(15)~(18)において、R ₁ ~R ₆ で表される置換基は前記一般式(14)のR ₁ ~R ₆ で表される置換基と同義である。

 一般式(15)~(18)において、R ₇ 、R ₈ で表される置換基としては、炭素数1~6個のア ルキル基(例えば、メチル基、エチル基、プ� �ピル基またはブチル基等)、炭素数1~6個のア� ��ケニル基(例えば、1-プロペニル基、2-プロ� �ニル基、2-メチル-1-プロペニル基、2-メチル- 2-プロペニル基、1-ブテニル基、2-ブテニル基 または3-ブテニル基等)、アリール基(例えば� �フェニル基、ナフチル基等)、アラルキル基( 例えば、ベンジル基、フルオロベンジル基、 メトキシベンジル基等)、炭素数1~6個のアシ� �基(例えば、プロピルカルボニル基、ブチル� ��ルボニル基またはペンチルカルボニル基等) 、炭素数1~6個のアルコキシカルボニル基(例� �ば、エトキシカルボニル基、プロポキシカ� �ボニル基、ブトキシカルボニル基等)、炭素� ��1~6個のアルキルカルバモイル基(例えば、プ ロピルカルバモイル基、ブチルペンチルカル バモイル基等)、アルコキシカルバモイル基(� ��えば、エトキシカルバモイル基等)を表す。

 一般式(15)~(18)において、Zで表される酸素 または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または 硫黄原子を含有してもよい2価の炭化水素基� �しては、アルキレン基(例えば、エチレン基� ��トリメチレン基、テトラメチレン基、プロ� ��レン基、エチルエチレン基、ペンタメチレ� ��基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基� ��オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカ� ��チレン基等)、アルケニレン基(例えば、ビ� �レン基、プロペニレン基等)、アルキニレン� ��(例えば、エチニレン基、3-ペンチニレン基� ��)が挙げられ、また前記のアルキレン基、ア ルケニレン基、アルキニレン基の炭素原子は 酸素原子や硫黄原子に置き換わっていてもよ い。

 上記の置換基の中でも、R ₁ が低級アルキル基(例えば、メチル基、エチ� �基、プロピル基等)が好ましく、特に好まし� ��用いられるのはエチル基である。また、R ₇ 及びR ₈ としてはプロピル基、ブチル基、フェニル基 またはベンジル基が好ましく、Zは酸素また� �硫黄原子を含まない炭化水素基(アルキレン� ��、アルケニレン基、アルキニレン基等)が好 ましい。

 〈分子中に2個以上のオキセタン環を有する 化合物〉
 また、本発明では、下記一般式(19)、(20)で� �されるような分子中に2個以上のオキセタン� ��を有する化合物を用いることができる。

 式中、Zは前記一般式(15)~(18)において用いら れる基と同義であり、mは2、3または4を表す� �R ₁ ~R ₆ は水素原子、フッ素原子、炭素数1~6個のアル キル基(例えば、メチル基、エチル基、プロ� �ル基、ブチル基等)、炭素数1~6個のフルオロ� ��ルキル基、アリル基、アリール基(例えば、 フェニル基、ナフチル基等)またはフリル基� �表す。但し、一般式(19)においては、R ₃ ~R ₆ の少なくとも一つは置換基である。

 式中、R ₉ は炭素数1~12の線形または分岐アルキレン基� �線形または分岐ポリ(アルキレンオキシ)基、 または下記一般式(22)、(23)及び(24)からなる群 から選択される2価の基を表す。

 上記の炭素数1~12の分岐アルキレン基の一 例としては、下記一般式(21)で表されるアル� �レン基が好ましく用いられる。

 式中、R ₁₀ は低級アルキル基(例えば、メチル基、エチ� �基、プロピル基等)を表す。

 式中、nは0または1~2000の整数を表し、R ₁₂ は炭素数1~10個のアルキル基(例えば、メチル� ��、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペン� ��ル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル� ��、ノニル基等)を表し、R ₁₁ は炭素数1~10個のアルキル基(例えば、メチル� ��、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペン� ��ル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル� ��、ノニル基等)または下記一般式(25)で表さ� �る基を表す。

 式中、jは0または1~100の整数を表し、R ₁₃ は炭素数1~10個のアルキル基(例えば、メチル� ��、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペン� ��ル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル� ��、ノニル基等)を表す。

 式中、R ₁₄ は水素原子、炭素数1~10個のアルキル基(例え� ��、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチ� ��基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基� ��オクチル基、ノニル基等)、炭素数1~10個の� �ルコキシ基(例えば、メトキシ基、エトキシ� ��、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ� ��等)、ハロゲン原子(例えば、フッ素原子、� �素原子、臭素原子、沃素原子等)、ニトロ基� ��シアノ基、メルカプト基、アルコキシカル� ��ニル基((例えば、メチルオキシカルボニル� �、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキ� �カルボニル基等)またはカルボキシル基を表� ��。

 式中、R ₁₅ は酸素原子、硫黄原子、-NH-、-SO-、-SO ₂ -、-CH ₂ -、-C(CH ₃ ) ₂ -、または、-C(CF ₃ ) ₂ -を表す。

 本発明で使用されるオキセタン環を有する� ��合物の好ましい部分構造の態様としては、� ��えば、上記一般式(19)、(20)において、R ₁ が低級アルキル基(例えば、メチル基、エチ� �基、プロピル基等)であることが好ましく、� ��に好ましくはエチル基である。また、R ₉ としてはヘキサメチレン基、または上記一般 式(23)において、R ₁₄ が水素原子であるものが好ましく用いられる 。

 上記一般式(21)において、R ₁₀ がエチル基、R ₁₂ 及びR ₁₃ がメチル基、Zが酸素または硫黄原子を含ま� �い炭化水素基が好ましい。

 更に、本発明に係るオキセタン環を有す� ��化合物の好ましい態様の一例としては、下� ��一般式(26)で表される化合物が挙げられる。

 式中、rは25~200の整数であり、R ₁₆ は炭素数1~4のアルキル基(例えば、メチル基� �エチル基、プロピル基、ブチル基等)または� ��リアルキルシリル基を表す。R ₁ 、R ₃ 、R ₅ 、R ₆ は、上記一般式(14)においてR ₁ ~R ₆ で表される置換基と同義である。但し、R ₃ ~R ₆ の少なくとも一つは置換基である。

 以下、本発明に係る2位が置換されている オキセタン環を有する化合物の具体例を例示 化合物1~15として示すが、本発明はこれらに� �定されない。

 1:trans-3-tert-ブチル-2-フェニルオキセタン
 2:3,3,4,4-テトラメチル-2,2-ジフェニルオキセ� ��ン
 3:ジ[3-エチル(2-メトキシ-3-オキセタニル)]メ チルエーテル
 4:1,4-ビス(2,3,4,4-テトラメチル-3-エチル-オキ セタニル)ブタン
 5:1,4-ビス(3-メチル-3-エチルオキセタニル)ブ タン
 6:ジ(3,4,4-トリメチル-3-エチルオキセタニル) メチルエーテル
 7:3-(2-エチル-ヘキシルオキシメチル)-2,2,3,4-� ��トラメチルオキセタン
 8:2-(2-エチル-ヘキシルオキシ)-2,3,3,4,4-ペン� �メチル-オキセタン
 9:4,4″-ビス[(2,4-ジメチル-3-エチル-3-オキセ� ��ニル)メトキシ]ビフェニル
 10:1,7-ビス(2,3,3,4,4-ペンタメチル-オキセタニ ル)ヘプタン)
 11:オキセタニル・シルセスキオキサン
 12:2-メトキシ-3,3-ジメチルオキセタン
 13:2,2,3,3-テトラメチルオキセタン
 14:2-(4-メトキシフェニル)-3,3-ジメチルオキ� �タン
 15:ジ(2-(4-メトキシフェニル)-3-メチルオキセ タン-3-イル)エーテル
 上記少なくとも2位が置換されているオキセ タン環を有する化合物の合成は、下記に記載 の文献を参考に合成することができる。

 (1)Hu Xianming,Richard M.Kellogg,Synthesis,533~538,May(1 995)
 (2)A.O.Fitton,J.Hill,D.Ejane,R.Miller,Synth.,12,1140(1987)
 (3)Toshiro Imai and Shinya Nishida,Can.
 J.Chem.Vol.59,2503~2509(1981)
 (4)Nobujiro Shimizu,Shintaro Yamaoka,and Yuho Tsuno,Bu ll.Chem.Soc.Jpn.,56,3853~3854(1983)
 (5)Walter Fisher and Cyril A.Grob,Helv.Chim.Acta.,61,2 336(1978)
 (6)Chem.Ber.101,1850(1968)
 (7)“Heterocyclic Compounds with Three- and Four-mem bered Rings”,Part Two,Chapter IX,Interscience Publishe rs,John Wiley&Sons,New York(1964)
 (8)Bull.Chem.Soc.Jpn.,61,1653(1988)
 (9)Pure Appl.Chem.,A29(10),915(1992)
 (10)Pure Appl.Chem.,A30(2&3),189(1993)
 (11)特開平6-16804号公報
 (12)ドイツ特許第1,021,858号明細書
 上記少なくとも2位が置換されているオキセ タン環を有する化合物の本発明に係るインク 中における含有量は、1~97質量%が好ましくは� ��より好ましくは30~95質量%である。

 〈オキセタン化合物とその他のモノマーと� ��併用〉
 また、本発明に係る少なくとも2位が置換さ れているオキセタン環を有する化合物は、単 独で用いてもよいが、構造の異なる2種を併� �してもよく、また、後述する、光重合性モ� �マーや重合性モノマー等の光重合性化合物� �を併用して使用することができる。併用す� �場合、混合比は少なくとも2位が置換されて� ��るオキセタン環を有する化合物が混合物中� ��10~98質量%になるように調整することが好ま� ��く、またその他の光重合性モノマーや重合� ��モノマー等の光重合性化合物が2~90質量%に� �るように調整することが好ましい。

 〈3位のみに置換基を有するオキセタン化合 物〉
 本発明に係るインクでは、上記の2位に置換 基を有するオキセタン化合物と従来公知のオ キセタン化合物とを併用することができるが 、中でも3位のみに置換基を有するオキセタ� �化合物が好ましく併用できる。

 ここで、3位のみに置換基を有するオキセ タン化合物としては、例えば、特開2001-220526� ��公報、同2001-310937号公報に紹介されている� �うな公知のものを使用することができる。

 3位のみに置換基を有する化合物としては 、下記一般式(27)で示される化合物が挙げら� �る。

 一般式(27)において、R ¹ は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル 基、ブチル基等の炭素数1~6のアルキル基、炭 素数1~6のフルオロアルキル基、アリル基、ア リール基、フリル基またはチエニル基である 。R ² はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル 基等の炭素数1~6個のアルキル基、1-プロペニ� ��基、2-プロペニル基、2-メチル-1-プロペニル 基、2-メチル-2-プロペニル基、1-ブテニル基� �2-ブテニル基、3-ブテニル基等の炭素数2~6個� ��アルケニル基、フェニル基、ベンジル基、� ��ルオロベンジル基、メトキシベンジル基、� ��ェノキシエチル基等の芳香環を有する基、� ��チルカルボニル基、プロピルカルボニル基� ��ブチルカルボニル基等の炭素数2~6個のアル� ��ルカルボニル基、エトキシカルボニル基、� ��ロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニ� ��基等の炭素数2~6個のアルコキシカルボニル� ��、またはエチルカルバモイル基、プロピル� ��ルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペ� ��チルカルバモイル基等の炭素数2~6個のN-ア� �キルカルバモイル基等である。

 本発明で使用可能なオキセタン化合物と� ��ては、1個のオキセタン環を有する化合物を 使用することが記録媒体との密着性に優れ、 低粘度で作業性に優れるため特に好ましい。

 2個のオキセタン環を有する化合物の一例 としては、下記一般式(28)で示される化合物� �が挙げられる。

 一般式(28)において、R ¹ は上記一般式(27)におけるそれと同様の基で� �る。
R ³ は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブ チレン基等の線状または分枝状アルキレン基 、ポリ(エチレンオキシ)基、ポリ(プロピレン オキシ)基等の線状または分枝状ポリ(アルキ� ��ンオキシ)基、プロペニレン基、メチルプロ ペニレン基、ブテニレン基等の線状または分 枝状不飽和炭化水素基、またはカルボニル基 またはカルボニル基を含むアルキレン基、カ ルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモ イル基を含むアルキレン基等である。

 また、R ³ としては下記一般式(29)、(30)及び(31)で示され る基から選択される多価基も挙げることがで きる。

 一般式(29)において、R ⁴ は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル 基、ブチル基等の炭素数1~4個のアルキル基、 メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブ トキシ基等の炭素数1~4個のアルコキシ基、塩 素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ 基、シアノ基、メルカプト基、低級アルコキ シカルボニル基、カルボキシル基またはカル バモイル基である。

 一般式(30)において、R ⁵ は酸素原子、硫黄原子、メチレン基、NH、SO� �SO ₂ 、C(CF ₃ ) ₂ またはC(CH ₃ ) ₂ を表す。

 一般式(31)において、R ⁶ はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル 基等の炭素数1~4個のアルキル基、またはアリ ール基である。nは0~2000の整数である。R ⁷ はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル 基の炭素数1~4個のアルキル基、またはアリー ル基である。R ⁷ としては、更に下記一般式(32)で示される基� �ら選択される基も挙げることができる。

 一般式(32)において、R ⁸ はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル 基等の炭素数1~4個のアルキル基、またはアリ ール基である。mは0~100の整数である。

 2個のオキセタン環を有する化合物の具体 例としては、下記化合物が挙げられる。

 例示化合物1は、前記一般式(28)においてR ¹ がエチル基、R ³ がカルボキシル基である化合物である。また 、例示化合物2は、前記一般式(28)においてR ¹ がエチル基、R ³ が前記一般式(31)でR ⁶ 及びR ⁷ がメチル基、nが1である化合物である。

 2個のオキセタン環を有する化合物において 、上記の化合物以外の好ましい例としては、 下記一般式(33)で示される化合物がある。一� �式(33)において、R ¹ は前記一般式(27)のR ¹ と同義である。

 また、3~4個のオキセタン環を有する化合� ��の一例としては、下記一般式(34)で示される 化合物が挙げられる。

 一般式(34)において、R ¹ は前記一般式(27)におけるR ¹ と同義である。R ⁹ としては、例えば、下記A~Cで示される基等の 炭素数1~12の分枝状アルキレン基、下記Dで示� ��れる基等の分枝状ポリ(アルキレンオキシ)� �または下記Eで示される基等の分枝状ポリシ� ��キシ基等が挙げられる。jは3または4である� ��

 上記Aにおいて、R ¹⁰ はメチル基、エチル基またはプロピル基等の 低級アルキル基である。また、上記Dにおい� �、pは1~10の整数である。

 3~4個のオキセタン環を有する化合物の一� ��としては、例示化合物3が挙げられる。

 更に、上記説明した以外の1~4個のオキセ� ��ン環を有する化合物の例としては、下記一� ��式(35)で示される化合物が挙げられる。

 一般式(35)において、R ⁸ は前記一般式(32)のR ⁸ と同義である。R ¹¹ はメチル基、エチル基、プロピル基またはブ チル基等の炭素数1~4のアルキル基またはトリ アルキルシリル基であり、rは1~4である。

 本発明において、オキセタン化合物の好� ��しい具体例としては、以下に示す例示化合� ��4、5、6がある。

 上述したオキセタン環を有する各化合物� ��製造方法は、特に限定されず、従来知られ� ��方法に従えばよく、例えば、パティソン(D.B .Pattison,J.Am.Chem.Soc.,3455,79(1957))が開示している 、ジオールからのオキセタン環合成法等があ る。また、これら以外にも、分子量1000~5000程 度の高分子量を有する1~4個のオキセタン環を 有する化合物も挙げられる。これらの具体的 化合物例としては、以下の例示化合物7、8、9 が挙げられる。

 (エポキシ化合物)
 本発明に係るインクに適用可能なエポキシ� ��合物としては、エポキシ基を有する化合物� ��モノマー及びそのオリゴマーのいずれも使� ��できる。具体的には、従来公知の芳香族エ� ��キシ化合物、脂環式エポキシ化合物及び脂� ��族エポキシ化合物が挙げられる。なお、以� ��エポキシ化合物とは、モノマーまたはその� ��リゴマーを意味する。本発明におけるオリ� ��マーとしては、低分子量の化合物が好まし� ��、分子量が1000未満のオリゴマーがより好ま しい。

 芳香族エポキシ化合物として好ましいも� ��は、少なくとも1個の芳香族核を有する多価 フェノールあるいはそのアルキレンオキサイ ド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によ って製造されるジまたはポリグリシジルエー テルであり、例えば、ビスフェノールAある� �はそのアルキレンオキサイド付加体のジま� �はポリグリシジルエーテル、水素添加ビス� �ェノールAあるいはそのアルキレンオキサイ� ��付加体のジまたはポリグリシジルエーテル� ��ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙� ��られる。ここでアルキレンオキサイドとし� ��は、エチレンオキサイド及びプロピレンオ� ��サイド等が挙げられる。

 脂環式エポキシ化合物としては、少なく� ��も1個のシクロへキセンまたはシクロペンテ ン環等のシクロアルカン環を有する化合物を 、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポ キシ化することによって得られるシクロヘキ センオキサイドまたはシクロペンテンオキサ イド含有化合物が好ましく、具体例としては 、以下に示す化合物等が挙げられる。

 脂肪族エポキシ化合物の好ましいものと� ��ては、脂肪族多価アルコールあるいはその� ��ルキレンオキサイド付加体のジまたはポリ� ��リシジルエーテル等があり、その代表例と� ��ては、エチレングリコールのジグリシジル� ��ーテル、プロピレングリコールのジグリシ� ��ルエーテルまたは1,6-ヘキサンジオールのジ グリシジルエーテル等のアルキレングリコー ルのジグリシジルエーテル、グリセリンある いはそのアルキレンオキサイド付加体のジま たはトリグリシジルエーテル等の多価アルコ ールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレ ングリコールあるいはそのアルキレンオキサ イド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプ ロピレングリコールあるいはそのアルキレン オキサイド付加体のジグリシジルエーテル等 のポリアルキレングリコールのジグリシジル エーテル等が挙げられる。ここでアルキレン オキサイドとしては、エチレンオキサイド及 びプロピレンオキサイド等が挙げられる。

 更に、これらの化合物の他に、分子内に1 個のオキシラン環を有するモノマーである脂 肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテ ル及びフェノール、クレゾールのモノグリシ ジルエーテル等も用いることができる。これ らのエポキシ化合物のうち、速硬化性を考慮 すると、芳香族エポキシ化合物及び脂環式エ ポキシ化合物が好ましく、特に脂環式エポキ シ化合物が好ましい。本発明では、上記エポ キシ化合物の1種を単独で使用してもよいが� �2種以上を適宜組み合わせて使用してもよい� ��

 本発明で好ましく用いることできるエポ� ��シ化合物の具体例を以下に挙げる。

 脂環式エポキシ化合物の添加量としては� ��インク全質量に対し、温度、湿度に対する� ��化性の変動を少なくするという点から10質� �%以上であることが好ましく、硬化後の膜物� ��の強度を維持するという点から80質量%以下� ��含有することが好ましい。本発明では、脂� ��式エポキシ化合物の1種を単独で使用しても よいが、2種以上を適宜組み合わせて使用し� �もよい。

 また、これらの脂環式エポキシ化合物は� ��その製法は問わないが、例えば、丸善KK出� �、第四版実験化学講座20有機合成II、213~、平 成4年、Ed.by Alfred Hasfner,The chemistry of heteroc yclic compounds-Small Ring Heterocycles part3 Oxiranes, John&Wiley and Sons,An Interscience Publication,New� �York,1985、吉村、接着、29巻12号、32、1985、吉� ��、接着、30巻5号、42、1986、吉村、接着、30� �7号、42、1986、特開平11-100378号、特許2906245号 、特許2926262号の各公報等の文献を参考にし� �合成できる。

 本発明の活性光線硬化型組成物において� ��、エポキシ化合物として、エポキシ化脂肪� ��エステルまたはエポキシ化脂肪酸グリセラ� ��ドを含有する。

 エポキシ化脂肪酸エステルまたはエポキ� ��化脂肪酸グリセライドをオキセタン化合物/ 脂環式エポキシ化合物の系に併用することに より、AMES及び感作性、皮膚刺激性、臭気等� �安全・環境の観点で好ましいだけでなく、� �化環境(温度、湿度)により硬化収縮による皺 の発生、硬化性・吐出性の不良等の従来から の問題点を解決することができる。

 本発明で用いることのできるエポキシ化� ��肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセラ� ��ドとしては、脂肪酸エステル、脂肪酸グリ� ��ライドにエポキシ基を導入したものであれ� ��、特に制限はなく用いられる。

 エポキシ化脂肪酸エステルは、オレイン� ��エステルをエポキシ化して製造されたもの� ��、エポキシステアリン酸メチル、エポキシ� ��テアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸� ��クチル等が用いられる。また、エポキシ化� ��肪酸グリセライドは、同様に大豆油、アマ� ��油、ヒマシ油等をエポキシ化して製造され� ��もので、エポキシ化大豆油、エポキシ化ア� ��ニ油、エポキシ化ヒマシ油等が用いられる� ��

 (ビニルエーテル化合物)
 本発明のインクで用いることのできるビニ� ��エーテル化合物としては、例えば、エチレ� ��グリコールジビニルエーテル、ジエチレン� ��リコールジビニルエーテル、トリエチレン� ��リコールジビニルエーテル、プロピレング� ��コールジビニルエーテル、ジプロピレング� ��コールジビニルエーテル、ブタンジオール� ��ビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニ� ��エーテル、シクロヘキサンジメタノールジ� ��ニルエーテル、トリメチロールプロパント� ��ビニルエーテル等のジ又はトリビニルエー� ��ル化合物、エチルビニルエーテル、ブチル� ��ニルエーテル、i-ブチルビニルエーテル、� �クタデシルビニルエーテル、シクロヘキシ� �ビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニル� �ーテル、2-エチルヘキシルビニルエーテル、 シクロヘキサンジメタノールモノビニルエー テル、プロピルビニルエーテル、i-プロピル� ��ニルエーテル、i-プロペニルエーテル-O-プ� �ピレンカーボネート、ドデシルビニルエー� �ル、ジエチレングリコールモノビニルエー� �ル、オクタデシルビニルエーテル等のモノ� �ニルエーテル化合物等が挙げられる。

 これらのビニルエーテル化合物の内、硬� ��性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又� ��トリビニルエーテル化合物が好ましく、特� ��ジビニルエーテル化合物が好ましい。本発� ��では、上記ビニルエーテル化合物の1種を単 独で使用してもよいが、2種以上を適宜組み� �わせて使用してもよい。

 〔カチオン重合開始剤〕
 本発明において、カチオン重合開始剤(光重 合開始剤)としてオニウム塩を用いることが� �きる。オニウム塩としては、スルホニウム� �、オキソニウム塩、ヨードニウム塩等が挙� �られる。

 本発明でカチオン重合開始剤として用い� ��れるスルホニウム塩としては、下記一般式� ��1〕~〔4〕で表されるスルホニウム塩化合物� ��好ましい。

 上記一般式〔1〕~〔4〕において、R ₃₁ ~R ₄₇ はそれぞれ水素原子、または置換基を表し、 R ₃₁ ~R ₃₃ が同時に水素原子を表すことがなく、R ₃₄ ~R ₃₇ が同時に水素原子を表すことがなく、R ₃₈ ~R ₄₁ が同時に水素原子を表すことがなく、R ₄₂ ~R ₄₇ が同時に水素原子を表すことはない。

 R ₃₁ ~R ₄₇ で表される置換基としては、好ましくは、メ チル基、エチル基、プロピル基、イソプロピ ル基、ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基� ��ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基、� ��トキシ基、エトキシ基、プロピル基、ブト� ��シ基、ヘキシルオキシ基、デシルオキシ基� ��ドデシルオキシ基等のアルコキシ基、アセ� ��キシ基、プロピオニルオキシ基、デシルカ� ��ボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキ� ��基、メトキシカルボニル基、エトキシカル� ��ニル基、ベンゾイルオキシ基等のカルボニ� ��基、フェニルチオ基、フッ素、塩素、臭素� ��ヨウ素等のハロゲン原子、シアノ基、ニト� ��基、ヒドロキシ基等を挙げることができる� ��

 X ₃₁ は、非求核性のアニオン残基を表し、例えば 、F、Cl、Br、I等のハロゲン原子、B(C ₆ F ₅ ) ₄ 、R ₁₈ COO、R ₁₉ SO ₃ 、SbF ₆ 、AsF ₆ 、PF ₆ 、BF ₄ 等を挙げることができる。ただし、R ₁₈ 及びR ₁₉ は、それぞれメチル基、エチル基、プロピル 基、ブチル基等のアルキル基、フッ素、塩素 、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、ニトロ基 、シアノ基、メトキシ基、エトキシ基等のア ルコキシ基等で置換されていてもよいアルキ ル基もしくはフェニル基を表す。この中でも 、安全性の観点からB(C ₆ F ₅ ) ₄ 、PF ₆ が好ましい。

 上記化合物は、THE CHEMICAL SOCIETY OF JAPAN� �Voi.71 No.11,1998年、有機エレクトロニクス材� �研究会編、「イメージング用有機材料」、� �んしん出版(1993年)、に記載の光酸発生剤と� �様、公知の方法にて容易に合成することが� �きる。

 本発明においては、前記一般式〔1〕~〔4〕� ��表されるスルホニウム塩が、下記一般式〔5 〕~〔13〕から選ばれるスルホニウム塩の少な くとも1種であることが、特に好ましい。X ₃₁ は非求核性のアニオン残基を表し、前述と同 様である。

 本発明においては、一般式(1)~(4)で表され るスルホニウム塩が、前記一般式(5)~(13)から� ��ばれるスルホニウム塩の少なくとも1種であ ることが特に好ましい。Xは非求核性のアニ� �ン残基を表し、前述と同様である。

 ヨードニウム塩を含めた例示化合物として� ��、前記(5)~(13)式のX=PF ₆ の他に下記の化合物が挙げられる。

 本発明の活性光線硬化型組成物において� ��光重合開始剤として、オニウム塩を1質量%� �上~5質量%未満含有することが好ましい。オ� �ウム塩を1質量%未満では、硬化性が劣化する 恐れがある。一方、5質量%以上含有させると� ��化性は良化するが、保存性が劣化する懸念� ��ある。

 〔色材〕
 本発明に係るインクでは、色材として顔料� ��含有することが好ましい。本発明で好まし� ��用いることのできる顔料を、以下に列挙す� ��。

 C.I Pigment Yellow-1、3、12、13、14、17、42、74� �81、83、87、93、95、109、120、128、138、139、151� ��166、180、185
 C.I Pigment Orange-16、36、38
 C.I Pigment Red-5、22、38、48:1、48:2、48:4、49:1� ��53:1、57:1、63:1、101、122、144、146、177、185
 C.I Pigment Violet-19、23
 C.I Pigment Blue-15:1、15:3、15:4、18、60、27、29
 C.I Pigment Green-7、36
 C.I Pigment White-6、18、21
 C.I Pigment Black-7
 上記顔料の分散には、例えば、ボールミル� ��サンドミル、アトライター、ロールミル、� ��ジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミ� ��、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿� ��ジェットミル、ペイントシェーカー等を用� ��ることができる。分散媒体は光重合性化合� ��、その中でも最も粘度の低いモノマーを選� ��することが分散適性上好ましい。

 顔料の分散は顔料粒子の平均粒径を0.08~0. 5μmとすることが好ましく、最大粒径は0.3~10μ m、好ましくは0.3~3μmとなるよう、顔料、分散 剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を 適宜設定する。この粒径管理によってヘッド ノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定 性、インク透明性および硬化感度を維持する ことができる。

 本発明に係るインクにおいては、色材濃� ��としてはインク全体の1質量%乃至10質量%で� �ることが好ましい。

 顔料分散剤としては、塩基性のアンカー� ��を有するものを用いることが好ましく、且� ��櫛形構造を有する高分子分散剤を用いるこ� ��が更に好ましい。

 本発明で用いることのできる顔料分散剤� ��具体例としては、Avecia社製ソルスパース9000 、同17000、同18000、同19000、同20000、同24000SC、 同24000GR、同28000、同32000、味の素ファインテ� ��ノ社製アジスパーPB821、同PB822、楠本化成社 製PLAAD ED214、同ED251、DISPARLON DA-325、同DA-234� �EFKA社製EFKA-5207、同5244、同6220、同6225等が挙� ��られる。また、顔料分散剤と併せて顔料誘� ��体(シナジスト)を用いることができる、顔� �誘導体の具体例としては、Avecia社製ソルス� �ース5000、同12000、同22000、EFKA社製EFKA-6746、� �6750等が挙げられる。

 本発明に係るインクでは、25℃における� �度が10mPa・s以上、50mPa・s未満であることが� �ましい。

 (添加剤)
 本発明に係るインクには、上記説明した以� ��に様々な添加剤を用いることができる。例� ��ば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性� ��調整するためのポリエステル系樹脂、ポリ� ��レタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系� ��脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加するこ� ��ができる。また、保存安定性を改良する目� ��で、公知のあらゆる塩基性化合物を用いる� ��とができるが、代表的なものとして、塩基� ��アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類� ��属化合物、アミン、脂肪酸アミン塩、各種� ��錆剤などの塩基性有機化合物などが挙げら� ��る。

 《記録媒体》
 本発明のインクジェットプリンタにより画� ��形成を行う際に用いる記録媒体としては、� ��々な記録媒体を用いることができるが、本� ��明に係る活性光線硬化型のインクの特性を� ��かんなく発揮できる観点から、インクの吸� ��能を実質的に持たない記録媒体であること� ��好ましく、通常の非コート紙、コート紙な� ��の他、いわゆる軟包装に用いられる各種非� ��収性のプラスチックおよびそのフィルムを� ��いることができ、各種プラスチックフィル� ��としては、例えば、ポリエチレンテレフタ� ��ート(PET)フィルム、延伸ポリスチレン(OPS)フ ィルム、延伸ポリプロピレン(OPP)フィルム、� ��伸ナイロン(ONy)フィルム、ポリ塩化ビニル(P VC)フィルム、ポリエチレン(PE)フィルム、ト� �アセチルセルロース(TAC)フィルム等を挙げる ことができる。その他のプラスチックとして は、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ABS、 ポリアセタール、ポリビニルアルコール(PVA)� ��ゴム類などが使用できる。また、金属類や� ��ガラス類にも適用可能である。これらの記� ��媒体の中でも、特に熱でシュリンク可能な� ��PETフィルム、OPSフィルム、OPPフィルム、ONy� ��ィルム、PVCフィルムへ画像を形成する場合� ��本発明の構成は、有効となる。これらの基� ��は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱� ��どにより、フィルムのカール、変形が生じ� ��すいばかりでなく、インク膜が基材の収縮� ��追従し難い。

 これらの各種プラスチックフィルムの表� ��エネルギーは大きく異なり、記録媒体によ� ��ては、インク着弾後のドット径が変わって� ��まうことが、従来から問題となっていた。� ��発明に係るインクは、表面エネルギーの低� ��OPPフィルム、OPSフィルムや表面エネルギー� ��比較的大きいPETまでを含む、表面エネルギ� ��が35~60mN/mの広範囲な記録媒体に良好な高精� ��な画像を形成できる。

 本発明において、包装の費用や生産コス� ��等の記録媒体のコスト、プリントの作製効� ��、各種のサイズのプリントに対応できる等� ��点で、長尺(ウェブ)な記録媒体を使用する� �が有利である。

 《インクジェット記録方法》
 次に、本発明のインクジェットプリンタに� ��るインクジェット記録方法について説明す� ��。

 本発明のインクジェット記録方法におい� ��は、本発明に係るインクをインクジェット� ��録方式により記録媒体上に吐出、描画し、� ��いで紫外線などの活性光線を照射してイン� ��を硬化させる方法が好ましい。

 (インク着弾後の総インク膜厚)
 本発明では、記録媒体上にインクが着弾し� ��活性光線を照射して硬化した後の総インク� ��厚が2~25μmであることが好ましい。スクリー ン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット 記録では、総インク膜厚が25μmを越えている� ��が現状であるが、記録媒体が薄いプラスチ� ��ク材料であることが多い軟包装印刷分野で� ��、前述した記録媒体のカール・皺の問題で� ��けでなく、印刷物全体のこし・質感が変わ� ��てしまうという問題が有るため、過剰な膜� ��のインク吐出は好ましくない。

 尚、ここで「総インク膜厚」とは記録媒� ��に描画されたインクの膜厚の最大値を意味� ��、単色でも、それ以外の2色重ね(2次色)、3� �重ね、4色重ね(白インクベース)のインクジ� �ット記録方式で記録を行った場合でも総イ� �ク膜厚の意味するところは同様である。

 (インクの吐出条件)
 インクの吐出条件としては、記録ヘッド及� ��インクを35~100℃に加熱し、吐出することが� ��出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型� ��ンクは温度変動による粘度変動幅が大きく� ��粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出� ��度に大きく影響を与え、画質劣化を起こす� ��め、インク温度を上げながらその温度を一� ��に保つことが必要である。インク温度の制� ��幅としては、設定温度±5℃、好ましくは設� ��温度±2℃、更に好ましくは設定温度±1℃で� ��る。また、本発明では、各ノズルより吐出� ��る液滴量が2~15plであることが好ましい。

 (インク着弾後の光照射条件)
 本発明の画像形成方法においては、活性光� ��の照射条件として、インク着弾後0.001秒~1秒 の間に活性光線が照射されることが好ましく 、より好ましくは0.001秒~0.5秒である。高精細 な画像を形成するためには、照射タイミング が出来るだけ早いことが特に重要となる。

 本発明によるインクジェット記録方法にあ� ��ては、インク組成物を記録媒体に付着させ� ��後に、光照射を行う。光照射は可視光照射� ��紫外線照射であってもよく、特に紫外線照� ��が好ましい。紫外線照射を行う場合、紫外� ��照射量は100mJ/cm ² 以上、好ましくは500mJ/cm ² 以上であり、また10,000mJ/cm ² 以下、好ましくは5,000mJ/cm ² 以下の範囲で行う。かかる程度の範囲内にお ける紫外線照射量であれば、十分硬化反応を 行うことができ、また紫外線照射によって着 色剤が退色してしまうことも防止できるので 有利である。紫外線照射はメタルハライドラ ンプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、 ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀 ランプ等のランプが挙げられる。例えば、Fus ion System社製のHランプ、Dランプ、Vランプ等� ��市販されているものを用いて行うことがで� ��る。

 メタルハライドランプは高圧水銀ランプ( 主波長は365nm)に比べてスペクトルが連続して おり、200~450nmの範囲で発光効率が高く、且つ 長波長域が豊富である。従って、本発明に係 る活性光線硬化型のインクジェットインクの 様に、色材として顔料を使用している場合は メタルハライドランプが適している。

 活性光線の照射方法として、その基本的� ��方法が特開昭60-132767号公報に開示されてい� ��。これによると、ヘッドユニットの両側に� ��源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を� ��査する。照射はインク着弾後、一定時間を� ��いて行われることになる。更に、駆動を伴� ��ない別光源によって硬化を完了させる。米� ��特許第6,145,979号明細書では、照射方法とし� ��光ファイバーを用いた方法や、コリメート� ��れた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡� ��に当て、記録部へUV光を照射する方法が開� �されている。本発明の画像形成方法におい� �は、これらの何れの照射方法も用いること� �出来る。

 また、活性光線を照射を2段階に分け、ま ずインク着弾後0.001~2秒の間に前述の方法で� �性光線を照射し、且つ全印字終了後、更に� �性光線を照射する方法も好ましい態様の1つ� ��ある。活性光線の照射を2段階に分けること で、よりインク硬化の際に起こる記録媒体の 収縮を抑えることが可能となる。

 従来、UVインクジェット方式では、イン� �着弾後のドット広がり、滲みを抑制のため� �、光源の総消費電力が1kW・hrを超える高照度 の光源が用いられるのが通常であった。しか しながら、これらの光源を用いると、特にシ ュリンクラベルなどへの印字では、記録媒体 の収縮があまりにも大きく、実質上使用出来 ないのが現状であった。

 本発明では、254nmの波長領域に最高照度� �もつ活性光線を用いることが好ましく、総� �費電力が1kW・hr以上の光源を用いても、高精 細な画像を形成出来、且つ記録媒体の収縮も 実用上許容レベル内に収められる。

 本発明においては、更に活性光線を照射� ��る光源の総消費電力が1kW・hr未満であるこ� �が好ましい。総消費電力が1kW・hr未満の光源 の例としては、蛍光管、冷陰極管、熱陰極管 、LEDなどがあるが、これらに限定されない。

 (インクジェットプリンタ)
 次いで、その構成に関して詳述した本発明� ��インクジェットプリンタを用いた画像記録� ��法について、図を用いて説明する。

 図6は、前記図1~図5に記載のインクジェッ トプリンタのうち、インクジェット記録ヘッ ド及び活性光線を照射する照射手段について 示した正面図である。

 記録装置71はヘッドキャリッジ72、記録ヘ ッド73、照射手段74、プラテン部75等を備えて 構成される。この記録装置71は、記録媒体Pの 下にプラテン部75が設置されている。プラテ� ��部75は、紫外線を吸収する機能を有してお� �、記録媒体Pを通過してきた余分な紫外線を� ��収する。その結果、高精細な画像を非常に� ��定に再現できる。

 記録媒体Pはガイド部材76に案内され、搬� ��手段(図示せず)の作動により、図6における� ��前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手� ��(図示せず)は、ヘッドキャリッジ72を図6に� �けるY方向に往復移動させることにより、ヘ� ��ドキャリッジ72に保持された記録ヘッド73の 走査を行う。

 ヘッドキャリッジ72は記録媒体Pの上側に� ��置され、記録媒体P上の画像印刷に用いる色 の数に応じて後述する記録ヘッド73を複数個� ��インク吐出口81を下側に配置して収納する� �ヘッドキャリッジ72は、図6におけるY方向に� ��復自在な形態で記録装置71本体に対して設� �されており、ヘッド走査手段の駆動により� �図6におけるY方向に往復移動する。

 尚、図7では、ヘッドキャリッジ72が、ホ� ��イト(W)、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン( C)、ブラック(K)、ライトイエロー(Ly)、ライト マゼンタ(Lm)、ライトシアン(Lc)、ライトブラ� ��ク(Lk)、ホワイト(W)の記録ヘッド73を収納す� ��ものとして描図を行っているが、実施の際� ��はヘッドキャリッジ72に収納される記録ヘ� �ド73の色数は適宜決められるものである。

 記録ヘッド73は、インク供給手段(図示せ� ��)により供給された活性光線硬化型インク(� �えば、UVインク)を、内部に複数個備えられ� �吐出手段(図示せず)の作動により、インク吐 出口81から記録媒体Pに向けて吐出する。記録 ヘッド73により吐出されるUVインクは色材、� �合性モノマー、開始剤等を含んで組成され� �おり、紫外線の照射を受けることで開始剤� �触媒として作用することに伴うモノマーの� �橋、重合反応によって硬化する性質を有す� �。

 記録ヘッド73は記録媒体Pの一端からヘッ� ��走査手段の駆動により、図6におけるY方向� �記録媒体Pの他端まで移動するという走査の� ��に、記録媒体Pにおける一定の領域(着弾可� �領域)に対してUVインクをインク滴として吐� �し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させ� �。

 上記走査を適宜回数行い、1領域の着弾可 能領域に向けてUVインクの吐出を行った後、� ��送手段で記録媒体Pを図6における手前から� �方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段� �よる走査を行いながら、記録ヘッド73により 上記着弾可能領域に対し、図6における奥方� �に隣接した次の着弾可能領域に対してUVイン クの吐出を行う。

 上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段� ��び搬送手段と連動して記録ヘッド73からUVイ ンクを吐出することにより、記録媒体P上に� �像が形成される。

 照射手段74は特定の波長領域の紫外線を� �定した露光エネルギーで発光する紫外線ラ� �プ及び特定の波長の紫外線を透過するフィ� �タを備えて構成される。ここで、紫外線ラ� �プとしては、水銀ランプ、メタルハライド� �ンプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザ� �、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、LE D(Light Emitting Diode)等が適用可能であり、帯� �のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰� �管、水銀ランプもしくはブラックライトが� �ましい。特に波長254nmの紫外線を発光する低 圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌 灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行な え、好ましい。ブラックライトを照射手段74� ��放射線源に用いることで、UVインクを硬化� �るための照射手段74を安価に作製することが できる。

 照射手段74は、記録ヘッド73がヘッド走査 手段の駆動による1回の走査によってUVインク を吐出する着弾可能領域のうち、記録装置(UV インクジェットプリンタ)71で設定できる最大 のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域より も大きな形状を有する。

 照射手段74はヘッドキャリッジ72の両脇に 、記録媒体Pに対してほぼ平行に、固定して� �置される。

 前述したようにインク吐出部の照度を調� ��する手段としては、記録ヘッド73全体を遮� �することはもちろんであるが、加えて照射� �段74と記録媒体Pの距離h1より、記録ヘッド73� ��インク吐出口81と記録媒体Pとの距離h2を大� �くしたり(h1<h2)、記録ヘッド73と照射手段74 との距離dを離したり(dを大きく)することが� �効である。また、記録ヘッド73と照射手段4� �間を蛇腹構造77にすると更に好ましい。

 ここで、照射手段74で照射される紫外線� �波長は、照射手段74に備えられた紫外線ラン プ又はフィルタを交換することで適宜変更す ることができる。

 本発明のインクジェットプリンタは、ラ� ��ンヘッドタイプの記録装置を用いて画像形� ��することも可能である。

 図7は、ラインヘッド方式のインクジェッ ト記録装置における要部の構成の他の一例を 示す上面図である。図7で示したインクジェ� �ト記録装置はラインヘッド方式と呼ばれて� �り、ヘッドキャリッジ72に、各色のインクジ ェット記録ヘッド73を、記録媒体Pの全幅をカ バーするようにして、複数個、固定配置され ている。

 一方、ヘッドキャリッジ72の下流側には� �同じく記録媒体Pの全幅をカバーするように� ��て、インク印字面全域をカバーするように� ��置されている照射手段74が設けられている� �照明手段74に用いられる紫外線ランプは、図 6に記載したのと同様のものを用いることが� �きる。

 このラインヘッド方式では、ヘッドキャ� ��ッジ72及び照射手段74は固定され、記録媒体 Pのみが、搬送されて、インク出射及び硬化� �行って画像形成を行う。なお、本発明にお� �て、記録媒体Pは35~60℃に加温することが望� �しい。