まず、本発明の絶縁性樹脂組成物につい� ��説明する。本発明の絶縁性樹脂組成物は、� ��記のとおり、特定ウレタン(X)とエポキシ樹� ��(B)と有機樹脂フィラー(C)とを含む。

 前記ウレタン(X)は、ポリウレタンポリウ� ��ア樹脂(A)、ウレタンプレポリマー(f)、又は� ��リウレタンポリウレア樹脂(A)とウレタンプ� ��ポリマー(f)との混合物である。

 絶縁性樹脂組成物に、前記ウレタン(X)と� ��て含まれるポリウレタンポリウレア樹脂(A)� ��、イソシアネート基を有するウレタンプレ� ��リマー(d)と、ポリアミノ化合物(e)と、必要� ��応じて反応停止剤とを反応させて得られる� ��のである。前記イソシアネート基含有ウレ� ��ンプレポリマー(d)は、ポリオール化合物(a)� ��、有機ジイソシアネート(b)と、カルボキシ� ��基を有するジオール化合物(c)とを反応させ� ��調製される。

 また、絶縁性樹脂組成物に、前記ウレタ� ��(X)として含まれるウレタンプレポリマー(f)� ��、ポリオール化合物(a)と、有機ジイソシア� ��ート(b)と、カルボキシル基を有するジオー� ��化合物(c)とを反応させ、末端に水酸基が存� ��する状態で得られる。

 ポリオール化合物(a)としては、一般にポ� ��ウレタン樹脂を構成するポリオール成分と� ��て知られている、各種のポリエーテルポリ� ��ール類、ポリエステルポリオール類、ポリ� ��ーボネートポリオール類、ポリブタジエン� ��リコール類、又はこれらの混合物等が使用� ��きる。

 ポリエーテルポリオール類としては、酸� ��エチレン、酸化プロピレン、テトラヒドロ� ��ランなどの重合体又は共重合体などが挙げ� ��れる。

 ポリエステルポリオール類としては、エ� ��レングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3 -プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4- ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、 ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジ� �ール、ヘキサンジオール、オクタンジオー� �、1,4-ブチレンジオール、ジエチレングリコ� ��ル、トリエチレングリコール、ジプロピレ� ��グリコール、又はダイマージオール等の飽� ��及び不飽和の低分子ジオール類、並びにn-� �チルグリシジルエーテル、2-エチルヘキシル グリシジルエーテル類のアルキルグリシジル エーテル類、バーサティック酸グリシジルエ ステル等のモノカルボン酸グリシジルエステ ル類と、アジピン酸、フタル酸、イソフタル 酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマル酸、 コハク酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸 、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、 又はセバシン酸等のジカルボン酸類、又はこ れらの無水物類を、脱水縮合して得られるポ リエステルポリオール類や、環状エステル化 合物を開環重合して得られるポリエステルポ リオール類が挙げられる。

 ポリカーボネートポリオール類としては� ��1)ジオール又はビスフェノールと炭酸エス� �ルとの反応物、及び、2)ジオール又はビスフ ェノールにアルカリの存在下でホスゲンとの 反応物が使用できる。炭酸エステルとしては 、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネ ート、ジフェニルカーボネート、エチレンカ ーボネート、又はプロピレンカーボネート等 が挙げられる。また、ジオールとしては、エ チレングリコール、プロピレングリコール、 ジプロピレングリコール、ジエチレングリコ ール、トリエチレングリコール、ブチレング リコール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2- メチル-1,8-オクタンジオール、3,3’-ジメチロ ールヘプタン、ポリオキシエチレングリコー ル、ポリオキシプロピレングリコール、プロ パンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタ� ��ジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキ� �ンジオール、1,4-ジメチロールシクロヘキサ� ��、1,9-ノナンジオール、ネオペンチルグリコ ール、オクタンジオール、ブチルエチルペン タンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオー� �、シクロヘキサンジオール、3,9-ビス(1,1-ジ� �チル-2-ヒドロキシエチル、又は2,2,8,10-テト� �オキソスピロ〔5.5〕ウンデカン等が挙げら� �る。また、ビスフェノールとしては、ビス� �ェノールAやビスフェノールF、若しくはビス フェノール類にエチレンオキサイド、若しく はプロピレンオキサイド等のアルキレンオキ サイドを付加させたビスフェノール類等が挙 げられる。

 上記ポリオール化合物(a)の数平均分子量( Mn)は、得られるポリウレタンポリウレア樹脂 (A)及び/又はウレタンプレポリマー(f)の耐熱� �、機械特性、及び/又は溶解性等を考慮して� ��宜決定されるが、通常は500~8000の範囲が好� �しく、更に好ましくは1000~5000である。Mnが500 未満になると、ポリウレタンポリウレア樹脂 (A)及び/又はウレタンプレポリマー(f)中のウ� �タン結合が多くなり過ぎ、ポリマー骨格の� �軟性が低下して基材への接着性が低下する� �向があり、またMnが8000を超えると、架橋点� �分子量が大きくなり、耐熱性が低下する傾� �がある。

 上記ポリオール化合物(a)は、単独で用い� ��も、2種類以上併用してもよい。更に、ポリ ウレタンポリウレア樹脂(A)及び/又はウレタ� �プレポリマー(f)の性能が失われない範囲内� �、上記ポリオール化合物(a)の一部として、� �分子ジオール類、例えば前記ポリオール化� �物の製造に用いられる各種低分子ジオール(� ��記ポリエステルポリオールやポリカーボネ� ��トジオールの出発材料であるポリオール)を 使用することもできる。

 特に、上記ポリオール化合物(a)としてポ� ��エステルポリオールを用いる場合において� ��ジオールと反応させるジカルボン酸成分と� ��て、分子構造中に芳香環を有するテレフタ� ��酸及び/又はイソフタル酸の含有量が多いポ リエステルポリオールを使用することにより 、ポリウレタンポリウレア樹脂(A)及び/又は� �レタンプレポリマー(f)の強靱さとタック性� �向上し、絶縁性樹脂組成物からなる塗膜層� �硬度及びタック性が向上するために特に好� �しい。

 更に、ジカルボン酸成分として、テレフ� ��ル酸及び/又はイソフタル酸のみを使用して ジオールと反応させることによって調製した ポリエステルポリオールを用いることにより 、塗膜の折り曲げ性が飛躍的に向上するため に特に好ましい。

 有機ジイソシアネート化合物(b)としては� ��芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシ� ��ネート、脂環族イソシアネート、又はこれ� ��の混合物を使用できるが、特にイソホロン� ��イソシアネートが好ましい。

 芳香族ジイソシアネートとしては、1,5-ナ フチレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニ� �メタンジイソシアネート、4,4’-ジフェニル� ��メチルメタンジイソシアネート、4,4’-ベン ジルイソシアネート、ジアルキルジフェニル メタンジイソシアネート、テトラアルキルジ フェニルメタンジイソシアネート、1,3-フェ� �レンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイ� ��シアネート、トリレンジイソシアネート、� ��はキシリレンジイソシアネート等が挙げら� ��る。

 脂肪族ジイシシアネートとしては、ブタ� ��-1,4-ジイソシアネート、ヘキサメチレンジ� �ソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチ� �ンジイソシアネート、又はリジンジイソシ� �ネート等が挙げられる。

 脂環族ジイソシアネートとしては、シク� ��ヘキサン-1,4-ジイソシアネート、イソホロ� �ジイソシアネート、ノルボルナンジイソシ� �ナートメチル、ビス(4-イソシアネートシク� �ヘキシル)メタン、1,3-ビス(イソシアネート� �チル)シクロヘキサン、又はメチルシクロヘ� ��サンジイソシアネート等が挙げられる。

 カルボキシル基を有するジオール化合物( c)としては、ジメチロール酢酸、ジメチロー� ��プロピオン酸、ジメチロールブタン酸、又� ��ジメチロールペンタン酸等のジメチロール� ��ルカン酸、ジヒドロキシコハク酸、又はジ� ��ドロキシ安息香酸が挙げられる。特に反応� ��、溶解性の点からジメチロールプロピオン� ��、又はジメチロールブタン酸が好ましい。

 ポリオール化合物(a)と有機ジイソシアネ� ��ト(b)とカルボキシル基含有ジオール化合物( c)とを反応させ、イソシアネート基を有する� ��レタンプレポリマー(d)を得る際の条件は、� ��ソシアネート基を過剰にする他に特に限定� ��ないが、イソシアネート基/水酸基の当量比 が1.05/1~3/1の範囲内であることが好ましい。� �に好ましくは1.2/1~2/1である。また、反応は� �常常温~150℃の間で行われ、更に製造時間、� ��反応の制御の面から好ましくは60~120℃の間� ��行われる。

 ポリオール化合物(a)と有機ジイソシアネ� ��ト(b)とカルボキシル基含有ジオール化合物( c)とを反応させ、水酸基を有するウレタンプ� ��ポリマー(f)を得る際の条件は、水酸基を過� ��にする他に特に限定はないが、イソシアネ� ��ト基/水酸基の当量比が0.8/1~0.99/1の範囲内で あることが好ましい。また、反応は通常常温 ~150℃の間で行われ、更に製造時間、副反応� �制御の面から好ましくは60~120℃の間で行わ� �る。

 ポリウレタンポリウレア樹脂(A)は、前記� ��とおり、イソシアネート基を有するウレタ� ��プレポリマー(d)とポリアミノ化合物(e)とを� ��応させて得られる。

 ポリアミノ化合物(e)は、鎖延長剤として� ��くものであり、エチレンジアミン、プロピ� ��ンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジ� ��チレントリアミン、トリエチレンテトラミ� ��、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシル� ��タン-4,4’-ジアミン、又はノルボルナンジ� �ミンの他、2-(2-アミノエチルアミノ)エタノ� �ル、2-ヒドロキシエチルエチレンジアミン、 2-ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ- 2-ヒドロキシエチルエチレンジアミン、又は� ��-2-ヒドロキシプロピルエチレンジアミン等� ��水酸基を有するアミン類も使用することが� ��きる。なかでも、イソホロンジアミンが好� ��に使用される。

 イソシアネート基を有するウレタンプレ� ��リマー(d)とポリアミノ化合物(e)とを反応さ� ��てポリウレタンポリウレア樹脂(A)を合成す� ��ときに、得られるポリウレタンポリウレア� ��脂(A)の分子量を調整するために反応停止剤� ��併用することができる。反応停止剤として� ��、ジ-n-ブチルアミン等のジアルキルアミン� ��、ジエタノールアミン等のジアルカノール� ��ミン類や、エタノール、又はイソプロピル� ��ルコール等のアルコール類が使用できる。

 イソシアネート基を有するウレタンプレ� ��リマー(d)と、ポリアミノ化合物(e)と、必要� ��応じて反応停止剤とを反応させる際の条件� ��特に限定はないが、ウレタンプレポリマー( d)の両末端に存在する遊離のイソシアネート� ��を1当量とした場合、ポリアミノ化合物(e)及 び反応停止剤中のアミノ基の合計当量が0.5~1. 3の範囲内であることが好ましい。更に好ま� �くは0.8~0.995の範囲内である。アミノ基の合� �当量が0.5未満の場合、ポリウレタンウレア� �脂(A)の分子量を十分に伸ばすことができな� �。1.3より過剰になると、ポリアミノ化合物(e )及び反応停止剤が未反応のまま多量に残存� �、絶縁性樹脂組成物中のエポキシ樹脂(B)と� �反応アミノ基とが直接反応してしまうか、� �しくは絶縁性樹脂組成物中において未反応� �ミノ基が触媒活性を示し、絶縁性樹脂組成� �の可使時間を低下させる。

 ポリウレタンポリウレア樹脂(A)の重量平� ��分子量(Mw)は、5000~200000の範囲が好ましい。

 水酸基を有するウレタンプレポリマー(f)� ��重量平均分子量(Mw)は5000~100000の範囲が好ま� ��い。

 また、ポリウレタンポリウレア樹脂(A)及� ��/又はウレタンプレポリマー(f)の酸価は、1~8 0mgKOH/gの範囲であることが好ましい。なお、� ��価とは、カルボキシル基による酸価であり� ��ポリウレタンポリウレア樹脂(A)、及び/又は ウレタンプレポリマー(f)の固形分に対するも のである。ポリウレタンポリウレア樹脂(A)及 び/又はウレタンプレポリマー(f)の酸価が1mgKO H/gより小さい場合、絶縁性樹脂組成物中に含 まれるエポキシ樹脂(B)との架橋が不十分にな り、硬化性が低下するとともにタック性が増 し、耐溶剤性が発現しないことがある。また 、酸価が80mgKOH/gより大きい場合、絶縁性樹脂 組成物中に含まれるエポキシ樹脂(B)と過度に 架橋して、被着体である基材への密着強度が 低下し、また硬化収縮により被着体の反りの 原因となる場合がある。またフレキシブル配 線基板の絶縁層とした場合の難燃性において 、前記絶縁材料が過度に架橋した場合には基 板のドリッピングを妨げることにより延焼が 進み、難燃性を低下させる場合があるために 好ましくない。

 ポリウレタンウレア樹脂(A)及び/又はウレ タンプレポリマー(f)の合成時には、エステル 系溶剤、ケトン系溶剤、グリコールエーテル 系溶剤、脂肪族系溶剤、芳香族系溶剤、アル コール系溶剤、カーボネート系溶剤、又は水 等から選ばれる一種を単独で、又は二種以上 を組み合わせて使用することができる。

 エステル系溶剤としては、酢酸エチル、� ��酸イソプロピル、酢酸n-ブチル、酢酸イソ� �チル、酢酸アミル、又は乳酸エチル等が挙� �られる。

 ケトン系溶剤としては、アセトン、メチ� ��エチルケトン、メチルイソブチルケトンベ� ��ゼン、ジイソブチルケトン、ジアセトンア� ��コール、イソホロン、又はシクロヘキサン� ��ン等が挙げられる。

 グリコールエーテル系溶剤としては、エ� ��レングリコールモノエチルエーテル、エチ� ��ングリコールモノイソプロピルエーテル、� ��チレングリコールモノブチルエーテル、又� ��これらモノエーテル類の酢酸エステル、ジ� ��チレングリコールジメチルエーテル、ジエ� ��レングリコールジエチルエーテル、ジエチ� ��ングリコールモノエチルエーテル、ジエチ� ��ングリコールモノブチルエーテル、プロピ� ��ングリコールモノメチルエーテル、プロピ� ��ングリコールモノエチルエーテル、又はこ� ��らモノエーテル類の酢酸エステル等が挙げ� ��れる。

 脂肪族系溶剤としては、n-ヘプタン、n-ヘ キサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキ サン、又はエチルシクロヘキサン等が挙げら れる。

 芳香族系溶剤としては、トルエン、又は� ��シレン等が挙げられる。

 アルコール系溶剤としては、メタノール� ��エタノール、1-プロパノール、2-プロパノー ル、1-ブタノール、又はシクロヘキサノール� ��が挙げられる。

 カーボネート系溶剤としては、ジメチル� ��ーボネート、エチルメチルカーボネート、� ��はジ-n-ブチルカーボネート等が挙げられる� ��

 また、本発明の絶縁性樹脂組成物に含ま� ��るエポキシ樹脂(B)は、エポキシ基を有する� ��合物のことであり、液状であっても固形状� ��あってもよく、エポキシ樹脂(B)は特に限定� ��れるものではないが、1分子中に平均2個以� �のエポキシ基を有するものを用いることが� �きる。

 エポキシ樹脂(B)としては、グリジシルエ� ��テル型エポキシ樹脂、グリジシルアミン型� ��ポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキ� ��樹脂、又は環状脂肪族(脂環型)エポキシ樹� �などのエポキシ樹脂を用いることができる� �

 グリシジルエーテル型エポキシ樹脂とし� ��は、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビス フェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノー� �S型エポキシ樹脂、ビスフェノールAD型エポ� �シ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ� �脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂� �ビフェニル・フェノール重合物のポリグリ� �ジルエーテル(日本化薬社製:NC-3000等)、ジシ� ��ロペンタジエン・フェノール重合物のポリ� ��リシジルエーテル(日本化薬社製:XD-1000等)、 α-ナフトールノボラック型エポキシ樹脂、ビ スフェノールA型ノボラック型エポキシ樹脂� �ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ビ� �ェニル型エポキシ樹脂、トリス(グリシジル� ��キシフェニル)メタン、テトラキス(グリシ� �ルオキシフェニル)エタン等が挙げられる。

 グリシジルアミン型エポキシ樹脂として� ��、テトラグリシジルジアミノジフェニルメ� ��ン、トリグリシジルパラアミノフェノール� ��トリグリシジルメタアミノフェノール、又� ��テトラグリシジルメタキシリレンジアミン� ��が挙げられる。

 グリシジルエステル型エポキシ樹脂とし� ��は、ジグリシジルフタレート、ジグリシジ� ��ヘキサヒドロフタレート、又はジグリシジ� ��テトラヒドロフタレート等が挙げられる。

 環状脂肪族(脂環型)エポキシ樹脂として� �、エポキシシクロヘキシルメチル-エポキシ� ��クロヘキサンカルボキシレート、又はビス( エポキシシクロヘキシル)アジペートなどが� �げられる。

 エポキシ樹脂は一種を単独で、若しくは� ��種以上を組み合わせて用いることができる� ��

 エポキシ樹脂(B)としては、高接着性及び/ 又は耐熱性の点から、ビスフェノールA型エ� �キシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキ� �樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹� �、トリス(グリシジルオキシフェニル)メタン 、又はテトラキス(グリシジルオキシフェニ� �)エタンを用いることが好ましい。

 本発明の絶縁性樹脂組成物において、前� ��ウレタン(X)とエポキシ樹脂(B)との配合比率� ��、前記ウレタン(X)100重量部に対してエポキ� ��樹脂(B)3~200重量部であることが好ましく、5~ 100重量部であることがより好ましい。エポキ シ樹脂(B)の量が5重量部より少ないと、硬化� �が低下し、タックが発生する場合がある。� �ポキシ樹脂が(B)が200重量部より多いと、基� �に対する接着性が低下する傾向がある。

 本発明の絶縁性樹脂組成物では、有機樹� ��フィラー(C)を含むことにより、従来既知の� ��燃剤を添加することなく、難燃性を向上さ� ��ることができる。更に、流動性、タック性� ��及び/又は基材との密着性が同時に要求され る用途に適合させて、難燃性を向上させつつ 、それらの物性も、要求されるレベルに維持 ないし向上させることができる。また、これ ら有機樹脂フィラー(C)は、前記ウレタン(X)と エポキシ樹脂(B)とを組み合わせることで、公 知の絶縁性組成物において一般的に使用され てきたシリカ、タルク、又は体質顔料等の無 機系の充填剤と比較して、難燃性が飛躍的に 向上することを見いだした。この作用機構に ついては仮説の域を出ないが、燃焼時に無機 系の充填剤は燃焼せずに残るため、無機系の 充填剤の間に可燃性物が通りやすくなって燃 焼することなどが考えられる。

 有機樹脂フィラー(C)は、有機樹脂等から� ��る粒子状のフィラーである。例えば、尿素� ��脂系フィラー、メラミン樹脂系フィラー、� ��レタン樹脂系フィラー、又はベンゾグアナ� ��ン樹脂系フィラーを挙げることができる。� ��れらの有機樹脂フィラー(C)は、市販されて� ��り、例えば、尿素樹脂系フィラーとしては� ��ALBEMARLE社製の「PERGOPAKシリーズ」等が挙げ� �れる。またメラミン樹脂系フィラーとして� �、日本触媒株式会社製の「エポスターM30」� �が挙げられる。またウレタン樹脂系フィラ� �としては、根上工業株式会社製の「アート� �ールC-200、C-300、C-400、C-800」などの架橋ウレ タンビーズ等が挙げられる。また、ベンゾグ アナミン樹脂系フィラーとしては、日本触媒 株式会社製の「エポスターM05、MS」等が挙げ� ��れる。フェノール樹脂系フィラーとしては� ��住友ベークライト社製「PR-RES-5」、昭和高� �子社製「ショウノールPMB-1010」等が挙げられ る。アクリル樹脂系フィラーとしては、積水 化成品工業株式会社製の「テクポリマーMBXシ リーズ」等が挙げられる。また、スチレン樹 脂系フィラーとしては、積水化成品工業株式 会社製の「テクポリマーSBXシリーズ」等が挙 げられる。これら有機樹脂フィラー(C)は、単 量体を重合してなる有機樹脂からなる粒子状 のものであり、その樹脂の主鎖内及び/又は� �鎖間において、架橋、非架橋何れの構造で� �っても難燃性の向上効果を発現することが� �きるが、架橋している構造である方が、耐� �剤性が向上するために好ましい。これらの� �機樹脂フィラー(C)は、単独若しくは混合し� �用いることができる。

 有機樹脂フィラー(C)の平均粒径としては� ��に限定はなく、最終的な用途の構成、要求� ��性に応じて選択することが可能であるが、� ��燃性を飛躍的に向上することから、分子構� ��中に窒素原子を有する有機樹脂フィラーを� ��いることが好ましい。具体的には、ウレア� ��合を含む尿素樹脂系フィラー、ウレタン結� ��を含むウレタン樹脂系フィラー、アミノ化� ��物であるメラミン樹脂系フィラー又はベン� ��グアナミン樹脂系フィラーを含むことが特� ��好ましい。

 有機樹脂フィラー(C)の配合量は、前記ウ� ��タン(X)及びエポキシ樹脂(B)100重量部に対し� ��、0.1~200重量部であることが好ましい。0.1重 量部以下であると、難燃性の効果が発現しな い場合があり好ましくない。また、200重量部 を超える場合は、絶縁性組成物の流動性制御 が困難になる場合、又は屈曲性などの機械物 性が劣る場合があり好ましくない。難燃性の 効果と機械物性を両立して向上させるために 、3~30重量部であることがより好ましい。

 本発明の絶縁性樹脂組成物には、ポリウ� ��タンポリウレア樹脂(A)及び/又はウレタンプ レポリマー(f)とエポキシ樹脂(B)との反応、エ ポキシ樹脂(B)同士の反応を促進させる目的で 硬化促進剤及び/又は硬化剤を含有させるこ� �ができる。エポキシ樹脂(B)の硬化促進剤と� �ては、3級アミン化合物、ホスフィン化合物� ��又はイミダゾール化合物等、硬化剤として� ��、ジシアンジアミド、カルボン酸ヒドラジ� ��、酸無水物等、脂肪族又は芳香族ジメチル� ��レアなどのジアルキルウレア類が使用でき� ��。また、ウレタンプレポリマー(f)は水酸基� ��有するため、従来既知のイソシアネート、� ��はブロックイソシアネートにて架橋するこ� ��が出来る。

 硬化促進剤として、3級アミン化合物では 、トリエチルアミン、ベンジルジメチルアミ ン、1,8-ジアザビシクロ(5.4.0)ウンデセン-7、� �は1,5-ジアザビシクロ(4.3.0)ノネン-5等及びこ� ��らの塩が挙げられる。またホスフィン化合� ��では、トリフェニルホスフィン、又はトリ� ��チルホスフィン等が挙げられる。また、イ� ��ダゾール化合物では、2-メチルイミダゾー� �、2-エチル-4-メチルイミダゾール、2-フェニ� ��-4-メチルイミダゾール、2,4-ジメチルイミダ ゾール、又は2-フェニルイミダゾール等のイ� ��ダゾール化合物、及びこれらイミダゾール� ��合物とエポキシ樹脂を反応させて溶剤に不� ��化したタイプ、又はイミダゾール化合物を� ��イクロカプセルに封入したタイプ等の保存� ��定性を改良した潜在性硬化促進剤が好まし� ��。

 硬化剤として、カルボン酸ヒドラジドで� ��、コハク酸ヒドラジド、又はアジピン酸ヒ� ��ラジド等が挙げられる。また、酸無水物で� ��、無水ヘキサヒドロフタル酸、又は無水ト� ��メリット酸等が挙げられる。

 これらの硬化促進剤、硬化剤は、2種類以 上を併用してもよく、その添加量は、エポキ シ樹脂(B)100重量部に対して0.1~30重量部の範囲 が好ましい。

 本発明の絶縁性樹脂組成物には、基材に� ��する接着性を劣化させない範囲で、樹脂、� ��ランカップリング剤、耐熱安定剤、色顔料� ��染料、粘着付与樹脂、可塑剤、紫外線吸収� ��、消泡剤、及び/又はレベリング調整剤等を 配合することができる。

 耐熱安定剤を併用することで、より優れ� ��耐ハンダ性を付与するころができる。耐熱� ��定剤としては、ヒンダートフェノール系、� ��ン(ホスファイト)系、ラクトン系、ヒドロ� �シルアミン系、又はイオウ系等のものが使� �できるが、特にヒンダートフェノール系の� �熱安定剤が効果的である。

 本発明の絶縁性樹脂組成物は、更に、ワッ� ��ス(D)を含有することにより、折り曲げ性、� ��着性、及び/又は難燃性等のレジスト物性を 維持しながら、高温及び高荷重がかかる場合 の耐ブロッキング性(表面タック性低減を目� �とする)を大幅に向上させることを目的とす� ��。
 ワックス(D)の融点としては40℃以上180℃以� �であることが、40度以上の温度条件下におけ る耐ブロッキング性を向上する点で特に好ま しい。このようなワックス(D)としては、N-ヒ� ��ロキシエチル-12-ヒドロキシステアリルアミ ド、以下、N,N’-エチレン-ビス-オレイルアミ ド、N,N’-エチレン-ビス-リシノレイルアミド 、N,N’-エチレン-ビス-オクタデカジエニルア ミド、N,N’-エチレン-ビス-12-ヒドロキシステ アリルアミド、N,N’-エチレン-ビス-ステアリ ルアミド、N,N’-ヘキサメチレン-ビス-リシノ レイルアミド、N,N’-ヘキサメチレン-ビス-12- ヒドロキシステアリルアミド、又はN,N’-キ� �リレン-ビス-12-ヒドロキシステアリルアミド 等、アミド系のワックスが例示できるが、特 に80度以上の温度条件下において10kg/cm ² 以上の荷重をかけた場合の耐ブロッキング性 に優れるため、N,N’-エチレン-ビス-ステアリ ルアミドを用いることが好ましい。ワックス (D)の添加量としては、絶縁性樹脂組成物の固 形分に対し、0.1%以上10%以下であることが好� �しい。0.1%未満であると耐ブロッキング性向� ��効果が発現しない場合があり、10%を超える� ��絶縁性樹脂組成物としての性能バランスを� ��なう場合がある。

 本発明の絶縁性樹脂組成物は有機樹脂フ� ��ラー(C)を含むため、飛躍的に向上した難燃� ��を発現するが、更に求める難燃性のレベル� ��応じて、従来既知の難燃剤を添加しても良� ��。難燃剤の種類として特にリン系のものに� ��いては、ポリリン酸塩類、ホスフィン類、� ��はホスファゼン類等があげられる。ポリリ� ��酸塩の表面をメラミンにてコーティングし� ��ものは、吸水性が低いために本発明の絶縁� ��用途において好ましい。また、ホスフィン� ��、ホスファゼン類は加水分解を受けにくい� ��め、絶縁材用途において好ましい。ホスフ� ��ン類は、公知のものが使用できるが、特に1 ,2-ビス(ジフェニルホスフィノ)エタン、1,3-ビ ス(ジフェニルホスフィノ)プロパン、1,4-ビス (ジフェニルホスフィノ)ブタン、又は1,5-ビス (ジフェニルホスフィノ)ペンタン等は、その� ��造中に占めるリン原子の比率が高く、少量� ��添加で多くのリン原子を絶縁性樹脂組成物� ��に添加することができるために特に好まし� ��。

 本発明の絶縁性樹脂組成物には、耐ブロ� ��キング性向上の点から、更に、耐ブロッキ� ��グ剤として変性オルガノポリシロキサンを� ��有させることも好ましい。変性オルガノポ� ��シロキサンは、例えば、ポリジメチルシロ� ��サンのメチル基の一部を、ポリエーテル基� ��ポリエステル基、アルキル基、アラルキル� ��、及び/又はその他有機基で置換したもので あり、例えばビックケミー社製「BYK-306、BYK-3 10」、信越シリコーン社製「KF-410、X-22-4039」� ��チッソ社製「サイラプレーンFM-4411、FM-0411� �、東レ・ダウコーニング社製「54ADDITIVE、8503 ADDITIVE」等が挙げられるが特に限定されない� ��これらの中で、特に水酸基、カルボキシル� ��又はエポキシ基等の反応性官能基を有する� ��性オルガノポリシロキサンは、絶縁性樹脂� ��成物中の成分と反応し、塗膜表面上に化学� ��に固定されることにより、耐ブロッキング� ��の持続性及び製造ラインの非汚染性に優れ� ��ことから、より好ましい。このような反応� ��官能基を有する変性オルガノポリシロキサ� ��としては、例えばビックケミー社製「BYK-370 、BYK-375、BYK-377」、信越シリコーン社製「KF-1 01、KF-6001、X-22-4741、X-22-3701E、X-22-4039、X-22-162 C、X-22-163C、X-22-4952、X-22-170BX、X-22-173DX」、チ ッソ社製「サイラプレーンFM-4411、FM-0411」等� ��挙げられる。

 本発明による絶縁性樹脂組成物からなる� ��縁層は、各種基材の少なくとも片面に、従� ��公知の方法、例えば、スクリーン印刷、ナ� ��フコート、ダイコート、リップコート、ロ� ��ルコート、カーテンコート、バーコート、� ��ラビア印刷、フレキソ印刷、ディップコー� ��、スプレーコート、又はスピンコート等で� ��記絶縁性樹脂組成物を塗布した後、通常40~1 60℃で乾燥することにより形成することがで� ��る。また、絶縁層の乾燥膜厚は、十分な各� ��性能を発揮させるため、また取り扱い易さ� ��点から、5μm~500μmであることが好ましく、� �に好ましくは10μm~100μmである。

 次に、本発明による絶縁性樹脂組成物を� ��いたフレキシブルプリント配線基板につい� ��説明する。フレキシブルプリント配線基板� ��、可とう性、及び絶縁性のある熱可塑性樹� ��基材上に、導体パターンをプリント技術に� ��って形成したフレキシブルプリント配線基� ��に、本発明の絶縁性樹脂組成物を絶縁層と� ��て被覆し、乾燥、硬化して固着させたもの� ��ある。従って、最もシンプルな構造のフレ� ��シブルプリント配線基板では、熱可塑性樹� ��基材の少なくとも一方の表面上に導体層を� ��し、その導体層の上に、本発明の絶縁性樹� ��組成物を絶縁層として有している。また、� ��レキシブルプリント配線基板としては、熱� ��塑性樹脂基材の少なくとも一方の表面上に� ��体層を有し、その導体層の上に、本発明の� ��縁性樹脂組成物を絶縁層として有し、その� ��縁層の上に導体層を積層した構造を有する� ��ともできる。

 熱可塑性樹脂基材としては、UL94垂直燃焼 法による燃焼試験において、VTM-2のレベル以� ��であり、基材からドリップを生じる既知の� ��料を使用することができる。該基材として� ��ポリエチレンテレフタレート、又はポリカ� ��ボネートなどが例示できる。