以下、本発明の好適な実施の形態につい� ��図面を参照しながら詳細に説明する。なお� ��以下において説明する無線通信システム1は 、移動局2及び基地局3を含んで構成される。� ��動局2の周辺に位置する基地局3は複数存在� �、移動局2は、各基地局からの受信信号強度� ��の受信レベルを測定し、受信レベルに基づ� ��て複数の基地局3の中から接続先の基地局3� �決定する。

 LTE等の次世代以降の無線通信システム1にお いては移動局2及び基地局3ともに省電力のた� ��に、通信中であっても間欠送受信(DTX、DRX)� �行っているが、測定した受信レベルに基づ� �てハンドオーバが必要と判定した場合には� �ハンドオーバを実施するために、通常の通� �状態に遷移させる。
<第1の実施形態>
 図4は、本実施形態に係る移動局2の構成図� �ある。移動局2は、アンテナ20、受信機21、周 辺レベル測定部22、ハンドオーバ判定部(図中 ではHO判定部と表記)23、制御部24、間欠送信/� ��欠受信周期設定部(図中ではDTX/DRX周期設定� �と表記、以下周期設定部と略記)25、データ� �理部26及び送信機27を含む。

 アンテナ20は、基地局3に対する信号の送� ��あるいは基地局3から送信された信号の受信 に用いる。なお、図4においては送信アンテ� �と受信アンテナを分けずに記載している。

 受信機21は、アンテナ20を介して受信した 信号について増幅、復調処理を行う。復調し た信号のうち、受信レベルについては、周辺 レベル測定部22に与えられる。周辺レベル測� ��部22は、移動局2の周辺に位置する基地局3の それぞれから受信した受信レベルを測定する 。

 ハンドオーバ判定部23は、周辺レベル測� �部22の測定結果に基づいて、ハンドオーバを 行うか否かを判定する。ハンドオーバを行う と判定した場合は、周期設定部25にハンドオ� ��バ実施の情報を与える。

 周期設定部25は、ハンドオーバ判定部23か らハンドオーバを実施する旨の情報を受け取 ると、間欠送受信の周期を設定し直す。例え ば、間欠送受信の周期の値をゼロに設定する か、あるいは「設定値なし」とすることによ り、移動局2は、間欠通信状態から通常の通� �状態すなわちアクティブ状態への通信状態� �移処理を実行する。なお、「アクティブ状� �」とは、現世代の通信方式においては待ち� �け状態に対する通信状態を表しているが、LT E等の次世代方式においては、通信中であっ� �も間欠通信を行うことができるため、以下� �説明においては、間欠通信状態に対する通� �状態すなわち非間欠通信を行っている状態� �「アクティブ状態」と定義する。

 データ処理部26は、受信機21において復調 して得られた情報を処理し、基地局3に送信� �べきデータを送信機27に与える。データ処理 部26が送信機27に与えるデータには、通信状� �を間欠通信状態からアクティブ状態へと切� �替えるよう基地局3に対して要求する状態遷� ��要求が含まれる。送信機27は、データの変� �処理を行う。送信機27において変調された信 号は、アンテナ20を介して無線空間に送出さ� ��る。

 制御部24は、入力された情報に基づいて� �種の制御を行う。間欠通信状態のときにハ� �ドオーバが必要と判定された場合には、例� �ば、周期設定部25において間欠送信/間欠受� �の周期を再設定するよう指示を出したり、� �信機27が基地局3に対して状態遷移要求をL1で 送信するための変調処理を実行するよう制御 したりする。本実施形態においては、制御部 24は、間欠通信状態にあるときであっても、� ��欠送信のタイミングによらずに上記の状態� ��移要求を基地局3に対して送信する。

 図5は、本実施形態に係る基地局3の構成� �である。基地局3は、アンテナ30、受信機31、 状態遷移要求判定部32、状態管理部33、スケ� �ューラ34及び送信機35を含む。

 アンテナ30は、移動局2からの信号の受信� ��び移動局2への信号の送出を行う。図5にお� �ては送信アンテナと受信アンテナとを分け� �に記載している点については、図4の移動局2 のアンテナ20と同様である。

 受信機31は、アンテナ30を介して受信した 信号の増幅及び復調処理を行う。復調処理で 得られた情報のうち、制御情報及びデータに ついては上位に与えられ、L1で受信した情報� ��ついては状態遷移要求判定部32に与えられ� �。

 状態遷移要求判定部32は、移動局2が送信� ��た情報のうちL1の情報(状態遷移要求)が与え られ、その情報の内容を判断する。状態遷移 要求は、図4の説明について述べたとおり、� �地局3において間欠通信状態からアクティブ� ��態へと通信状態を切り替えて基地局3をハン ドオーバ実施可能な通信状態とするための要 求信号である。

 状態管理部33は、状態遷移要求判定部32の 判断結果に基づいて、基地局3側の通信状態� �管理する。具体的には、間欠通信状態及び� �クティブ状態のうちいずれの通信状態で、� �地局3配下の各移動局2と通信するかを管理す る。

 スケジューラ34は、状態管理部33における 基地局3配下の各移動局2の通信状態の管理状� ��にしたがって、データの送信タイミングを� ��御する。スケジューラ34により送信タイミ� �グを制御されるデータの中には、移動局2に� ��して通信状態を間欠通信状態からアクティ� ��状態へと切り替えるよう指示する状態遷移� ��示が含まれる。状態遷移指示信号は、移動� ��2から受信した状態遷移要求に応じて、その 移動局2に対して送信される。

 送信機35は、データや各種の制御情報に� �して変調処理を実行する。変調処理により� �られた信号は、アンテナ30を介して無線空間 に送出される。このうち、上記の状態遷移指 示については、間欠通信中であっても、間欠 送信のタイミングによらずに送出する。

 図6は、本実施形態に係る移動局2におけ� �データの送受信のタイミングを説明する図� �ある。図6の上段には、基地局3からデータを 受信するタイミング、下段には、基地局3に� �ータを送信するタイミングを示す。横軸方� �は、時間tを表し、縦軸方向は、レベルがゼ� ��でない期間が、それぞれ送信/受信可能な期 間を表している。

 間欠通信を行っているときに、測定の結� ��受信レベルが低下したことが移動局2におい て検出されると、移動局2はハンドオーバが� �要と判断する。そして、ハンドオーバを実� �するために、状態遷移要求を基地局3に対し� ��送信し、間欠通信状態からアクティブ状態� ��切り替えるよう求める。

 本実施形態に係る移動局2は、間欠通信の 間欠送信タイミングとは異なるタイミングで 状態遷移要求を送信する。すなわち、ハンド オーバが必要と判断すると、移動局2は、次� �間欠送信タイミングを待たずに直ちに状態� �移要求を接続先の基地局3に対して送信する� ��このときの送信は、通常の間欠送信タイミ� ��グに割り当てられた占有チャネルではなく� ��ランダムアクセスチャネル等の共通チャネ� ��を用いる。このようなチャネルでは、通常� ��チャネルのように測定報告などのL3情報を� �信するには適さないが、状態遷移要求のよ� �な情報はデータ量が少ないためL1として送信 することが可能で、従ってランダムアクセス チャネルの適用が可能である。

 尚、基地局3は、移動局2が、間欠送受信� �態にあっても、そのランダムアクセスチャ� �ル等の共通チャネルの受信は、その間欠送� �信タイミングにかかわらず行っており、移� �局2から間欠送信タイミング外で送信された� ��態遷移要求を受信することができる。

 移動局2は、基地局3に対して状態遷移要� �を送信して基地局3において通信状態を切り� ��えることを求めるとともに、移動局2の通信 状態についても、間欠通信状態からアクティ ブ状態へと切り替える。

 移動局2におけるアクティブ状態への遷移 は、まず、受信のタイミングを間欠受信から アクティブ状態に遷移させる。先に受信状態 をアクティブ状態に切り替えることにより、 基地局3からのL3情報である状態遷移指示の受 信が可能となる。

 基地局3は、移動局2から状態遷移要求を� �信すると基地局3側の通信状態を間欠通信状� ��からアクティブ状態へと切り替えてから、� ��動局2に対して状態遷移指示を送信する。間 欠受信状態からアクティブ状態へと状態遷移 を完了している移動局2は、基地局3から状態� ��移指示を受信する。そして、間欠送信から� ��クティブ状態へと遷移させ、移動局2におい て間欠通信状態からアクティブ状態へと通信 状態の遷移が完了すると、ハンドオーバ処理 を開始する。尚、基地局3からの状態遷移指� �を受信する前に(例えば状態遷移要求信号の� ��信を契機として)受信状態だけでなく送信状 態もアクティブにする(送受信状態を非間欠� �受信状態とする)こともできる。

 図6に示すように、移動局2の受信レベル� �低下してハンドオーバが必要となったとき� �、移動局2は次の間欠送信タイミングを待た� ��にL1を用いて状態遷移要求を基地局3に対し� ��送信する。このため、間欠送信タイミング� ��待って状態遷移要求を送信する場合と比べ� ��状態遷移の処理が早期になされ、状態遷移� ��要する時間が短縮される。状態遷移の処理� ��要する時間が短縮化することでハンドオー� ��処理をより早期に開始することができ、こ� ��により、ハンドオーバ処理を完了するまで� ��要する時間を短縮させることが可能となる� ��

 次に、状態遷移要求を間欠送信タイミング� ��異なるタイミングで送信する方法について� ��具体的に説明する。
 図7は、本実施形態に係る無線通信システム 1において間欠通信中にハンドオーバを実行� �る処理のシーケンスである。ハンドオーバ� �に接続していた基地局3を基地局3A、ハンド� �ーバ後の接続先の基地局3を基地局3Bとする� �

 移動局2は周辺基地局3の受信レベルを測� �した結果、ハンドオーバが必要と判断する� �、状態遷移要求を基地局3Aに送信する。従来 の状態遷移要求はL3情報として個別チャネル� ��用いて送信されているのに対し、本実施形� ��においては、状態遷移要求を、ランダムア� ��セスチャネル等の共通チャネルを用いてL1� �情報として送信する。

 状態遷移要求を受信した基地局3Aは、基� �局側の通信をアクティブ状態に切り替える� �ともに、移動局2に状態遷移指示を送信して� ��ケジューリング情報等を通知する。移動局2 は、状態遷移指示の受信後、基地局3Aに対し� ��測定報告を送信する。移動局2からの測定報 告に対し、基地局3Aは、ハンドオーバ先の基� ��局3Bとのネゴシエーションを行った後、移� �局2に対してハンドオーバ指示を送信する。� ��動局2及び基地局3Aの双方においてアクティ� ��状態への状態遷移が完了すると、ハンドオ� ��バ処理が開始される。以降の処理、すなわ� ��同期を確立してハンドオーバが完了すると� ��動局2がハンドオーバ完了通知を基地局3Bに� ��して送信する処理については、従来におけ� ��処理と同様であり、公知技術である。

 図8は、本実施形態に係る状態遷移要求の フォーマットの一例を示す図である。状態遷 移要求は、ユーザ識別情報(図8ではユーザID)� ��び状態遷移要求ビットを含んで構成される� ��

 ユーザ識別情報は、移動局2を識別するた めの情報であり、基地局3を含む無線通信シ� �テム1においてはこのユーザ識別情報により� ��動局2が一意に決定される。状態遷移要求ビ ットは、例えば「1」が格納されているとき� �、状態遷移要求を表し、「0」が格納されて� ��るときは、状態遷移要求はしないことを表� ��。なお、実施例においては基地局3に対して 送信する情報として、基地局側の状態遷移を 求める旨の通知のみを例示しているが、これ には限らない。LTEにおいて今後策定される各 種の仕様に応じて各種要求等について値を予 めそれぞれ設定しておくことにより、ランダ ムアクセスチャネルを用いて各種情報を基地 局3に通知することができる。

 ここで、ランダムアクセスチャネルとは� ��例えばLTEにおいてはSynchronized Random Access C hannel(同期ランダムアクセスチャネル)がこれ� ��相当する。同期ランダムアクセスチャネル� ��、基地局3と移動局2すなわち端末との間の� �りリンクが基地局3によって時間同期されて� ��るときに使用される。移動局2はこのチャネ ルを用いて上りデータ転送のためのリソース を確保する。同期ランダムアクセスのプロシ ージャを用いることにより、総じてレイテン シを軽減することができる。

 本実施形態に係る移動局2は、図8に示す� �ォーマットの状態遷移要求を基地局3にL1の� �報としてランダムアクセスチャネル等を用� �て送信し、L3情報と比較してデータ量を小さ く抑えつつ、間欠送信のタイミングを待たず に移動局2から基地局3に対して必要な情報を� ��知することが可能となる。

 移動局2側及び基地局3側のそれぞれにおけ� �上記のハンドオーバ処理の実行方法につい� �、フローチャートを参照して説明する。
 図9は、本実施形態に係る移動局2側の処理� �示したフローチャートである。図9に示す処� ��は基地局3からの受信レベルの測定周期や、 基地局3からの要求などに応じて実行される� �

 まず、ステップS1で、移動局2の位置の周� ��にある複数の基地局3をそれぞれ識別するた めの識別情報iの初期値として1を設定する。� ��して、ステップS2で、i番目の基地局につい� ��受信レベルを測定し、ステップS3で、iの値� ��測定対象の基地局数(Nとする)よりも小さい� ��否かを判定し、iが測定対象の基地局数Nよ� �も小さいときは、ステップS4に進んでiに1を� ��算し、ステップS2に戻る。ステップS3の判定 で、周辺基地局の識別情報であるiの大きさ� �測定対象の基地局数Nに等しくなると、全て� ��基地局3についての受信レベルの測定を終え たと判定して、ステップS5に進む。

 ステップS5で、N台の基地局3について測定 した受信レベルに基づいて、ハンドオーバが 必要であるか否かを判定する。ハンドオーバ 不要と判定された場合は、処理を終了する。 ハンドオーバが必要と判定された場合は、ス テップS6に進む。

 ステップS6で、移動局2は、間欠送信タイ� ��ングによらずに直ちに基地局3に状態遷移要 求を送信し、ステップS7で、通信を間欠通信� ��態からアクティブ状態に切り替え、処理を� ��了する。既に説明したとおり、図9に示す処 理を終了した後は、基地局3からの状態遷移� �示によりスケジューリング情報を受け取り� �基地局3からのハンドオーバ指示にしたがっ� ��ハンドオーバ処理を開始する。

 図10は、本実施形態に係る基地局3側の処� ��を示したフローチャートである。なお、図1 0に示す処理は、基地局3のエリア内で間欠通� ��状態にある全ての移動局2のそれぞれについ て実行する。

 基地局3においては、まず、ステップS11で 、移動局2から状態遷移要求があるか否かに� �いて判定する。状態遷移要求がない場合は� �ステップS12に進み、特に処理を行わずに間� �通信状態を継続することとし、処理を終了� �る。移動局2から状態遷移要求を受信すると� ��ステップS13に進み、基地局3側の通信状態を 、間欠通信状態からアクティブ状態に切り替 え、処理を終了する。

 基地局3は、アクティブ状態に遷移した後 は、状態遷移要求を通知した移動局2に対し� �状態遷移指示を送信してスケジューリング� �報を通知し、更に移動局2から送信される測� ��報告に応じてその移動局2に対してハンドオ ーバ指示を与える。ハンドオーバ指示を受信 した移動局2は、ハンドオーバを開始する。

 以上説明したように、本実施形態に係る無� ��通信システム1によれば、L1の情報のデータ� ��はL3情報のそれと比較して小さいため、状� �遷移要求を、L1の情報として共通チャネルを 用いて送信する。そして、状態遷移要求の送 信に共通チャネルを用いることにより、間欠 通信を行っている移動局2についてハンドオ� �バを実行する必要が生じたとき、間欠送信� �タイミングとは異なるタイミングで、基地� �3に対して状態遷移要求を送信することが可� ��とされる。このことから、移動局2は、ハン ドオーバが必要と判断すると直ちに状態遷移 要求を基地局3に送信することができ、基地� �3においては、通信をアクティブ状態に遷移� ��せる処理をより早期に実行することができ� ��。状態遷移に要する時間が短縮されること� ��、ハンドオーバを早期に開始することがで� ��、また、ハンドオーバ処理が完了するまで� ��期間を短縮化できる。これにより、ハンド� ��ーバに要する時間が長期化することに伴っ� ��生じる通信品質の劣化やハンドオーバ処理� ��失敗等の問題を改善することに資する。
<第2の実施形態>
 本実施形態に係る無線通信システム1は、移 動局2から基地局3に対してL1の情報として周� �基地局を示す情報が通知されたときは、そ� �情報に基づいて、間欠通信状態をアクティ� �状態に切り替える点に特徴を有する。

 図11は、本実施形態に係る移動局2の構成� ��である。上記の第1の実施形態に係る移動局 と比較して、周辺基地局情報管理部28を更に� ��える点で異なる。他の構成については、図4 と同様である。

 周辺基地局情報管理部28は、接続先の基� �局3から受信した周辺基地局についての情報� ��保持する。ここで、周辺基地局についての� ��報とは、移動局2の内部において、周辺の基 地局をそれぞれ識別するための識別情報であ る。

 図12は、本実施形態に係る基地局3の構成� ��である。上記の第1の実施形態に係る基地局 と比較して、周辺基地局情報管理部36を更に� ��える点で異なる。他の構成については図5と 同様である。

 周辺基地局管理部36は、ハンドオーバ判� �部32から入力されたハンドオーバの要否に関 わる情報に基づいて、ハンドオーバが必要と 判断されたときは、ハンドオーバ先の基地局 に関わる情報を状態管理部33に与えるととも� ��、制御情報として、上位にその情報を与え� ��。状態管理部33は、周辺基地局情報管理部36 から受け取ったハンドオーバ先の基地局情報 に基づいて、ハンドオーバが必要なことを認 識し、基地局側における通信状態を制御する 。

 図13は、本実施形態に係る無線通信シス� �ム1において間欠通信中にハンドオーバを実� ��する処理のシーケンスである。第1の実施形 態と同様に、ハンドオーバ前に移動局2が接� �していた基地局3を基地局3Aと表記し、ハン� �オーバ先の基地局3を基地局3Bと表記する。� �7に示す上記の実施形態に係る無線通信シス� ��ムのシーケンスと比較して、異なる点を中� ��に述べる。

 まず、通信状態をアクティブ状態から間� ��通信状態へと遷移させるときに、基地局3A� �、移動局2に対して状態遷移指示を送信する� ��ここで送信される状態遷移指示には、基地� ��3Aにおいて保持している周辺基地局を識別� �るための情報が含まれている。基地局3Aから 状態遷移指示を受信した移動局2は、指示に� �たがって通信状態を間欠通信状態に遷移さ� �るとともに、受信した情報をその周辺基地� �情報管理部28に保持する。

 間欠通信中の移動局2は、受信レベルの低 下に伴いハンドオーバが必要と判断すると、 ランダムアクセスチャネル等を用いてハンド オーバ要求(図13ではHO要求)信号をL1の情報と� ��て基地局3Aに送信する。本実施形態におい� �は、ハンドオーバ要求はL1の情報として送信 されるため、間欠送信のタイミングとは異な るタイミングで送信することができる。

 ハンドオーバ要求には、ハンドオーバ先� ��基地局を示す基地局識別情報が含まれてい� ��。移動局2は、ハンドオーバ要求を送信した 後に、まず、間欠受信状態からアクティブ状 態へと遷移させ、基地局3AからのL3情報を受� �可能な状態で待機する。基地局3Aにおいては 、L1の情報に基づいてハンドオーバ要求を受� ��したと判断し、ハンドオーバ先の基地局3B� �のネゴシエーションの後、移動局2に対して� ��ンドオーバ指示を送信する。

 移動局2は、基地局3Aからハンドオーバ指� ��を受信すると、間欠送信からアクティブ状� ��へと遷移させる。なお、移動局2における間 欠受信及び間欠送信からアクティブ状態への 遷移のタイミングは、上記の実施形態におい ては図6に示すように、それぞれ状態遷移要� �の送信後及び状態遷移指示の受信後である� �に対し、本実施形態においては、それぞれ� �ンドオーバ要求の送信後及びハンドオーバ� �示の受信後である。

 以降は、図7に示す上記の実施形態に係る シーケンスと同様に、同期確立を行い、ハン ドオーバを実行する。ハンドオーバ処理が完 了すると、ハンドオーバ完了通知をハンドオ ーバ先の基地局3Bに送信し、処理を終了する� ��

 予め移動局2に対して通知される状態遷移 指示は、基地局識別情報(図13では基地局IDと� ��記)を含んで構成される。基地局識別情報は 、基地局3Aが簡易的に割り当てる値でも足り� ��基地局3A及び移動局2は共通の値を保持する� ��上記のとおり、移動局2は基地局識別情報を L1の情報に含めてハンドオーバ元の基地局3A� �通知するため、データ量は小さく抑えられ� �ことが好ましい。例えば周辺基地局の数が10 局であれば、データは4ビット確保すれば十� �である。

 図14は、本実施形態に係るハンドオーバ� �求のフォーマットの一例を示す図である。� �ンドオーバ要求には、ユーザ識別情報(図14� �はユーザID)及び基地局識別情報(図14では基� �局ID)を含んで構成される。

 ハンドオーバ要求により基地局3に通知さ れる情報は、移動局2を識別するためのユー� �識別情報と、ハンドオーバ先の周辺基地局� �示す基地局識別情報からなる。ここで、LTE� �おいては待ち受け時以外の、例えば通信中� �であっても間欠通信を行っているので、図14 に示すハンドオーバ要求を受信した基地局3� �おいては、ハンドオーバ要求の受信をもっ� �通信状態の遷移が必要と認識し、通信状態� �ついて状態遷移処理を実行する。

 上記の第1の実施形態と異なり、まず状態 遷移要求に基づいて基地局側の通信をアクテ ィブ状態に切り替えておき、その後改めてハ ンドオーバ先の基地局3に関する情報を送受� �る処理が、本実施形態においては不要とな� �。これにより、ハンドオーバ処理に要する� �間をより短縮することが可能となる。

 図15は、本実施形態に係る移動局2側の処理� ��示したフローチャートである。図9に示す第 1の実施形態に係る処理と比較して、異なる� �理を中心に説明する。
 まず、ステップS21からステップS24について� ��、それぞれ図9のステップS1からステップS4� �対応しており、同様の処理を行う。ステッ� �S23で測定対象である周辺基地局3の全てにつ� ��て測定を終えたと判定すると、ステップS25� ��進む。

 ステップS25で、移動元基地局BS ₀ の受信レベルと比較して、より強い受信レベ ルの基地局BS _i があるか否かを、測定結果に基づいて判定す る。移動元基地局よりも強い受信レベルの基 地局が存在しないときは、処理を終了する。 移動元基地局より強い受信レベルの基地局が 存在するときは、ステップS26に進む。

 ステップS26で、最も受信レベルの大きい基� ��局BS _i を選択すると、ステップS27で、選択した基地 局BS _i の基地局識別情報の値iをハンドオーバ要求� �格納し、移動元基地局に送信する。そして� �ステップS28でアクティブ状態に遷移し、処� �を終了する。以降の処理については、上記� �実施形態と同様である。

 図16は、本実施形態に係る基地局3側の処� ��を示したフローチャートである。第1の実施 形態に係る基地局と同様に、基地局3のエリ� �内で間欠通信状態にある全ての移動局2のそ� ��ぞれについて実行する。

 図16に示す処理のうち、ステップS31から� �テップS32の処理、すなわち移動局2からハン� ��オーバ要求を受信していない場合の処理に� ��いては図10のステップS11からステップS12の� �理と同様である。

 ステップS31で、移動局2からハンドオーバ 要求を受信したと判定すると、ステップS33に 進む。ステップS33でアクティブ状態に切り替 えると、ステップS34で移動局2に対してハン� �オーバ指示を送信する。

 本実施形態に係る無線通信システム1は、 ハンドオーバ要求にハンドオーバ先の基地局 を示す基地局識別情報が含まれており、ハン ドオーバ要求は、L1の情報として送信される� ��これより、基地局3は、ハンドオーバ要求に 含まれるハンドオーバ先の基地局についての 識別情報にしたがって、基地局の通信状態を アクティブ状態に遷移させ、ハンドオーバ指 示を移動局2に送信することができる。上記� �実施形態においては、まず通信状態を遷移� �せるための状態遷移要求を受信したことを� �識して通信状態をアクティブ状態に遷移さ� �、次にハンドオーバ要求を受信したことを� �識してハンドオーバ処理を開始させるため� �各種の処理を実行していたのに対し、ハン� �オーバ処理に要する時間を短縮させること� �できる。

 以上説明したように、第2の実施形態に係 る無線通信システム1によれば、間欠通信中� �ハンドオーバが必要となったとき、移動局2� ��、ランダムアクセスチャネル等の共通チャ� ��ルを用いてハンドオーバ要求を基地局3に送 信する。移動元の基地局3は、間欠通信中に� �ンドオーバ要求を受信すると、そのハンド� �ーバ要求の送信元である移動局2についてハ� ��ドオーバを実行させるために、基地局3側の 通信状態をアクティブに遷移させる。そして 、基地局3側の通信状態がアクティブ状態に� �ると、ハンドオーバ要求に含まれるハンド� �ーバ先の基地局を示す基地局識別情報に基� �いて、ハンドオーバ指示を送信する。

 ハンドオーバの必要な移動局2から基地局3� �対してハンドオーバ要求を送信し、ハンド� �ーバ要求にハンドオーバ先の基地局を示す� �報を含めて通知するだけで、移動局2及び基� ��局3の双方において通信状態を遷移させるの で、移動局2から通信状態を遷移させるよう� �める要求とハンドオーバ要求を別個に基地� �3に送信する方法と比較して、ハンドオーバ� ��理に要する時間をより短縮することができ� ��。これにより、ハンドオーバ処理に要する� ��間が長期化することに伴って生じる通信品� ��の劣化やハンドオーバ処理の失敗等の問題� ��改善することに資する。
<第3の実施形態>
 本実施形態に係る無線通信システム1は、間 欠送受信の周期に応じて通信状態をアクティ ブ状態に遷移させるための要求を基地局3に� �信する方法を設定してハンドオーバを実施� �る点に特徴を有する。

 図17は、本実施形態に係る移動局2の構成� ��である。上記の第1の実施形態に係る移動局 と比較して、周期設定部25がハンドオーバ判� ��部23に対して間欠送受信の周期に関わる情� �を与える点で異なる。他の構成については� �図4と同様である。

 ハンドオーバ判定部23は、周期設定部25か ら与えられた間欠送受信の周期に関わる情報 に基づいて、ハンドオーバの実施方法、具体 的には通信状態の遷移要求を基地局3に送信� �る方法を決定する。ハンドオーバ判定部23に おいて決定した内容は、周期設定部25に与え� ��れ、周期設定部25は、入力された情報に基� �いて、基地局3に送信する要求の送信タイミ� ��グを決定して送信機27に与えるとともに、� �動局2の間欠送受信の周期を再設定してアク� ��ィブ状態に遷移させる。

 なお、本実施形態に係る基地局3の構成につ いては、図5に示す第1の実施形態に係る基地� ��3の構成と同様であるのでここでは説明を省 略する。
 図18は、本実施形態に係る移動局2側の処理� ��示したフローチャートである。なお、基地� ��3側の処理は、図10の第1の実施形態に係る基 地局3の処理と同様である。ここでは、図9に� ��す第1の実施形態に係る移動局2の処理と比� �して、異なる処理を中心に説明する。

 まず、ステップS41の初期化処理からステ� ��プS45のハンドオーバ要否の判定までは、そ� ��ぞれ図9のステップS1からステップS5に対応� �ており、同様の処理を行う。ステップS45で� �ンドオーバ不要と判定された場合には処理� �終了する。ステップS45でハンドオーバが必� �と判定された場合は、ステップS46に進む。

 ステップS46で、間欠送受信の周期は、所� ��の閾値以下であるか否かを判定する。間欠� ��受信の周期が所定の閾値よりも大きい値を� ��る場合は、ステップS47に進み、移動局2は、 間欠送信のタイミングを待たずに即時に状態 遷移要求を基地局3に対して送信する。ステ� �プS46において間欠送受信の周期が所定の閾� �以下であると判定された場合は、ステップS4 8に進み、次の間欠送信のタイミングで状態� �移要求を基地局3に送信する。状態遷移要求� ��送信後、ステップS49に進む。ステップS49で� ��移動局2の通信状態をアクティブ状態に遷移 させ、処理を終了する。

 間欠送受信の周期が比較的長い場合には� ��次の間欠送受信のタイミングまで状態遷移� ��求の送信を待つとすると、ハンドオーバ処� ��における遅延も大きくなるため、ランダム� ��クセスチャネル等の共通チャネルを用いて� ��欠送受信タイミングによらずに状態遷移要� ��を送信することが有効となる。その一方で� ��ランダムアクセスチャネルを用いることに� ��り、複数の移動局2がある基地局3に対して� �態遷移要求を送信した場合に状態遷移要求� �間で衝突が生じる可能性がある。

 以上の点を考慮に入れて、本実施形態に� ��いては、間欠送受信の周期が所定の閾値よ� ��も大きい値をとる場合はハンドオーバ処理� ��遅延を低減させる効果が大きいこととして� ��ンダムアクセスチャネル等の共通チャネル� ��用いて間欠送信タイミングによらずに状態� ��移要求を送信し、間欠送受信の周期が所定� ��閾値以下の値をとる場合はハンドオーバ処� ��の遅延を低減する効果はそれ程大きくなく� ��むしろ衝突を回避する方を重視して、間欠� ��信タイミングで状態遷移要求を送信し、ハ� ��ドオーバを実行している。

 なお、図18のステップS47及びステップS48� �おいては、移動局2から基地局3に対して状態 遷移要求を送信することとしているが、これ には限らない。例えば、第2の実施形態に係� �ハンドオーバ要求を送信することとしても� �い。かかるハンドオーバ処理方法を実現す� �ためには、図11の移動局2の構成を、周期設� �部25からハンドオーバ判定部23に対して間欠� ��受信の周期情報を与える構成とする。この� ��成によれば、ハンドオーバ判定部23は、間� �送受信の周期情報に基づいて、ハンドオー� �要求をL1の情報として送信するかあるいは従 来どおりにL3情報として送信するかを判断す� ��ことで、同様の効果が得られる。

 以上のように、基地局装置と移動局との� ��の送信及び受信を間欠的な所定周期で行っ� ��いる状態において、基地局装置は、所定周� ��で訪れる移動局装置の送信タイミング以外� ��タイミングでも信号の受信処理を行い、基� ��局装置は、その受信処理により、送信タイ� ��ング以外のタイミングで、移動局装置から� ��第1信号を受信した場合に、所定周期外にお ける移動局装置への第2信号の送信を許容し� �移動局装置は、送信タイミング以外のタイ� �ングでの第1信号の送信を行う場合に、所定� ��期でおとずれる受信タイミング以外のタイ� ��ングでも信号の受信処理を行うことで、第2 信号の受信を行う。