〔実施形態1〕
 本発明に係るヨウ素化合物の製造方法の一� ��施形態について、以下に説明する。

 (ヨウ素化合物の製造方法の概要)
 本実施形態では、ヨウ素化合物の製造方法� ��して、ヨウ素の気相接触還元反応を用いて� ��成したヨウ化水素を用いてヨウ素化合物を� ��造する場合を例にあげて説明する。本実施� ��態に係るヨウ素化合物の製造方法は、主と� ��て、ガス状ヨウ素生成工程、ヨウ化水素生� ��工程、ヨウ化水素精製工程、ヨウ素化合物� ��成工程の4つの工程を含んでいる。これら4� �の工程について、以下にそれぞれ説明する� �

 ここで、本明細書等における「ヨウ化水素� ��および「水素」は、特に断りのない限り、� ��体のヨウ化水素および気体の水素、すなわ� ��ヨウ化水素ガスおよび水素ガスを指す。ま� ��、「粗ヨウ化水素」とは、ヨウ化水素以外� ��、ヨウ化水素の生成反応において残余した� ��反応のヨウ素、ヨウ化水素が分解すること� ��よって生じるヨウ素、またはヨウ化水素を� ��成する反応において生じる副生成物である� ��純物を含むガスであることを意味している� ��さらに、「ヨウ素」および「水素」は、特� ��断りのない限り、それぞれヨウ素分子(I ₂ )および水素分子(H ₂ )を指す。

 (ガス状ヨウ素生成工程)
 まず、ガス状ヨウ素生成工程について以下� ��説明する。ガス状ヨウ素生成工程は、固体� ��ヨウ素を加熱することにより、その少なく� ��も一部をガス状ヨウ素とする工程である。

 ヨウ素は、融点113.7℃、沸点184.5℃の昇華 性を有する物質である。したがって、ガス状 ヨウ素生成工程では、固体のヨウ素を融点以 上沸点以下の温度範囲内となるように加熱す ればよい。これによって、固体のヨウ素から ガス状ヨウ素を生成することができる。

 しかし、下記に説明するヨウ化水素反応� ��程では、ガス状ヨウ素および水素を混合し� ��なる混合ガスにおけるガス状ヨウ素に対す� ��水素のモル比が、0.5~10の範囲内であること� ��好ましく、0.5~6の範囲内であることがより� �ましい。ガス状ヨウ素に対する水素のモル� �を上記の範囲内とすることによって、ヨウ� �水素を生産性よく製造することが可能であ� �。すなわち、モル比が0.5未満である場合に� �、ヨウ素ガスに対する水素ガス量が少ない� �め、ヨウ素の消費が減り、ヨウ化水素の生� �性が低くなる。また、高価であるヨウ素を� �収する工程が必要となる。一方、モル比が10 を超えると無駄な水素を使うことになるため 、ヨウ化水素の製造に要するコスト(製造費)� ��押し上げられ、不利になる。

 そのため、固体のヨウ素をガス状ヨウ素� ��するのではなく、一旦、液状ヨウ素とする� ��そして、その一部をガス状とすることが好� ��しい。したがって、固体のヨウ素の加熱温� ��は、ヨウ素の融点(114℃程度)~150℃の範囲内� ��することが好ましく、120~150℃の範囲内とす ることがより好ましい。

 また、液状ヨウ素からガス状ヨウ素を生� ��する際には、液状ヨウ素に水素を含有する� ��素含有ガスを接触させることが好ましい。� ��状ヨウ素は、水素含有ガスと接触した際の� ��ス流量および液状ヨウ素温度に応じた量の� ��ス状ヨウ素を生成する。すなわち、接触さ� ��る水素含有ガスのガス流量および液状ヨウ� ��温度を調整することにより、気化するヨウ� ��ガスの量を調整することができる。このと� ��、液状ヨウ素に接触させる水素含有ガスに� ��まれる水素の量は、ガス状ヨウ素に対する� ��素のモル比が上述した所定の比率となるよ� ��な量であることが好ましいが、これに限定� ��れるものではない。すなわち、液状ヨウ素� ��ガス状ヨウ素とした後に、所定の比率とな� ��ように水素をさらに追加してもよい。

 また、水素含有ガスは、所望量のガス状� ��ウ素を生じさせることができれば、水素以� ��のガス(気体)を含んでいてもよい。水素含� �ガスに含まれる水素以外のガスとしては、� �ウ素に対して不活性のガスであることが好� �しい。例えば、窒素、アルゴン、ヘリウム� �どを挙げることができる。

 ガス状ヨウ素および水素を混合してなる� ��合ガスは、ヨウ化水素生成工程の前までに� ��一に混合することが好ましい。また、ガス� ��ヨウ素を生成する際に、水素含有ガスにお� ��る水素の量が所望のモル比となるような量� ��ない場合には、混合ガスを均一に混合する� ��までに水素とガス状ヨウ素とのモル比を所� ��のモル比とすることが好ましい。混合ガス� ��均一とする構成については、実施形態2にお いて詳述するため、ここではその説明を省略 する。

 なお、使用する固体のヨウ素の純度は、9 0%以上であることが好ましく、95%以上である� ��とがより好ましく、99%以上であることがさ� ��に好ましい。

 また、使用する水素は、純水素、水蒸気� ��よび二酸化炭素の少なくともいずれかによ� ��メタンを改質することにより得られる水素� ��有ガス、当該水素含有ガスから分離された� ��素、メタンの部分酸化反応により得られる� ��素含有ガス、メタノールを水蒸気改質する� ��とにより得られる水素含有ガス、およびメ� ��ノールの分解により得られる水素含有ガス� ��どを用いることができる。また、石炭、石� ��コークス、および重質残渣油を原料として� ��ガス化プロセスにより得られる水素を水素� ��として用いてもよい。さらには、ヨウ化水� ��生成塔の出口におけるガスに含有されてい� ��未反応の水素を分離回収した水素をリサイ� ��ルして使用してもよい。

 (ヨウ化水素生成工程)
 次に、ヨウ化水素生成工程について以下に� ��明する。ヨウ化水素生成工程は、ヨウ素を� ��相接触還元して得られる、ヨウ化水素を主� ��分として含有する粗ヨウ化水素ガスを生成� ��る工程である。なお、本明細書等において� ��主成分」とは、粗ヨウ化水素ガスまたはヨ� ��化水素に含まれる全成分のうち、50重量%を� ��える成分であることを意味している。

 ヨウ化水素生成工程は、従来公知の方法� ��用いて行うことができる。例えば、触媒の� ��在下、ガス状ヨウ素と水素とを気相接触還� ��することにより粗ヨウ化水素ガスを生成す� ��ことができる。

 このように、触媒の存在下、ガス状ヨウ� ��および水素ガスを用いた気相接触還元反応� ��よりヨウ化水素含有ガスを生成する場合、� ��ヨウ化水素ガス中には気相接触還元反応に� ��いて反応することなく残余しているヨウ素� ��よび水素以外の物質、特に副生成物はほと� ��ど含まれていない。すなわち、粗ヨウ化水� ��ガスをガス状ヨウ素および水素を用いた気� ��接触還元反応により得ることによって、液� ��反応において必要となるヨウ化水素含有溶� ��を加熱蒸留する処理を省くことができる。� ��れによって、高純度のヨウ化水素を容易に� ��ることができる。

 ここで、水素は、後の反応工程、例えば� ��機ヨウ化物の製造工程において影響を及ぼ� ��ないため、水素を分離する処理を別段とし� ��施す必要はない。しかし、粗ヨウ化水素ガ� ��から水素を除去したい場合には、粗ヨウ化� ��素ガスからヨウ素を除去した後に、ヨウ化� ��素ガスを冷却し、液化させることが好まし� ��。これによって、粗ヨウ化水素ガスに含ま� ��ている水素を容易に除去することができる� ��

 (ヨウ化水素生成工程における触媒)
 ガス状ヨウ素および水素ガスを用いた気相� ��触還元反応における触媒としては、白金族� ��素を酸化物および活性炭の少なくともいず� ��か一方に分散担持させた触媒であることが� ��ましい。白金族元素を酸化物および活性炭� ��少なくともいずれか一方に分散担持させる� ��とによって、ヨウ素と水素とを活性化させ� ��ことができる。これによって、比較的低い� ��度においてもヨウ化水素の生成速度を向上� ��きる。また、ヨウ素の転化率および生成す� ��ヨウ化水素の収率も併せて向上できる。

 白金族元素としては、白金(Pt)、パラジウ ム(Pd)、ルテニウム(Ru)、オスミウム(Os)、イリ ジウム(Ir)およびロジウム(Rh)を挙げることが� ��きる。また、酸化物の具体例としては、酸� ��マグネシウム、酸化チタン、シリカ、アル� ��ナ、コージライト、ジルコニア、シリカア� ��ミナおよびゼオライトを挙げることができ� ��活性炭の具体例としては、木片、木粉、ヤ� ��殻およびクルミ殻などを原料として活性化� ��た植物系活性炭、泥炭、石炭コークスおよ� ��タールなどを原料として活性化した鉱物系� ��性炭ならびに再生繊維、レーヨンなどの天� ��素材、およびフェノール樹脂、アクリル樹� ��などの合成素材を原料として活性化した活� ��炭などを挙げることができる。

 触媒の形状(すなわち、白金族元素を分散 担持させる支持体の形状)としては特に限定� �れるものではない。例えば、支持体は、粉� �状態であってもよく、あらかじめ環状(リン� ��状)、球形状、ハニカム状に成型しておき、 そこに白金族元素を担持させてもよく、また 支持体に白金族元素を担持させた後に環状(� �ング状)、球形状、ハニカム状に成型しても� ��い。さらには、酸化物粉体に白金族元素を� ��持させた粉体を環状(リング状)、球形状、� �ニカム状に成型した炭化ケイ素(SiC)または窒 化物に担持させてもよい。

 また、触媒として用いる白金族元素は、� ��述した白金族元素のうちの1種類のみを用い てもよいし、2種類以上を混合して用いても� �い。白金族元素の担体として用いられる酸� �物および活性炭もまた、1種類のみを用いて� ��よいし、2種類以上を混合して用いてもよい 。さらに、酸化物および活性炭を、単独で使 用してもよいし、両者を併用して使用しても よい。

 (ヨウ化水素生成工程における条件)
 気相接触還元反応における反応温度は、200~ 1000℃の範囲内であることが好ましく、250~900� ��の範囲内であることがより好ましく、250~850 ℃の範囲内であることがさらに好ましい。ま た、ガス空間速度は。300~10000hr- ¹ の範囲内であることが好ましく、500~4000hr- ¹ の範囲内であることがより好ましい。なお、 本明細書等における「ガス空間速度」とは、 標準状態において単位時間当たりの反応ガス 容積と触媒容積との比率を意味している。さ らに、反応圧力は、常圧から10MPaの範囲内で� ��ることが好ましい。

 なお、気相接触還元反応を用いて粗ヨウ� ��水素ガスを生成する場合における詳細な条� ��については、特許文献8に記載の内容全体を 参照してもよい。

 (ヨウ化水素精製工程)
 次に、ヨウ化水素精製工程について以下に� ��明する。ヨウ化水素精製工程は、ヨウ化水� ��生成工程において生成した、ヨウ化水素を� ��成分とする粗ヨウ化水素ガスにおけるヨウ� ��水素以外の物質(以下、不純物とも称する)� �除去する工程である。すなわち、粗ヨウ化� �素ガスに含有される不純物を溶解するが、� �ウ化水素を溶解しない精製溶液と、粗ヨウ� �水素ガスとを気液接触させる工程である。

 ヨウ化水素精製工程を採用することによ� ��て、ヨウ化水素生成工程において合成され� ��ヨウ化水素をほとんど損失することなく、� ��ヨウ化水素ガスに含有されている不純物を� ��めて容易に除去することができる。

 また、ヨウ化水素精製工程は、ガス状態� ��ある粗ヨウ化水素ガスと液体である精製溶� ��との気液接触であるため、従来のように同� ��の状態、例えば液体と液体とにより精製を� ��う場合とは異なり、精製後に精製に用いた� ��質を分離する分離処理を必要としない。す� ��わち、効率よく、極めて容易に不純物を含� ��する粗ヨウ化水素ガスからヨウ化水素のみ� ��精製し、高純度のヨウ化水素として得るこ� ��ができる。

 ヨウ化水素精製工程は、精製した後のヨ� ��化水素に含まれるヨウ素の含有量が、ヨウ� ��水素に含まれる全成分の重量を100重量%とし たとき、少なくとも2重量%以下となるように� ��理することが好ましく、1重量%以下となる� �うに処理することがより好ましく、0.5重量%� ��下となるように処理することがさらに好ま� ��く、0.1重量%以下となるように処理すること が最も好ましい。

 言い換えれば、得られる高純度のヨウ化� ��素は、ヨウ化水素に含まれる全成分の重量� ��100重量%としたとき、ヨウ素の重量が少なく とも2重量%以下であり、より好ましくは1重量 %以下であり、さらに好ましくは0.5重量%以下� ��あり、最も好ましくは、0.1重量%以下である 。なお、このヨウ化水素精製工程で得られた 高純度のヨウ化水素ガスは水に吸収させれば 高純度で任意の濃度のヨウ化水素が得られ、 また冷却により高純度の液状ヨウ化水素が得 られる。

 ヨウ化水素ガスに含まれる未反応のヨウ� ��が上記範囲内であれば、得られた高純度の� ��ウ化水素を他の反応、例えば下記に説明す� ��ヨウ素化合物生成工程に適用する際に、ヨ� ��化水素に含まれるヨウ素の影響を最小限と� ��ることができる。

 ここで、水素および窒素などの不活性ガ� ��は、粗ヨウ化水素ガスに含まれるヨウ化水� ��以外の物質には含まない。したがって、ヨ� ��化水素に含まれる「全成分」とは、水素お� ��び窒素などの不活性ガスを除くヨウ化水素� ��全成分を意味している。また、本明細書等� ��おける「高純度のヨウ化水素」とは、ヨウ� ��水素の「全成分」の重量を100重量%としたと きに、ヨウ素の重量が上述した範囲であるこ とを意味している。言い換えれば、「高純度 のヨウ化水素」とは、ヨウ化水素の「全成分 」の重量を100重量%としたときに、「不純物� �の重量が上述した範囲であることを意味し� �いる。

 (精製溶液について)
 精製溶液は、粗ヨウ化水素ガスに含有され� ��不純物を溶解するが、ヨウ化水素を溶解し� ��い溶液であれば、特に限定されるものでは� ��い。それらの中でも、ヨウ化水素からの分� ��が困難であり、かつ生成したヨウ化水素を� ��の反応に用いる場合に問題となる未反応の� ��ウ素を除去できる溶液であることが好まし� ��。

 上述したような性質を有する精製溶液と� ��ては、例えば、飽和ヨウ化水素溶液を挙げ� ��ことができる。飽和ヨウ化水素溶液は、ヨ� ��素を非常によく溶解する溶液であるが、ヨ� ��化水素は飽和状態であるため、ほとんど溶� ��しない。なお、本実施形態においては、以� ��、精製用溶液として飽和ヨウ化水素溶液を� ��いる場合を例に挙げて説明する。

 飽和ヨウ化水素溶液は、溶媒にヨウ化水� ��を飽和状態となるまで溶解させることによ� ��作製することができる。飽和ヨウ化水素溶� ��を作製するための溶媒としては、ヨウ化水� ��を溶解できる溶媒であれば特に限定される� ��のではない。例えば、水、ケトン類、ハロ� ��ン化合物、芳香族化合物、エーテル類、ア� ��コール類などの溶媒を挙げることができる� ��また、アルカリ金属のヨウ化物を含有する� ��溶液またはアルカリ土類金属のヨウ化物を� ��有する水溶液であってもよい。溶媒のより� ��体的な例としては、蒸留水、アセトン、ク� ��ロホルム、四塩化炭素、ベンゼン、トルエ� ��、キシレン、石油エーテル、ジオキサン、� ��チルエーテル、メタノール、ヨウ化カリウ� ��水溶液およびヨウ化バリウム水溶液などを� ��げることができる。これらの中でも、水、� ��ルカリ金属のヨウ化物を含有する水溶液、� ��トン類および芳香族化合物であることが好� ��しく、容易かつ安価に得ることができる水� ��あることがより好ましい。

 なお、飽和ヨウ化水素溶液の温度は、厳� ��に制御する必要はない。本来、ヨウ化水素� ��飽和溶液に溶解する際には、溶解熱による� ��熱を伴うが、本発明に係るヨウ化水素精製� ��程では、粗ヨウ化水素ガスが飽和ヨウ化水� ��溶液との気液接触時に、ヨウ化水素の溶解� ��生じないからである。

 この点においても、本発明は、ヨウ化水� ��精製工程において使用する溶液の温度を制� ��する煩雑な処理を省くことができ、高純度� ��ヨウ化水素を極めて容易に得ることができ� ��。しかし、例えば、半導体製造に用いるな� ��の理由により、精製したヨウ化水素中の水� ��をできるだけ少なくしたい場合には、飽和� ��ウ化水素溶液の温度をできるだけ低くする� ��とが好ましい。飽和ヨウ化水素溶液の好適� ��温度としては、具体的には、100℃以下であ� ��ことがより好ましく、50℃以下であること� �さらに好ましく、20℃以下であることが最も 好ましい。

 また、ヨウ化水素精製工程によって精製� ��たヨウ化水素の一部を、飽和ヨウ化水素溶� ��の溶質として使用してもよい。

 (ヨウ素化合物生成工程)
 次に、ヨウ素化合物生成工程について以下� ��説明する。ヨウ素化合物生成工程は、上述� ��たヨウ化水素精製工程において得られた高� ��度のヨウ化水素ガスを用いて様々なヨウ素� ��合物を製造する工程である。本実施形態で� ��、一例として、無機ヨウ化物、脂肪族ヨウ� ��物および芳香族ヨウ化物を製造する場合に� ��いて、それぞれ説明する。なお、上記の各� ��程を経て得られたヨウ化水素の用途は、上� ��のヨウ素化合物の製造に限定されるもので� ��なく、ヨウ化水素を原料とするその他の反� ��においても好適に用いることができる。

 本発明に係るヨウ素化合物生成工程にお� ��て用いられるヨウ化水素ガスとは、ヨウ化� ��素ガスを含有する気体である。つまり、ヨ� ��素化合物生成工程において、ヨウ化水素ガ� ��とは、その全容量がヨウ化水素ガスである� ��合に限定されるものではない。ヨウ化水素� ��ス中のヨウ素の含有量は、その全重量に対� ��て、ヨウ素の含有量が2重量%以下であるこ� �が好ましい。ヨウ化水素ガス中のヨウ素を� �記範囲内とすることによって、ヨウ素化合� �を製造した後、精製処理および未反応のヨ� �素分子を除去するための還元処理などを行� �ことなく、高純度のヨウ素化物を製造する� �とができる。

 また、本実施形態において、ヨウ化水素� ��スは、その全重量を100%としたとき、不純物 の含有量が2重量%以下であることが好ましい� ��つまり、本実施形態において、高純度のヨ� ��化水素ガスとは、全重量100%としたときに、 不純物の含有量が2重量%以下のヨウ化水素ガ� ��であってもよい。

 (無機ヨウ化物の製造)
 まず、無機ヨウ化物の製造について、以下� ��説明する。無機ヨウ化物は、ヨウ化水素と� ��機塩基化合物との接触により製造すること� ��できる。ここで、本実施形態において用い� ��れる無機塩基化合物は、ヨウ化水素との間� ��中和反応を起こすことができる化合物であ� ��。言い換えれば、水溶液中で解離または平� ��反応を起こして、水酸化物イオン(OH-)を生� �る化合物である。

 このような無機塩基化合物の具体例とし� ��は、金属水酸化物、例えば、アルカリ金属� ��アルカリ土類金属、希土類元素、遷移金属� ��アルミニウムや亜鉛などの典型元素の水酸� ��物、金属の塩基性酸化物、金属の炭酸塩、� ��えばアルカリ金属の炭酸塩、金属の炭酸水� ��塩、例えば、アルカリ金属の炭酸水素塩、� ��らにアンモニアを挙げることができる。こ� ��らの中でも、安価で入手が容易であるため� ��アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水� ��化物、およびアンモニアを用いることが好� ��しい。

 無機塩基化合物は、固体状態、または、� ��えば水などの溶媒に完全に溶解させた水溶� ��状態、あるいは、水に分散させたスラリー� ��態で反応に供される。これらの中でも、水� ��溶解させた水溶液の状態で反応に供される� ��とが好ましい。この点については、後述の� ��応の説明にて詳細を説明する。

 (無機ヨウ化物の生成)
 本実施形態に係る無機ヨウ化物の製造では� ��ヨウ化水素ガスと、無機塩基化合物とを接� ��させる中和反応を起こすことにより目的と� ��る無機ヨウ化物を得る。例えば、無機塩基� ��合物が、水酸化カリウムである場合、反応� ��、下記の反応式(1)に従う。

   HI+KOH → KI+H ₂ 0・・・(1)
 無機ヨウ化物の製造において、ヨウ化水素� ��スと無機塩基化合物との接触は、液体の無� ��塩基化合物(以下、「無機塩基溶液」とも称 する)を用いて、気液接触により反応を進め� �ことが好ましい。気液接触を採用する場合� �気固接触の場合と比べて、接触効率がよく� �生産性を向上させることができる。

 無機ヨウ化物を溶液として用いる場合の� ��度は、溶質の溶媒への溶解度にも依存する� ��、一般的に、1~95重量%の範囲内であること� �好ましく、5~90重量%の範囲内であることがよ り好ましく、10~80重量%の範囲内であることが さらに好ましい。無機ヨウ化物溶液の濃度を 上記の範囲内とすることによって、原料費の 削減および反応液から無機ヨウ化物を分離回 収に要するエネルギーの低減につながる。し たがって、無機ヨウ化物の製造に要するコス トを削減することができる。また、溶媒とし ては、水およびアルコール類を用いることが 好ましく、水を用いることがより好ましい。

 気液接触の方法としては、従来公知の方� ��を用いることができる。例えば、充填物を� ��填した反応塔内において、ヨウ化水素ガス� ��無機塩基溶液とを気液接触させてもよいし� ��また無機塩基溶液を貯留した貯留槽中にヨ� ��化水素ガスを吹き込むことにより気液接触� ��せてもよい。

 また、気固接触をさせる場合には、粒状� ��無機水酸化物を充填したガラス管にヨウ化� ��素ガスを導入することによりこれらを反応� ��せることができる。

 無機ヨウ化物の生成反応における反応温� ��は、反応を進めることができる限り、特に� ��定されるものではない。ここで、反応系のp H値を、無機ヨウ化物の生成反応における反� �終了後に1.50~11.00の範囲内とするように制御� ��ることが好ましい。すなわち、気液接触の� ��合には、反応液の最終pH値が上記範囲内で� �ることが好ましい。反応終了時のpHが1.50よ� �小さい場合、製品中にヨウ素またはヨウ化� �素が含まれやすくなり、高品質の無機ヨウ� �物を得ることができない。また、反応終了� �のpH値が11.00を超える場合、ヨウ素酸塩が製� ��中に含まれやすくなり、高品質な無機ヨウ� ��物が得られないという問題点がある。

 反応系のpH値は、計測されたpH値に応じて 、適宜、酸性化合物またはアルカリ性化合物 を反応系に加えることにより制御することが できる。たとえば、pH値が、1.50より小さい場 合には、無機塩基溶液を添加すればよく、pH� ��11.00を超える場合には、ヨウ化水素あるい� �有機酸を添加すればよい。

 添加する有機酸としては、還元性を有す� ��酸を用いることが好ましい。このような有� ��酸として、ギ酸、ヒドラジン、亜硫酸、亜� ��ン酸などを挙げることができる。このよう� ��、還元性を有する酸を用いてpHを調整する� �とにより、ヨウ化カリウムの安定化を図る� �とができる。また、還元性を有する酸を用� �る場合には、この酸がpH調整に加えて、未反 応ヨウ素の除去および無機ヨウ化物の分解に よるヨウ素の遊離防止の役割を果たす。

 さらに、反応終了後には、必要に応じて� ��未反応のヨウ素分子を除去するために還元� ��理を行ってもよい。この還元処理は、ギ酸� ��シュウ酸などに例示される還元剤の添加な� ��、従来公知の還元処理を行うことができる� ��

 以上説明したように、ヨウ化水素ガスと� ��無機塩基化合物とを接触させることにより� ��簡便に効率よく高純度の無機ヨウ化物を製� ��することができる。特に、高純度のヨウ化� ��素ガスを用いた場合には、無機ヨウ化物を� ��た後に、別段の精製工程を経ずとも、高純� ��の無機ヨウ化物を製造することができる。

 また、無機ヨウ化物を気液接触により無� ��ヨウ化物溶液として製造した場合には、溶� ��を留去し、無機ヨウ化物の結晶を乾燥させ� ��乾燥工程を経ることによって、無機ヨウ化� ��を固体として得ることができる。この際に� ��いる乾燥工程は、従来公知の乾燥工程を採� ��することができる。これらの中でも、例え� ��エバポレータによる減圧濃縮乾燥、または� ��結乾燥などを採用することにより、短時間� ��固体の無機ヨウ化物を得ることができる。

 (脂肪族ヨウ化物の生成)
 次に、脂肪族ヨウ化物を製造する場合につ� ��て説明する。本明細書等における脂肪族ヨ� ��化物とは、ヨウ化アルキルを意味している� ��すなわち、目的とする脂肪族ヨウ化物は、� ��ウ化水素ガスと、アルコール類含有溶液と� ��接触させることにより得ることができる。� ��肪族ヨウ化物の製造は、上述した無機ヨウ� ��物の製造とほぼ同様である。

 例えば、アルコール類含有溶液がメタノ� ��ルである場合、反応は、下記の反応式(2)に� ��う。

   HI+ CH ₃ OH→ CH ₃ I+H ₂ 0・・・(2)
 したがって、脂肪族ヨウ化物の製造につい� ��、無機ヨウ化物の製造において説明した内� ��は省略し、無機ヨウ化物の製造と異なる点� ��ついてのみ以下に説明する。

 脂肪族ヨウ化物の製造において、ヨウ化� ��素ガスと接触させるアルコール類含有溶液� ��、炭素数1~8程度のアルコール類であること� ��好ましく、1~6程度のアルコール類であるこ� ��がより好ましい。また、脂肪族ヨウ化物の� ��造において好適に用いることができるアル� ��ール類は、直鎖状であってもよく、また分� ��鎖を有していてもよい。さらに、好適に用� ��ることができるアルコール類は、1価のアル コールに限定されるものではなく、多価のア ルコールであってもよい。これらの中でもよ り一層好適に用いることができるアルコール 類溶液として具体的には、メタノール、エタ ノール、およびイソプロパノールなどを挙げ ることができる。

 さらに、アルコール類溶液は、その全容� ��がアルコール類からなるものに限定される� ��のではない。すなわち、例えば水分または� ��ルコール類以外の有機溶媒を含有していて� ��よい。含有されているアルコール類が、50%� ��上であるアルコール類溶液であれば脂肪族� ��ウ化物の製造において好適に用いることが� ��きる。

 なお、脂肪族ヨウ化物の製造では、ヨウ� ��水素ガスに代わり、ヨウ化水素ガスを溶質� ��して溶解した溶液(ヨウ化水素溶液)を用い� �もよい。ヨウ化水素溶液としては、例えば� �ウ化水素を水に溶解したヨウ化水素酸を挙� �ることができる。

 なお、ヨウ素化合物生成工程において、� ��ウ化水素溶液を用いる場合には、上述した� ��ウ化水素精製工程において、得られるヨウ� ��水素に含有されるヨウ素の含有量をヨウ化� ��素溶液の全成分を100重量%としたとき、2重� �%以下となるように精製することが好ましく� ��1重量%以下となるように精製することがよ� �好ましく、0.8重量%以下となるように精製す� ��ことがさらに好ましく、0.5重量%となるよう に精製することが最も好ましい。

 ヨウ化水素に含有されるヨウ素の量を上� ��範囲内とすることによって、得られたヨウ� ��水素溶液を他の反応に適用する際に、ヨウ� ��水素溶液に含まれるヨウ素の影響を最小限� ��することができる。

 また、以上のように製造した脂肪族ヨウ� ��物溶液を精製する精製工程を経ることによ� ��て、脂肪族ヨウ化物を純度の高い液体また� ��固体として得ることもできる。この際に用� ��る精製工程は、例えば蒸留などの従来公知� ��精製工程を採用することができる。

 (芳香族ヨウ化物の生成)
 次に、芳香族ヨウ化物を製造する場合につ� ��て説明する。目的とする芳香族ヨウ化物は� ��ヨウ化水素ガスと、芳香族ジアゾニウム溶� ��とを接触させることにより得ることができ� ��。すなわち、芳香環に結合しているジアゾ� ��ウム基がヨウ素に置換され、芳香族ヨウ化� ��として得られる。芳香族ヨウ化物の製造は� ��上述した無機ヨウ化物の製造とほぼ同様で� ��る。したがって、芳香族ヨウ化物の製造に� ��いて、無機ヨウ化物の製造において説明し� ��内容は省略し、無機ヨウ化物の製造と異な� ��点についてのみ以下に説明する。

 芳香族ヨウ化物の製造において、好適に� ��いることができる芳香族ジアゾニウム溶液� ��しては、その側鎖においてジアゾニウム基( N≡N+-)を有するものであれば特に限定される� ��のではなく、ジアゾニウム基以外の置換基� ��有していてもよい。具体的には、下記一般� ��(1)で示す化合物を挙げることができる。

 ここで、上記式(1)のRは、炭素数1~12のア� �キル基、アルケニル基、ヒドロキシル基、� �素数1~8のアルコシキ基、炭素数1~6のアシル� �キシ基、カルボキシル基、アルコキシカル� �キシル基、アルコキシカルボニルアルキル� �、アミノ基、アシルアミノ基、カルバモイ� �基、カルボニル基、ニトリル基、ニトロ基� �よびハロゲン原子から選択される1種である� ��

 アルキル基は、炭素数1~8であることがよ� ��好ましく、炭素数1~6であることがさらに好� ��しい。また、アルキル基は、直鎖状であっ� ��もよいし、また分岐鎖を有していてもよい� ��さらには、環状であってもよい。このよう� ��アルキル基として具体的には、メチル基、� ��チル基、プロピル基、イソプロピル基、ブ� ��ル基、イソブチル基、s-ブチル基、t-ブチル 基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、 およびオクチル基などを挙げることができる 。また、アルコシキ基は、炭素数1~6であるこ とがより好ましく、炭素数1~4であることがさ らに好ましい。このようなアルコキシ基とし て具体的には、メトキシ基、およびエトキシ 基などを挙げることができる。

 上記した置換基を有する芳香族ジアゾニ� ��ムの中でも、炭素鎖1~4のアルキル基、カル� ��キシル基、およびハロゲン原子から選択さ� ��る1種を好適に用いることができる。

 なお、上記一般式(1)は、ジアゾニウム基� ��外の置換基が1つの2置換体である場合を示� �ているが、これに限定されるものではない� �すなわち、上記一般式(1)においてRで示され� ��置換基の他にさらに置換基を有している3置 換体以上の芳香族ジアゾニウムであってもよ い。

 この場合、さらなる置換基としては、例� ��ば、ビニル基、1-プロペニル基、アリル基� �よびブテニル基などのアルケニル基、ホル� �ル基、アセチル基およびプロピオニル基な� �の炭素数1~6のアルキル-カルボニル基、ベン� ��イル基を含むアリール-カルボニル基などの アシル基、ホルミルオキシ基、アセチルオキ シ基およびプロピオニルオキシ基などの炭素 数1~6のアシルオキシ基、メチルアミノ基、ジ メチルアミノ基およびジエチルアミノ基など のモノまたはジアルキルアミノ基を含むアミ ノ基、ホルミルアミノ基およびアセチルアミ ノ基などの炭素数1~6のアシルアミノ基、アル バモイル基、置換カルバモイル基、カルボニ ル基ならびにニトリル基などを挙げることが できる。

 なお、芳香族ヨウ化物の製造においても� ��脂肪族ヨウ化物の場合と同様に、ヨウ化水� ��ガスに代わりヨウ化水素溶液を用いてもよ� ��。

 また、本明細書等における「有機ヨウ化� ��」とは、脂肪族ヨウ化物および芳香族ヨウ� ��物を合わせたヨウ化物の総称である。

 〔実施形態2〕
 本発明に係るヨウ素化合物製造システムに� ��いて、実施形態2として図1を参照して以下� �説明する。図1は、本発明に係るヨウ素化合� ��製造システムの概略を示すブロック図であ� ��。したがって、図1は、ヨウ素化合物製造シ ステムにおける各ユニットを繋ぐラインの形 状、各ユニット寸法などを正確に示すもので はない。これらは、装置を製造する際に適宜 変更することができる。なお、本実施形態に おいて実施形態1と同一の用語は、特に断り� �ない限り同一の意味として用いている。

 図1に示すように、本発明に係るヨウ素化 合物製造システム100は、主として、原料調整 ユニット1、ヨウ化水素生成ユニット10、ヨウ 化水素精製ユニット20およびヨウ素化合物生� ��ユニット30の4つのユニットを備えている。� ��料調整ユニット1とヨウ化水素生成ユニット 10、ヨウ化水素生成ユニット10とヨウ化水素� �製ユニット20、ならびにヨウ化水素精製ユニ ット20とヨウ素化合物生成ユニット30は、ラ� �ンを介してそれぞれが物理的に接続されて� �る。上記の各ユニットについて、以下に説� �する。

 (原料調整ユニット1)
 原料調整ユニット1は、ヨウ素化合物の製造 に用いるヨウ化水素を生成するための原料を 調整するためのユニットである。より具体的 には、ガス状ヨウ素および水素を所定のモル 比および温度となるように調整するためのユ ニットである。

 原料調整ユニット1は、図1に示すように� �水素含有ガス供給器(水素供給器)2、ヨウ素� �融釜(ガス状ヨウ素生成器)4、ミキサー部(ガ� ��混合器、混合ガス加熱器)8を備えている。� �素含有ガス供給器2は、ヨウ化水素の合成に� ��いる水素を貯留している。なお、実施形態1 においても説明したように、ガス状ヨウ素の 生成に不活性ガスを用いる際には、水素含有 ガス供給器2だけでなく、使用する不活性ガ� �を貯留する不活性ガス貯留器をさらに備え� �いることが好ましい。

 (ヨウ素溶融釜4)
 ヨウ素溶融釜4では、固体のヨウ素を融点~15 0℃程度に加熱して得られる液体ヨウ素5に対� ��て水素含有ガス供給器2からライン3を経て� �給される水素含有ガスを接触させることに� �り、ガス状ヨウ素が生成される。生成され� �ガス状ヨウ素は、ライン6を経てミキサー部8 へと送られる。

 ヨウ素溶融釜4は、固体のヨウ素を液状ヨ ウ素に溶融するための加熱器(ヨウ素貯留槽� �熱器)を備えている。加熱器としては、例え� ��、熱風、過熱水蒸気もしくはオイルなどの� ��熱した熱媒体を流すためのジャケット部、� ��体ヨウ素を充填したヨウ素溶融釜4を外部か ら加熱する電熱器、または固体のヨウ素に対 して赤外線もしくは遠赤外線を照射する赤外 もしくは遠赤外線照射装置を挙げることがで きる。

 また、ヨウ素溶融釜4は、液体ヨウ素5か� �ガス状ヨウ素を生成させるための機構を備� �ている。ガス状ヨウ素を生成させるための� �構としては、上述したように水素含有ガス� �接触させることができる機構であれば特に� �定されるものではない。

 例えば、ヨウ素溶融釜4内に水素含有ガス を吹き込む機構であってもよいし、ガス(例� �ば、水素含有ガスまたは不活性ガス)により� ��圧または自然落下させた液体ヨウ素5に対し て水素含有ガスを接触させてガス状ヨウ素と してもよい。また、ヨウ素に腐食されない材 質からなるポンプを用いて必要量の液体ヨウ 素5を供給し、供給したヨウ素をガス状ヨウ� �に変化させてもよい。なお、水素含有ガス� �ヨウ素溶融釜4内に吹き込む構成を採用した� ��合、吹き込む水素含有ガスは、液体ヨウ素5 内まで吹き込むようにしてもよいし、また液 体ヨウ素5の表面に接触するように吹き込む� �うにしてもよい。

 また、ヨウ素溶融釜4は、例えば攪拌翼な どの液体ヨウ素5を撹拌する撹拌機構を備え� �いてもよい。さらに、攪拌翼に熱風、水蒸� �、またはオイルなどの熱媒体を通し、固体� �ヨウ素を溶融するための熱源としてもよい� �また、ガス状ヨウ素に対して接触させる水� �含有ガスを予め高温に加熱しておき固体の� �ウ素を溶融する熱源としてもよい。

 ヨウ素溶融釜4は、長期連続的にガス状ヨ ウ素を得るために、製造ラインに対して並列 に配置することが好ましい。これによって、 ヨウ素溶融釜のいずれかで固体のヨウ素がな くなった場合であっても、必要に応じてライ ンを切り替えることができる。このため、ガ ス状ヨウ素を中断することなく連続的に供給 することが可能となる。

 なお、固体のヨウ素は、溶媒に溶解させ� ��ことにより液体ヨウ素5としてもよい。固体 ヨウ素を溶解するための溶媒としては、例え ば、ベンゼン、メタノール、エタノール、ジ エチルエーテルなどを挙げることができる。

 (ミキサー部8)
 ミキサー部8は、ヨウ素溶融釜4において生� �されたガス状ヨウ素に水素を混合した混合� �スにおいて、ヨウ素と水素との組成が均一� �なるように混合するガス混合器、および混� �ガスを120~350℃程度にまで加熱する加熱器を� ��えている。ミキサー部8において加熱された 混合ガスは、ライン14を経てヨウ化水素生成� ��ニット10へと送られる。

 ガス混合器は、具体的には、充填物を充� ��した充填管であることが好ましい。ガス混� ��器において好適に用いることができる充填� ��は、ヨウ素により腐食されない材質からな� ��ものであれば特に限定されるものではない� ��具体的には、ハステロイ、ガラス、磁性セ� ��ミックなどを挙げることができる。また、� ��填物の形状も特に限定されるものではなく� ��例えば、球形状、円柱状(シリンダー状)お� �び環状(リング状)などの形状を挙げることが できる。充填物は、形状が同一のもののみを 用いてもよいし、形状が異なるものを併せて 使用してもよい。

 加熱器は、混合ガスを120~350℃程度、好ま しくは250~350℃程度に加熱することができる� �のであれば特に限定されるものではない。� �体的には、充填管の周りに電熱線を巻いて� �熱してもよいし、また加熱した熱媒体を流� �ジャケット部を設けてもよい。

 ヨウ素溶融釜4において、水素含有ガスを 用いてガス状ヨウ素を生成させた場合であっ て、生成された混合ガスが所定のモル比とな っていない場合には、ミキサー部8の手前ま� �にガス状ヨウ素に対する水素のモル比が0.5~1 0の範囲内となるようにライン7から水素を補� ��することが好ましい。

 なお、本実施形態では、ガス混合器と加� ��器とが一体となっているミキサー部8を例に 挙げて説明しているが、これに限定されるも のではなく、ガス混合器と加熱器とが独立し て設けられていてもよい。しかし、ガス混合 器と加熱器とを一体としたミキサー部8であ� �ば、ガス混合器において混合ガスにおける� �ス状ヨウ素と水素との組成を均一としつつ� �ヨウ化水素生成器における反応において好� �な温度に加熱することができる。ヨウ素化� �物製造システム100自体を小型、軽量化する� �ともできる。

 (ヨウ化水素生成ユニット10)
 ヨウ化水素生成ユニット10は、水素とガス� �ヨウ素とを反応させるヨウ化水素生成塔12を 備えている。ヨウ化水素生成塔12は、その内� ��に触媒層(触媒部)12aを備えている。水素ガ� �およびガス状のヨウ素は、ライン14を経てヨ ウ化水素生成塔12の下部から供給される。そ� ��て、粗ヨウ化水素ガスが、ヨウ化水素生成� ��12の上部から得られる。生成された粗ヨウ� �水素ガスはライン16を経てヨウ化水素精製ユ ニット20へと送られる。触媒層12aには、実施� ��態1において説明した触媒が充填されている 。また、ヨウ化水素生成塔12の外面には、触� ��層加熱器(触媒部加熱器)13(例えば、電気炉� �オイルバスなど)が備えられている。

 なお、ヨウ化水素生成ユニット10は、ヨ� �化水素生成塔12の下部から原料を供給し、ヨ ウ化水素生成塔12の上部から生成物を得る形� ��に限定されるものではない。例えば、塔頂� ��から水素ガスおよびガス状のヨウ素を供給� ��るような形態であってもよいし、ヨウ化水� ��生成塔12(特には触媒層12a)を水平に設置し、 水平方向から水素ガスおよびガス状のヨウ素 を供給するような形態であってもよい。

 触媒層加熱器13は、加熱対象物を100~1000℃ の範囲となるように加熱することができる。 しかし、通常、触媒層加熱器13は、触媒層12a� ��温度が200~850℃の範囲となるように加熱する 。触媒層12aの表面温度を200~850℃の範囲内と� �ることによって、混合ガスにおけるガス状� �ウ素および水素を活性化させるとともに、� �成した粗ヨウ化水素ガスが触媒表面から十� �に脱離しなくなることを防止することがで� �る。これによって、ヨウ化水素の収率低下� �および触媒活性の低下を抑制することがで� �る。

 また、ヨウ化水素生成塔12は、上述した� �キサー部8と一体をなしてしてもよい。すな� ��ち、ヨウ化水素生成塔12における触媒層12a� �前にミキサー部8を備えるようにしてもよい� ��ヨウ化水素生成塔12をこのような構成とす� �ことによって、ヨウ化水素生成塔12における 反応において好適な温度に加熱された混合ガ スを、好適な温度を維持した状態でヨウ化水 素生成塔12内の触媒層12aに供給することがで� ��る。また、ヨウ素化合物製造システム100を� ��型、軽量化することもできる。

 (ヨウ化水素精製ユニット20)
 ヨウ化水素精製ユニット20は、充填物が充� �された充填塔22と、精製溶液が貯留されたタ ンク24とを備えている。充填塔22は、ヨウ化� �素生成ユニット10で生成され、ライン16を経� ��供給された粗ヨウ化水素ガスと、精製溶液� ��を気液接触させるものである。精製溶液に� ��いては、実施形態1において説明したため、 ここではその説明を省略する。

 ヨウ化水素精製ユニット20は、具体的に� �、充填塔22の塔頂に接続されたライン28より� ��製溶液を流下させ、不純物を含有する粗ヨ� ��化水素ガスを塔下流に接続されたライン16� �ら導入する向流気液接触装置、または精製� �液と粗ヨウ化水素ガスとを共に塔上流より� �入する並流気液接触装置である。なお、図1� ��は、ヨウ化水素精製ユニット20が向流気液� �触装置である場合を例に挙げて図示してい� �。

 これによって、粗ヨウ化水素ガスに含ま� ��る、例えばヨウ素などの不純物は、充填塔2 2内部において接触した精製溶液に吸収され� �ため、充填塔22の下部では、煩雑な処理を行 うことなく、高純度のヨウ化水素ガスを容易 に得ることができる。得られた高純度のヨウ 化水素ガスは、ライン26を経てヨウ素化合物� ��成ユニット30へと送られる。

 また、ヨウ素などの不純物を吸収した精� ��溶液は、ヨウ素、ヨウ化水素、およびヨウ� ��水素酸に侵食されにくい循環ポンプを用い� ��充填塔22の上部に戻す際に、ライン28を冷却 器により冷却することが好ましい。これによ って、得られるヨウ化水素ガス中の水分をよ り一層少なくすることができる。

 充填塔22に充填する充填物としては、ヨ� �素、ヨウ化水素およびヨウ化水素溶液に侵� �されないか、または侵食されにくい材質で� �り、かつ精製溶液と粗ヨウ化水素ガスとの� �触面積を増加させるものであれば、特に限� �されるものではない。充填物の材質として� �、具体的には、ハステロイ、各種セラミッ� �およびガラスなどを挙げることができる。� �た、充填物の形状についても特に限定され� �ものではなく、例えば、球形状、円柱状(シ� ��ンダー状)および環状(リング状)などの形状� ��挙げることができる。充填物は、形状が同� ��のもののみを用いてもよいし、形状が異な� ��ものを併せて使用してもよい。なお、充填� ��の材質も、充填物の材質と同様に、ヨウ素� ��ヨウ化水素およびヨウ化水素溶液に侵食さ� ��ないか、または侵食されにくい材質である� ��とが好ましい。

 充填塔22の大きさは、精製する粗ヨウ化� �素ガスの量によって、適宜設定することが� �ましい。また、使用する精製溶液の量、お� �び流速についても使用する充填塔22の大きさ 、すなわち精製する粗ヨウ化水素ガスの量に 基づいて適宜設定することが好ましい。

 なお、ヨウ化水素精製ユニット20は、充� �塔22を用いる装置の他にも、例えば、バッチ 式の精製槽を用いる装置の場合を挙げること ができる。すなわち、例えばヨウ素などの不 純物を含有する粗ヨウ化水素ガスを精製溶液 を貯留している精製槽に吹き込む装置として もよい。

 この場合であっても、精製槽に吹き込ま� ��た粗ヨウ化水素ガスに含まれるヨウ素など� ��不純物は、精製溶液に吸収されるため、煩� ��な処理を行うことなく、容易に高純度のヨ� ��化水素ガスを得ることができる。

 精製したヨウ化水素ガス中の水分をでき� ��だけ少なくしたい場合には、精製槽を常に� ��定の温度以下に冷却する冷却装置を備える� ��うにするか、または予め冷却した精製溶液� ��用いることが好ましい。

 なお、バッチ式の精製槽を用いる場合で� ��っても、貯留槽に貯留する精製溶液の量、� ��ヨウ化水素ガスを吹き込む速度および吹き� ��む量などは、精製する粗ヨウ化水素ガスの� ��によって適宜設定することができる。

 また、ヨウ素などの粗ヨウ化水素ガスに� ��まれている不純物の精製溶液への溶解度に� ��限度がある。したがって、充填塔22を用い� �場合およびバッチ式の精製槽を用いる場合� �いずれの場合であっても、例えばヨウ素な� �の不純物が過飽和状態となり、固体として� �出するような状態となれば、新たな精製溶� �と交換することが好ましい。このとき、精� �溶液に溶解しているヨウ素は、濃縮し、固� �ヨウ素として回収することが好ましい。な� �、回収したヨウ素は、ヨウ化水素を生成す� �反応に再利用してもよい。

 (ヨウ素化合物生成ユニット30)
 ヨウ素化合物生成ユニット30は、ライン26を 経て供給されたヨウ化水素ガスとライン38を� ��て供給された反応原料溶液とを接触させる� ��ウ素化合物生成塔32と、反応により得られ� �生成物を回収する回収槽34とを備えている。 なお、本実施形態における「反応原料溶液」 とは、実施形態1において説明した、無機塩� �化合物水溶液、アルコール類含有溶液、お� �び芳香族ジアゾニウム溶液を総称する用語� �ある。また、実施形態1において説明したよ� ��に、脂肪族ヨウ化物および芳香族ヨウ化物� ��製造は、ヨウ化水素溶液を用いてもよいが� ��本実施形態では、ヨウ化水素ガスを用いる� ��合を例に挙げて説明する。

 ヨウ素化合物生成塔32には、上流からラ� �ン38を経て反応原料溶液が導入される。一方 、ヨウ化水素ガスは、反応原料溶液の流路と 直交するようにしてヨウ素化合物生成塔32に� ��入される。これらがヨウ素化合物生成塔32� �て気液接触することにより、反応が引き起� �される。気液接触を効率よく行うには、ヨ� �素化合物生成塔32にヨウ素、ヨウ化水素、お よびヨウ化水素酸に侵食されにくい材質の充 填物を充填することが好ましい。充填物の材 質としては、ハステロイ、各種セラミック、 ガラスなどを挙げることができ、また充填物 の形状については球状、円柱状、環状などの 形状を挙げることができる。得られたヨウ素 化合物は、ライン36を経て回収槽34にて溶液� �して回収される。ヨウ素化合物生成塔32の外 側には、反応系の温度を制御するために温度 制御機構、例えば冷却機構が設けられている ことが好ましい。

 また、回収槽34に回収されたヨウ素化合� �溶液から溶媒を留去することにより、目的� �するヨウ素化合物を固体として得ることが� �きる。溶媒の留去に用いるための装置とし� �は、従来公知の装置を用いることができる� �具体的には、エバポレータ、凍結乾燥機な� �を挙げることができる。

 また、ヨウ素化合物生成ユニット30は、� �応原料溶液が貯留されたタンクに、ヨウ化� �素ガスを直接吹き込む構成としてもよい。� �お、ヨウ化水素反応における残存ガス(場合� ��よっては使用した不活性ガスも含む)は、ラ イン39よりヨウ素化合物製造システム100から� ��外へ取り出される。取り出された水素ガス� ��、ヨウ化水素反応において再利用してもよ� ��。

 (ヨウ素化合物製造システム100の材質)
 ヨウ化水素精製ユニット20およびヨウ素化� �物生成ユニットにおいて、ヨウ素、ヨウ化� �素、およびヨウ化水素溶液に接触する部材� �、ヨウ素、ヨウ化水素およびヨウ化水素酸� �より腐食されないか、または腐食されにく� �材質からなることが好ましい。

 このような材質としては、例えば、ハス� ��ロイ、ガラス、各種セラミック、メタルタ� ��タル、白金、ポリ塩化ビニル、ポリテトラ� ��ルオロエチレンなどを挙げることができる� ��

 ヨウ素化合物製造システム100における各� ��ニットの材質を上記の材質とすることによ� ��て、ヨウ素化合物製造システム100のヨウ素� ��たはヨウ化水素による腐食を防止すること� ��できる。これによって、ヨウ素化合物製造� ��ステム100を長寿命化することができる。

 また、ヨウ素化合物製造システム100にお� ��る各ユニットのうち、特に原料調整ユニッ� ��1、およびヨウ化水素生成ユニット10は、ヨ� ��素およびヨウ化水素により腐食されないか� ��または腐食されにくいことに加えて、高温� ��対しての耐久性を有する材質からなること� ��好ましい。

 具体的には、原料調整ユニット1は固体ヨ ウ素の溶融において最高で200℃程度に加熱さ れるため、200℃程度の温度に耐性を有する材 質からなることが好ましい。このような材質 としては、例えば、ハステロイ、ガラス、各 種セラミック、メタルタンタル、白金、およ びポリテトラフルオロエチレンなどを挙げる ことができる。

 また、ヨウ化水素生成ユニット10は、ヨ� �化水素の合成反応において350℃程度に加熱� �れた混合ガスまたは粗ヨウ化水素ガスに曝� �れることになるため、350℃以上の温度に耐� �を有する材質からなることが好ましい。

 このような材質としては、例えば、ハス� ��ロイ、各種セラミック、耐熱ガラスおよび� ��金などを挙げることができる。

 このように、耐熱性を有する材質を原料� ��整ユニット1およびヨウ化水素生成ユニット 10の材質とすることによって、高温による各� ��ニットの劣化を抑制することができる。こ� ��によって、ヨウ素化合物製造システム100を� ��り一層長寿命化することができる。

 なお、原料調整ユニット1におけるヨウ素 溶融釜4は、ヨウ素(液状またはガス状)と接触 する表面を、ハステロイ、耐熱ガラス、セラ ミック、メタルタンタル、白金およびポリテ トラフルオロエチレンから選択される材質に より、例えばライニング処理、またはコーテ ィング処理してもよい。また、ヨウ化水素精 製ユニット20およびヨウ素化合物生成ユニッ� ��30における充填塔22(または精製槽)、タンク2 4、およびヨウ素化合物生成塔32は、ヨウ素お よびヨウ化水素と接触する表面を、ハステロ イ、ガラス、セラミック、メタルタンタル、 白金、ポリ塩化ビニルおよびポリテトラフル オロエチレンから選択される材質により、例 えばライニング処理、またはコーティング処 理してもよい。さらに、ヨウ化水素生成ユニ ット10においてハステロイ、耐熱ガラス、セ� ��ミックおよび白金から選択される材質が使� ��れるのはヨウ化水素生成塔12だけでよく、� �媒層加熱器13には、上記材質を使用しなくて もよい。

 また、各ユニットに接続されている各ラ� ��ンについても、接続している各ユニットと� ��様の材質から成ることが好ましい。

 なお、ヨウ素化合物製造システム100にお� ��る各ラインは、ヨウ素が析出し、固化する� ��とによるラインの詰まりを防ぐために、ヨ� ��素およびヨウ化水素の露点温度以上に加熱� ��れていることが好ましい。

 (本製造システムおよび製造方法を用いる利 点)
 以上のように、本発明に係るヨウ素化合物� ��製造システムおよび製造方法は、ガス状ヨ� ��素と水素とを用いた気相接触還元反応にお� ��て粗ヨウ化水素ガスを生成している。これ� ��よって、粗ヨウ化水素ガスからヨウ化水素� ��精製する際に、副生成物の除去などの煩雑� ��処理工程を不要とすることができる。これ� ��よって、高純度のヨウ化水素を簡便、かつ� ��率よく得ることができるとともに、製造に� ��するコストを削減することができる。また� ��このように得られたヨウ化水素ガスを用い� ��ヨウ素化合物を製造すれば、多様なヨウ素� ��合物を容易に、かつ効率よく得ることがで� ��るとともに、製造したヨウ素化合物を廉価� ��提供することができる。

 本発明は上述した各実施形態に限定され� ��ものではなく、請求項に示した範囲で種々� ��変更が可能である。すなわち、請求項に示� ��た範囲で適宜変更した技術的手段を組み合� ��せて得ることができる実施形態についても� ��発明の技術的範囲に含まれる。

 以下、実施例を示し、ヨウ素化合物の製� ��方法についてさらに詳しく説明する。もち� ��ん、本発明は以下の実施例に限定されるも� ��ではなく、細部については様々な様態が可� ��である。