SONOBE KENJI
RYU ILHYONG
FUKUYAMA TAKAHIDE
PUBLIC UNIVERSITY CORP OSAKA P (JP)
MITSUI HITOSHI
SONOBE KENJI
RYU ILHYONG
FUKUYAMA TAKAHIDE
| WO2003091198A1 | 2003-11-06 |
| カチオン部位とアニオン部位とを組み合わせてなる溶融塩を含む溶融塩液から、溶融塩を主成分とするイオン液体を製造するイオン液体の製造方法であって、 上記溶融塩液に、下記一般式(1) で示される化合物を混合する水分除去工程を含むことを特徴とするイオン液体の製造方法。 |
| 上記溶融塩を合成する合成工程をさらに含み、 上記水分除去工程において、上記合成工程によって得られる溶融塩液に、上記化合物を混合することを特徴とする請求の範囲第1項に記載のイオン液体の製造方法。 |
| 上記一般式(1)で示される化合物は、アセタールまたはオルソエステル化合物であることを特徴とする請求の範囲第1項または第2項に記載のイオン液体の製造方法。 |
| 上記アセタールまたは上記オルソエステル化合物は、ジメトキシメタン、ジエトキシメタン、1,1-ジメトキシエタン、1,1-ジエトキシエタン、1,1-ジメトキシプロパン、1,1-ジエトキシプロパン、2,2-ジメトキシプロパン、2,2-ジエトキシプロパン、1,1-ジメトキシブタン、1,1-ジエトキシブタン、2,2-ジメトキシブタン、2,2-ジエトキシブタン、オルソ蟻酸メチル、オルソ蟻酸エチル、オルソ酢酸メチルまたはオルソ酢酸エチルであることを特徴とする請求の範囲第3項に記載のイオン液体の製造方法。 |
| 上記水分除去工程により得られた混合物から、下記一般式(2) で示される化合物および 下記一般式(3) で示されるアルコールの少なくともいずれか1つを除去する精製工程をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第1項または第2項に記載のイオン液体の製造方法。 |
| 上記一般式(2)で示される化合物は、ケトン、アルデヒドまたはエステルであることを特徴とする請求の範囲第5項に記載のイオン液体の製造方法。 |
| 上記一般式(2)で示される化合物および上記一般式(3)で示されるアルコールの沸点が、200℃以下であることを特徴とする請求の範囲第5項に記載のイオン液体の製造方法。 |
| 上記カチオン部位は、下記一般式(4) で示される第4級アンモニウムカチオン、 または窒素原子を含む複素環骨格を有するカチオンであることを特徴とする請求の範囲第1項または第2項に記載のイオン液体の製造方法。 |
| 上記複素環骨格を有するカチオンは、下記一般式(5) 下記一般式(6) で示されるピリジニウムカチオン、 または、下記一般式(7) で示されるトリアジン誘導体カチオンであることを特徴とする請求の範囲第8項に記載のイオン液体の製造方法。 |
| 上記カチオン部位は、下記一般式(8) で示される第4級ホスホニウムカチオン、またはリン原子を含む複素環骨格を有するカチオンであることを特徴とする請求の範囲第1項または第2項に記載のイオン液体の製造方法。 |
| 上記アニオン部位は、ハロゲン化物イオン、トリフラートアニオン、テトラフルオロボラートアニオン、ヘキサフルオロホスフェートアニオン、硝酸イオン、硫酸イオン、N(CF 3 SO 2 ) 2 -、N(CN) 2 -、C(CN) 3 -、CH 3 OSO 3 -、(C 2 H 5 ) 2 PO 4 -、N(C 2 F 5 SO 2 ) 2 -、N(CF 3 CO) 2 -、N(CF 3 SO 2 )(CF 3 CO)-、N(FSO 2 ) 2 -またはCF 3 COO-であることを特徴とする請求の範囲第1項または第2項に記載のイオン液体の製造方法。 |
| 請求の範囲第1項から第11項のいずれか1項に記載のイオン液体の製造方法を用いて製造されたイオン液体。 |
| 上記一般式(2)で示される化合物および上記一般式(3)で示されるアルコールの濃度が、200ppm以下であることを特徴とする請求の範囲第12項に記載のイオン液体。 |
本発明は、イオン液体およびその製造方 に関するものである。
イオン液体(イオン性液体、イオン性流体 または常温溶融塩とも称される)は、カチオ とアニオンとを組み合わせてなる溶融塩で る。イオン液体の特徴として、-50~400℃の幅 い温度領域において液体状態であることが げられ、室温(25℃)において液体状態である ものも多数知られている。
幅広い温度領域において液体状態である との他にも、イオン液体の特徴として、蒸 圧が極めて低く不揮発性であること、優れ 熱安定性および電気化学安定性を有してい こと、粘度が低いこと、かつイオン導電性 高いことを挙げることができる。これらの 徴を生かして、イオン液体は、電解液また 電解質を溶解させた電解液組成物、色素増 太陽電池、燃料電池、リチウムイオン2次電 池、および電気二重層キャパシタなどの電気 デバイスに利用されている。
また、イオン液体は、非プロトン性のイ ン構造に基づく高い極性を示し、有機化合 および無機化合物に対して優れた溶解力を する。この性質を利用して、イオン液体を 有機合成の反応溶媒として用いる試みが数 くなされている。イオン液体を反応溶媒と て用いる場合、溶質はイオンのみに溶媒和 れるため、水および有機溶媒を反応溶媒と て用いる場合と全く異なる環境下で反応が 行する。また、イオン液体の中には、水お び極性の低い有機溶媒に溶けにくい性質を するものもあり、多相反応の環境を提供す こともできる。さらに、揮発性もほとんど いため、安全性の面からも優れ、反応溶媒 して大きな注目を集めている。
イオン液体の一般的な製造方法としては アニオン交換法、酸エステル法および中和 を挙げることができる。これらの中でも、 エステル法および中和法は、合成できるイ ン液体の種類が限られるため、アニオン交 法が最も一般的に用いられている。アニオ 交換法とは、アニオン交換反応を利用した 成法であり、目的とするイオン液体を構成 るカチオンを含むハロゲン化物と、目的と るイオン液体を構成するアニオンを含む塩 を反応させることによってイオン液体を合 する方法である(例えば、非特許文献1参照)
上述したように、イオン液体は、カチオ とアニオンとを組み合わせてなる溶融塩で り、カチオンおよびアニオンのみからなる とが好ましい。しかし、実際には、イオン 体中には、例えば、水分などの微量な不純 が含まれている。これらの不純物は、主と て、イオン液体の合成過程において生成ま は混入されるものであり、製造したイオン 体に大きな影響を及ぼす。例えば、イオン 体中に水分が含まれている場合、イオン液 中に含まれている水分は、イオン液体の粘 を下げるなどの物性に影響を及ぼす。また イオン液体を反応溶媒として用いる場合に 、例えば、触媒金属に配位することによっ 、反応速度に影響を及ぼすなど、その反応 に問題が生じ、電解液として用いる場合に 、副生成物が発生し、製品の劣化を引き起 す一因となる。
水分の混入の他の要因としては、大気中 水分の吸湿を挙げることができる。大気中 水分の吸湿は、特に親水性のイオン液体に いて深刻な問題であるが、疎水性のイオン 体であっても、大気中の水分の吸湿が1重量 %程度起きる。したがって、親水性および疎 性を問わず、イオン液体の製造において、 オン液体中に含まれる水分を除去する必要 ある。
イオン液体中の水分除去には、水分を除去
る方法として周知の方法である高真空かつ
温条件下での真空乾燥、およびモレキュラ
シーブス、シリカまたはアルミナによる吸
脱水が用いられている。また、特許文献1に
は、水の電気分解を利用し、イオン液体中の
水分を水素および酸素に分解する水分除去方
法が開示されている。他にも、イオン液体の
合成反応自体を、ppmオーダーにて水分管理す
ることのできるドライルーム内において行う
方法もとられている。
しかし、上述した周知の方法を用いた水 除去方法は、様々な問題を有している。例 ば、真空乾燥による水分除去の場合、製造 たイオン液体の物性に影響を及ぼさない程 の含水率にまで乾燥するためには、24時間 上の時間が必要であり、水分除去に要する 間の長時間化が問題となる。特に、親水性 イオン液体では、吸湿性が非常に高いため 24時間以上の乾燥をしてもなお、完全に水分 を除去できないおそれがある。したがって、 親水性のイオン液体の製造においては、反応 溶媒としての水の使用はもちろん、合成反応 中における水分管理も非常に厳密に行わなけ ればならず、イオン液体の製造方法が煩雑と なり、かつ工業的生産は非常に困難である。
また、吸着脱水を用いる場合には、吸着 を乾燥する必要があるため、イオン液体の 造におけるステップ数が増え、製造方法が 雑となる。また、製造するイオン液体の粘 が高い場合には吸着剤を用いることができ い。さらに、ドライルームの設置は、その 置費用が非常に高価であるだけでなく、合 過程において水を使用することができない め、製造できるイオン液体の種類が限定さ てしまう。また、水の電気分解を用いる場 も、工業生産するためには、非常に多量の 気エネルギーを用いる必要があるため、イ ン液体の製造コストが高くなってしまう。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされ ものであり、主として、製造できるイオン 体の種類を制限することなく、低コストで り、容易かつ短時間に含水率の低いイオン 体を製造する製造方法を提供することを目 としている。
本発明者らは、鋭意検討した結果、イオ 液体から水分を除去するよりも、イオン液 から有機溶媒を除去することの方が容易で ることを見出した。そして、溶融塩を生成 ることによって得られる溶融塩液中に、水 よって加水分解され、有機溶媒を生成する 合物を添加することによって、溶融塩液中 水分を有機溶媒に変換できることを明らか し、本発明を完成するに至った。
本発明に係るイオン液体の製造方法は、 チオン部位とアニオン部位とを組み合わせ なる溶融塩を含む溶融塩液から、溶融塩を 成分とするイオン液体を製造するイオン液 の製造方法であって、上記溶融塩液に、下 一般式(1)
(式中、R 1
~R 4
のうち少なくとも2つは、炭素数1~8のアルコ
シ基を示し、残りは、水素原子または炭素
1~8のアルキル基を示す)
で示される化合物を混合する水分除去工程を
含むことを特徴としている。
また、本発明に係るイオン液体の製造方 は、上記溶融塩を合成する合成工程をさら 含み、上記水分除去工程において、上記合 工程によって得られる溶融塩液に、上記化 物を混合することが好ましい。
上記の構成によれば、上記一般式(1)で示 れる化合物が溶融塩液に含まれる水分によ て加水分解され、ケトンまたはエステルと アルコールとが生成される。すなわち、除 が非常に困難である溶融塩液中の水分を、 去が容易である有機溶媒に変換することが きる。
これによって、水分除去に要する時間を 幅に短縮することができると共に、モレキ ーラーシーブスまたはシリカなどの吸着剤 使用することなく水分を除去できるため、 着物質を乾燥させる煩雑な工程を不要とす ことができる。さらに、新たに高価な設備 設ける必要がないため、イオン液体の製造 かかるコストを抑制することができる効果 奏する。
また、上記一般式(1)で示される化合物の 水分解反応は、上記一般式(1)で示される化 物と水との反応であるため、親水性および 水性を問わず、溶融塩液中に含まれる水分 除去することができる効果を奏する。
なお、本明細書等における「溶融塩液」 は、カチオン部位とアニオン部位とを組み わせてなる溶融塩を生成することによって られる溶液であり、含水率が200ppmより多い 溶融塩を主成分とする溶液を指している。
また、本発明に係るイオン液体の製造方 では、さらに、上記一般式(1)で示される化 物は、アセタールまたはオルソエステル化 物であることが好ましい。
アセタールまたはオルソエステル化合物 、安定な化合物であるため、取り扱いが容 であり、また副反応を引き起こす可能性が 常に低いため、上述の加水分解反応を容易 することができる効果を奏する。
また、本発明に係るイオン液体の製造方 では、さらに、上記アセタールまたは上記 ルソエステル化合物は、ジメトキシメタン ジエトキシメタン、1,1-ジメトキシエタン、 1,1-ジエトキシエタン、1,1-ジメトキシプロパ 、1,1-ジエトキシプロパン、2,2-ジメトキシ ロパン、2,2-ジエトキシプロパン、1,1-ジメト キシブタン、1,1-ジエトキシブタン、2,2-ジメ キシブタン、2,2-ジエトキシブタン、オルソ 蟻酸メチル、オルソ蟻酸エチル、オルソ酢酸 メチルまたはオルソ酢酸エチルであることが 好ましい。
また、本発明に係るイオン液体の製造方 では、さらに、上記水分除去工程により得 れた混合物から、下記一般式(2)で示される 合物、および下記一般式(3)で示されるアル ールの少なくともいずれか1つを除去する精 製工程をさらに含んでいることが好ましい。
(式中、R 5 およびR 6 は、水素原子、炭素数1~8のアルキル基または 炭素数1~8のアルコキシ基を示し、R 7 は、炭素数1~8のアルキル基を示す)。
上記工程を含むことによって、不純物の 常に少ない、高純度のイオン液体とするこ ができる効果を奏する。
また、本発明に係るイオン液体の製造方 では、さらに、上記一般式(2)で示される化 物は、ケトン、アルデヒド、またはエステ であることが好ましい。
ケトン、アルデヒド、またはエステルは 安定な化合物であるため、イオン液体中に いて分解し、さらなる副生成物が形成され ことを抑制することができる。したがって ケトン、アルデヒド、またはエステルを除 することによって、高純度のイオン液体を ることができる効果を奏する。
また、本発明に係るイオン液体の製造方 では、さらに、上記一般式(2)で示される化 物および上記一般式(3)で示されるアルコー の沸点が、200℃以下であることが好ましい
上記構成によれば、加水分解によって生 した一般式(2)で示される化合物および上記 般式(3)で示されるアルコールを、イオン液 中から容易に除去することができる効果を する。
また、本発明に係るイオン液体の製造方 では、さらに、上記カチオン部位は、下記 般式(4)で示される第4級アンモニウムカチオ ン、または窒素原子を含む複素環骨格を有す るカチオンであることが好ましい。
(式中、R 8 ~R 11 は、飽和アルキル基、不飽和アルキル基、シ クロアルキル基、複素環基、アリール基また はアルコキシアルキル基を示す)。
また、本発明に係るイオン液体の製造方 では、さらに、上記複素環骨格を有するカ オンは、下記一般式(5)で示されるイミダゾ ウムカチオン、下記一般式(6)で示されるピ ジニウムカチオン、または下記一般式(7)で されるトリアジン誘導体カチオンであるこ が好ましい。
(式中、R 12 ~R 26 は、水素原子、飽和アルキル基、不飽和アル キル基、シクロアルキル基、アリール基また はアルコキシアルキル基を示す)。
また、本発明に係るイオン液体の製造方 では、さらに、上記カチオン部位は、下記 般式(8)で示す第4級ホスホニウムカチオン、 またはリン原子を含む複素環骨格を有するカ チオンであることが好ましい。
(式中、R 27 ~R 30 は、飽和アルキル基、不飽和アルキル基、シ クロアルキル基、複素環基、アリール基、ビ ニル基またはアルコキシアルキル基を示す)
また、本発明に係るイオン液体の製造方法 は、さらに、上記アニオン部位は、ハロゲ 化物イオン、トリフラートアニオン、テト フルオロボラートアニオン、ヘキサフルオ ホスフェートアニオン、硝酸イオン、硫酸 オン、N(CF 3 SO 2 ) 2 -、N(CN) 2 -、C(CN) 3 -、CH 3 OSO 3 -、(C 2 H 5 ) 2 PO 4 -、N(C 2 F 5 SO 2 ) 2 -、N(CF 3 CO) 2 -、N(CF 3 SO 2 )(CF 3 CO)-、N(FSO 2 ) 2 -またはCF 3 COO-であることが好ましい。
また、上記イオン液体の製造方法を用い 製造されたイオン液体も本発明の範疇に含 れる。
上記の構成によれば、イオン液体中に含 れる水分による影響を、最小限とすること できる。これによって、例えば、イオン液 を反応溶媒として用いる場合には、触媒金 に配位することによる反応速度への影響を 小限とすることができ、電解液として用い 場合には、副生成物が発生による製品の劣 を抑制することができる効果を奏する。
また、本発明に係るイオン液体では、さ に、上記一般式(2)で示される化合物および 記一般式(3)で示されるアルコールの濃度が 200ppm以下であることが好ましい。
上記の構成によって、イオン液体中に含 れる不純物の非常に少ない、高純度のイオ 液体とすることができるため、例えば、反 溶媒および電気デバイスに用いる場合おい 、より一層好適に用いることができる効果 奏する。
本発明の他の目的、特徴、および優れた は、以下に示す記載によって十分分かるで ろう。また、本発明の利点は、添付図面を 照した次の説明で明白になるであろう。
〔実施形態1〕
本発明に係るイオン液体の製造方法の一実
形態について以下に説明する。
本項では、まずイオン液体の製造の製造 法の詳細について説明し、次に本発明に係 イオン液体の製造方法に好適に用いること できる材質について説明する。
(イオン液体の性質)
イオン液体は、イオン性液体、イオン性流
または常温溶融塩とも称される組成物であ
、具体的には、カチオン部位とアニオン部
とを組み合わせてなる溶融塩を主成分とす
組成物である。なお、本明細書等における
主成分」とは、組成物に含まれる全成分の
ち、50質量%を越える成分であることを意味
ており、90質量%以上であることがより好ま
く、100質量%であることがさらに好ましい。
また、本明細書等において、「溶融塩」 は、カチオン部位とアニオン部位とを組み わせてなり、-50~400℃の範囲において液体状 態をとる塩であることを意味しており、室温 (25℃)程度において液体状態をとる塩である とが好ましい。
本発明に好適に用いることができるイオ 液体、ならびにそのカチオン部位およびア オン部位については、後に詳述する。
(イオン液体の製造方法)
本発明に係るイオン液体の製造方法は、溶
塩を含む溶融塩液から水分を除去する水分
去工程を包含している。また、本発明に係
イオン液体の製造方法は、溶融塩液を合成
る合成工程、および水分除去工程で得られ
混合物を精製する精製工程を包含している
これらの工程について、以下にそれぞれ説
する。
ここで、本明細書等において、「イオン 体」とは、含水量が200ppm以下の溶融塩を指 ている。「溶融塩液」とは、溶融塩を生成 ることによって得られる溶液であって、水 を200ppmより多く含む、溶融塩を主成分とす 溶液を意味している。
(合成工程)
合成工程は、カチオン部位とアニオン部位
を組み合わせてなる溶融塩を合成する工程
あり、従来公知の合成方法を用いることが
きる。溶融塩の合成方法として、具体的に
、アニオン交換法、酸エステル法、および
和法などを挙げることができる。これらの
でも、合成できる溶融塩の種類が多く、工
的に製造することができる観点からアニオ
交換法を用いることが好ましい。
なお、本実施の形態では、以下、アニオ 交換法を用いて溶融塩を合成した場合を例 挙げて説明する。アニオン交換法とは、目 とするイオン液体を構成するカチオンを含 塩と、目的とするイオン液体を構成するア オンを含む塩とを反応させることによって 融塩を合成する方法である。
合成工程にアニオン交換法を用いる場合 は、アニオン交換反応において副生塩が生 するため、副生塩を除去する副生塩除去工 を含む必要がある。
副生塩除去工程は、従来公知の方法を用 ることができる。具体的には、疎水性のイ ン液体の製造方法である場合には、水を用 て分液することにより副生塩を容易に除去 ることができる。親水性のイオン液体の製 方法である場合には、水を用いた分液操作 ることができないため、一般的には、カラ クロマトグラフィーまたはろ過を用いて副 塩を除去する。具体的には、カラムクロマ グラフィーとしては、アルミナを充填した ラムを用いる方法を挙げることができる。 過による副生塩除去の方法としては、原料 、例えば、硝酸銀などの銀塩を用いること よって、生成する副生塩を溶融塩液に溶解 ない銀塩とする方法を挙げることができる
また、溶融塩液中に溶解している副生塩 析出させ、析出した副生塩をろ過すること よって副生塩を除去してもよい。具体的に 、アニオン交換反応終了後、合成反応に用 た溶媒を除去することにより副生塩および 融塩液をスラリー状とし、このスラリー状 副生塩および溶融塩液に、溶媒を添加して 生塩を析出させる。
副生塩を析出させるために用いる溶媒は 副生塩に対して溶解度の低い溶媒、すなわ 副生塩に対する貧溶媒であることが好まし 。具体的には、ケトン系またはハロゲン系 媒であることがより好ましく、アセトンま はクロロホルムであることがさらに好まし 。
副生塩を析出させる溶媒を副生塩に対す 貧溶媒とすることによって、副生塩除去工 におけるコストを低減すると共に、副生塩 去工程を容易とすることができる。また、 溶媒を用いた副生塩の析出による副生塩の 去は、親水性のイオン液体および疎水性の オン液体のいずれの製造方法にも用いるこ ができる。したがって、疎水性のイオン液 の製造方法における塩除去工程においても を用いる必要がないため、下記に説明する 分除去工程において除去する水分の量を低 することができる。
また、硝酸銀などの銀塩を用いるろ過と なり、原料の種類が限定されることはない 、イオン液体を構成するアニオンを含む塩 カチオンをアルカリ金属カチオンまたはア カリ土類金属カチオンとすることが好まし 。すなわち、副生塩をアルカリ金属塩また アルカリ土類金属塩とすることが好ましい これによって、副生塩に対する貧溶媒によ て、容易に副生塩を析出させることができ 。
(水分除去工程)
水分除去工程は、溶融塩を含む溶融塩液中
含まれる水分を除去する工程である。水分
去工程においては、上記合成工程において
融塩を合成することによって得られた溶融
液中から水分を除去してもよい。上述した
うに、イオン液体中に水分が多く含まれて
ると、イオン液体の物性に影響を及ぼし、
オン液体を反応溶媒として用いる場合には
例えば、触媒金属に配位することによって
反応速度に影響を及ぼすなど、その反応性
問題が生じ、電解液として用いる場合には
副生成物が発生し、製品の劣化を引き起こ
要因となる。
溶融塩液中に含まれる水分は、溶融塩の 成工程において溶媒として用いた水の混入 よび大気中の水分の吸湿によるものである イオン液体の主成分は、カチオン部位とア オン部位とを組み合わせてなる溶融塩であ ため、その性質上、疎水性のイオン液体で っても、1重量%程度の水分を吸湿する。し がって、親水性のイオン液体の製造方法だ でなく、疎水性のイオン液体の製造方法に いても水分除去工程において溶融塩液中の 分を除去する必要がある。
なお、本発明における水分除去工程は、 融塩液中の含水率を200ppm以下にまで低減す 工程である。
本発明に係るイオン液体の製造方法にお る水分除去工程は、具体的には、溶融塩液 下記一般式(1)で示される化合物を混合する 程である。
(式中、R 1 ~R 4 のうち少なくとも2つは、炭素数1~8のアルコ シ基を示し、残りは、水素原子または炭素 1~8のアルキル基を示す)。
なお、本明細書等において、水素原子は 重水素および三重水素を含む。
上記一般式(1)で示される化合物を溶融塩 に混合することによって、当該化合物が溶 塩液中の水分によって加水分解され、ケト またはエステルと、アルコールとが生成す 。すなわち、除去が非常に困難である溶融 液中に含まれる水分を、除去が容易である 機溶媒に変換することができる。
これによって、水分除去に要する時間を 幅に短縮することができると共に、モレキ ーラーシーブスまたはシリカなどの吸着剤 使用することなく水分を除去できるため、 着物質を乾燥させる煩雑な工程を不要なも とすることができる。また、新たに高価な 備を設ける必要がないため、イオン液体の 造に要するコストを抑制することができる
なお、本明細書等における「加水分解」 は、水の酸素原子が上記一般式(1)における1 位の炭素原子を攻撃し、上記一般式(1)の有す る少なくとも2つのアルコキシ基のいずれか1 の結合を切ることによって引き起こされる のである。すなわち、上述した加水分解を き起こすためには、上記一般式(1)における1 位の炭素原子が電子的に乏しい状態である必 要があるため、上記一般式(1)における1位の 素原子には、電子吸引力の大きい酸素原子 少なくとも2つ結合している必要がある。
したがって、上記一般式(1)で示される化合 は、R 1 ~R 4 のうち少なくとも2つが炭素数1~8のアルコキ 基であればよいが、化合物の安定性の観点 ら、R 1 ~R 4 のうち2つが炭素数1~8のアルコキシ基である セタール、または3つが炭素数1~8のアルコキ 基であるオルソエステル化合物であること 好ましい。なお、本明細書等において、「 ルソエステル化合物」とは、1,1,1-トリアル キシド化合物の総称を意味している。
上記一般式(1)で示される化合物がオルソ ステル化合物である場合、オルソエステル 合物は、下記反応式(1)に示すように反応し 1分子のオルソエステル誘導体であるエステ ル、および2分子のアルコールを生成する。
(式中、R 31 ~R 33 は、炭素数1~8のアルキル基を示し、R 34 は、水素原子または炭素数1~8のアルキル基を 示す)。
また、上記一般式(1)で示される化合物が セタールである場合、アセタールは、下記 応式(2)に示すように反応し、1分子のアセタ ール誘導体であるケトンまたはアルデヒド、 および2分子のアルコールを生成する。
(式中、R 35 およびR 37 は、炭素数1~8のアルキル基を示し、R 36 およびR 38 は、水素原子または炭素数1~8のアルキル基を 示す)。
ここで、炭素数1~8のアルコキシ基は、炭 数が1~8であれば、直鎖状であってもよいし 分岐鎖を有していてもよい。アルコキシ基 炭素数が上記範囲内であれば、加水分解に って生成するアルコールの沸点がイオン液 の沸点に比べて低いため、下記にて説明す 精製工程において、容易に除去することが きる。
また、一般的に、アルコールは、炭素鎖 短くなるほど沸点が低下することから、ア コキシ基の炭素数は小さいほど好ましく、 素数が1~4であることがより好ましく、炭素 が1または2であることがさらに好ましい。 体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロ キシ基、またはn-ブトキシ基であることがよ り好ましく、メトキシ基またはエトキシ基で あることがさらに好ましい。
R 1 ~R 4 のうち炭素数1~8のアルコキシ基によって置換 されていない残りの置換基は、水素原子また は炭素数が1~8のアルキル基である。炭素数が 1~8のアルキル基の場合、炭素数が上記範囲内 であれば直鎖状であってもよいし、分岐鎖を 有していてもよい。アルキル基の炭素数が上 記範囲内であれば、加水分解によって生成す る生成するエステルまたはケトンの沸点がイ オン液体の沸点に比べて低いため、下記にて 説明する精製工程において、イオン液体から 容易に除去することができる。なお、アルコ キシ基によって置換されていない残りの置換 基のうち、いずれか1つが水素原子である場 には、アルデヒドが生成する。
また、一般的に、エステル、ケトンおよ アルデヒドは、炭素鎖が短くなるほど沸点 低下することから、アルキル基の炭素数は さいほど好ましく、炭素数が1~4であること より好ましく、炭素数が1または2であるこ がさらに好ましい。具体的には、メチル基 エチル基、プロピル基、イソプロピル基、 よびブチル基であることがより好ましく、 チル基またはエチル基であることがさらに ましい。
以上より、上記一般式(1)で示される化合 は、アセタールの中でも、ジメトキシメタ 、ジエトキシメタン、1,1-ジメトキシエタン 、1,1-ジエトキシエタン、1,1-ジメトキシプロ ン、1,1-ジエトキシプロパン、2,2-ジメトキ プロパン、2,2-ジエトキシプロパン、1,1-ジメ トキシブタン、1,1-ジエトキシブタン、2,2-ジ トキシブタン、2,2-ジエトキシブタンである ことがより好ましい。また、オルソエステル 化合物の中でも、オルソ蟻酸メチル、オルソ 蟻酸エチル、オルソ酢酸メチル、オルソ酢酸 エチルであることがより好ましい。
なお、一般式(1)で示される化合物は、単 で用いてもよいし、2種類以上を混合して用 いてもよい。
一般式(1)で示される化合物を加水分解す ことによって生成するアルコールは、沸点 200℃以下であることが好ましく、100℃以下 あることがより好ましい。具体的には、生 するアルコールが、メタノール、エタノー 、1-プロパノール、イソプロパノール、n-ブ タノール、i-ブタノール、s-ブタノールおよ t-ブタノールであることが好ましく、メタノ ールまたはエタノールであることがより好ま しい。生成するアルコールの沸点を上記範囲 とすることによって、下記に説明する精製工 程において生成したアルコールを容易に除去 することができる。
すなわち、一般式(1)におけるR 1 ~R 4 のうちアルコキシ基によって置換されている 置換基は、炭素数が1~4であることが好ましく 、炭素数が1または2であることがより好まし 。
また、一般式(1)で示す化合物を加水分解 ることによって生成するエステルもしくは トンまたはアルデヒドは、沸点が200℃以下 あることが好ましく、100℃以下であること より好ましい。具体的には、生成するエス ル、ケトンまたはアルデヒドが、ホルムア デヒド、アセトアルデヒド、プロピオンア デヒド、n-ブチルアルデヒド、アセトン、2- ブタノン、2-ペンタノン、3-ペンタノン、蟻 メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エ ル、プロピオン酸メチルおよびプロピオン エチルであることが好ましい。生成するエ テルもしくはケトンまたはアルデヒドの沸 を上記範囲とすることによって、下記に説 する精製工程において生成したエステルも くはケトンまたはアルデヒドを容易に除去 ることができる。
すなわち、一般式(1)におけるR 1 ~R 4 のうちアルコキシ基によって置換されていな いものは、炭素数が1~4のアルキル基または水 素原子であることが好ましく、炭素数が1ま は2のアルキル基または水素原子であること より好ましい。
水分除去工程後の溶融塩液中に含まれる 水率は、200ppm以下である。なお、より好ま くは、100ppm以下であり、さらに好ましくは1 0ppm以下であり、0ppmであることが最も好まし 。
水分除去工程後の溶融塩液中に含まれる 水率を上記範囲とすることによって、製造 たイオン液体中に含まれる水がイオン液体 物性に与える影響を、最小限とすることが きる。イオン液体の物性に与える影響を最 限とすることによって、イオン液体を反応 媒として用いる場合には、例えば、触媒金 に配位することによる反応速度への影響を 小限とすることができ、電解液として用い 場合には、副生成物が発生による製品の劣 を抑制することができる。
(精製工程)
精製工程は、水分除去工程において生成し
エステルまたはケトンおよびアルコールを
水分除去工程により得られた混合物から除
する工程である。
精製工程に用いる方法は、上記混合物か 有機溶媒を除去することができる方法であ ば特に限定されるものではない。具体的に 、イオン液体が不揮発性であり、その沸点 生成したエステルまたはケトンおよびアル ールの沸点と比べて非常に高いことから、 留によって分離精製することが好ましい。 た、精製工程における時間を短縮する観点 ら、真空ポンプなどを用いた減圧濃縮によ 分留であることがより好ましい。
真空ポンプなどを用いた減圧濃縮を用い 場合には、圧力を20mmHg以下とすることが好 しく、10mmHg以下とすることがより好ましく 2mmHg以下とすることがさらに好ましい。ま 、減圧濃縮時間は、1時間以上であることが ましい。
減圧濃縮における圧力および濃縮時間を 記範囲とすることによって、上記混合物中 含まれるエステルまたはケトンおよびアル ールを完全に除去することができる。これ よって、より高純度のイオン液体を製造で る。
また、精製工程後のイオン液体中に含ま るエステルまたはケトンおよびアルコール 濃度が、200ppm以下であることが好ましく、1 00ppm以下であることがより好ましく、0ppmであ ることが最も好ましい。
精製工程後のイオン液体中に含まれるエ テルまたはケトンおよびアルコールの濃度 、上記範囲とすることによって、イオン液 中に含まれる不純物の非常に少ない、より 純度のイオン液体を製造できる。
(イオン液体)
次に、本発明に好適に製造できるイオン液
について以下に説明する。
本発明の製造方法によって製造できるイ ン液体は、特に限定されるものではなく、 水性および疎水性のイオン液体の双方とも 造することができる。すなわち、イオン液 を構成するカチオン部位およびアニオン部 に関しても、組み合わせることによって溶 塩となるものであれば、特に限定されるも ではない。本発明において好適に用いるこ ができる具体的なカチオン部位およびアニ ン部位について、以下に詳述する。
なお、本明細書等における「疎水性」と 、水との親和性が低い、すなわち水に溶け くい性質であることを意味しており、完全 水に溶けないことを意味するものではない また、本明細書等における「親水性」とは 水との親和性が高い、すなわち水に溶けや い性質であることを意味している。
(カチオン部位)
本発明に係る製造方法によって製造できる
オン液体のカチオン部位の構造は、鎖式構
であってもよく、環式構造であってもよい
カチオン部位の構造が鎖式構造である場 は、具体的には、下記一般式(4)で示される 4級アンモニウムカチオン、および下記一般 式(8)で示される第4級ホスホニウムカチオン 挙げることができる。
(式中、R 8 ~R 11 およびR 27 ~R 30 は、飽和アルキル基、不飽和アルキル基、シ クロアルキル基、複素環基、アリール基また はアルコキシアルキル基を示す)。
これらの中でも、トリメチルプロピルア モニウムカチオン、トリフェニルオクチル スフォニウムカチオン、トリ-t-ブチルオク ルホスフォニウムカチオンであることがよ 好ましい。
また、カチオン部位の構造が環式構造を する場合には、具体的には、窒素原子また リン原子を含む複素環骨格を有するカチオ を挙げることができる。窒素原子またはリ 原子を含む複素環骨格を有するカチオンに いて、複素環骨格を形成する元素数は、特 限定されているものではないが、5および6 環であることが好ましい。また、複素環骨 は、単環式であってもよいし、多環式であ てもよい。なお上記複素環骨格には、窒素 子またはリン原子以外に、酸素原子または 黄原子が含まれていてもよい。
窒素原子またはリン原子を含む複素環骨 を有するカチオンの具体的な例として、以 の骨格を有する化合物を挙げることができ 。
(式中、R 39 ~R 50 は、水素原子、飽和アルキル基、不飽和アル キル基、シクロアルキル基、アリール基また はアルコキシアルキル基を示す)。
これらの中でも、下記一般式(5)で示され イミダゾリウムカチオン、下記一般式(6)で されるピリジニウムカチオン、または下記 般式(7)示されるトリアジン誘導体カチオン あることがより好ましい。
(式中、R 12 ~R 26 は、水素原子、飽和アルキル基、不飽和アル キル基、シクロアルキル基、アリール基また はアルコキシアルキル基を示す)。
これらの中でも、上記一般式(5)で示され イミダゾリウムカチオンであることがより 層好ましく、エチルメチルイミダゾリウム チオンおよびブチルメチルイミダゾリウム チオンであることがさらに好ましい。
(アニオン部位)
本発明の製造方法によって製造できるイオ
液体のアニオン部位は、ハロゲン化物イオ
、トリフラートアニオン、テトラフルオロ
ラートアニオン、ヘキサフルオロホスフェ
トアニオン、硝酸イオン、硫酸イオン、N(CF
3
SO 2
) 2
-、N(CN) 2
-、C(CN) 3
-、CH 3
OSO 3
-、または(C 2
H 5
) 2
PO 4
-、N(C 2
F 5
SO 2
) 2
-、N(CF 3
CO) 2
-、N(CF 3
SO 2
)(CF 3
CO)-、N(FSO 2
) 2
-またはCF 3
COO-であることが好ましく、N(CF 3
SO 2
) 2
-、N(CN) 2
-、テトラフルオロボラートアニオンまたは
キサフルオロホスフェートアニオンである
とがより好ましく、N(CN) 2
-であることがさらに好ましい。
本発明は上述した実施形態に限定される のではなく、請求項に示した範囲で種々の 更が可能である。すなわち、請求項に示し 範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わ て得られる実施形態についても本発明の技 的範囲に含まれる。
以下、実施例を示し、本発明の形態につ てさらに詳しく説明する。もちろん、本発 は以下の実施例に限定されるものではなく 細部については様々な様態が可能である。
〔実施例1〕
(カチオン部位を含む塩の合成)
200mlの四つ口フラスコに1-メチルイミダゾー
ル(1-Methylimidazole)16.42g(0.200mol)、1-クロロブタ
(1-Chlorobutane)20.37g(0.220mol)、およびトルエン(To
luene)10.00gを仕込み、還流(約106℃)で17時間撹
し、反応させた。反応後、反応液の温度を70
℃以下まで冷却(風冷)した後、超純水30.00gを
込み、水冷にてさらに室温まで冷却した。
冷却後、分液操作にて上層のトルエン層 除去した。下層の水層には、さらにトルエ 20.00gを添加し、30分間撹拌した後、分液操 にて上層のトルエン層を除去した。分液操 後の水層には、イオン液体のカチオン部位 含むN-methyl-N’-butyl imidazolium chloride(以下、[ BMIm]Clと称する)が含まれている。
(アニオン交換反応)
分液操作後、下層の水層に、96%ジシアナミ
ナトリウム(Sodium dicyanamide;NaDCA)18.55g(0.200mol)
、超純水70.00gを添加し、室温にて3時間撹拌
、アニオン交換反応を行った。反応後、反
液を200mlナスフラスコに移し、60℃、20mmHgに
2.5時間、減圧濃縮し、水を除去することに
って、[BMIm]DCAを溶媒とする白色スラリーを
た。
(塩除去工程)
次に、得られた白色スラリーにクロロホル
(Chloroform)20.40gを添加し、約0~5℃まで冷却し
後、30分間撹拌し、副生塩である塩化ナト
ウム(Sodium chloride)および未反応のジシアナ
ドナトリウムを晶析熟成した。熟成終了後
内径55mmのブフナーロートを用いてろ過し、
られた結晶をクロロホルム(60.20g)にて洗浄
た。ろ過によって得られたろ液は、200mlナス
フラスコに移し、50℃、20mmHgで2時間、減圧濃
縮し、クロロホルムを除去した。得られた濃
縮液に、クロロホルム50.00gを添加し、約0~5℃
まで冷却した後、30分間撹拌することによっ
再度晶析熟成した後、ろ過した。ろ過によ
て得られた結晶をクロロホルム(34.50g)にて
浄した。ろ過によって得られたろ液は、200ml
ナスフラスコに移し、50℃、20mmHgで1時間、減
圧濃縮した後、さらに50℃、1~2mmHgで1時間、
圧濃縮した。
(水分除去工程および精製工程)
得られた濃縮液に、オルソ酢酸メチル(Methyl
orthoacetate;MOA)4.81g(0.040mol)を添加し、80℃で3
間撹拌し、留去しきれなかったイオン液体
の水分と反応させた。反応後、MOAが水によ
て加水分解されて生成したメタノール(Methano
l)、酢酸メチル(Methyl acetate)および未反応のMO
Aを、50℃、20mmHgで30分間、減圧濃縮した。濃
液を、さらに60℃、1~2mmHgで2時間減圧濃縮し
、目的物であるN-メチル-N’-ブチルイミダゾ
ルジシアナミド(N-methyl-N’-butyl imidazolium di
cyanamide;[BMIm]DCA)を収率90.4%(37.1g;0.181mol)で得た
なお、得られた[BMIm]DCAは、微黄色の液体で
り、[BMIm]DCA中の塩化物イオン(Cl-)濃度は、2.
66%であった。
([BMIm]DCAの含水率測定)
[BMIm]DCAの含水率は、カールフィッシャー法
用いて測定した。
MOAの添加前の含水率は0.95%(9500ppm)であっ が、MOA添加後の含水率は、0%(0ppm)であった。 また、メタノール、酢酸メチルおよび未反応 のMOAの濃縮後の含水率は、0.0061%(61ppm)であっ 。
〔実施例2〕
(カチオン部位を含む塩の合成)
[BMIm]Clは、実施例1と同様の方法を用いて合
した。
(アニオン交換反応)
60℃、20mmHgにて2時間、減圧濃縮した以外は
実施例1と同様にして[BMIm]DCAを溶媒とする白
色スラリーを得た。
(塩除去工程)
次に、得られた白色スラリーにアセトン(Ace
tone)60.00gを添加し、約0~5℃まで冷却した後、3
0分間撹拌し、副生塩である塩化ナトリウム(S
odium chloride)および未反応のジシアナミドナ
リウムを晶析熟成した。熟成終了後、内径55
mmのブフナーロートを用いてろ過し、得られ
結晶をアセトン(30.00g)にて洗浄した。ろ過
よって得られたろ液は、200mlナスフラスコに
移し、50℃、20mmHgで1時間、減圧濃縮した後、
さらに50℃、1~2mmHgで1時間、減圧濃縮した。
(水分除去工程および精製工程)
得られた濃縮液に、オルソ酢酸メチル(Methyl
orthoacetate;MOA)4.81g(0.040mol)を添加し、80℃で3
間撹拌し、留去しきれなかったイオン液体
の水分と反応させた。反応後、MOAが水によ
て加水分解されて生成したメタノール(Methano
l)、酢酸メチル(Methyl acetate)および未反応のMO
Aを、50℃、20mmHgで30分間、減圧濃縮した。濃
液を、さらに60℃、1~2mmHgで2時間減圧濃縮し
、目的物であるN-メチル-N’-ブチルイミダゾ
ルジシアナミド(N-methyl-N’-butyl imidazolium di
cyanamide;[BMIm]DCA)を収率97.2%(39.9g;0.194mol)で得た
なお、得られた[BMIm]DCAは、微黄色の液体で
り、[BMIm]DCA中の塩化物イオン(Cl-)濃度は、0.
16%であった。
([BMIm]DCAの含水率測定)
[BMIm]DCAの含水率は、カールフィッシャー法
用いて測定した。
MOAの添加前の含水率は0.39%(3900ppm)であっ が、MOA添加後の含水率は、0%(0ppm)であった。 また、メタノール、酢酸メチルおよび未反応 のMOAの濃縮後の含水率は、0.0019%(19ppm)であっ 。
〔実施例3〕
(カオチン部位を含む塩の合成)
500mlの四つ口フラスコに、1-メチルイミダゾ
ール(1-Methylimidazole)151.9g(1.850mol)、1-クロロブ
ン(1-Chlorobutane)188.4g(2.035mol)、およびトルエン
(Toluene)80.0gを仕込み、還流(約106℃)にて25時間
攪拌し、反応させた。反応後、反応液の温度
を70℃以下まで冷却(風冷)した後、超純水100.0
gを仕込み、水冷にてさらに室温まで冷却し
。
冷却後、分液操作にて上層のトルエン層 除去した。下層の水層には、さらにトルエ 80.0gを仕込み、30分間攪拌した後、分液操作 にて上層のトルエン層を除去した。分液操作 後の水層には、イオン液体のカオチン部位で あるN-methyl-N’-butyl imidazolium chloride(以下[BMIm ]Clと称する)が含まれている。
(アニオン交換反応)
分液操作後、下層の水層を1000ml四つ口フラ
コに移し、テトラフルオロホウ酸ナトリウ
(sodium tetrafluoroborate)223.4g(2.035mol)、超純水250
.0gを仕込み、室温にて1時間攪拌し、アニオ
交換反応を行った。反応後、分液操作にて
層の水層を除去した。上層に超純水50.0gを仕
込み、30分攪拌した。攪拌後、反応液はエマ
ジョンを形成したため、そのまま濾過を行
、アセトン(Acetone)50.0gを用いて500mlナスフラ
スコへ移し、60℃ 20mmHgにて3.5時間、減圧濃
し、水およびアセトンを留去することによ
て、N-メチル-N’-ブチルイミダゾールテトラ
フルオロボレート(N-methyl-N’-butyl imidazolium T
etrafluoroborate;[BMIm]BF4)を溶媒とする淡黄色スラ
リーを得た。
(塩除去工程)
次に、得られた淡黄色スラリーに、アセト
100.0gを仕込み、約0~5℃まで冷却した後、30
間攪拌し、副生成物である塩化ナトリウム(S
odium chloride)、および未反応物であるテトラ
ルオロホウ酸ナトリウムを晶析熟成した。
成終了後、内径55mmのブフナーロートを用い
濾過し、得られた結晶をアセトン70.0gにて
浄した。濾過によって得られた濾液は、500ml
ナスフラスコに移し、60℃ 20mmHgにて3時間減
濃縮し、目的物である[BMIm]BF4を含む濃縮液3
79.8gを得た。この濃縮液の含水率は0.1284%(1284p
pm)であった。
(水分除去工程および精製工程)
得られた濃縮液の内の30.0gを50mlナスフラス
に移し、オルソ蟻酸メチル(Methyl orthoformate;
OFM)0.45g(0.00428mol)を仕込み、80℃にて4時間攪拌
し、留去しきれなかったイオン液体中の水分
と反応させた。反応後、OFMが水によって加水
分解されて生成したメタノール(Methanol)、蟻
メチル(Methyl formate)および未反応のOFMを、60
20mmHgにて1時間、さらに60℃ 1~2mmHgにて2時
減圧濃縮を行い、目的物である[BMIm]BF4の淡
色液体を得た。
([BMIm]BF4の含水率測定)
[BMIm]BF4の含水率は、カールフィッシャー法
用いて測定した。OFM添加後の含水率は、0.01
12%(112ppm)であった。また、メタノール、蟻酸
チルおよび未反応のOFMの濃縮後の含水率は0
.0066%(66ppm)であった。
〔実施例4〕
(水分除去工程および精製工程)
実施例3にて得られた、[BMIm]BF4を含む濃縮液
の内の30.0gを50mlナスフラスコに移し、オルソ
蟻酸n-プロピル(n-Propyl orthoformate;OFNP)0.81g(0.004
28mol)を仕込み、80℃にて3時間攪拌し、留去し
きれなかったイオン液体中の水分と反応させ
た。反応後、OFNPが水によって加水分解され
生成したメタノール(Methanol)、蟻酸n-プロピ
(n-Propyl formate)および未反応のOFNPを、60℃ 20
mmHgにて1時間、さらに60℃ 1~2mmHgにて3時間減
濃縮を行い、目的物である[BMIm]BF4の淡黄色
体を得た。
([BMIm]BF4の含水率測定)
[BMIm]BF4の含水率は、カールフィッシャー法
用いて測定した。OFNP添加後の含水率は0.0037
%(37ppm)であった。また、メタノール、蟻酸n-
ロピルおよび未反応のOFNPの濃縮後の含水率
0.0046%(46ppm)であった。
〔実施例5〕
(水分除去工程および精製工程)
実施例3にて得られた、[BMIm]BF4を含む濃縮液
の内の30.0gを50mlナスフラスコに移し、オルソ
酢酸エチル(Ethyl orthoacetate;EOA)0.69g(0.00425mol)を
仕込み、80℃にて3時間攪拌し、留去しきれな
かったイオン液体中の水分と反応させた。反
応後、EOAが水によって加水分解されて生成し
たエタノール(Ethanol)、酢酸エチル(Ethyl acetate
)および未反応のEOAを、60℃ 20mmHgにて1時間、
さらに60℃ 1~2mmHgにて3時間減圧濃縮を行い、
目的物である[BMIm]BF4の淡黄色液体を得た。
([BMIm]BF4の含水率測定)
[BMIm]BF4の含水率は、カールフィッシャー法
用いて測定した。EOA添加後の含水率は0.0042%
(42ppm)であった。また、エタノール、酢酸エ
ルおよび未反応のEOAの濃縮後の含水率は0.003
1%(31ppm)であった。
〔実施例6〕
(水分除去工程および精製工程)
実施例3にて得られた、[BMIm]BF4を含む濃縮液
の内の30.0gを50mlナスフラスコに移し、オルソ
酪酸メチル(Methyl ortho n-butyrate;MOB)0.63g(0.00425m
ol)を仕込み、80℃にて3時間攪拌し、留去しき
れなかったイオン液体中の水分と反応させた
。反応後、MOBが水によって加水分解されて生
成したメタノール(Methanol)、酪酸メチル(Methyl
n-butyrate)および未反応のMOBを、60℃ 20mmHgに
1時間、さらに60℃ 1~2mmHgにて2時間減圧濃縮
行い、目的物である[BMIm]BF4の淡黄色液体を
た。
([BMIm]BF4の含水率測定)
[BMIm]BF4の含水率は、カールフィッシャー法
用いて測定した。MOB添加後の含水率は0.0038%
(38ppm)であった。また、メタノール、酪酸メ
ルおよび未反応のMOBの濃縮後の含水率は0.007
2%(72ppm)であった。
〔実施例7〕
(水分除去工程および精製工程)
実施例3にて得られた、[BMIm]BF4を含む濃縮液
の内の30.0gを50mlナスフラスコに移し、オルソ
蟻酸エチル(Ethyl orthoformate;OFE)0.63g(0.00425mol)を
仕込み、80℃にて3時間攪拌し、留去しきれな
かったイオン液体中の水分と反応させた。反
応後、OFEが水によって加水分解されて生成し
たエタノール(Ethanol)、蟻酸エチル(Ethyl formate
)および未反応のOFEを、60℃ 20mmHgにて1時間、
さらに60℃ 1~2mmHgにて3時間減圧濃縮を行い、
目的物である[BMIm]BF4の淡黄色液体を得た。
([BMIm]BF4の含水率測定)
[BMIm]BF4の含水率は、カールフィッシャー法
用いて測定した。OFE添加後の含水率は0.0085%
(85ppm)であった。また、エタノール、蟻酸エ
ルおよび未反応のOFEの濃縮後の含水率は0.005
4%(54ppm)であった。
〔実施例8〕
(水分除去工程および精製工程)
実施例3にて得られた、[BMIm]BF4を含む濃縮液
の内の30.0gを50mlナスフラスコに移し、オルソ
オクタン酸メチル(Methyl ortho n-octanoate;OEC8)0.8
7g(0.00426mol)を仕込み、80℃にて3時間攪拌し、
去しきれなかったイオン液体中の水分と反
させた。反応後、OEC8が水によって加水分解
されて生成したメタノール(Methanol)、オクタ
酸メチル(Methyl n-octanoate)および未反応のOEC8
、60℃ 20mmHgにて1時間、さらに60℃ 1~2mmHgに
て3時間減圧濃縮を行い、目的物である[BMIm]BF
4の淡黄色液体を得た。
([BMIm]BF4の含水率測定)
[BMIm]BF4の含水率は、カールフィッシャー法
用いて測定した。OEC8添加後の含水率は0.0041
%(41ppm)であった。また、メタノール、オクタ
酢メチルおよび未反応のOEC8の濃縮後の含水
率は0.0153%(153ppm)であった。
〔実施例9〕
(水分除去工程および精製工程)
実施例3にて得られた、[BMIm]BF4を含む濃縮液
の内の30.0gを50mlナスフラスコに移し、2,2-ジ
トキシプロパン(2,2-Dimethoxypropane;DMP)0.45g(0.0043
2mol)を仕込み、80℃にて6時間攪拌し、留去し
れなかったイオン液体中の水分と反応させ
。反応後、DMPが水によって加水分解されて
成したメタノール(Methanol)、アセトン(Acetone)
および未反応のDMPを、60℃ 20mmHgにて1時間、
らに60℃ 1~2mmHgにて3時間減圧濃縮を行い、
的物である[BMIm]BF4の淡黄色液体を得た。
([BMIm]BF4の含水率測定)
[BMIm]BF4の含水率は、カールフィッシャー法
用いて測定した。DMP添加後の含水率は0.0189%
(189ppm)であった。また、メタノール、アセト
および未反応のDMPの濃縮後の含水率は0.0164%
(164ppm)であった。
〔実施例10〕
(水分除去工程および精製工程)
実施例3にて得られた、[BMIm]BF4を含む濃縮液
の内の30.0gを50mlナスフラスコに移し、1,1-ジ
トキシエタン(1,1-Diethoxyethane;DEE)0.51g(0.00432mol)
を仕込み、80℃にて6時間攪拌し、留去しきれ
なかったイオン液体中の水分と反応させた。
反応後、DEEが水によって加水分解されて生成
したエタノール(Ethanol)、アセトアルデヒド(Ac
etaldehyde)および未反応のDEEを、60℃ 20mmHgにて
1時間、さらに60℃ 1~2mmHgにて3時間減圧濃縮
行い、目的物である[BMIm]BF4の淡黄色液体を
た。
([BMIm]BF4の含水率測定)
[BMIm]BF4の含水率は、カールフィッシャー法
用いて測定した。エタノール、アセトアル
ヒドおよび未反応のDEEの濃縮後の含水率は0
.0100%(100ppm)であった。
〔実施例11〕
(水分除去工程および精製工程)
実施例3にて得られた、[BMIm]BF4を含む濃縮液
の内の30.0gを50mlナスフラスコに移し、1,1-ジ
トキシエタン(1,1-Dimethoxyethane;DME)0.39g(0.00433mol
)を仕込み、80℃にて3時間攪拌し、留去しき
なかったイオン液体中の水分と反応させた
反応後、DMEが水によって加水分解されて生
したメタノール(Methanol)、アセトアルデヒド(
Acetaldehyde)および未反応のDMEを、60℃ 20mmHgに
1時間、さらに60℃ 1~2mmHgにて3時間減圧濃縮
を行い、目的物である[BMIm]BF4の淡黄色液体を
得た。
([BMIm]BF4の含水率測定)
[BMIm]BF4の含水率は、カールフィッシャー法
用いて測定した。メタノール、アセトアル
ヒドおよび未反応のDMEの濃縮後の含水率は0
.0058%(58ppm)であった。
〔実施例12〕
(カオチン部位を含む塩の合成)
500mlの四つ口フラスコに、1-メチルイミダゾ
ール(1-Methylimidazole)82.1g(1.000mol)、1-クロロブタ
ン(1-Chlorobutane)101.8g(1.100mol)およびトルエン(Tol
uene)50.0gを仕込み、還流(約106℃)にて15時間攪
し、反応させた。反応後、反応液の温度を7
0℃以下まで冷却(風冷)した後、超純水100.0gを
仕込み、水冷にてさらに室温まで冷却した。
冷却後、分液操作にて上層のトルエン層 除去した。下層の水層には、さらにトルエ 100.0gを仕込み、30分間攪拌した後、分液操 にて上層のトルエン層を除去した。分液操 後の水層には、イオン液体のカオチン部位 ある[BMIm]Clが含まれている。
(アニオン交換反応)
分液操作後、[BMIm]Clを含む水層53.8g([BMIm]Cl 0
.200mol相当)300ml三角フラスコに移し、リチウ
ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド
(Lithium bis(trifluoromethanesulfonyl)imide)63.2g(0.220mol)
、超純水50.0gを仕込み、室温にて30分間攪拌
、アニオン交換反応を行った。反応後、分
操作にて上層の水層を除去した。下層に超
水50.0gを仕込み、室温にて30分攪拌し、分液
作にて上層の水層を除去した。イオン液体
カオチン部位を含む下層を100mlナスフラス
に移し、60℃ 20mmHgにて1時間、減圧濃縮し、
水を留去することによって、N-メチル-N’-ブ
ルイミダゾールビス(トリフルオロメタンス
ルホニル)イミド(N-methyl-N’-butyl imidazolium bis
(trifluoromethanesulfonyl)imide;[BMIm]NTf2)を溶媒とす
淡黄色溶液を得た。
(塩除去工程)
次に、得られた淡黄色溶液に、アセトン(Ace
tone)50.0gを仕込み、約0~5℃まで冷却した後、30
分間攪拌し、副生成物である塩化リチウム(Li
thium chloride)、および未反応物であるリチウ
ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド
を晶析熟成した。熟成終了後、結晶の析出は
無かったが、そのまま内径55mmのブフナーロ
ト用いて濾過し、アセトン20.0gにて洗浄した
。濾過によって得られた濾液は、200mlナスフ
スコに移し、60℃ 20mmHgにて2時間、さらに60
℃ 1~2mmHgにて1時間減圧濃縮し、目的物であ
[BMIm]NTf2を含む濃縮液73.8gを得た。この濃縮
の含水率は0.0111%(111ppm)であった。
(水分除去工程および精製工程)
得られた濃縮液73.8gに、オルソ酢酸メチル(M
ethyl orthoacetate;MOA)0.20g(0.00166mol)を仕込み、80
にて3時間攪拌し、留去しきれなかったイオ
液体中の水分と反応させた。反応後、MOAが
によって加水分解されて生成したメタノー
(Methanol)、酢酸メチル(Methyl acetate)および未
応のMOAを、60℃ 20mmHgにて1時間、さらに60℃
1~2mmHgにて2時間減圧濃縮を行い、目的物で
る[BMIm]NTf2の淡黄色液体を得た。
([BMIm]NTf2の含水率測定)
[BMIm]NTf2の含水率は、カールフィッシャー法
を用いて測定した。MOA添加後の含水率は、0.0
032%(32ppm)であった。また、メタノール、酢酸
チルおよび未反応のMOAの濃縮後の含水率は0
.0037%(37ppm)であった。
〔実施例13〕
(アニオン交換反応)
実施例12にて得られた、[BMIm]Clを含む水層79.
7g([BMIm]Cl 0.296mol相当)を300ml三角フラスコに移
し、テトラフルオロホウ酸ナトリウム(Sodium
Tetrafluoroborate)36.2g(0.330mol)、超純水50.0gを仕込
、室温にて30分間攪拌し、アニオン交換反
を行った。反応後、さらに超純水50.0gを追加
し、分液操作にて上層の水層を除去した。下
層に超純水20.0gを仕込み、室温にて30分攪拌
た。攪拌後、液は分液せずに一層となった
め、イオン液体のカオチン部位を含む溶液
アセトン(Accetone)20.0gを用いて100mlナスフラス
コに移し、60℃ 20mmHgにて1時間、減圧濃縮し
水を留去することによって、N-メチル-N’-
チルイミダゾールテトラフルオロボレート(N
-methyl-N’-butyl imidazolium Tetrafluoroborate;[BMIm]BF4
)を溶媒とする淡黄色スラリーを得た。
(塩除去工程)
次に、得られた淡黄色溶液に、アセトン(Ace
tone)50.0gを仕込み、約0~5℃まで冷却した後、30
分間攪拌し、副生成物である塩化ナトリウム
(Sodium chloride)、および未反応物であるテトラ
フルオロホウ酸ナトリウムを晶析熟成した。
熟成終了後、内径55mmのブフナーロート用い
濾過し、アセトン20.0gにて洗浄した。濾過に
よって得られた濾液は、100mlナスフラスコに
し、60℃ 20mmHgにて2時間、さらに60℃ 1~2mmHg
にて1時間減圧濃縮を行い、目的物である[BMIm
]BF4を含む濃縮液32.7gを得た。この濃縮液の含
水率は0.0233%(233ppm)であった。
(水分除去工程および精製工程)
得られた濃縮液32.7gに、オルソ酢酸メチル(M
ethyl orthoacetate;MOA)0.20g(0.00166mol)を仕込み、80
にて3時間攪拌し、留去しきれなかったイオ
液体中の水分と反応させた。反応後、MOAが
によって加水分解されて生成したメタノー
(Methanol)、酢酸メチル(Methyl acetate)および未
応のMOAを、60℃ 20mmHgにて1時間、さらに60℃
1~2mmHgにて2時間減圧濃縮を行い、目的物で
る[BMIm]BF4の淡黄色液体を得た。
([BMIm]BF4の含水率測定)
[BMIm]BF4の含水率は、カールフィッシャー法
用いて測定した。MOA添加後の含水率は、0.00
82%(82ppm)であった。また、メタノール、酢酸
チルおよび未反応のMOAの濃縮後の含水率は0.
0087%(87ppm)であった。
〔実施例14〕
(アニオン交換反応)
実施例12にて得られた、[BMIm]Clを含む水層134
.5g([BMIm]Cl 0.500mol相当)を300ml三角フラスコに
し、96%ナトリウムジシアナミド(Sodium dicyanam
ide;NaDCA)49.0g(0.528mol)、超純水150.0gを仕込み、
温にて30分間攪拌し、アニオン交換反応を行
った。反応後、液は一層となったため、イオ
ン液体のカオチン部位を含む溶液を500mlナス
ラスコに移し、60℃ 20mmHgにて1時間、減圧
縮し、水を留去することによって、N-メチル
-N’-ブチルイミダゾールジシアナミド(N-methyl
-N’-butyl imidazolium Dicyanamide;[BMIm]DCA)を溶媒と
する淡黄色スラリーを得た。
(塩除去工程)
次に、得られた淡黄色溶液に、アセトン(Ace
tone)100.0gを仕込み、約0~5℃まで冷却した後、3
0分間攪拌し、副生成物である塩化ナトリウ
(Sodium chloride)、および未反応物であるナト
ウムジシアナミドを晶析熟成した。熟成終
後、内径55mmのブフナーロート用いて濾過し
アセトン100.0gにて洗浄した。濾過によって
られた濾液は、300mlナスフラスコに移し、60
℃ 20mmHgにて2時間、さらに60℃ 1~2mmHgにて1時
間減圧濃縮を行い、目的物である[BMIm]DCAを含
む濃縮液106.2gを得た。この濃縮液の含水率は
0.2794%(2794ppm)であった。
(水分除去工程および精製工程)
得られた濃縮液106.2gに、オルソ酢酸メチル(
Methyl orthoacetate;MOA)4.00g(0.0333mol)を仕込み、80
にて3時間攪拌し、留去しきれなかったイオ
液体中の水分と反応させた。反応後、MOAが
によって加水分解されて生成したメタノー
(Methanol)、酢酸メチル(Methyl acetate)および未
応のMOAを、60℃ 20mmHgにて1時間、さらに60℃
1~2mmHgにて2時間減圧濃縮を行い、目的物で
る[BMIm]DCAの淡黄色液体を得た。
([BMIm]NTf2の含水率測定)
[BMIm]NTf2の含水率は、カールフィッシャー法
を用いて測定した。MOA添加後の含水率は、0.0
129%(129ppm)であった。また、メタノール、酢酸
メチルおよび未反応のMOAの濃縮後の含水率は
0.0089%(89ppm)であった。
〔実施例15〕
(カオチン部位を含む塩の合成)
300mlの四つ口フラスコに、トリフェニルホ
フィン(Triphenylphosphine)39.3g(0.150mol)、1-ブロモ
クタン(1-Bromooctane)31.9g(0.165mol)およびトルエ
(Toluene)100.0gを仕込み、還流(約106℃)にて14時
間攪拌し、反応させた。反応後、反応液の温
度を70℃以下まで冷却(風冷)した。
冷却後、分液操作にて上層のトルエン層 除去した。下層の有機層には、さらにトル ン50.0gを仕込み、30分間攪拌した後、分液操 作にて上層のトルエン層を除去した。分液操 作後の有機層には、イオン液体のカオチン部 位であるTriphenyl n-octylphosphonium bromide(以下、 [TPPO]Brと称する)が含まれている。
(アニオン交換反応)
分液操作後、[TPPO]Brを含む溶液82.2g([TPPO]Br 0
.150mol相当)を300mlナスフラスコに移し、リチ
ムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミ
ド(Lithium bis (trifluoromethanesulfonyl) imide)47.4g(0.
165mol)、超純水50.0gを仕込み、室温にて1時間
拌し、アニオン交換反応を行った。反応後
分液操作にて下層の水層を除去した。イオ
液体のカオチン部位を含む上層をアセトン(A
cetone)20.0gを用いて200mlナスフラスコに移し、6
0℃ 20mmHgにて1時間、減圧濃縮し、溶媒を留
することによって、トリフェニルn-オクチル
ホスホニウムビス(トリフルオロメタンスル
ニル)イミド(Triphenyl n-octylphosphonium bis (trifl
uoromethanesulfonyl imide;[TPPO]NTf2)を含む淡黄色溶
を得た。
(塩除去工程)
次に、得られた淡黄色溶液に、アセトン(Ace
tone)50.0gを仕込み、約0~5℃まで冷却した後、30
分間攪拌し、副生成物である臭化リチウム(Li
thium bromide)、および未反応物であるリチウム
ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド
晶析熟成した。熟成終了後、結晶の析出は
かったが、そのまま内径55mmのブフナーロー
トを用いて濾過し、アセトン20.0gにて洗浄し
。濾過によって得られた濾液は、200mlナス
ラスコに移し、60℃ 20mmHgにて2時間、さらに
60℃ 1~2mmHgにて1時間減圧濃縮し、目的物であ
る[TPPO]NTf2を含む濃縮液78.2gを得た。この濃縮
液の含水率は0.0732%(732ppm)であった。
(水分除去工程および精製工程)
得られた濃縮液78.2gに、オルソ酢酸メチル(M
ethyl orthoacetate;MOA)4.00g(0.0333mol)を仕込み、80℃
にて3時間攪拌し、留去しきれなかったイオ
液体中の水分と反応させた。反応後、MOAが
によって加水分解されて生成したメタノー
(Methanol)、酢酸メチル(Methyl acetate)および未
応のMOAを、60℃ 20mmHgにて1時間、さらに60℃
1~2mmHgにて2時間減圧濃縮を行い、目的物であ
る[TPPO]NTf2の淡黄色液体を得た。
([TPPO]NTf2の含水率測定)
[TPPO]NTf2の含水率は、カールフィッシャー法
を用いて測定した。MOA添加後の含水率は、0.0
369%(369ppm)であった。また、メタノール、酢酸
メチルおよび未反応のMOAの濃縮後の含水率は
0.0027%(27ppm)であった。
〔実施例16〕
(カオチン部位を含む塩の合成)
300mlの四つ口フラスコに、ピリジン(Pyridine)1
5.8g(0.200mol)、1-クロロヘキサン(1-Chlorohexane)26.5
g(0.220mol)およびトルエン(Toluene)50.0gを仕込み
還流(約106℃)にて22時間攪拌し、反応させた
反応後、反応液の温度を70℃以下まで冷却(
冷)した後、超純水50.5gを仕込み、水冷にて
らに室温まで冷却した。
冷却後、分液操作にて上層のトルエン層 除去した。下層の有機層には、さらにトル ン50.0gを仕込み、30分間攪拌した後、分液操 作にて上層のトルエン層を除去した。分液操 作後の水層には、イオン液体のカオチン部位 であるN-n-hexyl Pyridinium chloride(以下、[HPy]Clと 称する)が含まれている。
(アニオン交換反応)
分液操作後、[HPy]Clを含む溶液126.8g([HPy]Cl 0.
200mol相当)を300mlナスフラスコに移し、リチウ
ムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミ
(Lithium bis (trifluoromethanesulfonyl) imide)63.2g(0.2
20mol)を仕込み、室温にて1時間攪拌し、アニ
ン交換反応を行った。反応後、分液操作に
上層の水層を除去した。下層に超純水50.0gを
仕込み、室温にて30分間攪拌し、分液操作に
上層の水層を除去した。イオン液体のカオ
ン部位を含む下層を200mlナスフラスコに移
、60℃ 20mmHgにて1時間、減圧濃縮し、溶媒を
留去することによって、N-n-ヘキシルピリジ
ウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イ
ミド(N-n-hexyl Pyridinium bis (trifluoromethanesulfonyl
imide;[HPy]NTf2)を含む淡黄色溶液を得た。
(塩除去工程)
次に、得られた淡黄色溶液に、アセトン(Ace
tone)50.0gを仕込み、約0~5℃まで冷却した後、30
分間攪拌し、副生成物である塩化リチウム(Li
thium chloride)、および未反応物であるリチウ
ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド
を晶析熟成した。熟成終了後、結晶の析出は
無かったが、そのまま内径55mmのブフナーロ
ト用いて濾過し、アセトン20.0gにて洗浄した
。濾過によって得られた濾液は、200mlナスフ
スコに移し、60℃ 20mmHgにて3時間、さらに60
℃ 1~2mmHgにて1時間減圧濃縮し、目的物であ
[HPy]NTf2を含む濃縮液93.4gを得た。この濃縮液
の含水率は0.0069%(69ppm)であった。
(水分除去工程および精製工程)
得られた濃縮液93.4gに、オルソ酢酸メチル(M
ethyl orthoacetate;MOA)0.20g(0.00166mol)を仕込み、80
にて3時間攪拌し、留去しきれなかったイオ
液体中の水分と反応させた。反応後、MOAが
によって加水分解されて生成したメタノー
(Methanol)、酢酸メチル(Methyl acetate)および未
応のMOAを、60℃ 20mmHgにて1時間、さらに60℃
1~2mmHgにて2時間減圧濃縮を行い、目的物で
る[HPy]NTf2の淡黄色液体を得た。
([HPy]NTf2の含水率測定)
[HPy]NTf2の含水率は、カールフィッシャー法
用いて測定した。MOA添加後の含水率は、0.00
00%(0ppm)であった。また、メタノール、酢酸メ
チルおよび未反応のMOAの濃縮後の含水率は0.0
000%(0ppm)であった。
〔実施例17〕
(カオチン部位を含む塩の合成)
200mlの四つ口フラスコに、トリエチルアミ
(Triethylamine)20.2g(0.200mol)、1-ブロモヘキサン(1-
Bromohexane)36.3g(0.220mol)およびトルエン(Toluene)50.
0gを仕込み、還流(約106℃)にて23時間攪拌し、
反応させた。反応後、反応液の温度を70℃以
まで冷却(風冷)した後、超純水50.0gを仕込み
、水冷にてさらに室温まで冷却した。
冷却後、分液操作にて上層のトルエン層 除去した。下層の水層には、さらにトルエ 50.0gを仕込み、30分間攪拌した後、分液操作 にて上層のトルエン層を除去した。分液操作 後の有機層には、イオン液体のカオチン部位 であるTriethyl n-hexyl ammonium bromide(以下、[TEHA ]Brと称する)が含まれている。
(アニオン交換反応)
分液操作後、[TEHA]Brを含む溶液94.0g([TEHA]Br 0
.200mol相当)を300mlナスフラスコに移し、リチ
ムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミ
ド(Lithium bis (trifluoromethanesulfonyl) imide)63.2g(0.
220mol)を仕込み、室温にて1時間攪拌し、アニ
ン交換反応を行った。反応後、分液操作に
上層の水層を除去した。下層に超純水50.0g
仕込み、室温にて30分間攪拌し、分液操作に
て上層の水層を除去した。イオン液体のカオ
チン部位を含む下層を200mlナスフラスコに移
、60℃ 20mmHgにて1時間、減圧濃縮し、溶媒
留去することによって、トリエチルn-ヘキシ
ルアンモニウムビス(トリフルオロメタンス
ホニル)イミド(Triethyl n-hexyl ammonium bis (trif
luoromethanesulfonyl) imide;[TEHA]NTf2)を含む淡黄色
液を得た。
(塩除去工程)
次に、得られた淡黄色溶液に、アセトン(Ace
tone)50.0gを仕込み、約0~5℃まで冷却した後、30
分間攪拌し、副生成物である塩化リチウム(Li
thium chloride)、および未反応物であるリチウ
ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド
を晶析熟成した。熟成終了後、結晶の析出は
無かったが、そのまま内径55mmのブフナーロ
ト用いて濾過し、アセトン20.0gにて洗浄した
。濾過によって得られた濾液は、200mlナスフ
スコに移し、60℃ 20mmHgにて2時間、さらに60
℃ 1~2mmHgにて1時間減圧濃縮し、目的物であ
[TEHA]NTf2を含む濃縮液73.7gを得た。この濃縮
の含水率は0.0085%(85ppm)であった。
(水分除去工程および精製工程)
得られた濃縮液73.7gに、オルソ酢酸メチル(M
ethyl orthoacetate;MOA)0.20g(0.00166mol)を仕込み、80
にて3時間攪拌し、留去しきれなかったイオ
液体中の水分と反応させた。反応後、MOAが
によって加水分解されて生成したメタノー
(Methanol)、酢酸メチル(Methyl acetate)および未
応のMOAを、60℃ 20mmHgにて1時間、さらに60℃
1~2mmHgにて2時間減圧濃縮を行い、目的物で
る[TEHA]NTf2の淡黄色液体を得た。
([TEHA]NTf2の含水率測定)
[TEHA]NTf2の含水率は、カールフィッシャー法
を用いて測定した。MOA添加後の含水率は、0.0
030%(30ppm)であった。また、メタノール、酢酸
チルおよび未反応のMOAの濃縮後の含水率は0
.0042%(42ppm)であった。
〔比較例1〕
実施例3にて得られた、[BMIm]BF4を含む濃縮液
(含水率0.1284%(1284ppm))の内の30.0gを50mlナスフラ
スコに移し、60℃ 1~2mmHgにて6時間減圧濃縮を
行い、目的物である[BMIm]BF4の淡黄色液体を得
た。
[BMIm]BF4の含水率は、カールフィッシャー を用いて測定した。減圧濃縮後の含水率は0 .0389%(389ppm)であった。
〔比較例2〕
実施例14にて得られた、[BMIm]DCAに超純水を
加し、含水率を0.3919%(3919ppm)に調整した。こ
[BMIm]DCA 30.0gを、60℃ 1~2mmHgにて8時間減圧濃
縮を行い、目的物である[BMIm]DCAの淡黄色液体
を得た。
[BMIm]DCAの含水率は、カールフィッシャー を用いて測定した。減圧濃縮後の含水率は0 .1197%(1197ppm)であった。
〔比較例3〕
実施例14にて得られた、[BMIm]DCAに超純水を
加し、含水率を0.3528%(3528ppm)に調整した。こ
、[BMIm]DCA20.0gに、モレキュラーシーブス(3A)1
.0gを仕込み、10分間攪拌後、一晩静置し、さ
に一晩攪拌して、脱水処理を行った。
[BMIm]DCAの含水率は、カールフィッシャー を用いて測定した。一晩静置後の含水率は0 .2583%(2583ppm)であった。また、一晩攪拌後の含 水率は0.1351%(1351ppm)であった。
〔比較例4〕
実施例14にて得られた、[BMIm]DCAに超純水を
加し、含水率を0.3528%(3528ppm)に調整した。こ
、[BMIm]DCA20.0gに、シリカゲル(青、中粒)1.0g
仕込み、10分間攪拌後、一晩静置し、さらに
一晩攪拌して、脱水処理を行った。
[BMIm]DCAの含水率は、カールフィッシャー を用いて測定した。一晩静置後の含水率は0 .3707%(3707ppm)であった。また、一晩攪拌後の含 水率は0.3803%(3803ppm)であった。
本発明に係る製造方法は、以上のように 溶融塩液に、水分によって加水分解される 記一般式(1)で示される化合物を混合する水 除去工程を含んでいる。
これによって、水分除去に要する時間を 幅に短縮することができると共に、モレキ ーラーシーブスまたはシリカなどの吸着剤 使用することなく水分を除去できる。
すなわち、製造するイオン液体の種類に 係なく、低コストであり、容易かつ短時間 溶融塩液中の水分を除去できる。
発明の詳細な説明の項においてなされた 体的な実施形態または実施例は、あくまで 、本発明の技術内容を明らかにするもので って、そのような具体例にのみ限定して狭 に解釈されるべきものではなく、本発明の 神と次に記載する請求の範囲内で、いろい と変更して実施することができるものであ 。
本発明に係るイオン液体の製造方法を用 て製造できるイオン液体は、有機合成にお る反応溶媒、ならびに電解液または電解質 溶解させた電解液組成物、色素増感太陽電 、燃料電池、リチウムイオン2次電池および 電気二重層キャパシタなどの電気デバイス用 途に好適に用いることができる。
Next Patent: METHOD OF PRINTING BY OFFSET PRINTER AND OFFSET PRINTER