\¥0 2020/175535 1 卩（：17 2020 /007680 明 細 書

発明の名称 ： 積層体、 円偏光板、 表示装置

技術分野

[0001 ] 本発明は、 積層体、 円偏光板、 および、 表示装置に関する。

背景技術

[0002] 屈折率異方性を持つ位相差膜 （光学異方性膜） は、 表示装置の反射防止膜 、 および、 液晶表示装置の光学補償フィルムなど種々の 用途に適用されてい る。

近年、 逆波長分散性を示す光学異方性膜の検討がな されている （特許文献 1） 。 なお、 逆波長分散性とは、 可視光線領域の少なくとも一部の波長領域 において、 測定波長が長いほど複屈折が大きくなる 「負の分散」 特性を意味 する。

先行技術文献

特許文献

[0003] 特許文献 1 :特開 2 0 0 8— 2 7 3 9 2 5号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004] _方で、 従来の光学異方性膜が示す逆波長分散性は必 ずしも十分ではなく

、 更なる改良が必要であった。

より具体的には、 例えば、 光学異方性膜としてス / 4板 （1 / 4波長板） を例にとると、 可視光線領域において面内位相差が測定波長 の 1 / 4波長と なることが理想となる。 しかし、 従来の光学異方性膜においては、 可視光線 領域の長波長側において、 理想曲線から外れる傾向にあった。 なお、 本明細 書では、 光学特性 （面内位相差） が理想曲線に近づくことを、 逆波長分散性 が優れるという。

本発明は、 上記実情に鑑みて、 優れた逆波長分散性を示す積層体を提供す ることを目的とする。 〇 2020/175535 2 卩（：171? 2020 /007680

また、 本発明は、 円偏光板および表示装置を提供することも目 的とする。 課題を解決するための手段

[0005] 本発明者らは、 従来技術の問題点について鋭意検討した結果 以下の構成に より上記目的を達成できることを見出した。

[0006] ( 1 ) 第 1光学異方性膜と、 第 2光学異方性膜とを含む積層体であって、 第 1光学異方性膜および第 2光学異方性膜の両方が面内方向に遅相軸を� � し、

第 1光学異方性膜の遅相軸の方向での波長 7 0 0〜 9 0 0 n における最 大吸光度 Xと、 進相軸の方向での波長 7 0 0〜 9 0 0 1^ 01における最大吸光 度丫とが異なり、

第 1光学異方性膜の遅相軸と第 2光学異方性膜の遅相軸とが平行であるか 、 または、 直交している、 積層体。

( 2 ) 最大吸光度 Xが最大吸光度丫よりも大きく、

第 1光学異方性膜の遅相軸と第 2光学異方性膜の遅相軸とが直交しており 波長 5 5 0 n における第 2光学異方性膜の面内レタデーシヨンが、 波長 5 5 0 n における第 1光学異方性膜の面内レタデーシヨンよりも� �きく、 第 1光学異方性膜が後述する要件 1 を満たし、

第 1光学異方性膜および第 2光学異方性膜が後述する要件 2および 3を満 たす、 ( 1 ) に記載の積層体。

( 3 ) 最大吸光度丫が最大吸光度 Xよりも大きく、

第 1光学異方性膜の遅相軸と第 2光学異方性膜の遅相軸とが直交しており 第 2光学異方性膜の波長 5 5 0 n における面内レタデーシヨンが、 第 1 光学異方性膜の波長 5 5 0 n における面内レタデーシヨンよりも小さく、 第 1光学異方性膜が後述する要件 4および 5を満たし、

第 1光学異方性膜および第 2光学異方性膜が後述する要件 6および 7を満 たす、 ( 1 ) に記載の積層体。 〇 2020/175535 3 卩（：171? 2020 /007680

(4) 最大吸光度丫が最大吸光度 Xよりも大きく、

第 1光学異方性膜の遅相軸と第 2光学異方性膜の遅相軸とが平行であり、 第 1光学異方性膜が後述する要件 4および 5を満たし、

第 2光学異方性膜が後述する要件 8および 9を満たす、 (1 ) に記載の積 層体。

(5) 第 1光学異方性膜が、 赤外線吸収色素由来の残基を有するポリマー 、 または、 赤外線吸収色素を含む、 (1 ) 〜 (4) のいずれかに記載の積層 体。

(6) 第 1光学異方性膜が、 液晶化合物および赤外線吸収色素を含む組成 物を用いて形成された光学異方性膜である、 (1 ) 〜 (5) のいずれかに記 載の積層体。

(7) 第 1光学異方性膜が、 ポリマーおよび赤外線吸収色素を含む延伸フ イルムである、 (1 ) 〜 (5) のいずれかに記載の積層体。

(8) における面内レタデーシヨンが 1

である、 (1 ) 〜 (7) のいずれかに記載の積層体。

(9) (8) に記載の積層体と、 偏光子とを有する、 円偏光板。

(1 0) 表示素子と、 表示素子上に配置された (9) に記載の円偏光板と を有する、 表示装置。

(1 1 ) 後述する要件 1 〇を満たす光学異方性膜であって、

光学異方性膜の進相軸の方向での波長 700〜 900 01における最大吸 光度が、 光学異方性膜の遅相軸の方向での波長 700〜 900 _n における 最大吸光度よりも大きい、 光学異方性膜。

(1 2) 後述する要件 1 1 を満たす光学異方性膜であって、

光学異方性膜の進相軸の方向での波長 700〜 900 における最大吸 光度が、 光学異方性膜の遅相軸の方向での波長 700〜 900 _n における 最大吸光度よりも小さい、 光学異方性膜。

発明の効果

[0007] 本発明によれば、 優れた逆波長分散性を示す積層体を提供でき る。 〇 2020/175535 4 卩（：171? 2020 /007680

また、 本発明によれば、 円偏光板および表示装置を提供できる。 図面の簡単な説明

［0008］ ［図 1］積層体の第 1実施態様の断面図である。

［図 2］積層体の第 1実施態様中の光学異方性膜の遅相軸および� �長 7 0 0〜 9 0 0 〇!の吸収の関係を示す図である。

［図 3］有機分子の屈折率と吸収係数との波長分� �特性を示す図である。

［図 4］所定の吸収特性の有無による異常光線屈� �率 _{n 6} と常光線屈折率 _n 〇と の波長分散の比較を示す図である。

［図 5］第 1光学異方性膜の面内レタデーシヨンおよび� � 2光学異方性膜の面内 レタデーシヨンと、 積層体の面内レタデーシヨンとの関係を示す 図である。 ［図 6］従来の逆波長分散性を示す光学異方性膜� �波長分散と理想の位相差の波 長分散との比較を示す図である。

［図 7］積層体の第 2実施態様の断面図である。

［図 8］積層体の第 2実施態様中の光学異方性膜の遅相軸および� �長 7 0 0〜 9 0 0 〇!の吸収の関係を示す図である。

［図 9］所定の吸収特性の有無による異常光線屈� �率 _{n 6} と常光線屈折率 _n 〇と の波長分散の比較を示す図である。

［図 10］第 1光学異方性膜の面内レタデーシヨンおよび� � 2光学異方性膜の面 内レタデーシヨンと、 積層体の面内レタデーシヨンとの関係を示す 図である

［図 1 1］積層体の第 3実施態様の断面図である。

［図 12］積層体の第 3実施態様中の光学異方性膜の遅相軸および� �長 7 0 0〜

9 0 0 〇!の吸収の関係を示す図である。

［図 13］第 1光学異方性膜の面内レタデーシヨンおよび� � 2光学異方性膜の面 内レタデーシヨンと、 積層体の面内レタデーシヨンとの関係を示す 図である

発明を実施するための形態

［0009］ 以下、 本発明について詳細に説明する。 なお、 本明細書において 「〜」 を 〇 2020/175535 5 卩（：171? 2020 /007680

用いて表される数値範囲は、 「〜」 の前後に記載される数値を下限値および 上限値として含む範囲を意味する。 まず、 本明細書で用いられる用語につい て説明する。 また、 進相軸および遅相軸は、 特別な断りがなければ、 550

01における定義である。

［0010］ 本発明において、 6 （ス） および［¾ 1： （ス） は各々、 波長スにおける 面内のレタデーシヨンおよび厚み方向のレタ デーシヨンを表す。 特に記載が ないときは、 波長スは、 5501^ 111とする。

本発明において、 ^㊀ （ス） および （ス） は八父〇 3〇 8门 09 1\/1 ー 1 （オプトサイエンス社製） において、 波長スで測定した値である。 八父〇 3〇 311にて平均屈折率 （ /3） と膜厚 （〇1 （ ） ） を入力することにより、

遅相軸方向 （ ^° ）

（ス） =［¾ 0 （ス）

（ス） = （ （1^父十 1·^） / 2— ^ 2.） X ¢1

が算出される。

なお、 ［¾0 （ス） は、 八父〇 3〇 3门 〇 1\/1 ー 1で算出される数値と して表示されるものであるが、 （ス） を意味している。

［0011］ 本明細書において、 屈折率 X、 n y _s および、 åは、 アッベ屈折計 （ 八［¾-4丁、 アタゴ （株） 製） を使用し、 光源にナトリウムランプ （ス = 5891^ 01） を用いて測定する。 また、 波長依存性を測定する場合は、 多波 長アッベ屈折計口［¾-1\/12 （アタゴ （株） 製） にて、 干渉フィルタとの組み 合わせで測定できる。

また、 ポリマーハンドブック （」〇1 ^~ 1 \^丨 1_巳丫&3〇 3, I N0） 、 および、 各種光学フィルムのカタログの値を使用でき る。 主な光学フィル ムの平均屈折率の値を以下に例示する ：セルロースアシレート （1. 48）

、 シクロオレフィンポリマー （1. 52） 、 ポリカーボネート （1. 59）

、 ポリメチルメタクリレート （ 1. 49） 、 および、 ポリスチレン （1. 5 9） 。 〇 2020/175535 6 卩（：171? 2020 /007680

[0012] なお、 本明細書では、 「可視光線」 とは、

未満の光を意図する。 また、 「赤外線」 とは、 波長 7 0 0 n 以上の光を意 図し、 「近赤外線」 とは、 波長 7 0 0 n 以上 2 0 0 0 n 以下の光を意図 し、 「紫外線」 とは、 波長 1 〇门 以上 4 0 0 n 未満の光を意図する。 また、 本明細書において、 角度 （例えば 「9 0 ° 」 などの角度） 、 および その関係 （例えば 「直交」 および 「平行」 など） にっいては、 本発明が属す る技術分野において許容される誤差の範囲を 含むものとする。 例えば、 厳密 な角度 ± 1 0 ^° の範囲内であることなどを意味し、 厳密な角度との誤差は、 5 ° 以下であることが好ましく、 3 ° 以下であることがより好ましい。

[0013] 本明細書において表記される 2価の基 （例えば、 _〇_◦〇_） の結合方 向は特に制限されず、 例えば、 X— —丫で表される基において !_が一〇一 〇〇_である場合、 X側に結合している位置を* 1、 丫側に結合している位 置を* 2とすると、 ！_は* 1 -〇一〇〇一 * 2であってもよく、 * 1 - 0 0 —〇一氺 2であってもよい。

[0014] 以下、 積層体の構成にっいて詳述する。

なお、 積層体の構成の説明においては、 実施態様ごとに説明する。

[0015] <実施態様 1 >

積層体の第 1実施態様としては、 第 1光学異方性膜と、 第 2光学異方性膜 とを含む積層体であって、 第 1光学異方性膜および第 2光学異方性膜の両方 が面内方向に遅相軸を有し、 第 1光学異方性膜の遅相軸の方向での波長 7 0 〇〜 9 0 0 n における最大吸光度 Xが、 進相軸の方向での波長 7 0 0〜 9 0 0 _n mにおける最大吸光度丫よりも大きく、 第 1光学異方性膜の遅相軸と 第 2光学異方性膜の遅相軸とが直交しており、 波長 5 5 0 _n における第 2 光学異方性膜の面内レタデーシヨン （ 5 5 0） が、 波長 5 5 0 n に おける第 1光学異方性膜の面内レタデーシヨン[¾㊀ 1 （5 5 0） よりも大き 第 1光学異方性膜が後述する要件 1 を満たし、

第 1光学異方性膜および第 2光学異方性膜が後述する要件 2および 3を満 〇 2020/175535 7 卩（：171? 2020 /007680

たす積層体が挙げられる。

以下、 上記第 1実施態様について、 図面を用いて説明する。

[0016] 図 1は、 積層体の第 1実施態様の断面図である。 図 2は、 積層体の第 1実 施態様中の光学異方性膜の遅相軸および波長 7 0 0〜 9 0 0 _n の吸収の関 係を示す図である。

積層体 1 0八は、 第 1光学異方性膜 1 2八と、 第 2光学異方性膜 1 4八と を含む。

図 2においては、 第 1光学異方性膜 1 2八の面内方向の遅相軸 （面内遅相 軸） および第 2光学異方性膜 1 4 の面内方向の遅相軸をそれぞれ実線の矢 印で示す。 図 2に示すように、 第 1光学異方性膜 1 2八の遅相軸と第 2光学 異方性膜 1 4 の遅相軸とは、 直交している。

[0017] 積層体 1 0八においては、 第 1光学異方性膜 1 2八の遅相軸の方向での波 長 7 0 0〜 9 0 0 n における最大吸光度 Xが、 進相軸の方向での波長 7 0 〇〜 9 0 0 n における最大吸光度丫よりも大きい。 つまり、 第 1光学異方

の範囲での最大吸光度を比較した際に、 図 2の破線の矢印で示すように、 第 1光学異方性膜 1 2 の遅相軸の方向に平行な方向において、 最大吸光度 がより大きい。

上記 「第 1光学異方性膜 1 2 の遅相軸の方向での波長 7 0 0〜 9 0 0 _n における最大吸光度 Xが、 進相軸の方向での波長 7 0 0〜 9 0 0 にお ける最大吸光度丫よりも大きい」 とは、 第 1光学異方性膜 1 2 の遅相軸に 平行な偏光を第 1光学異方性膜 1 2 に照射した際に得られる吸収スペクト ルの波長 7 0 0〜 9 0 0 _n mにおける最大吸光度が、 第 1光学異方性膜 1 2 八の進相軸に平行な偏光を第 1光学異方性膜 1 2 に照射した際に得られる 吸収スぺクトルの波長 7 0 0〜 9 0 0 n における最大吸光度よりも大きい ことを意図する。

なお、 上記測定は、 赤外線用偏光子を備えた分光光度計 1 0 0 （3 ! ^~ 1 丨 1\/1八0 2 11製） ） を用いて実施できる。 〇 2020/175535 8 卩（：171? 2020 /007680

[0018] また、 波長 550 n における第 2光学異方性膜 1 4八の面内レタデーシ ヨン ( [¾ 62 ( 550 ) ) が、 波長 550 n における第 1光学異方性膜 1 2八の面内レタデーシヨン ([¾ 6 1 (550) ) よりも大きい。

(550) ) は特に制限されないが、 後述するように、 得られる積層体 1 0 八の面内レタデーシヨンは上記差に該当する ことから、 所望の値に合わせて 適宜設定できる。

例えば、 積層体 1 0 をス /4板として用いる場合には、 上記差は 1 1 0 〜 1 60门〇1であることが好ましく、 1 20〜 1 50门 であることがより 好ましい。

[0019] (550) の範囲は特に制限されないが、 より優れた逆波長分散性 を示す積層体が得られる点 (以下、 単に 「本発明の効果がより優れる点」 と もいう。 ) で、 20〜 400 n が好ましく、 30〜 200 n がより好ま しい。

62 (550) の範囲は特に制限されないが、 本発明の効果がより優れ る点で、 1 00〜 500门 が好ましく、 がより好まし い。

[0020] 第 1光学異方性膜 1 2 は、 要件 1 を満たす。 性膜 1 2八の 面内レタデーシヨンを表し、 66 1 (650) は、 における 第 1光学異方性膜 1 2八の面内レタデーシヨンを表す。

(550) } は上記要件 1および後述する要 件 3を満たせばよいが、 本発明の効果がより優れる点で、 0. 92以下が好 ましく、 〇. 85以下がより好ましい。 下限は特に制限されないが、 0. 5 0以上が好ましく、 〇. 60以上がより好ましい。

[0021] 第 1光学異方性膜 1 2 および第 2光学異方性膜 1 4 は、 要件 2および 要件 3を満たす。 つまり、 積層体 1 〇八は、 要件 2および要件 3を満たす。 〇 2020/175535 9 卩（：171? 2020 /007680

面内レタデーシヨンを表し、 662 (550) は、 波長 550门 における 第 2光学異方性膜 1 4八の面内レタデーシヨンを表し、 (650) は 、 波長 650 n における第 2光学異方性膜 1 4八の面内レタデーシヨンを 表す。

[0022] なかでも、 第 2光学異方性膜 1 4八としてより汎用的な材料用いることが できる点から、 第 1光学異方性膜 1 2八および第 2光学異方性膜 1 4八は、 要件 2 _ 1および要件 3 _ 1 を満たすことが好ましい。 つまり、 積層体 1 0 八は、 要件 2 _ 1および要件 3 _ 1 を満たすことが好ましい。

0以上であることを表す。

上記要件 3 - 1は、 { [¾ 6 1 (650) /86 1 ( 550 ) } が、 { [¾ 6 2 (650) XR e 2 (550) } よりも小さく、 かつ、 ·！ . 0より小さい 〇 2020/175535 10 卩（：171? 2020 /007680

ことを表す。 また、 要件 3- 1は、 ｛[^ 62 (650) /862 (550)

｝ が、 (650) /[¾ 6 1 (550) ｝ よりも大きく、 かつ、 ·！ .

00以下であることを表す。

[0023] (450) /66 1 ( 550 ) ｝ は上記要件 2を満たせばよいが

、 本発明の効果がより優れる点で、 ·! . 05〜 1. 40が好ましく、 1. 0 8~ 1. 30がより好ましい。

｛[^ 62 (450) (550) ｝ は上記要件 2を満たせばよいが

、 本発明の効果がより優れる点で、 ·! . 00 ~ 1. 1 5が好ましく、 1. 0 1〜 1. 1 0がより好ましい。

[0024] ｛[^ 62 (650) (550) ｝ は上記要件 3を満たせばよいが

、 本発明の効果がより優れる点で、 〇. 90~ 1. 00が好ましく、 0. 9 5〜〇. 99がより好ましい。

[0025] (450) との差 ([^ 62 (450)

(450) ) は特に制限されないが、 (450) よりも大きいことが好ましい。

(650) ) は特に制限されないが、 本発明に効果がより優れる点で、 6 2 (650) が 6 1 (650) よりも大きいことが好ましい。

[0026] 上記構成により所定の効果が得られる理由を 以下に示す。

まず、 一般的な有機分子の屈折率波長分散特性につ いて図 3を参照しなが ら説明する。 図 3中、 上側は波長に対する屈折率の挙動を示し、 下側では波 長に対する吸収特性の挙動 (吸収スペクトル) を示す。

有機分子は、 固有吸収波長から離れた領域 (図 3の 3の領域) における屈 折率 _n は波長が増すと共に単調に減少する。 このような分散は 「正常分散」 と言われる。 これに対して、 固有吸収を含む波長域 (図 3の の領域) にお ける屈折率门は、 波長が増すと共に急激に増加する。 このような分散は 「異 常分散」 と言われる。

つまり、 図 3に示すように、 吸収がある波長領域の直前においては屈折率 〇 2020/175535 1 1 卩（：171? 2020 /007680

の増減が観察される。

[0027] 上述した第 1光学異方性膜 1 2八においては、 遅相軸の方向での波長 7 0 〇〜 9 0 0门 における最大吸光度が、 進相軸の方向での波長 7 0 0〜 9 0 0 n における最大吸光度よりも大きくなる。 以後、 このような吸収特性を 、 吸収特性 Xともいう。 後段で詳述するように、 上記吸収特性 Xの達成手段 の一つとしては、 例えば、 第 1光学異方性膜 1 2八中において赤外線吸収色 素の吸光度の高い軸方向を遅相軸の方向と平 行になるように配置することが 挙げられる。

以下に、 吸収特性乂に関して、 一軸性を示す第 1光学異方性膜を例に説明 する。 ただし、 第 1光学異方性膜は一軸性に限定されるもので� �ない。 吸収特性 Xを示す光学異方性膜においては、 吸収特性 Xを有さない光学異 方性膜よりも、 異常光線屈折率がより低下する。

具体的には、 図 4において、 上記吸収特性乂の有無による異常光線屈折率 门 6と常光線屈折率 n〇との波長分散の比較を示す図である。 図 4中、 太線 は吸収特性乂がない場合の異常光線屈折率〇 ₆ のカーブを示し、 実線は吸収 特性 Xがない場合の常光線屈折率 n〇のカーブを示す。 それに対して、 吸収 特性 Xを有する本発明の光学異方性膜においては� � 上記図 4で示したような 波長 7 0 0〜 9 0 0 n の吸収に由来する影響を受けて、 破線で示すように 可視光線領域の長波長領域において異常光線 屈折率〇 ₆ の値がより低下する 。 結果として、 可視光線領域の長波長領域において、 異常光線屈折率 1^ 6と 常光線屈折率门〇との差である複屈折△ nがより小さくなる。

つまり、 吸収特性 Xを有する第 1光学異方性膜 1 2 においては、 可視光 線領域の長波長領域において、 面内レタデーシヨンがより小さくなる傾向と なる。

[0028] 次に、 第 1光学異方性膜 1 2八の面内レタデーシヨンおよび第 2光学異方 性膜 1 4 の面内レタデーシヨンと、 積層体 1 0 の面内レタデーシヨンと の関係を図 5に示す。 図 5の横軸は波長 （n m） を、 縦軸は各波長における 面内レタデーシヨン を表す。 〇 2020/175535 12 卩（：171? 2020 /007680

図 5中、 一番上の破線は第 2光学異方性膜 1 4 の各波長における面内レ タデーシヨンを表し、 真ん中の実線は第 1光学異方性膜 1 2 の各波長にお ける面内レタデーシヨンを表し、 一番下の太線は積層体 1 0八の各波長にお ける面内レタデーシヨンを表す。

上述したように、 積層体 1 〇八中において、 第 1光学異方性膜 1 2八の遅 相軸と、 第 2光学異方性膜 1 4 の遅相軸とは、 直交している。 2枚の光学 異方性膜の遅相軸が直交している場合、 積層体の面内レタデーシヨンは、 2 枚の光学異方性膜の面内レタデーシヨンの差 に該当する。 つまり、 図 5中の 矢印で示すように、 第 1光学異方性膜 1 2 の各波長における面内レタデー シヨンと、 第 2光学異方性膜 1 4 の各波長における面内レタデーシヨンと の差が、 積層体 1 〇八の各波長における面内レタデーシヨンに 該当する。 上述したように、 第 1光学異方性膜 1 2八においては、 波長 7 0 0〜 9 0 0门 における吸収の影響を受けて、 長波長領域の面内レタデーシヨンがよ り小さくなる。 具体的には、 図 5の破線の丸印で囲んだ長波長領域の面内レ タデーシヨンがより小さくなる。 そのため、 長波長領域における第 1光学異 方性膜 1 2 の面内レタデーシヨンと第 2光学異方性膜 1 4 の面内レタデ —シヨンとの差が広がり、 結果として、 積層体 1 0八の長波長領域の面内レ タデーシヨンがより大きくなる。

[0029] 図 6は、 測定波長 5 5 0 1^〇!での位相差 （5 5〇 1^〇1） ） を 1 とし て規格化した可視光線領域での各波長におけ る位相差 （ス） ） の波長 分散特性を示す。 例えば、 上述した理想的なス / 4板は、 図 6の点線に示す ように、 位相差が測定波長に対し比例関係にあるため 、 測定波長が長いほど 位相差が大きくなる 「負の分散」 特性を有する。 それに対して、 従来の逆波 長分散性を示す光学異方性膜は、 図 6の実線に示すように、 短波長領域にお いては点線で示す理想曲線と重なる位置にも あるが、 長波長領域においては 理想曲線から外れる傾向を示す場合が多い。

それに対して、 上記積層体 1 0 の構成であれば、 長波長領域の面内レタ デーシヨンがより大きくなり、 図 6の白抜き矢印で示すように、 長波長領域 〇 2020/175535 13 卩（：171? 2020 /007680

における光学特性を理想曲線に近づけるこ とができる。

[0030] 第 1光学異方性膜 1 2 および第 2光学異方性膜 1 4 の具体的な構成は 、 後段で詳述する。

積層体 1 〇八の ( 5 5 0 ) は特に制限されないが、 本発明の効果がより優れる点で、 〇 . 6 5〜〇. 9 6が好ましく、 0 . 7 5 〜〇. 9 5がより好ましい。

積層体 1 〇八の ( 5 5 0 ) は特に制限されないが、 本発明の効果がより優れる点で、 ·! . 0 7〜 1 . 2 5が好ましく、 1 . 1 0 〜 1 . 2 0がより好ましい。

[0031 ] 積層体 1 0八は、 第 1光学異方性膜 1 2八および第 2光学異方性膜 1 4八 以外の他の部材を含んでいてもよい。

例えば、 積層体 1 〇八は、 第 1光学異方性膜 1 2八および第 2光学異方性 膜 1 4八の密着性を担保するための密着層を含ん� �いてもよい。 密着層は、 公知の材料から構成されていてもよく、 公知の接着剤および粘着剤が挙げら れる。

[0032] また、 積層体 1 〇八は、 支持体を含んでいてよい。

支持体としては、 プラスチック基板、 および、 ガラス基板が挙げられる。 プラスチック基板を構成する材料としては、 ポリエチレンテレフタレートな どのポリエステル樹脂、 ポリカーボネート樹脂、 (メタ) アクリル樹脂、 エ ポキシ樹脂、 ポリウレタン樹脂、 ポリアミ ド樹脂、 ポリオレフィン樹脂、 セ ルロース誘導体、 シリコーン樹脂、 および、 ポリビニルアルコールなどが挙 げられる。

支持体としては、 透明支持体が好ましい。 本明細書において透明というと き、 具体的には波長 3 8 0〜 7 8 0 _n の非偏光透過率 (全方位透過率) が 5 0 %以上であればよく、 7 0 %以上であるのが好ましく、 8 5 %以上であ るのがより好ましい。

支持体の厚みは、 5〜 1 0 0 0 程度であればよく、 1 0〜 2 5 0 〇1 が好ましく、 1 5〜 9 0 がより好ましい。 〇 2020/175535 14 卩（：171? 2020 /007680

[0033] 積層体 1 〇八は、 配向膜を含んでいてもよい。

配向膜は、 一般的には、 ポリマーを主成分とする。 配向膜用ポリマーとし ては、 多数の文献に記載があり、 多数の市販品を入手できる。 利用されるポ リマーは、 ポリビニルアルコール、 ポリイミ ド、 または、 その誘導体が好ま しい。

なお、 配向膜には、 公知のラビング処理が施されることが好まし い。 配向膜の厚みは、 〇. 0 1〜 1 0 〇1が好ましく、 0 . 0 1〜 1 ^ 01がよ り好ましい。

[0034] 積層体 1 0八の製造方法は特に制限されず、 例えば、 それぞれ用意した第

1光学異方性膜 1 2 、 および、 第 2光学異方性膜 1 4 を接着剤または粘 着剤を介して貼り合わせる方法が挙げられる 。

[0035] ＜第 2実施態様＞

積層体の第 2実施態様としては、 第 1光学異方性膜と、 第 2光学異方性膜 とを含む積層体であって、 第 1光学異方性膜および第 2光学異方性膜の両方 が面内方向に遅相軸を有し、 第 1光学異方性膜の進相軸の方向での波長 7 0 〇〜 9 0 0 における最大吸光度丫が、 遅相軸の方向での波長 7 0 0〜 9 〇〇〇 0!における最大吸光度 Xよりも大きく、 第 1光学異方性膜の遅相軸と 第 2光学異方性膜の遅相軸とが直交しており、

第 2光学異方性膜の波長 5 5 0 n における面内レタデーシヨンが、 第 1 光学異方性膜の波長 5 5 0 n における面内レタデーシヨンよりも小さく、 第 1光学異方性膜が後述する要件 4および 5を満たし、

第 1光学異方性膜および第 2光学異方性膜が後述する要件 6および 7を満 たす、 積層体が挙げられる。

以下、 上記第 2実施態様について、 図面を用いて説明する。

[0036] 図 7は、 積層体の第 2実施態様の断面図である。 図 8は、 積層体の第 2実 施態様中の光学異方性膜の遅相軸および波長 7 0 0〜 9 0 0 _n の吸収の関 係を示す図である。

積層体 1 0巳は、 第 1光学異方性膜 1 2巳と、 第 2光学異方性膜 1 4巳と 〇 2020/175535 15 卩（：171? 2020 /007680

を含む。

図 8においては、 第 1光学異方性膜 1 2巳の面内方向の遅相軸および第 2 光学異方性膜 1 4巳の面内方向の遅相軸をそれぞれ実線の矢� �で示す。 図 8 に示すように、 第 1光学異方性膜 1 2巳の遅相軸と第 2光学異方性膜 1 4巳 の遅相軸とは、 直交している。

[0037] 積層体 1 〇巳においては、 第 1光学異方性膜 1 2巳の進相軸の方向での波 長 700〜 900 n における最大吸光度丫が、 遅相軸の方向での波長 70 〇〜 900 n における最大吸光度 Xよりも大きい。 つまり、 第 1光学異方 性膜 1 2巳の遅相軸の方向と進相軸の方向とにおけ� �波長 700〜 900 n の範囲での最大吸光度を比較した際に、 図 8の破線の矢印で示すように、 第 1光学異方性膜 1 2巳の進相軸の方向に平行な方向において、 最大吸光度 がより大きい。

上記 「第 1光学異方性膜 1 2巳の進相軸の方向での波長 700〜 900 _n における最大吸光度丫が、 遅相軸の方向での波長 700〜 900 にお ける最大吸光度 Xよりも大きい」 とは、 第 1光学異方性膜 1 2巳の進相軸に 平行な偏光を第 1光学異方性膜 1 2巳に照射した際に得られる吸収スペク ト ルの波長 700〜 900 _n mにおける最大吸光度が、 第 1光学異方性膜 1 2 巳の遅相軸に平行な偏光を第 1光学異方性膜 1 2巳に照射した際に得られる 吸収スぺク トルの波長 700〜 900 n における最大吸光度よりも大きい ことを意図する。

なお、 上記測定は、 赤外線用偏光子を備えた分光光度計 1 0 0 (31 ^~ 1 丨 1\/1八 0211製) ) を用いて実施できる。

[0038] また、 波長 550 n における第 2光学異方性膜 1 4巳の面内レタデーシ ヨン ( [¾ 62 ( 550 ) ) が、 波長 550 n における第 1光学異方性膜 1 2巳の面内レタデーシヨン ([¾ 6 1 (550) ) よりも小さい。

(550) - [^ 62 (550) ) は特に制限されないが、 後述するように、 得られる積層体 1 0 巳の面内レタデーシヨンは上記差に該当する ことから、 所望の値に合わせて 〇 2020/175535 16 卩（：171? 2020 /007680

適宜設定できる。

例えば、 積層体 1 0巳をス /4板として用いる場合には、 上記差は 1 1 0 〜 1 60门〇1であることが好ましく、 1 20〜 1 50门 であることがより 好ましい。

[0039] (550) の範囲は特に制限されないが、 本発明の効果がより優れ る点で、 1 00〜 500门 が好ましく、 がより好まし い。

62 (550) の範囲は特に制限されないが、 本発明の効果がより優れ る点で、 20〜 400 n が好ましく、 30〜 200 n がより好ましい。

[0040] 第 1光学異方性膜 1 2巳は、 要件 4および 5を満たす。

面内レタデーシヨンを表し、 66 1 (550) は、 波長 550 n における 第 1光学異方性膜 1 2巳の面内レタデーシヨンを表し、 (650) は 、 波長 650 n における第 1光学異方性膜 1 2巳の面内レタデーシヨンを 表す。

[0041] (550) } は上記要件 4および後述する要 件 6を満たせばよいが、 本発明の効果がより優れる点で、 0. 97以上が好 ましく、 1. 00以上がより好ましい。 上限は特に制限されないが、 1. 2 0以下が好ましく、 1. 1 0以下がより好ましい。

(550) } は上記要件 5および後述する要 件 7を満たせばよいが、 本発明の効果がより優れる点で、 1. 03以上が好 ましく、 1. 05以上がより好ましい。 上限は特に制限されないが、 1. 3 0以下が好ましく、 1. 20以下がより好ましい。

[0042] 第 1光学異方性膜 1 2巳および第 2光学異方性膜 1 4巳は、 要件 6および 要件 7を満たす。 つまり、 積層体 1 〇巳は、 要件 2および要件 3を満たす。 〇 2020/175535 17 卩（：171? 2020 /007680

[^ 1 (550) ｝

タデーシヨンを表し、 (550) は、 波長 550 n における第 2光 学異方性膜の面内レタデーシヨンを表し、 862 (650) は、 波長 650 n における第 2光学異方性膜の面内レタデーシヨンを表す� �

上記要件 7は、 ｛ [¾ 6 1 (650) /86 1 ( 550 ) ｝ が、 ·！ . 00よ り大きく、 かつ、 ｛[^ 62 (650) XR e 2 (550) ｝ よりも大きいこ と (650) XR e 2 (550) ｝ が、 ) ｝ よりも小さく、 かつ、 1. 00以 下であることを表す。

[0043] ｛[¾ 2 (550) ｝ は上記要件 6を満たせばよいが、 本発明の効果がより優れる点で、 ·! . 05〜 1. 40が好ましく、 1. 08 ~ 1. 30がより好ましい。

｛[^ 62 (650) (550) ｝ は上記要件 7を満たせばよいが

、 本発明の効果がより優れる点で、 〇. 80~ 1. 00が好ましく、 0. 9 0〜〇. 97がより好ましい。

[0044] (450) との差 (450) -[^ 62

(450) ) は特に制限されないが、 本発明に効果がより優れる点で、 6 1 ましい。

(650) -[^ 62 (650) ) は特に制限されないが、 本発明に効果がより優れる点で、 6 1 (650) (650) よりも大きいことが好ましい。

[0045] 上記構成により所定の効果が得られる理由を 以下に示す。

上述した第 1光学異方性膜 1 2巳においては、 進相軸の方向での波長 70 〇〜 900 における最大吸光度が、 遅相軸の方向での波長 700〜 90 0 n における最大吸光度よりも大きくなる。 以後、 このような吸収特性を 〇 2020/175535 18 卩（：171? 2020 /007680

、 吸収特性丫ともいう。 後段で詳述するように、 上記吸収特性丫の達成手段 の一つとしては、 例えば、 第 1光学異方性膜 1 2巳中において赤外線吸収色 素の吸光度の高い軸方向を進相軸の方向と平 行になるように配置することが 挙げられる。

以下に、 吸収特性丫に関して、 一軸性を示す第 1光学異方性膜を例に説明 する。 ただし、 第 1光学異方性膜は一軸性に限定されるもので� �ない。 吸収特性丫を示す光学異方性膜においては、 吸収特性丫を有さない光学異 方性膜よりも、 常光線屈折率がより低下する。

具体的には、 図 9において、 上記吸収特性丫の有無による異常光線屈折率 门 6と常光線屈折率 n〇との波長分散の比較を示す図である。 図 9中、 太線 は吸収特性丫がない場合の異常光線屈折率〇 ₆ のカーブを示し、 実線は吸収 特性丫がない場合の常光線屈折率 n〇のカーブを示す。 それに対して、 吸収 特性丫を有する光学異方性膜においては、 波長 7 0 0〜 9 0 0 n の吸収に 由来する影響を受けて、 破線で示すように可視光線領域の長波長領域 におい て常光線屈折率〇〇の値がより低下する。 結果として、 可視光線領域の長波 長領域において、 異常光線屈折率门 6と常光線屈折率 n〇との差である複屈 折△nがより大きくなる。

つまり、 吸収特性丫を有する第 1光学異方性膜 1 2巳においては、 可視光 線領域の長波長領域において、 面内レタデーシヨンがより大きくなる傾向と なる。

[0046] 次に、 第 1光学異方性膜 1 2巳の面内レタデーシヨンおよび第 2光学異方 性膜 1 4巳の面内レタデーシヨンと、 積層体 1 0巳の面内レタデーシヨンと の関係を図 1 0に示す。 図 1 0の横軸は波長 を、 縦軸は各波長にお ける面内レタデーシヨン を表す。

図 1 0中、 一番上の実線は第 1光学異方性膜 1 2巳の各波長における面内 レタデーシヨンを表し、 真ん中の破線は第 2光学異方性膜 1 4巳の各波長に おける面内レタデーシヨンを表し、 一番下の太線は積層体 1 0巳の各波長に おける面内レタデーシヨンを表す。 〇 2020/175535 19 卩（：171? 2020 /007680

上述したように、 積層体 1 〇巳中において、 第 1光学異方性膜 1 2巳の遅 相軸と、 第 2光学異方性膜 1 4巳の遅相軸とは、 直交している。 2枚の光学 異方性膜の遅相軸が直交している場合、 積層体の面内レタデーシヨンは、 2 枚の光学異方性膜の面内レタデーシヨンの差 に該当する。 つまり、 図 1 0中 の矢印で示すように、 第 1光学異方性膜 1 2巳の各波長における面内レタデ —シヨンと、 第 2光学異方性膜 1 4巳の各波長における面内レタデーシヨン との差が、 積層体 1 〇巳の各波長における面内レタデーシヨンに 該当する。 上述したように、 第 1光学異方性膜 1 2巳においては、 波長 7 0 0〜 9 0 0门 における吸収の影響を受けて、 長波長領域の面内レタデーシヨンがよ り大きくなる。 具体的には、 図 1 0の破線の丸印で囲んだ長波長領域の面内 レタデーシヨンがより大きくなる。 そのため、 長波長領域における第 1光学 異方性膜 1 2巳の面内レタデーシヨンと第 2光学異方性膜 1 4巳の面内レタ デーシヨンとの差が広がり、 結果として、 積層体 1 0巳の長波長領域の面内 レタデーシヨンがより大きくなる。

上述したように、 従来の逆波長分散性の光学異方性膜は、 長波長領域にお いては理想曲線から外れる傾向を示す場合が 多い。

それに対して、 上記積層体 1 0巳の構成であれば、 長波長領域の面内レタ デーシヨンがより大きくなり、 図 6の白抜き矢印で示すように、 長波長領域 における光学特性を理想曲線に近づけること ができる。

[0047] 第 1光学異方性膜 1 2巳および第 2光学異方性膜 1 4巳の具体的な構成は 、 後段で詳述する。

積層体 1 〇巳の ( 5 5 0 ) は特に制限されないが、 本発明の効果がより優れる点で、 〇 . 6 5〜〇. 9 6が好ましく、 0 . 7 5 〜〇. 9 3がより好ましい。

積層体 ( 5 5 0 ) は特に制限されないが、 本発明の効果がより優れる点で、 ·! . 0 7〜 1 . 2 5が好ましく、 1 . 1 0 〜 1 . 2 0がより好ましい。

[0048] 積層体 1 0巳は、 第 1光学異方性膜 1 2巳および第 2光学異方性膜 1 4巳 〇 2020/175535 20 卩（：171? 2020 /007680

以外の他の部材を含んでいてもよい。

例えば、 積層体 1 〇巳は、 第 1光学異方性膜 1 2巳および第 2光学異方性 膜 1 4巳の密着性を担保するための密着層を含ん� �いてもよい。 密着層は、 公知の材料から構成されていてもよく、 公知の接着剤および粘着剤が挙げら れる。

[0049] また、 積層体 1 〇巳は、 支持体を含んでいてよい。 支持体としては、 上記 第 1実施態様で説明した支持体が挙げられる。

積層体 1 〇巳は、 配向膜を含んでいてもよい。 配向膜としては、 上記第 1 実施態様で説明した配向膜が挙げられる。

[0050] 積層体 1 0巳の製造方法は特に制限されず、 例えば、 それぞれ用意した第

1光学異方性膜 1 2巳、 および、 第 2光学異方性膜 1 4巳を接着剤または粘 着剤を介して貼り合わせる方法が挙げられる 。

[0051 ] ＜第 3実施態様＞

積層体の第 3実施態様としては、 第 1光学異方性膜と、 第 2光学異方性膜 とを含む積層体であって、 第 1光学異方性膜および第 2光学異方性膜の両方 が面内方向に遅相軸を有し、 第 1光学異方性膜の進相軸の方向での波長 7 0 〇〜 9 0 0 における最大吸光度丫が、 遅相軸の方向での波長 7 0 0〜 9 〇〇〇 0!における最大吸光度 Xよりも大きく、 第 1光学異方性膜の遅相軸と 第 2光学異方性膜の遅相軸とが平行であり、

第 1光学異方性膜が後述する要件 4および 5を満たし、

第 2光学異方性膜が後述する要件 8および 9を満たす、 積層体が挙げられ る。

以下、 上記第 3実施態様について、 図面を用いて説明する。

[0052] 図 1 1は、 積層体の第 3実施態様の断面図である。 図 1 2は、 積層体の第

3実施態様中の光学異方性膜の遅相軸および� �長 7 0 0〜 9 0 0 _n 〇!の吸収 の関係を示す図である。

積層体 1 0 ⁽ 3は、 第 1光学異方性膜 1 2 ⁽ 3と、 第 2光学異方性膜 1 4〇と を含む。 〇 2020/175535 21 卩（：171? 2020 /007680

図 1 2においては、 第 1光学異方性膜 1 2〇の面内方向の遅相軸および第 2光学異方性膜 1 4 ⁽ 3の面内方向の遅相軸をそれぞれ実線の� �印で示す。 図 1 2に示すように、 第 1光学異方性膜 1 2 ⁽ 3の遅相軸と第 2光学異方性膜 1 4〇の遅相軸とは、 平行である。

[0053] 積層体 1 0〇においては、 第 1光学異方性膜 1 2〇の進相軸の方向での波 長 7 0 0〜 9 0 0 n における最大吸光度丫が、 遅相軸の方向での波長 7 0 〇〜 9 0 0 n における最大吸光度 Xよりも大きい。 つまり、 第 1光学異方

の範囲での最大吸光度を比較した際に、 図 1 2の破線の矢印で示すように 、 第 1光学異方性膜 1 2 ⁽ 3の進相軸の方向に平行な方向において� � 最大吸光 度がより大きい。

上記 「第 1光学異方性膜 1 2 ⁽ 3の進相軸の方向での波長 7 0 0〜 9 0 0 _n における最大吸光度丫が、 遅相軸の方向での波長 7 0 0〜 9 0 0 にお ける最大吸光度 Xよりも大きい」 とは、 第 1光学異方性膜 1 2 ⁽ 3の進相軸に 平行な偏光を第 1光学異方性膜 1 2 ⁽ 3に照射した際に得られる吸収スペクト ルの波長 7 0 0〜 9 0 0 _n mにおける最大吸光度が、 第 1光学異方性膜 1 2 〇の遅相軸に平行な偏光を第 1光学異方性膜 1 2 ⁽ 3に照射した際に得られる 吸収スぺクトルの波長 7 0 0〜 9 0 0 n における最大吸光度よりも大きい ことを意図する。

なお、 上記測定は、 赤外線用偏光子を備えた分光光度計 1 0 0 ( 3 1 ^~ 1 丨 1\/1八0 2 11製) ) を用いて実施できる。

[0054] 波長 5 5 0 n mにおける第 1光学異方性膜 1 2 ⁽ 3の面内レタデーシヨン (

面内レタデーシヨン ( [¾㊀ 2 ( 5 5 0 ) ) との合計値 ( [¾㊀ 1 ( 5 5 0 ) + 2 ( 5 5 0 ) ) は特に制限されないが、 後述するように、 得られる積層 体 1 0 ⁽ 3の面内レタデーシヨンは上記合計値に� �当することから、 所望の値 に合わせて適宜設定できる。

例えば、 積層体 1 〇＜3をス / 4板として用いる場合には、 上記合計値は 1 〇 2020/175535 22 卩（：171? 2020 /007680

1 〇〜 1 60门〇1であることが好ましく、 であることが より好ましい。

[0055] (550) の範囲は特に制限されないが、 本発明の効果がより優れ る点で、 が好ましく、 40〜 1 00 n がより好ましい。

62 (550) の範囲は特に制限されないが、 本発明の効果がより優れ る点で、 が好ましく、 40〜 1 00 n がより好ましい。

[0056] 第 1光学異方性膜 1 2巳は、 要件 4および 5を満たす。 性膜 1 2〇の 面内レタデーシヨンを表し、 66 1 (550) は、 波長 550 n における 第 1光学異方性膜 1 2〇の面内レタデーシヨンを表し、 (650) は 、 波長 650 n における第 1光学異方性膜 1 2 ⁽ 3の面内レタデーシヨンを 表す。

[0057] (450) /66 1 ( 550 ) } は上記要件 4を満たせばよいが

、 本発明の効果がより優れる点で、 〇. 97以上が好ましく、 ·！ . 00以上 がより好ましい。 上限は特に制限されないが、 1. 20以下が好ましく、 1 . 1 0以下がより好ましい。

(550) } は上記要件 5を満たせばよいが

、 本発明の効果がより優れる点で、 ·! . 03以上が好ましく、 ·！ . 05以上 がより好ましい。 上限は特に制限されないが、 1. 30以下が好ましく、 1 . 20以下がより好ましい。

[0058] 第 2光学異方性膜 1 4〇は、 は、 要件 8および 9を満たす。

面内レタデーシヨンを表し、 662 (550) は、 波長 550门 における 第 2光学異方性膜 1 4〇の面内レタデーシヨンを表し、 (650) は 〇 2020/175535 23 卩（：171? 2020 /007680

、 波長 650 n における第 2光学異方性膜 1 4 ⁽ 3の面内レタデーシヨンを 表す。

[0059] {[¾ 2 (550) } は上記要件 8を満たせばよいが、 本発明の効果がより優れる点で、 本発明の効果がより優れる点で、 〇. 93 以下が好ましく、 〇. 88以下がより好ましい。 下限は特に制限されないが . 0. 50以上が好ましく、 0. 60以上がより好ましい。

{[^ 62 (650) (550) } は上記要件 9を満たせばよいが

、 本発明の効果がより優れる点で、 ·! . 02〜 1. 07が好ましく、 1. 0 3〜 1. 07がより好ましい。

[0060] 上記構成により所定の効果が得られる理由を 以下に示す。

上述した第 1光学異方性膜 1 2 ⁽ 3においては、 進相軸の方向での波長 70 〇〜 900 における最大吸光度が、 遅相軸の方向での波長 700〜 90 における最大吸光度よりも大きくなる。

上記第 2実施態様で説明した通り、 吸収特性丫を有する第 1光学異方性膜 1 20においては、 可視光線領域の長波長領域において、 面内レタデーシヨ ンがより大きくなる傾向となる。

[0061] 次に、 第 1光学異方性膜 1 2〇の面内レタデーシヨンおよび第 2光学異方 性膜 1 4〇の面内レタデーシヨンと、 積層体 1 〇〇の面内レタデーシヨンと の関係を図 1 3に示す。 図 1 3の横軸は波長 を、 縦軸は各波長にお ける面内レタデーシヨン を表す。

図 1 3中、 一番上の太線は積層体 1 0〇の各波長における面内レタデーシ ヨンを表し、 真ん中の実線は第 1光学異方性膜 1 2 ⁽ 3の各波長における面内 レタデーシヨンを表し、 一番下の破線は第 2光学異方性膜 1 4〇の各波長に おける面内レタデーシヨンを表す。

上述したように、 積層体 1 〇〇中において、 第 1光学異方性膜 1 2〇の遅 相軸と、 第 2光学異方性膜 1 4 ⁽ 3の遅相軸とは、 平行である。 2枚の光学異 方性膜の遅相軸が平行である場合、 積層体の面内レタデーシヨンは、 2枚の 光学異方性膜の面内レタデーシヨンの合計値 に該当する。 〇 2020/175535 24 卩（：171? 2020 /007680

上述したように、 第 1光学異方性膜 1 2 ⁽ 3においては、 波長 7 0 0〜 9 0 0门 における吸収の影響を受けて、 長波長領域の面内レタデーシヨンがよ り大きくなる。 具体的には、 図 1 3の破線の丸印で囲んだ長波長領域の面内 レタデーシヨンがもより小さくなる。 そのため、 長波長領域における第 1光 学異方性膜 1 2 ⁽ 3の面内レタデーシヨンと第 2光学異方性膜 1 4 ⁽ 3の面内レ タデーシヨンとの合計値が大きくなり、 結果として、 積層体 1 0 <3の長波長 領域の面内レタデーシヨンがより大きくなる 。

上述したように、 従来の逆波長分散性の光学異方性膜は、 長波長領域にお いては理想曲線から外れる傾向を示す場合が 多い。

それに対して、 上記積層体 1 0 <3の構成であれば、 長波長領域の面内レタ デーシヨンがより大きくなり、 図 6の白抜き矢印で示すように、 長波長領域 における光学特性を理想曲線に近づけること ができる。

[0062] 第 1光学異方性膜 1 2 ⁽ 3および第 2光学異方性膜 1 4 ⁽ 3の具体的な構成は 、 後段で詳述する。

積層体 1 〇〇の ( 5 5 0 ) は特に制限されないが、 本発明の効果がより優れる点で、 〇 . 6 5〜〇. 9 6が好ましく、 0 . 7 5 〜〇. 9 3がより好ましい。

積層体 1 〇〇の ( 5 5 0 ) は特に制限されないが、 本発明の効果がより優れる点で、 ·! . 0 7〜 1 . 2 5が好ましく、 1 . 0 9 〜 1 . 2 0がより好ましい。

[0063] 積層体 1 0 ⁽ 3は、 第 1光学異方性膜 1 2 ⁽ 3および第 2光学異方性膜 1 4〇 以外の他の部材を含んでいてもよい。

例えば、 積層体 1 0 <3は、 第 1光学異方性膜 1 2 ⁽ 3および第 2光学異方性 膜 1 4〇の密着性を担保するための密着層を含ん� �いてもよい。 密着層は、 公知の材料から構成されていてもよく、 公知の接着剤および粘着剤が挙げら れる。

[0064] また、 積層体 1 0 ⁽ 3は、 支持体を含んでいてよい。 支持体としては、 上記 第 1実施態様で説明した支持体が挙げられる。 〇 2020/175535 25 卩（：171? 2020 /007680

積層体 1 〇〇は、 配向膜を含んでいてもよい。 配向膜としては、 上記第 1 実施態様で説明した配向膜が挙げられる。

[0065] 積層体 1 〇〇の製造方法は特に制限されず、 例えば、 それぞれ用意した第

1光学異方性膜 1 2（3、 および、 第 2光学異方性膜 1 4（3を接着剤または粘 着剤を介して貼り合わせる方法が挙げられる 。

[0066] ＜第 1光学異方性膜＞

第 1光学異方性膜に含まれる材料は、 上記第 1実施態様〜第 3実施態様の それぞれの要件を満たせば特に制限されない が、 赤外線吸収色素由来の残基 （以後、 単に 「赤外線吸収色素残基」 ともいう。 ） を有するポリマー （以後 、 「特定ポリマー」 ともいう。 ） 、 または、 赤外線吸収色素を含むことが好 ましい。

赤外線吸収色素由来の残基とは、 赤外線吸収色素から任意の水素原子を除 いて得られる基を意味し、 例えば、 1つの水素原子が除かれた場合は 1価の 赤外線吸収色素残基となり、 2つの水素原子が除かれた場合は 2価の赤外線 吸収色素残基となる。

特定ポリマーの分子量は特に制限されないが 、 重量平均分子量が 5 0 0 0 以上であることが好ましく、 1 0 0 0 0以上がより好ましい。 上限は特に制 限されないが、 1 0 0 0 0 0 0以下の場合が多い。

なお、 本明細書においては、 赤外線吸収色素には複数の繰り返し単位を有 する化合物は含まれない。 つまり、 特定ポリマーは、 赤外線吸収色素とは、 別化合物に該当する （言い換えれば、 特定ポリマーは、 赤外線吸収色素には 含まれない） 。

[0067] なお、 第 1光学異方性膜が特定ポリマーを含む場合、 特定ポリマーを含む 組成物を用いて第 1光学異方性膜を形成してもよいし、 後述する重合性液晶 化合物と重合性基を有する赤外線吸収色素と を含む組成物に対して硬化処理 を施すことにより第 1光学異方性膜を形成してもよい。

[0068] 第 1光学異方性膜は上記特定ポリマーおよび赤� �線吸収色素以外の他の成 分を含んでいてもよい。 〇 2020/175535 26 卩（：171? 2020 /007680

例えば、 第 1光学異方性膜は、 特定ポリマー以外の他のポリマーを含んで いてもよい。 他のポリマーとしては公知のポリマーが挙げ られ、 例えば、 シ クロオレフイン樹脂、 セルロースアシレート樹脂、 ポリカーボネート樹脂、 ポリ （メタ） アクリル樹脂、 および、 ポリスチレン樹脂が挙げられる。 他のポリマーは、 順波長分散性ポリマ ^_ であっても、 逆波長分散性ポリマ —であってもよい。 順波長分散性ポリマーとは、 そのポリマーを用いて形成 される光学異方性膜が順波長分散性を示すポ リマーを意味する。 順波長分散 性とは、 測定波長が長いほど面内レタデーシヨンが小 さくなる特性を意味す る。

逆波長分散性ポリマーとは、 そのポリマーを用いて形成される光学異方性 膜が逆波長分散性を示すポリマーを意味する 。 逆波長分散性とは、 測定波長 が長いほど面内レタデーシヨンが大きくなる 特性を意味する。

[0069] （好適態様 1）

第 1光学異方性膜の好適態様の一つとしては、 液晶化合物と、 赤外線吸収 色素とを含む組成物を用いて形成された光学 異方性膜が挙げられる。

以下、 上記組成物に含まれる成分について説明する 。

[0070] [赤外線吸収色素]

赤外線吸収色素とは、 赤外線領域に極大吸収波長を有する色素であ る。 赤外線吸収色素の分子量は特に制限されない が、 5 0 0 0未満が好ましい 。 下限は特に制限されないが、 5 0 0以上の場合が多い。

[0071 ] 赤外線吸収色素としては、 例えば、 ジケトピロロピロール系色素、 ジイン モニウム系色素、 フタロシアニン系色素、 ナフタロシアニン系色素、 アゾ系 色素、 ポリメチン系色素、 アントラキノン系色素、 ピリリウム系色素、 スク アリリウム系色素、 トリフエニルメタン系色素、 シアニン系色素、 および、 アミニウム系色素などが挙げられる。

赤外線吸収色素は 1種単独で用いてもよいし、 2種類以上を組み合わせて 用いてもよい。

[0072] 赤外線吸収色素としては、 近赤外線領域に極大吸収波長を有する色素 （近 〇 2020/175535 27 卩（：171? 2020 /007680

赤外線吸収色素） が好ましい。

赤外線吸収色素の極大吸収波長は、 本発明の効果がより優れる点で、 波長 7 0 0〜 1 2 0 0 n の範囲に位置することが好ましく、 波長 7 0 0〜 9 0 0 1^〇!の範囲に位置することがより好ましい。

本発明の効果がより優れる点で、 赤外線吸収色素の波長 7 0 0〜 9 0 0 _n の吸光度の積算値は、 赤外線吸収色素の波長 4 0 0〜 7 0 0 _n 〇!の吸光度 の積算値よりも大きいことが好ましい。

上記吸光度の積算値とは、 乂〜丫〇 01におけるそれぞれの波長における吸 光度を合計した値である。

上記測定は、 分光光度計 （3 1 ^~ 1 丨 1\/1八 0 2 11製） ） を 用いて実施できる。

［0073］ なお、 赤外線吸収色素は、 二色性色素であることが好ましい。 なお、 二色 性色素とは、 分子の長軸方向における吸光度と、 短軸方向における吸光度と が異なる性質を有する色素をいう。

［0074］ 本発明の効果がより優れる点で、 赤外線吸収色素はメソゲン基を有するこ とが好ましい。 赤外線吸収色素がメソゲン基を有することに より、 後述する 液晶化合物と共に配向しやすく、 所定の吸収特性の制御がしやすい。

メソゲン基とは、 剛直かつ配向性を有する官能基である。 メソゲン基の構 造としては、 例えば、 芳香環基 （芳香族炭化水素環基および芳香族複素環基 ） および脂環基からなる群から選択される基が 、 複数個、 直接または連結基 （例えば、 ^_ 〇 ^_ 、 〇一、 — 0 （［¾〇） ₂ ^_ 、 ^— C H = C H— _% - 0 1 ^~ 1 = 1^1—、 一 = 1\1—、 一〇三〇一、 一 ［¾。一、 または、 これらの組み合わせ （ 例えば、 一〇〇〇一、 一〇〇 ［¾〇-、 一〇〇〇〇 1 ^~ 1 ₂ 〇 1 ^~ 1 ₂ -、 一〇〇 ［¾〇 1 ^~ 1 ₂ 〇 1 ^~ 1 ₂ ^— _% ^_ 〇〇〇〇 1 ^~ 1 =〇 1 ^_ 1—、 および、 一〇三〇一〇三〇一） を表す 。 なお、 。は、 水素原子または炭素数 1 〜 6のアルキル基を表す。 ） を介し て連なつた構造が挙げられる。

［0075］ 赤外線吸収色素の好適態様としては、 式 （ 1 ） で表される化合物が挙げら れる。 〇 2020/175535 28 卩（：171? 2020 /007680

式 （1） で表される化合物は、 可視光線領域の吸収が少なく、 得られる光 学異方性膜の着色がより抑制される。 また、 この化合物はメソゲン基を有す る基を含むことから、 液晶化合物と共に配向しやすい。

その際、 式 （1） 中の ^{1 4} がメソゲン基を有する基である場合、 化合物の 中心にある窒素原子を含む縮合環部分から横 方向に延びる形でメソゲン基を 有する基が配置されているため、 液晶化合物の配向方向に対して、 上記縮合 環部分が直交する方向に配列しやすい。 結果として、 第 1光学異方性膜の遅 相軸に直交する方向 （言い換えれば、 進相軸方向） に、 縮合環部分に由来す る近赤外線領域 （特に、 波長 7 0 0〜 9 0 0 n ） における吸収が得られや すくなる。

また、 式 窒素原子を 含む縮合環部分が液晶化合物の配列方向に並 びやすくなる。 結果として、 第 1光学異方性膜の遅相軸に平行な方向に、 縮合環部分に由来する近赤外線領 域 （特に、 波長 7 0 0〜 9 0 0 n m） における吸収が得られやすくなる。

[0076] [化 1 ]

[0077] および は、 それぞれ独立に、 水素原子または置換基を表し、 少な くとも一方は電子吸引性基であり、

もよい。 なお、 後述するように、

い。

置換基としては、 例えば、 アルキル基、 アルケニル基、 アルキニル基、 ア リール基、 アミノ基、 アルコキシ基、 アリールオキシ基、 芳香族へテロ環才 キシ基、 アシル基、 アルコキシカルボニル基、 アリールオキシカルボニル基 、 アシルオキシ基、 アシルアミノ基、 アルコキシカルボニルアミノ基、 アリ —ルオキシカルボニルアミノ基、 スルホニルアミノ基、 スルファモイル基、 カルバモイル基、 アルキルチオ基、 アリールチオ基、 芳香族へテロ環チオ基 、 スルホニル基、 スルフィニル基、 ウレイ ド基、 リン酸アミ ド基、 ヒドロキ シ基、 メルカプト基、 ハロゲン原子、 シアノ基、 スルホ基、 カルボキシル基 、 ニトロ基、 ヒドロキサム酸基、 スルフィノ基、 ヒドラジノ基、 イミノ基、 ヘテロ環基 （例えば、 ヘテロアリール基） 、 シリル基、 および、 これらを組 み合わせた基などが挙げられる。 なお、 上記置換基は、 さらに置換基で置換 されていてもよい。

また、 置換基として、 メソゲン基を有する基も挙げられる。 メソゲン基を 有する基については、 後段で詳述する。

[0078] 電子吸引性基としては、 H amme t tの cr p値 （シグマパラ値） が正の 置換基を表し、 例えば、 シアノ基、 アシル基、 アルキルオキシカルボニル基 、 アリールオキシカルボニル基、 スルファモイル基、 スルフィニル基、 およ び、 ヘテロ環基が挙げられる。

これら電子吸引性基はさらに置換されていて もよい。

ハメッ トの置換基定数 C7値について説明する。 ハメッ ト則は、 ベンゼン誘 導体の反応または平衡に及ぼす置換基の影響 を定量的に論ずるために 1 93 5年 L. P. H a mm e t tにより提唱された経験則であるが、 これは今日 広く妥当性が認められている。 ハメッ ト則に求められた置換基定数には C7 p 値と crm値があり、 これらの値は多くの一般的な成書に見出すこ とができる 。 例えば、 J . A. D e a n編、 「L a n g e’ s H a n d b o o k 〇 f C h e m i s t r y」 第 1 2版， 1 979年 （Me G r aw-H i l |） や 「化学の領域」 増刊， 1 22号， 96〜 1 03頁， 1 979年 （南光 堂） 、 C h e m. R e v. , 1 99 1年， 9 1巻， 1 65〜 1 95ぺージな どに詳しい。 本発明において電子吸引性基としては、 ハメッ トの置換基定数 a p値が 0. 20以上の置換基が好ましい。 CJ p値としては、 0. 25以上 が好ましく、 0. 30以上がより好ましく、 0. 35以上がさらに好ましい 。 上限は特に制限はないが、 0. 80以下が好ましい。 〇 2020/175535 30 卩（：171? 2020 /007680

具体例としては、 シアノ基 （〇. 66） 、 カルボキシル基 （一〇〇〇1 ^~ 1 : 〇. 45） 、 アルコキシカルボニル基 （一〇〇〇1\/16 _: 〇. 45） 、 アリー ルオキシカルボニル基 （一〇〇〇？ 1"1 : 0. 44） 、 カルバモイル基 （一〇 〇1\11 ^~ 1 ₂ : 0. 36） 、 アルキルカルボニル基 （一〇〇1\/16 : 〇. 50） 、 ア リールカルボニル基 : 0. 43） 、 アルキルスルホニル基 （一

3〇 ₂ 1\/16 _: 0. 72） 、 および、 アリールスルホニル基 （一 3〇 ₂ 11 : 0 . 68） が挙げられる。

本明細書において、 1\/16はメチル基を、 IIはフエニル基を表す。 なお、 括弧内の値は代表的な置換基の [¾ 6 . ， 1 99 1年，

9 1巻， 1 65〜 1 95ぺージから抜粋したものである。

[0079] 5〜 7員環 （好ましくは

5〜 6員環） の環を形成し、 形成される環としては通常メロシアニン色素 で 酸性核として用いられるものが好ましい。

して形成される環としては、 1 , 3—ジカルボニル 核、 ピラゾリノン核、 2, 4, 6—トリケトへキサヒドロピリミジン核 （チ オケトン体も含む） 、 2—チオ _ 2, 4—チアゾリジンジオン核、 2—チオ -2, 4—オキサゾリジンジオン核、 2—チオ _ 2, 5—チアゾリジンジオ ン核、 2, 4—チアゾリジンジオン核、 2, 4—イミダゾリジンジオン核、

2 -チオー2, 4 -イミダゾリジンジオン核、 2 -イミダゾリンー 5 -オン 核、 3, 5—ピラゾリジンジオン核、 ベンゾチオフエンー 3—オン核、 また はインダノン核が好ましい。

[0080] は、 ヘテロ環基であることが好ましく、 芳香族へテロ環基であること がより好ましい。 ヘテロ環基は、 単環であっても、 多環であってもよい。 へ テロ環基としては、 ピラゾール環基、 チアゾール環基、 オキサゾール環基、 イミダゾール環基、 オキサジアゾール環基、 チアジアゾール環基、 トリアゾ —ル環基、 ピリジン環基、 ピリダジン環基、 ピリミジン環基、 ピラジン環基 、 これらのベンゾ縮環基 （例えば、 ベンゾチアゾール環基、 ベンゾピラジン 環基） もしくはナフト縮環基、 または、 これら縮環の複合体が好ましい。 \¥0 2020/175535 31 卩（：17 2020 /007680

上記へテロ環基には、 置換基が置換していてもよい。 置換基としては、 上 述した ^{1 1} および ^{1 2} で表される置換基で例示した置換基の例 が挙げられる

[0081 ] は、 それぞれ独立に、 水素原子、 アルキル基、 アリール基、 ヘテロア リール基、 置換ホウ素 （一巳 3は置換基を表す） または金属原 子を表し、 していてもよい。

置換基と同義であり、 アルキル基、 アリール基、 または、 ヘテロアリール基 が好ましい。 置換ホウ素の置換基 （例えば、 上述した、 アルキル基、 アリー ル基、 または、 ヘテロアリール基） は、 さらに置換基で置換されていてもよ い。 置換基としては、

られる。

また、 遷移金属原子、 マグネシウム原子、 ア ルミニウム原子、 カルシウム原子、 バリウム原子、 亜鉛原子、 または、 スズ 原子が好ましく、 アルミニウム原子、 亜鉛原子、 スズ原子、 バナジウム原子 、 鉄原子、 コバルト原子、 ニッケル原子、 銅原子、 パラジウム原子、 イリジ ウム原子、 または、 白金原子がより好ましい。

[0082] [¾ ^{1 4} は、 それぞれ独立に、 アリール基、 ヘテロアリール基、 または、 メソ ゲン基を有する基を表す。 メソゲン基の定義は、 上述した通りである。

[0083] メソゲン基を有する基は、 式 （2） で表される基であることが好ましい。

氺は、 結合位置を表す。

式 （2） 氺一 1^】一 （乂 ¹ - !^ ² ） „-乂 ² -

1\/| ¹ は、 置換もしくは無置換のアリーレン基、 または、 置換もしくは無置換 のへテロアリーレン基を表す。 アリーレン基としては、 フエニレン基が挙げ られる。 ヘテロアリーレン基としては、 ピラゾール環、 チアゾール環、 オキ サゾール環、 イミダゾール環、 オキサジアゾール環、 チアジアゾール環、 卜 リアゾール環、 ピリジン環、 ピリダジン環、 ピリミジン環、 ピラジン環、 こ れらのベンゾ縮環 （例えば、 ベンゾチアゾール環、 ベンゾピラジン環） もし 20/175535 32 卩（：171? 2020 /007680

くはナフト縮環、 または、 これら縮環の複合体から任意の 2つの水素原子を 除いた 2価の基が挙げられる。 上記アリーレン基および上記へテロアリーレ ン基が置換基を有する場合、 置換基としては、 ¹ および［¾ ^{1 2} で表される置 換基で例示した基が挙げられる。

〇一、 — 0 （［¾〇） ₂ ^_ 、 一 三〇 ^_ 、 一 ［¾ ^0— 、 または、 これらの組み合 わせ （例えば、 _〇〇〇_、 _〇〇 ［¾。一、 _〇〇〇〇1 ^~ 1 ₂ 〇1 ^~ 1 ₂ —、 - 0 0 N R C H ₂ C H ₂ ^_ 、 ^_ 〇〇〇〇1 ^~ 1 ⁼ 〇1 ^_ 1 ^_ 、 および、 ^_ 〇三〇 ^_ 〇三〇 ^_ ） を表す。 水素原子または炭素数 1〜 5のアルキル基を表す。

IV! ² は、 置換もしくは無置換のアリーレン基、 置換もしくは無置換のへテロ アリーレン基、 または、 置換もしくは無置換のシクロアルキレン基を 表す。 アリーレン基としては、 フエニレン基が挙げられる。 ヘテロアリーレン基と しては、 ピラゾール環、 チアゾール環、 オキサゾール環、 イミダゾール環、 オキサジアゾール環、 チアジアゾール環、 トリアゾール環、 ピリジン環、 ピ リダジン環、 ピリミジン環、 ピラジン環、 これらのベンゾ縮環 （例えば、 ベ ンゾチアゾール環、 ベンゾピラジン環） もしくはナフト縮環、 または、 これ ら縮環の複合体から任意の 2つの水素原子を除いた 2価の基が挙げられる。 シクロアルキレン基に含まれる炭素数は、 5〜 7が好ましい。 上記アリーレ ン基、 上記へテロアリーレン基、 および、 上記シクロアルキレン基が置換基 を有する場合、 置換基としては、

た基が挙げられる。

X ² は、 単結合または 2価の連結基を表す。 2価の連結基としては、 例えば 、 2価の炭化水素基 （例えば、 炭素数 1〜 1 0のアルキレン基、 炭素数 1〜

1 0のアルケニレン基、 および、 炭素数 1〜 1 0のアルキニレン基などの 2 価の脂肪族炭化水素基、 アリーレン基などの 2価の芳香族炭化水素基） 、 2 価の複素環基、 一〇一、 一3—、 一 （0） —、 一〇〇一、 また は、 これらを組み合わせた基 （例えば、 _〇_ 2価の炭化水素基一、 一 （〇 _ 2価の炭化水素基） —〇— （〇1は、 1以上の整数を表す） 、 および、 _ 2 〇 2020/175535 33 卩（：171? 2020 /007680

価の炭化水素基一〇一〇〇一など） が挙げられる。 〇は、 水素原子またはア ルキル基を表す。

门は 1〜 1 0を表す。 なかでも、 1〜 5が好ましく、 2〜 4がより好まし い。

は、 水素原子、 または、 重合性基を表す。 重合性基の定義は、 後述する 液晶化合物が有していてもよい重合性基の定 義と同義である。

[0084] 式 （2） で表される化合物においては、

メソゲン基を有する基であることが好ましい 。 例えば、 ^{1 1} がメソゲ ン基を有する基であるか、

好ましい。

[0085] さらに置換基を有していてもよい。 例えば

、 さらに置換基を有していてもよい。 置換基 としては、

[0086] 赤外線吸収色素は、 式 （3） で表される化合物であることがより好ましい

[0087] [化 2]

[0088] 上述した通りである。

[¾ ²² は、 それぞれ独立に、 シアノ基、 アシル基、 アルコキシカルボニル基 、 アルキルスルフイニル基、 アリールスルフイニル基、 または、 含窒素へテ ロアリール基を表す。

[¾ ¹⁵ および[¾ ¹⁶ は、 それぞれ独立に、 水素原子、 アルキル基、 アルコキシ 基、 アリール基、 ヘテロアリール基、 または、 式 （4） で表される基を表し 〇 2020/175535 34 卩（：171? 2020 /007680

、 ¹⁵ および ¹⁶ は結合して環を形成してよい。 形成される環としては、 炭 素数 5〜 1 0の脂環、 炭素数 6〜 1 0の芳香族炭化水素環、 または、 炭素数 3〜 1 0の芳香族複素環が挙げられる。 して形成され る環には、 さらに置換基が置換していてもよい。 置換基としては、 およ び ¹² で表される置換基の説明で例示した基、 および、 式 （4） で表される 基が挙げられる。

式 （4） - （乂 ¹ -!^ ² ） _n -X ² -P

式 （4） 中の各基の定義は、 上述した式 （2） 中の各基と同義である。

［¾ ¹⁷ および［¾ ¹⁸ は、 それぞれ独立に、 アルキル基、 アルコキシ基、 アリー ル基、 または、 ヘテロアリール基を表す。 ¹⁷ および ¹⁸ で表される基には 、 さらに置換基が置換してもよい。 置換基としては、 および［¾ ¹² で表さ れる置換基の説明で例示した基が挙げられる 。

Xは、 それぞれ独立に、 酸素原子、 硫黄原子、 一 ［¾-、 一、 -〇1 ^~ 1 =〇!!-、 または、 一 =〇1 ^~ 1-を表し、 および ， は、 それぞれ 独立に、 水素原子、 アルキル基、 または、 アリール基を表す。

なかでも、 式 （3） で表される化合物の好適態様としては、 ¹⁴ がメソゲ ン基を有する基である態様、 および、 ¹⁵ および ¹⁶ が結合して環を形成し 、 上記環に置換基として式 （4） で表される基が置換する態様が挙げられる 〇

［0089］ 組成物中における赤外線吸収色素の含有量は 特に制限されないが、 本発明 の効果がより優れる点で、 液晶化合物全質量に対して、 5〜 70質量％が好 ましく、 1 0〜 50質量％がより好ましい。

［0090］ ［液晶化合物］

液晶化合物の種類は特に制限されないが、 その形状から、 棒状タイプ （棒 状液晶化合物） と円盤状タイプ （円盤状液晶化合物。 ディスコティック液晶 化合物） とに分類できる。 さらにそれぞれ低分子タイプと高分子タイプ とが ある。 高分子とは一般に重合度が 1 00以上のものを指す （高分子物理 ·相 転移ダイナミクス， 土井 正男 著， 2頁， 岩波書店， 1 992） 。 なお、 2 〇 2020/175535 35 卩（：171? 2020 /007680

種以上の棒状液晶化合物、 2種以上の円盤状液晶化合物、 または、 棒状液晶 化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用い てもよい。

[0091 ] 液晶化合物の極大吸収波長の位置は特に制限 されないが、 本発明の効果が より優れる点で、 紫外線領域に位置することが好ましい。

[0092] 液晶化合物は、 順波長分散性液晶化合物であってもよいし、 逆波長分散性 液晶化合物であってもよい。

順波長分散性液晶化合物とは、 その化合物を用いて形成される光学異方性 膜の面内レタデーションが、 測定波長が大きくなるにつれて小さくなるよ う な化合物を意味する。

逆波長分散性液晶化合物とは、 その化合物を用いて形成される光学異方性 膜の面内レタデーションが、 測定波長が大きくなるにつれて大きくなる化 合 物を意味する。

[0093] 光学特性の温度変化および湿度変化を小さく できることから、 液晶化合物 としては、 重合性基を有する液晶化合物 （以下、 「重合性液晶化合物」 とも いう。 ） が好ましい。 液晶化合物は 2種類以上の混合物でもよく、 その場合 、 少なくとも 1つが 2以上の重合性基を有していることが好まし� �。

つまり、 光学異方性膜は、 重合性液晶化合物を含む組成物が重合などに よ って固定されて形成された層であることが好 ましく、 この場合、 層となった 後はもはや液晶性を示す必要はない。

上記重合性基の種類は特に制限されず、 ラジカル重合またはカチオン重合 が可能な重合性基が好ましい。

ラジカル重合性基としては、 公知のラジカル重合性基を用いることができ 、 アクリロイル基またはメタアクリロイル基が 好ましい。

カチオン重合性基としては、 公知のカチオン重合性基を用いることができ 、 具体的には、 脂環式エーテル基、 環状アセタール基、 環状ラクトン基、 環 状チオエーテル基、 スピロオルソエステル基、 および、 ビニルオキシ基など が挙げられる。 なかでも、 脂環式エーテル基またはビニルオキシ基が好 まし く、 エポキシ基、 オキセタニル基、 または、 ビニルオキシ基がより好ましい \¥0 2020/175535 36 卩（：17 2020 /007680

特に、 好ましい重合性基の例としては下記が挙げら れる。

[0094] [化 3]

[0095] 組成物中における液晶化合物の含有量は特に 制限されないが、 組成物中の 全固形分に対して、 5 0質量％以上が好ましく、 7 0質量％以上がより好ま しい。 上限は特に制限されないが、 9 0質量％以下の場合が多い。

なお、 組成物中の全固形分には、 溶媒は含まれない。 つまり、 固形分とは 、 組成物から溶媒を除いた成分を意味する。

[0096] 上記組成物は、 上述した赤外線吸収色素、 および、 液晶化合物以外の成分 を含んでいてもよい。

組成物は、 重合開始剤を含んでいてもよい。 使用される重合開始剤は、 重 合反応の形式に応じて選択され、 例えば、 熱重合開始剤、 および、 光重合開 始剤が挙げられる。 例えば、 光重合開始剤としては、 カルボニル化合物 、 アシロインエーテル、 炭化水素置換芳香族アシロイン化合物、 多核キ ノン化合物、 および、 トリアリールイミダゾールダイマーと ーアミノフェ ニルケトンとの組み合わせなどが挙げられる 。

組成物中における重合開始剤の含有量は、 組成物の全固形分に対して、 〇 . 0 1〜 2 0質量％が好ましく、 〇. 5〜 1 0質量％がより好ましい。

[0097] また、 組成物は、 重合性モノマーを含んでいてもよい。

重合性モノマーとしては、 ラジカル重合性またはカチオン重合性の化合 物 が挙げられる。 なかでも、 多官能性ラジカル重合性モノマーが好ましい 。 ま た、 重合性モノマーとしては、 上記の重合性基を有する液晶化合物と共重合 性のモノマーが好ましい。 例えば、 特開 2 0 0 2 _ 2 9 6 4 2 3号公報中の 段落 0 0 1 8〜 0 0 2 0に記載の重合性モノマーが挙げられる。

組成物中における重合性モノマーの含有量は 、 液晶化合物の全質量に対し 〇 2020/175535 37 卩（：171? 2020 /007680

て、 1〜 5 0質量％が好ましく、 2〜 3 0質量％がより好ましい。

[0098] また、 組成物は、 界面活性剤を含んでいてもよい。

界面活性剤としては、 従来公知の化合物が挙げられるが、 フッ素系化合物 が好ましい。 例えば、 特開 2 0 0 1 _ 3 3 0 7 2 5号公報中の段落 0 0 2 8 〜 0 0 5 6に記載の化合物、 および、 特願 2 0 0 3 _ 2 9 5 2 1 2号明細書 中の段落〇 0 6 9〜 0 1 2 6に記載の化合物が挙げられる。

[0099] また、 組成物は、 溶媒を含んでいてもよい。 溶媒としては、 有機溶媒が好 ましい。 有機溶媒としては、 アミ ド （例： 1\1 , 1\1 -ジメチルホルムアミ ド）

、 スルホキシド （例：ジメチルスルホキシド） 、 ヘテロ環化合物 （例： ピリ ジン） 、 炭化水素 （例：ベンゼン、 ヘキサン） 、 アルキルハライ ド （例： ク ロロホルム、 ジクロロメタン） 、 エステル （例：酢酸メチル、 酢酸エチル、 酢酸プチル） 、 ケトン （例： アセトン、 メチルエチルケトン） 、 および、 エ —テル （例：テトラヒドロフラン、 1 , 2 -ジメ トキシエタン） が挙げられ る。 なお、 2種類以上の有機溶媒を併用してもよい。

[0100] また、 組成物は、 垂直配向剤、 および、 水平配向剤などの各種配向制御剤 を含んでいてもよい。 垂直配向剤は、 界面側において液晶化合物を垂直に配 向制御可能な化合物である。 水平配向剤は、 界面側において液晶化合物を水 平に配向制御可能な化合物である。

[0101 ] 組成物は、 レベリング剤を含むことが好ましい。

レべリング剤は特に制限されず、 フッ素原子を含むレべリング剤 （フッ素 系レべリング剤） 、 または、 ケイ素原子を含むレべリング剤 （ケイ素系レべ リング剤） が好ましく、 フッ素系レべリング剤がより好ましい。

[0102] 上記組成物を用いた第 1光学異方性膜の製造方法は特に制限されず� � 公知 の方法が挙げられる。

なかでも、 レタデーションの制御がしやすい点から、 重合性液晶化合物お よび赤外線吸収色素を含む組成物を塗布して 塗膜を形成し、 塗膜に配向処理 を施して重合性液晶化合物を配向 （水平配向） させ、 得られた塗膜に対して 硬化処理 （紫外線の照射 （光照射処理） または加熱処理） を施して、 第 1光 〇 2020/175535 38 卩（：171? 2020 /007680

学異方性膜を形成する方法が好ましい。

つまり、 第 1光学異方性膜は、 水平配向した液晶化合物 （特に、 重合性液 晶化合物） を固定してなる膜であることが好ましい。

以下、 上記方法の手順について詳述する。

[0103] まず、 支持体上に、 組成物を塗布して塗膜を形成し、 塗膜に配向処理を施 して重合性液晶化合物を配向させる。

使用される組成物は、 重合性液晶化合物および赤外線吸収色素を含 む。 重 合性液晶化合物および赤外線吸収色素の定義 は、 上述した通りである。

[0104] 使用される支持体は、 組成物を塗布するための基材として機能を有 する部 材である。 支持体は、 組成物を塗布および硬化させた後に剥離され る仮支持 体であってもよい。

支持体 （仮支持体） としては、 プラスチック基板、 および、 ガラス基板が 挙げられる。 プラスチック基板を構成する材料としては、 ポリエチレンテレ フタレートなどのポリエステル樹脂、 ポリカーボネート樹脂、 （メタ） アク リル樹脂、 エポキシ樹脂、 ポリウレタン樹脂、 ポリアミ ド樹脂、 ポリオレフ ィン樹脂、 セルロース誘導体、 シリコーン樹脂、 および、 ポリビニルアルコ —ルなどが挙げられる。

支持体の厚みは、 5〜 1 0 0 0 程度であればよく、 1 0〜 2 5 0 〇1 が好ましく、 1 5〜 9 0 がより好ましい。

[0105] なお、 必要に応じて、 支持体上には、 配向層を配置してもよい。 配向膜と しては、 上記第 1実施態様で説明した配向膜が挙げられる。

[0106] 組成物の塗布方法としては、 力ーテンコーティング法、 ディップコーティ ング法、 スピンコーティング法、 印刷コーティング法、 スプレーコーティン グ法、 スロッ トコーティング法、 口ールコーティング法、 スライ ドコーティ ング法、 ブレードコーティング法、 グラビアコーティング法、 および、 ワイ ヤーパー法が挙げられる。 いずれの方法で塗布する場合においても、 単層塗 布が好ましい。

[0107] 支持体上に形成された塗膜に、 配向処理を施して、 塗膜中の重合性液晶化 〇 2020/175535 39 卩（：171? 2020 /007680

合物および赤外線吸収色素を配向させる。 重合性液晶化合物の配向に伴って 、 赤外線吸収色素も所定の方向に配向する傾向 にある。

配向処理は、 室温により塗膜を乾燥させる、 または、 塗膜を加熱すること により行うことができる。 配向処理で形成される液晶相は、 サーモトロピッ ク性液晶化合物の場合、 一般に温度または圧力の変化により転移させ ること ができる。 リオトロピック性液晶化合物の場合には、 溶媒量などの組成比に よっても転移させることができる。

なお、 塗膜を加熱する場合の条件は特に制限されな いが、 加熱温度として は 5 0〜 2 5 0 °〇が好ましく、 6 0〜 2 3 0 °〇がより好ましく、 加熱時間と しては 1 0秒間〜 1 0分間が好ましい。

また、 塗膜を加熱した後、 後述する硬化処理 （光照射処理） の前に、 必要 に応じて、 塗膜を冷却してもよい。 冷却温度としては 2 0〜 2 0 0 ^° 〇が好ま しく、 3 0〜 1 5 0 °〇がより好ましい。

[0108] 次に、 重合性液晶化合物が配向された塗膜に対して 硬化処理を施す。

重合性液晶化合物が配向された塗膜に対して 実施される硬化処理の方法は 特に制限されず、 例えば、 光照射処理および加熱処理が挙げられる。 なかで も、 製造適性の点から、 光照射処理が好ましく、 紫外線照射処理がより好ま しい。

光照射処理の照射条件は特に制限されないが 、 5 0〜 1

の照射量が好ましい。

[0109] 上記製造方法において、 各種条件を調整することにより、 赤外線吸収色素 の配置状態などを調整でき、 結果として光学異方性膜の光学特性を調整で き る。

[01 10] （好適態様 2）

第 1光学異方性膜の他の好適態様としては、 ポリマーおよび赤外線吸収色 素を含む延伸フィルムが挙げられる。

以下、 フィルムに含まれる成分について説明する。

[01 1 1 ] ポリマーの種類は特に制限されないが、 上述した他のポリマーで例示した 〇 2020/175535 40 卩（：171? 2020 /007680

ポリマーが挙けられる。

赤外線吸収色素の好適態様については、 上述した通りである。

[01 12] 延伸フィルム中におけるポリマーの含有量は 特に制限されないが、 延伸フ ィルム全質量に対して、 5 0質量％以上が好ましく、 7 0質量％以上がより 好ましい。 上限は特に制限されないが、 9 9質量％以下の場合が多い。 延伸フィルム中における赤外線吸収色素の含 有量は特に制限されないが、 延伸フィルム全質量に対して、 1〜 4 0質量％が好ましく、 3〜 2 0質量％ がより好ましい。

[01 13] 延伸フィルムには、 上記ポリマーおよび赤外線吸収色素以外の他 の成分が 含まれていてもよい。

[01 14] 延伸フィルムの製造方法は特に制限されない が、 ポリマーおよび赤外線吸 収色素を含む組成物を用いて未延伸フィルム を形成し、 得られた未延伸フィ ルムを延伸配向させて、 延伸フィルムである光学異方性膜を形成する 方法が 挙げられる。

未延伸フィルムを形成する方法としては、 ポリマー、 赤外線吸収色素およ び溶媒を含む組成物を塗布して、 その後溶媒を除去して、 未延伸フィルムを 形成する方法、 および、 溶媒を用いずにポリマーおよび赤外線吸収色 素を含 む固形分を溶融させて製膜する方法が挙げら れる。

延伸方法としては、 縦一軸延伸、 横一軸延伸、 または、 それらを組み合わ せた同時二軸延伸もしくは逐次二軸延伸など の公知の方法が挙げられる。

[01 15] （好適態様 3）

第 1光学異方性膜の他の好適態様としては、 特定ポリマーを含む延伸フィ ルムが挙げられる。

以下、 フィルムに含まれる成分について説明する。

[01 16] 特定ポリマーは赤外線吸収色素残基を有して いれば特に制限されないが、 赤外線吸収色素残基を有する繰り返し単位を 含むことが好ましい。

赤外線吸収色素残基を形成し得る赤外線吸収 色素としては、 赤外線領域に 極大吸収波長を有する色素であればよく、 例えば、 上記 （好適態様 1） で説 〇 2020/175535 41 卩（：171? 2020 /007680

明した赤外線吸収色素が挙げられる。

赤外線吸収色素残基は、 特定ポリマー中の主鎖部分に配置されていて もよ いし、 側鎖部分に配置されていてもよい。

[01 17] 上記延伸フィルムには、 特定ポリマー以外の他の成分が含まれていて もよ い。 例えば、 上述した他のポリマーが挙げられる。

[01 18] 延伸フィルムの製造方法は特に制限されない が、 特定ポリマーを含む組成 物を用いて未延伸フィルムを形成し、 得られた未延伸フィルムを延伸配向さ せて、 延伸フィルムである光学異方性膜を形成する 方法が挙げられる。 未延伸フィルムを形成する方法としては、 特定ポリマーおよび溶媒を含む 組成物を塗布して、 その後溶媒を除去して、 未延伸フィルムを形成する方法 、 および、 溶媒を用いずに特定ポリマーを含む固形分を 溶融させて製膜する 方法が挙げられる。

延伸方法としては、 縦一軸延伸、 横一軸延伸、 または、 それらを組み合わ せた同時二軸延伸もしくは逐次二軸延伸など の公知の方法が挙げられる。

[01 19] 第 1光学異方性膜の厚みは特に制限されず、 薄型化の点から、 1 0 以 下が好ましく、 〇. 5〜 8 . 〇 がより好ましく、 〇. 5〜 6 . 〇 が さらに好ましい。

なお、 本明細書において、 光学異方性膜の厚みとは、 光学異方性膜の平均 厚みを意図する。 上記平均厚みは、 光学異方性膜の任意の 5箇所以上の厚み を測定して、 それらを算術平均して求める。

[0120] ＜第 2光学異方性膜＞

第 2光学異方性膜に含まれる材料は、 上記第 1実施態様〜第 3実施態様の それそれの要件を満たせば特に制限されない 。

例えば、 液晶化合物を含む組成物を用いて形成された 光学異方性膜が挙げ られる。

液晶化合物としては、 上記第 1光学異方性膜の形成に用いられる液晶化合 物が挙げられる。

第 2光学異方性膜としては、 延伸フィルムを用いてもよい。 延伸フィルム 〇 2020/175535 42 卩（：171? 2020 /007680

に含まれるポリマーとしては、 上述した他のポリマーが挙げられる。

[0121] 第 2光学異方性膜の厚みは特に制限されず、 薄型化の点から、 1 0 以 下が好ましく、 〇. 5〜 8. 〇 がより好ましく、 〇. 5〜 6. 〇 が さらに好ましい。

[0122] ＜光学異方性膜の好適態様＞

光学異方性膜の好適態様の一つとしては、 要件 1 〇を満たす光学異方性膜 であって、 光学異方性膜の進相軸の方向での波長 700〜 900 におけ る最大吸光度が、 光学異方性膜の遅相軸の方向での波長 700〜 900 _n m における最大吸光度よりも大きい、 光学異方性膜 (以後、 「特定膜 1」 とも いう。 ) が挙げられる。 レタデーシヨン を表し、 (550) は波長 における特定膜 1の面内レタデー シヨンを表す。

[0123] 特定膜 1の (450) /[¾ 6 (550) ｝ は要件 1 0を満たしてい ればよく、 本発明の効果がより優れる点で、 ·！ . 01以上が好ましい。 上限 は特に制限されないが、 1. 40以下が好ましく、 1. 30以下がより好ま しい。

特定膜 1 を構成する材料としては、 上述した第 1光学異方性膜および第 2 光学異方性膜で説明した材料が挙げられる。

波長 550 n における特定膜 1の面内レタデーシヨンは特に制限されな いが、 20〜 500门 が好ましく、 り好ましい。 特定膜 1の (550) ｝ は特に制限されないが、 本発明の効果がより優れる点で、 ·! . 02〜 1. 30が好ましく、 1. 03 〜 1. 20がより好ましい。

[0124] 光学異方性膜の他の好適態様として、 要件 1 1 を満たす光学異方性膜であ って、 光学異方性膜の進相軸の方向での波長 700〜 900 における最 大吸光度が、 光学異方性膜の遅相軸の方向での波長 700〜 900 にお 〇 2020/175535 43 卩（：171? 2020 /007680

ける最大吸光度よりも小さい、 光学異方性膜 (以後、 「特定膜 2」 ともいう 。 ) が挙げられる。 面内レタデーシヨン を表し、 (550) は波長 における特定膜 2の面内レタデー シヨンを表す。

[0125] 特定膜 2の (450) /[¾ 6 (550) ｝ は要件 1 1 を満たしてい ればよく、 本発明の効果がより優れる点で、 1. 01以上が好ましく、 ·！ .

03以上がより好ましい。 上限は特に制限されないが、 1. 40以下が好ま しく、 ·！ . 30以下がより好ましい。

特定膜 2を構成する材料としては、 上述した第 1光学異方性膜および第 2 光学異方性膜で説明した材料が挙げられる。

波長 550 n における特定膜 2の面内レタデーシヨンは特に制限されな いが、 20〜 500门 が好ましく、 り好ましい。 特定膜 2の (550) ｝ は特に制限されないが、 本発明の効果がより優れる点で、 〇 . 50〜〇. 92が好ましく、 0. 60 〜〇. 85がより好ましい。

[0126] ＜用途＞

上述した積層体は、 種々の用途に適用でき、 例えば、 積層体の面内レタデ —シヨンを調整して、 いわゆるス /4板またはス / 2板として用いることも できる。

なお、 ス /4板とは、 ある特定の波長の直線偏光を円偏光に (または、 円 偏光を直線偏光に) 変換する機能を有する板である。 より具体的には、 所定 の波長ス门 01における面内レタデーシヨン[¾ 6がス /4 (または、 この奇数 倍) を示す板である。

ス /4板の波長 550 〇!での面内レタデーシヨン (550) ) は 、 理想値 (1 37. 5 n〇〇 を中心として、 25 n 程度の誤差があっても よく、 例えば、 1 1 0〜 1 60 n であることが好ましく、 1 20〜 1 50 n mであることがより好ましい。

また、 ス / 2板とは、 特定の波長ス n mにおける面内レタデーシヨン R e （ス） が R e （ス） ス / 2を満たす光学異方性膜のことをいう。 この式は 、 可視光線領域のいずれかの波長 （例えば、 5 5 0 n m） において達成され ていればよい。 なかでも、 波長 5 5 0 n mにおける面内レタデーシヨン R e （5 5 0） が、 以下の関係を満たすことが好ましい。

2 1 0 n m £ R e （5 5 0） £ 3 0 0 n m

[0127] 積層体、 および、 この積層体を含む光学フィルムは、 表示装置中に含まれ ていてもよい。 つまり、 延伸フィルムのより具体的な用途としては、 例えば 、 液晶セルを光学補償するための光学補償フィ ルム、 および、 有機エレクト ロルミネッセンス表示装置などの表示装置に 用いられる反射防止膜が挙げら れる。

なかでも、 光学フィルムの好ましい態様として、 積層体と偏光子とを含む 円偏光板が挙げられる。 この円偏光板は、 上記反射防止膜として好適に使用 できる。 つまり、 表示素子 （例えば、 有機エレクトロルミネッセンス表示素 子） と、 表示素子上に配置された円偏光板とを有する 表示装置においては、 反射色味がより抑制できる。

また、 積層体は、 丨 P S （In P lane Sw i tch i ng） 型液晶表示装置の光学補 償フィルムに好適に用いられ、 斜め方向から視認した時の色味変化および黒 表示時の光漏れを改善できる。

[0128] 積層体を含む光学フィルムとしては、 上述したように、 偏光子と積層体と を含む円偏光板が挙げられる。

偏光子は、 光を特定の直線偏光に変換する機能を有する 部材 （直線偏光子 ） であればよく、 主に、 吸収型偏光子を利用できる。

吸収型偏光子としては、 ヨウ素系偏光子、 二色性染料を利用した染料系偏 光子、 およびポリエン系偏光子などが挙げられる。 ヨウ素系偏光子および染 料系偏光子には、 塗布型偏光子と延伸型偏光子とがあり、 いずれも適用でき るが、 ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性 染料を吸着させ、 延伸し 〇 2020/175535 45 卩（：171? 2020 /007680

て作製される偏光子が好ましい。

偏光子の吸収軸と積層体の遅相軸との関係は 特に制限されないが、 積層体 がス /4板であり、 光学フィルムが円偏光フィルムとして用いら れる場合は 、 偏光子の吸収軸と積層体の遅相軸とのなす角 は、 45 ^° ± 1 0 ^° が好まし い。

実施例

[0129] 以下に、 実施例および比較例を挙げて本発明の特徴を さらに具体的に説明 する。 以下の実施例に示す材料、 使用量、 割合、 処理内容、 および、 処理手 順などは、 本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更でき る。 従って、 本発明 の範囲は以下に示す具体例により限定的に解 釈されるべきものではない。

[0130] （色素丨 [¾_ 1の合成）

以下のスキームに従って合成した。 ピロロピロールホウ素 \^/〇201 7/1 46092号の段落 027 1〜 027

2に記載の化合物 _ 1 5の合成法に従って合成した。

また、 化合物 77—ソソは、 \^〇201 8/1 24 1 98号の段落 008 8〜 009 1 に記載の化合物 1 — 1のスキームに従い合成した。

[0131] [化 4]

[0132] （色素 の合成）

特開 201 1 -6873 1号公報を参考にして、 色素丨 を合成した 〇 2020/175535 46 2020 /007680

[0133] [化 5]

[0134] （色素 の合成）

した。

[0135] [化 6]

[0136] <実施例 1 >

（光学異方性膜八の作製）

下記成分を混合した後、 攪拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコ に仕 込み、 室温にて 2 4時間攪拌した。 その後、 得られた混合物を孔径 2〇 のポリプロピレン製デブスフィルターでろ過 し、 固形分濃度 2 5質量％のド \¥02020/175535 47 ?01/1?2020/007680

—プを得た。

［ドープの組成］

アートン〇 781 0 （環状オレフィン系樹脂） 1 00質量部 乂903 （日本アエロジル株式会社製マッ ト剤） 〇. 08質量部 塩化メチレン 300. 36質量部

［0137］ 流延ギーサーを通して、 ドープを金属支持体上に流延し、 流延膜を形成し た。

次に、 金属支持体上で流延膜を 40°〇の乾燥風により乾燥した後に、 流延 膜を金属支持体から剥離し、 剥離された流延膜両端をクリップで固定し、 そ の間を同一の間隔で保ちつつ 1 40 ^° 〇の乾燥風で 20分間乾燥した。 流延膜 の両端をクリップで固定したまま、 テンターを用いて搬送方向へ延伸倍率 5 0%となるように延伸した。 なお、 延伸は、 給気温度 1 80 ^° 〇、 流延膜の膜 面温度 1 70°0、 延伸速度 60%/分の条件下で縦一軸延伸を行い、 光学異 方性膜八を作製した。 得られた光学異方性膜八の ₆ （550） は 2 1 O _n であった。 光学異方性膜 は、 上述した第 2光学異方性膜に該当する。 ［0138］ （光学異方性膜 8の作製）

セルロースアシレートフィルム （丁 040111_、 富士フイルム （株） 製） を、 温度 60°〇の誘電式加熱口ールを通過させ、 フィルム表面温度を 40°〇 に昇温した後に、 フィルムの片面に下記表 1 に記載の組成のアルカリ溶液を 、 バ _コ _夕 _を用いて塗布童 1 1 0 ^° 0に加熱した 次に、 （株） ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式 遠赤外ヒーター の下に、 得られたフィルムを 1 〇秒間搬送した。

次に、 同じくバーコーターを用いて、 得られたフィルムに純水を 3 丨 / 2塗布した。

次に、 得られたフィルムに対して、 フアウンテンコーターによる水洗とエ アナイフによる水切りを 3回繰り返した後に、 70°〇の乾燥ゾーンに 1 0秒 間搬送して乾燥し、 アルカリ鹸化処理したセルロースアシレート フィルムを \¥02020/175535 48 卩（：17 2020 /007680

作製した。

[0139] [表 1]

[0140] アルカリ鹸化処理した長尺状のセルロースア セテートフィルムに、 下記表

2に記載の組成の配向層塗布液を# 1 4のワイヤーバーで連続的に塗布した 。 配向層塗布液を塗布後、 60°〇の温風で 60秒間、 さらに 1 00°〇の温風 で 1 20秒間乾燥した。 なお、 下記組成中、 「重合開始剤 （ 丨 1\1 1 ） 」 は、 光重合開始剤 （ 丨 [¾〇 〇 11 [¾巳 2959、 を表す。

次いで、 乾燥後の塗布膜に連続的にラビング処理を施 し、 配向層を形成し た。 このとき、 長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平 行とし、 フィル ム長手方向に対するラビングローラーの回転 軸は時計回りに 0° の方向とし た。

[0141] [表 2] 細湯醜 _賴議

下詔:纖 _¾ヒニ ^ コール 丽 賢 11『 求 371-0 靈量部

参/一 ： 11! 資量雜 ル _レ 暴デヒ 0.3 贊置 _

[0142] [化 7]

（下記禱造式中、 割合はモル比率 あ 4）

查働 ¾ル 一

[0143] 棒状液晶化合物八 （65質量部） 、 棒状液晶化合物巳 （20質量部） 、 色 \¥02020/175535 49 卩（：17 2020 /007680 （1 5質量部） 、 光重合開始剤 （イルガキュアー 907、 チパガ イギー社製） （3質量部） 、 増感剤 （カヤキュアー〇巳丁乂、 日本化薬 （株 ） 製） （1質量部） 、 および、 下記水平配向剤八 （〇. 3質量部） をメチル エチルケトン （1 93質量部） に溶解して、 光学異方性膜形成用溶液を調製 した。

上記配向層上に、 上記光学異方性膜形成用溶液をワイヤーバー コーターで 塗布し、 塗膜を 1 20 ^° ◦で 2分間加熱した。 その後、 60 ^° ◦に冷却し、 酸素 濃度が 1. 〇体積％以下の雰囲気になるように窒素パー ジしながら 1 6〇 01の空冷メタルハライ ドランプ （アイグラフィックス （株） 製） を用い て、 照射量 300^」/〇〇! ² の紫外線を塗膜に照射して光学異方性膜 巳を作 製した。 光学異方性膜巳は、 上述した第 1光学異方性膜に該当する。

得られた光学異方性膜巳の （45 0） /Re （550） は 1. 1 1であった。

また、 赤外線用偏光子を備えた分光光度計 （1\/1?〇_3 1 00 （31 ^~ 1 丨 1\/1 八0 11製） ） を用いて、 赤外線領域での吸収を確認したところ、 波長 70 〇〜 900 n において、 光学異方性膜巳の遅相軸と平行な方向での吸 収が 、 進相軸と平行な方向での吸収よりも大きいこ とが確認された。

[0144] [化 8]

[0145] 水平配向剤八 \¥02020/175535 50 卩（：17 2020 /007680

[0146] [化 9]

[0147] （積層体の作製）

上記で作製した光学異方性膜 と光学異方性膜巳とを、 各々の遅相軸が直 交するように粘着剤で貼り合わせ、 積層体を作製した。

得られた積層体の光学特性を測定したところ 、 （550） が 1 40 _n 〇1、 （550） が〇. 94、 （

550） が 1. 1 0であった。

[0148] <実施例 2>

（光学異方性膜 <3）

下記成分を混合した後、 攪拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコ に仕 込み、 室温にて 24時間攪拌した。 その後、 得られた混合物を孔径 2〇 のポリプロピレン製デブスフィルターでろ過 し、 固形分濃度 25質量％のド —プを得た。

[ドープの組成]

アートン 0781 0 （環状オレフイン系樹脂） 1 00質量部 2. 0質量部 乂903 （日本アエロジル株式会社製マッ ト剤） 〇. 08質量部 塩化メチレン 306質量部

[0149] 流延ギーサーを通して、 ドープを金属支持体上に流延し、 流延膜を形成し た。

次に、 金属支持体上で流延膜を 40°〇の乾燥風により乾燥した後に、 流延 膜を金属支持体から剥離し、 剥離された流延膜両端をクリップで固定し、 そ の間を同一の間隔で保ちつつ 1 40 ^° 〇の乾燥風で 20分間乾燥した。 流延膜 の両端をクリップで固定したまま、 テンターを用いて搬送方向へ延伸倍率 5 0%となるように延伸した。 なお、 延伸は、 給気温度 1 80 ^° 〇、 流延膜の膜 〇 2020/175535 51 卩（：171? 2020 /007680

面温度 1 70°0、 延伸速度 60%/分の条件下で縦一軸延伸を行い、 光学異 方性膜＜3を作製した。 得られた光学異方性膜＜3の ₆ （550） は 240 _n （550） は 1. 01であった。 光学異方 性膜（3は、 上述した第 1光学異方性膜に該当する。

また、 赤外線用偏光子を備えた分光光度計 （1\/1?〇_3 1 00 （31 ^~ 1 丨 1\/1 八0 11製） ） を用いて、 赤外線領域での吸収を確認したところ、 波長 70 において、 光学異方性膜 0の進相軸と平行な方向での吸収が 、 遅相軸と平行な方向での吸収よりも大きいこ とが確認された。

[0150] （光学異方性膜口の作製）

棒状液晶化合物八 （80質量部） 、 棒状液晶化合物 8 （20質量部） 、 光 重合開始剤 （イルガキュアー 907、 チパガイギー社製） （3質量部） 、 増 感剤 （カヤキュアーロ巳丁乂、 日本化薬 （株） 製） （1質量部） 、 および、 水平配向剤 （〇. 3質量部） をメチルエチルケトン （1 93質量部） に溶 解して、 光学異方性膜形成用溶液を調製した。

実施例 1で作製した配向層上に、 上記光学異方性膜形成用溶液をワイヤー バーコーターで塗布し、 60°〇で 2分間加熱した。 その後、 60°〇に冷却し 、 酸素濃度が 1. 0体積％以下の雰囲気になるように窒素パー� �しながら 1 6〇 /〇 の空冷メタルハライ ドランプ （アイグラフィックス （株） 製） を用いて、 照射量

製した。 光学異方性膜口は、 上述した第 2光学異方性膜に該当する。

得られ光学異方性膜口の （550） は 1 00 n 01であった。

[0151] （積層体の作製）

上記で作製した光学異方性膜＜3と光学異方� �膜 0とを、 各々の遅相軸が直 交するように粘着剤で貼り合わせ、 積層体を作製した。

得られた積層体の光学特性を測定したところ 、 （550） が 1 40 _n 〇1、 （550） が〇. 93、 （

550） が 1. 1 2であった。

[0152] ＜実施例 3＞ \¥02020/175535 52 卩（：17 2020 /007680

（光学異方性膜巳の作製）

実施例 1 に記載の配向層上に下記光学異方性膜形成用 溶液をワイヤ _バ_ で塗布して塗膜を形成し、 1 00°〇で 5分間加熱した。 その後、 60°〇に冷 却し、 酸素濃度が 1. 0体積％以下の雰囲気になるように窒素パー� �し、 高 圧水銀ランプを用い照射量 光学 異方性膜日を作製した。 光学異方性膜日は、 上述した第 2光学異方性膜に該 当する。

[光学異方性膜形成用溶液]

下記液晶性化合物 _ 1 70質量部 下記液晶性化合物 _ 2 50質量部 光重合開始剤 1 （イルガキュア〇乂巳〇 1、 社製） 3. 0質量部 光重合開始剤 2 （イルガキュア 1 84、 社製） 3. 0質量部 下記含フッ素化合物 _ 1 〇. 2質量部 シクロペンタノン 227. 1質量部 [0153] [化 10]

[0154] [化 11]

[0155] 得られた光学異方性膜巳の光学特性を測定し たところ、 ₆ （550） は

1 90 111であった。 [0156] （光学異方性膜 の作製）

下記成分を混合した後、 攪拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコ に仕 込み、 室温にて 24時間攪拌した。 その後、 得られた混合物を孔径 2〇 のポリプロピレン製デブスフィルターでろ過 し、 固形分濃度 1 5質量％のド —プを得た。

［ドープの組成］

アートン 0781 0 （環状オレフイン系樹脂） 1 00質量部 3. 0質量部 乂903 （日本アエロジル株式会社製マッ ト剤） 〇. 08質量部 塩化メチレン 584質量部

[0157] 流延ギーサーを通して、 ドープを金属支持体上に流延し、 流延膜を形成し た。

次に、 金属支持体上で流延膜を 40°Cの乾燥風により乾燥した後に、 流延 膜を金属支持体から剥離し、 剥離された流延膜両端をクリップで固定し、 そ の間を同一の間隔で保ちつつ 1 40 ^° Cの乾燥風で 20分間乾燥した。 流延膜 の両端をクリップで固定したまま、 テンターを用いて搬送方向へ延伸倍率 5 0%となるように延伸した。 なお、 延伸は、 給気温度 1 80 ^° C、 流延膜の膜 面温度 1 70°C、 延伸速度 60%/分の条件下で縦一軸延伸を行い、 光学異 方性膜 Fを作製した。 得られた光学異方性膜 Fの R e （550） は 50 n m であり、 R e （450） /R e （550） は、 1. 01であった。 光学異方 性膜 は、 上述した第 1光学異方性膜に該当する。

また、 赤外線用偏光子を備えた分光光度計 （MPC— 3 1 00 （S H I M ADZU製） ） を用いて、 赤外線領域での吸収を確認したところ、 波長 70 〇〜 900 n mにおいて、 光学異方性膜の遅相軸と平行な方向での吸収 が、 進相軸と平行な方向での吸収よりも大きいこ とが確認された。

[0158] （積層体の作製）

上記で作製した、 光学異方性膜 Eと光学異方性膜 Fとを、 各々の遅相軸が 直交するように粘着剤で貼り合わせ、 積層体を作製した。 〇 2020/175535 54 卩（：171? 2020 /007680

得られた積層体の光学特性を測定したとこ ろ、 (550) が 1 40 _n 〇1、 (550) が〇. 83、 (650) /[^ (

550) が 1. 09であった。

[0159] <実施例 4>

(光学異方性膜◦の作製)

下記成分を混合した後、 攪拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコ に仕 込み、 室温にて 24時間攪拌した。 その後、 得られた混合物を孔径 2〇 のポリプロピレン製デブスフィルターでろ過 し、 固形分濃度 1 5質量％のド —プを得た。

[ドープの組成]

アートン〇 781 0 (環状オレフィン系樹脂) 1 00質量部 色素丨 8_2 1 0. 0質量部 乂903 (日本アエロジル株式会社製マッ ト剤) 〇. 08質量部 塩化メチレン 6 1 8質量部

[0160] 流延ギーサーを通して、 ドープを金属支持体上に流延し、 流延膜を形成し た。

次に、 金属支持体上で流延膜を 40°〇の乾燥風により乾燥した後に、 流延 膜を金属支持体から剥離し、 剥離された流延膜両端をクリップで固定し、 そ の間を同一の間隔で保ちつつ 1 40 ^° 〇の乾燥風で 20分間乾燥した。 流延膜 の両端をクリップで固定したまま、 テンターを用いて搬送方向へ延伸倍率 5 0%となるように延伸した。 なお、 延伸は、 給気温度 1 80 ^° 〇、 流延膜の膜 面温度 1 70°0、 延伸速度 60%/分の条件下で縦一軸延伸を行い、 光学異 方性膜 <3を作製した。 得られた光学異方性膜 (550) は 48 _n m であり、 (450) /[¾ 6 (550) は 1. 01であった。 光学異方性 膜◦は、 上述した第 1光学異方性膜に該当する。

また、 赤外線用偏光子を備えた分光光度計 (1\/1?〇_3 1 00 (31 ^~ 1 丨 1\/1 八0 11製) ) を用いて、 赤外線領域での吸収を確認したところ、 波長 70 において、 光学異方性膜◦の進相軸と平行な方向での吸 収が 〇 2020/175535 55 卩(：171? 2020 /007680

、 遅相軸と平行な方向での吸収よりも大きいこ とが確認された。

[0161] （光学異方性膜 !!の作製）

洗浄したガラス基板上に、 ポリイミ ド配向膜形成用組成物 3巳_ 1 30 （ 日産化学社製） をスピンコート法により塗布した。 塗膜を乾燥後、 250 ^° 〇 で 1時間焼結した後、 塗膜にラビング処理を施し、 配向層を形成した。

下記の組成物 一 ·！ を、 スピンコート法によって配向膜上に塗布した 。 配 向膜上に形成された塗膜をホッ トプレート上で 240°〇に加熱し、 その後、

200°◦に冷却した後、 窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて波長 365 n〇! 液晶化合物の 配向を固定化し、 光学異方性膜 !!を作製した。 光学異方性膜! ^~ 1は、 上述した 第 2光学異方性膜に該当する。

[0162] - 組成物 _ 1

-液晶化合物!- _ 1 50. 00質量部 -液晶化合物 _ 2 50. 00質量部 -重合開始剤 丨 _ 1 〇. 50質量部 - レベリング剤丁一 1 〇. 20質量部 - クロロホルム 560. 00質量部

[0163] 液晶化合物 1

[0164] [化 12]

[0165] 液晶化合物 !__2

[0166] 〇 2020/175535 56 卩（：171? 2020 /007680

[化 13]

[0167] 重合開始剤 丨 _ 1

[0168] [化 14]

[0169] レべリング剤丁 _ 1

[0170] [化 15]

[0171] 得られた光学異方性膜 1 ^~ 1の光学特性を測定したところ、 (550) は

90 〇!であった。

[0172] (積層体の作製)

上記で作製した、 光学異方性膜◦と光学異方性膜 !!とを、 各々の遅相軸が 平行になるように粘着剤で貼り合わせ、 積層体を作製した。

得られた積層体の光学特性を測定したところ 、 (550) が 1 38 _n 〇1、 (550) が〇. 84、 (650) /[^ (

550) が 1. 09であった。

[0173] <比較例 1 >

色素丨 1 を用いずに実施例 1 に記載の光学異方性膜巳と同様の手順に 従って光学異方性膜丨 を作製した以外は、 実施例 1 と同様の手順に従って積 層体を作製した。

得られた積層体の光学特性を測定したところ 、 (550) が 1 30 _n 〇1、 (550) が〇. 95、 (650) /[^ ( 〇 2020/175535 57 卩（：171? 2020 /007680

550) が 1. 02であった。

[0174] 表 3中、 「光学異方性膜 1」 欄および 「光学異方性膜 2」 欄の 「種類」 欄 は、 積層した光学異方性膜の種類を表す。 「 」 〜 「 I」 は、 それぞれ光学 異方性膜 〜光学異方性膜 I を表す。

「色素」 欄は、 使用した色素を表す。 「 は、 そ れぞれ色素 〜色素 を表す。

「吸収方向」 欄は、 波長 700〜 900 において、 光学異方性膜の遅 相軸と平行な方向での吸収と、 進相軸と平行な方向での吸収とで、 どちらの 吸収が大きいかを表す。 例えば、 「遅相軸」 の表記は、 波長 700〜 900 01において、 光学異方性膜の遅相軸と平行な方向での吸収 が、 進相軸と平 行な方向での吸収よりも大きいことを表す。

「遅相軸関係」 欄は、 光学異方性膜 Xの遅相軸と、 光学異方性膜丫の遅相 軸との関係を表す。

表 3には、 各光学異方性膜の 6 (550) 、 (5

50) 、 および、 (550) をまとめて示す。

[0175]

〔谢 _3-

s ¾ 〔 ¹¹ 谢 r o钟 ¾_ ^¾湘 a ¹ № ai dt t ^u ^¾ ^l n ±〇 n ⁰⁶ —^ ^{7 ' '} · ^//1 とが確認された。

[0177] 厚さ 8 0 M mのポリビニルアルコールフィルムを、 ヨウ素濃度〇. 0 5質 量％のヨウ素水溶液中に 3 0 °Cで 6 0秒間浸潰して染色した。 次いで、 得ら れたフィルムをホウ酸水溶液 （ホウ酸濃度： 4質量％） 中に 6 0秒間浸潰し ている間に元の長さの 5倍に縦延伸した後、 縦延伸されたフィルムを 5 0 °C で 4分間乾燥させて、 厚さ 2 0 M mの偏光子を得た。

[0178] 市販のセルロースアシレート系フィルム 「T D 8 0 U L」 （富士フイルム 社製） を準備し、 1 . 5モル/リッ トルで 5 5 ^° Cの水酸化ナトリウム水溶液 中に浸潰した後、 得られたフィルムを水で十分に水酸化ナトリ ウムを洗い流 した。

その後、 0 . 0 0 5モル/リッ トルで 3 5 °Cの希硫酸水溶液に得られたフ ィルムを 1分間浸潰した後、 得られたフィルムを水に浸潰して、 フィルム上 の希硫酸水溶液を十分に洗い流した。 その後、 洗浄されたフィルムを 1 2 0 °Cで乾燥させ、 偏光子保護フィルムを作製した。

[0179] 上記で作製した偏光子の片面に、 上記で作製した偏光子保護フィルムをポ リビニルアルコール系接着剤で貼り合わせて 、 偏光子と、 偏光子の片面に配 置された偏光子保護フィルムとを含む偏光板 を作製した。

[0180] 上記作製した偏光板中の偏光子 （偏光子保護フィルムのない） 側に、 粘着 剤 （S K - 2 0 5 7、 綜研化学株式会社製） を塗布して粘着剤層を形成し、 上 記実施例 1で作製した積層体を、 粘着剤層と光学異方性膜とが密着するよう に貼り合せて円偏光板を作製した。 なお、 光学異方性膜の遅相軸と偏光子の 透過軸とのなす角度は 4 5 ° とした。

[0181 ] G a I a X y S 4 （S a m s u n g社製） を分解し、 製品に貼合されてい る反射防止フィルムの一部をはがして、 発光層とした。 この発光層に、 粘着 剤を介して、 上記作製した円偏光板を空気が入らないよう にして貼合して、 有機 E L （エレクトロルミネッセンス） 表示装置を作製した。

なお、 実施例 1で作製した積層体の代わりに、 実施例 2〜 4で作製した積 層体を用いて、 有機 E L表示装置を作製した。 \¥02020/175535 60 卩（：17 2020 /007680

符号の説明

[0182] 1 0八， 1 0巳， 1 00 積層体

1 2八， 1 2巳， 1 20 第 1光学異方性膜

1 4八， 1 4巳， 1 40 第 2光学異方性膜