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Title:
LAMINATED COMPOSITE MATERIAL
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/096059
Kind Code:
A1
Abstract:
In the prior art, a room of improvement is left in responsiveness because a cooling means must rely principally on natural cooling. A laminated composite material excellent in responsiveness is thereby provided. The laminated composite material consists of a pair of substrates having different coefficients of thermal expansion, and an insulating layer sandwiched between the pair of substrates wherein the insulating layer has at least one air gap. Since fluid such as gas or liquid can be fed to the air gap, temperature adjustment such as cooling or heating can be facilitated by the temperature of the fluid and responsiveness of the composite material can be enhanced without reducing the curvature significantly.

Inventors:
ASANUMA HIROSHI (JP)
KIBE MITSUHIRO (JP)
NAKATA TOSHIYUKI (JP)
ADACHI YUTA (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/066112
Publication Date:
August 06, 2009
Filing Date:
September 05, 2008
Export Citation:
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Assignee:
UNIV CHIBA NAT UNIV CORP (JP)
ASANUMA HIROSHI (JP)
KIBE MITSUHIRO (JP)
NAKATA TOSHIYUKI (JP)
ADACHI YUTA (JP)
International Classes:
B32B3/18; B32B7/027
Domestic Patent References:
WO2007094433A12007-08-23
Foreign References:
JPH10138380A1998-05-26
JP2007030419A2007-02-08
JP2003053891A2003-02-26
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Claims:
 熱膨張率の異なる一対の基板と、
該一対の基板との間に挟持される絶縁層とを有する積層複合材料と、を有する積層複合材料であって、
 前記絶縁層は、少なくとも一以上の空隙を有する積層複合材料。
 前記空隙の個数は2以上である請求項1記載の積層複合材料。
 前記一対の基板の一方は、アルミニウム、マグネシウム、チタン、ニッケル、鉄、銅、亜鉛、又はこれらのうち少なくともいずれかを含む合金を用いてなる請求項1記載の積層複合材料。
 前記一対の基板の他の一方は、炭素繊維、ホウ素繊維、ガラス繊維、炭化珪素繊維又はアラミド繊維の少なくともいずれかを含むプリプレグシートを用いてなる請求項1記載の積層複合材料。
 前記プリプレグシートは炭素繊維を含み、前記炭素繊維は、前記一対の基板の変形方向に配向している請求項4記載の積層複合材料。
 前記絶縁層は、ガラス繊維強化樹脂、アラミド繊維強化樹脂、絶縁性樹脂フィルム、金属酸化膜の少なくともいずれかを用いてなる請求項1記載の積層複合材料。
Description:
積層複合材料

 本発明は、積層複合材料に関し、特にア チュエータ機能を有する積層複合材料に関 る。

 従来の機械システムの信頼性の向上、高 率化、フリーメンテナンス化等の実現を目 し、材料に知的応答、自己診断などの機能 付加する材料のスマート化という概念が近 注目を集めている。

 その中でも、知的応答の可能性を有する マート材料の一つとして熱膨張係数が繊維 向に小さく、直交方向に大きいCFRP(炭素繊 強化樹脂)と熱膨張係数が等方的に大きい金 とを積層することで炭素繊維の通電加熱、 るいは周囲の温度変化に応じた一方向の変 が可能であり、かつアクチュエータとして 部へ仕事をすることが可能である積層複合 料が例えば下記特許文献1に記載されている 。

特開平10-138380号公報

 しかしながら、上記特許文献1に記載の積 層複合材料の変形においては、冷却手段が自 然冷却に主として頼らざるを得ないため応答 性において改善の余地が残る。

 そこで、本発明は、上記課題を鑑み、よ 応答性に優れた積層複合材料を提供するこ を目的とする。

 本発明者らは、上記課題について鋭意検 を行なったところ、熱膨張率の異なる一対 基板に挟持される絶縁層に空隙を持たせる とで、気体や液体などの流体を流すことが 能となり、その流体の温度により温度調節 より容易になり応答性を向上させることが きる複合材料となり、しかも大きく曲率を 少させることがないことを発見し、本発明 完成させるに至った。

 すなわち、本発明の一手段に係る積層複合 料は、熱膨張率の異なる一対の基板と、
該一対の基板との間に挟持される絶縁層とを 有する積層複合材料と、を有する積層複合材 料であって、絶縁層は、少なくとも一以上の 空隙を有する。

 以上の通り、本発明により、空隙を設け ことでその間隙に気体や液体などの流体を すことが可能となり、その流体の温度によ 温度調節がより容易になり応答性を向上さ ることができる複合材料となり、しかも大 く曲率を減少させることがないといった効 がある。

 以下、本発明の実施の形態について図面 用いて説明する。ただし、本発明は多くの なる態様で実施することが可能であり、い に示す実施形態に限定されるものではない なお、本明細書においては同一又は同様の 能を有する部分には同一の符号を付し、そ 繰り返しの説明は省略する。

 図1に、本実施形態に係る積層複合材料( 下「本積層複合材料」という。)の概略図を す。なお図中、(a)は本積層複合材料の積層 造を示す模式図であり、(b)は組み立て後の 積層複合材料の概略斜視図、(c)は長手方向 おける側面図、(d)は長手方向に直行する方 における側面図をそれぞれ示す。本積層複 材料は、熱膨張率の異なる一対の基板11と この一対の基板との間に挟持される絶縁層12 とを有する積層複合材料と、を有し、絶縁層 12は、少なくとも一以上の空隙13を有するこ を特徴の一つとする。

 積層複合材料における一対の基板11は、 いに熱膨張率が異なるものであって、熱膨 率の差を用いることによりアクチュエータ して機能する。より具体的に説明すると、 対の基板を加熱することで基板はそれぞれ 膨張を開始するが、この一対の基板の間で 熱膨張に差が生じているため、応力が発生 、積層複合材料の変形として現れる。そし この変形を制御することでアクチュエータ して機能させることができるのである。一 の基板11の材質としては、限定されるわけで はないが、少なくとも一方は金属板であるこ とが望ましい。金属板の材質としては、限定 されるわけではないが熱膨張が大きいもので あることが好ましく、例えばアルミニウム、 マグネシウム、チタン、鉄、ニッケル、銅、 亜鉛又はこれらのうち少なくともいずれかを 含む合金を用いてなることが望ましい。なお ここで、これらのうちいずれかを含む合金の 例としては、限定されるわけではないが、例 えばアルミニウム合金、ニッケルとチタンと を約50:50(at%)で含む合金、ステンレス鋼を挙 ることができる。

 また、一対の基板11の材質の他の一方も 限定されるわけではないが、少なくとも一 向に熱膨張が小さい材質を用いることが好 しく、例えば炭素繊維強化樹脂などを好適 用いることができ、より具体的な例として 、炭素繊維を含むプリプレグシート(CFRP)が 当する。なお、プリプレグシートの場合、 素繊維は、基板の変形方向に配向させてお ことが望ましい。このようにすることで、 板変形方向以外の方向に対しては金属板と 様に熱膨張を生じさせることで変形を抑え ことができるようになる。また、こちらの 板には、電極14を付しておくことが好ましく 、この電極を通じて電圧を印加し、ヒーター として発熱を起こさせることで熱変形を誘起 することが容易になる。なお、上記プリプレ グシートにおいては、炭素繊維のほか、ホウ 素繊維、ガラス繊維、炭化珪素繊維又はアラ ミド繊維を含ませることもできる。また、ヒ ーターとしての機能が弱い場合、プリプレグ シートに更にニクロム線など一般的な発熱体 を内部に配置することも有用である。なおプ リプレグシートの材料としては、限定される わけではないが、エポキシ樹脂やポリエステ ル樹脂などの樹脂を好適に用いることができ る。

 また一対の基板の間に挟持され、これら 接合する絶縁層12は、接合できる限りにお て特段に限定されないが、一対の基板の熱 形を緩衝しないように例えばガラス繊維を んでなる樹脂など、高強度、高弾性のもの 望ましい。また、ガラス繊維強化樹脂のほ 、アラミド繊維強化樹脂、金属酸化膜、絶 性樹脂フィルム等を用いることができる。 に、金属酸化膜の場合であって一対の基板 一方が金属板であるときは、これに対し酸 処理を施すだけで実現できるため、作製が 易になるという利点も有する。

 また本積層複合材料では、一対の基板11の には、絶縁層12と同層であって、絶縁層12を 離する空隙13が形成されている。この空隙 貫通したものとなっており、本積層複合材 がアクチュエータとして機能する際に、液 や気体等の流体を流すことで温度調節をよ 容易にすることができ、基板の変形をより 速に応答させることができるようになる。 実施形態において、少なくとも一以上あれ 空隙の数は限定されないが、体積比(絶縁層 び空隙を合わせた体積のうち空隙が占める 合)が高くなればなるほど多く設けておくこ とが好ましく、好ましくは2以上、体積比が0. 6を越えるのであれば5以上あることがより好 しい。このようにしておくことで一対の基 の間を全て絶縁層とした場合と遜色ない曲 を維持しつつその間隙に流体を十分に通す とができるようになる。また、空隙の貫通 る方向としては、一対の基板において長手 向に貫通していることが好ましい。このよ にすることで、長手方向における曲率を十 にとることができるようになる。なおここ 体積比とは上記しているが、図1のように一 方向に形成された空隙が複数平行に配置され て形成されている場合、下記式で定義される 。

(上記式中、V f は体積比を、nは空隙の数を、wは空隙一つ当 りの幅を、Lは空隙と絶縁層の幅の合計を、 それぞれ示す。)

 以上、本積層複合材料により、空隙を設 ることでその間隙に気体や液体などの流体 流すことが可能となり、その流体の温度に り冷却や加熱などの温度調節がより容易に り応答性を向上させることができる積層複 材料となり、しかも大きく曲率を減少させ ことがないといった効果がある。

 次に、本実施形態に係る積層複合材料の 造方法について説明する。本実施形態に係 積層複合材料の製造方法は、絶縁層に、少 くとも一以上の空隙を設けて熱膨張率の異 る一対の基板で挟んでホットプレスするこ を特徴とする。

 このホットプレスは、用いる材料により 度、圧力、時間を適宜選択することにより 節が可能であり限定されない。たとえば一 がプリプレグシートの場合の温度範囲は、 リプレグシートの硬化温度近傍であること 好ましい。なお、ホットプレスにおいて一 時間圧力を印加した後除圧し、除圧後更に 定時間硬化させることが好ましい。

 また、上記一対の基板の一方がプリプレ シートの場合、上記ホットプレスの前にプ プレグシートを予めホットプレスする別の 程を入れておくことが好ましい。このよう することで予めプリプレグシートを硬化さ ておき、後に絶縁層と他方の基板とをホッ プレスする際に空隙を硬化前のプリプレグ ートの流動的な樹脂材料で埋めてしまわな ようにできるという利点がある。なおこの のホットプレスの条件も絶縁層の材質の硬 温度、プリプレグシートの硬化温度に応じ 適宜調整可能であり限定されない。

 以下、本発明に係る積層複合材料を実際 作製し、その評価を行なった。以下に説明 る。

 本実施例に係る積層複合材料は、一対の基 として純アルミニウム板(A1050-H24)を用い、 方の基板として、CFRP板を用いた。CFRP板は低 熱膨張材及びヒーターとして有用である。こ の一対の基板を接合する絶縁層として、GFRP( ラス繊維強化樹脂)板を用い、CFRP層に接続 れる電極として銅箔を用いた。また、本実 例では、空隙の個数、一つの空隙あたりの を異ならせたものを下記表1で示すように合 8種類作製した。なおここにおいて、アルミ ニウム板において厚さは0.2mm、幅は40mm、長さ は80mmとし、CFRP板の厚さは0.11mm、幅は40mm、長 さは80mmとし、GFRP板の厚さは0.04mm、長さは80mm とし、GFRP板の幅は、体積比に応じて調整し その調整された幅を下記表1で示す絶縁層の 数に応じて均等に切り分けた。

 また本実施例において、積層材料の製造 法は、一対の基板を上記の長さにそれぞれ り出し、予めCFRP板に銅箔を453K、0.1MPa、1.8ks の条件で接着、硬化し、その後、図1で示す うに積層させ、その後更に453K、0.1MPa、1.8ks 条件で硬化させ、荷重を除した後、同じ温 で更に28.8ks加熱し、硬化を促進した。なお 極間の距離は60mmとなるように作製した。な 、図2に、上記作製した積層材料のうち一つ (積層材料3)の断面図を示しておく。図中(A)は 中空部横断面図を、(B)は銅箔及び中空部の横 断面図を、(C)は銅箔部の縦断面図をそれぞれ 示しておく。

 次に、作製した上記各積層材料に対し、3 13Kにおける曲率について測定を行った。曲率 の測定は積層複合材料をセラミックス製の冶 具で保持し、レーザー変位計(キーエンス社 可視光レーザー変位センサLK-1000)を用いた。 図3に、40℃(313K)における曲率と空隙の数との 関係を示す。なお図中、図3(a)は基板の長手 向における曲率を、図3(b)は基板長手方向と 行する方向における曲率をそれぞれ示す。

 本図によると、体積比が大きくなるにし がって基板の長手方向の曲率が下がってし うが、体積比が0.3以下の場合は空隙の個数 1の場合であっても曲率は空隙なしの場合の 90%程度を確保することができる。一方、体積 比が0.9の場合は、少ない空隙の個数では低く なってしまっているものの、空隙の数が6よ 大きくなると体積比0.3の場合とほぼ同じと る。この結果、堆積率が高くなった場合で 概ね5以上の空隙を有していると曲率の減少 空隙のないものと遜色ない程度にすること できる。

 また、この空隙の曲率を有する積層複合 料の温度依存性についても検討した。図4に この結果を示す。本図において横軸は温度を 、縦軸は曲率を表す。

 この結果、例えば体積比0(空隙なし)の場 では、融点付近の温度(453K)では形状の飛び り現象による曲率の不連続性が見られるが 空隙の数が増加するに従いこの不連続性が 少していることがわかる。すなわち複数の 隙を設けることによってより安定な温度依 性を確保することができることがわかった

 また、空隙が出力に与える影響について 討した。この結果を図5に示しておく。図5 体積比0.3の場合及び体積比0.9における結果 示す。図中、横軸は空隙の数、縦軸は80℃に おける出力である。

 本図の結果によると、いずれの体積比の 合であっても、空隙の数の増加に従い出力 増加を確認することができる。特に体積比0 .3の場合は、3以上の空隙の個数で空隙なしの 場合と同等以上の出力を得ることができ、体 積比が0.9であっても、5、望ましくは6以上で れば空隙なしの場合の半分以上の出力を期 することができ、10以上であれば絶縁層の の場合に比べ80%程度を確保できることが確 できた。すなわち、空隙の数を複数導入さ ることで、空隙を入れているにもかかわら 空隙なしの場合と遜色のない性能を確保す ことができ、応答性を向上させることがで ることを確認した。

 以上、本実施例により、本発明の有用性 確認することができた。

 本発明は、アクチュエータ機能を有する 層複合材料として産業上の利用可能性があ 。

実施形態に係る積層複合材料の概略図 ある。 実施例で作製した積層複合材料の一例 断面図である。 実施例で作製した積層複合材料の40℃(3 13K)における曲率と空隙の数との関係を示す である。 実施例で作製した積層複合材料の曲率 温度依存性を示す図である。 実施例で作製した積層複合材料の空隙 出力に与える影響について示した図。