本発明のレーザー透過性樹脂成形品(又は レーザー透過側成形品)は、レーザー光を吸� �可能なレーザー吸収性樹脂成形品と接触可� �であり、レーザー光を透過して、前記樹脂� �形品と接合するレーザー透過性樹脂成形品� �あり、特定のポリエステル系樹脂組成物で� �成されている。そして、本発明には、この� �うなレーザー溶着用の特定のポリエステル� �樹脂組成物(レーザー溶着における透過側部� ��用樹脂組成物、レーザー溶着用(透過側部材 用)難燃性樹脂組成物)も含まれる。

 前記樹脂組成物(レーザー溶着用樹脂組成 物、レーザー溶着用難燃性樹脂組成物、ポリ エステル系樹脂組成物、透過側部材用樹脂組 成物、樹脂組成物などということがある)は� �ポリエステル系樹脂(A)と、特定の臭素系化� �物(B)と、特定のアンチモン酸化物(C)とで構� �されている。

 (ポリエステル系樹脂(A))
 ベース樹脂であるポリエステル系樹脂は、� ��カルボン酸成分とジオール成分との重縮合� ��オキシカルボン酸又はラクトンの重縮合、� ��たはこれらの成分の重縮合などにより得ら� ��るホモポリエステル又はコポリエステルで� ��る。

 ジカルボン酸成分としては、例えば、脂肪� ��ジカルボン酸(例えば、アジピン酸、ピメリ ン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン 酸、ダイマー酸などのC _4-40 ジカルボン酸、好ましくはC _4-14 ジカルボン酸)、脂環式ジカルボン酸(例えば� ��ヘキサヒドロテレフタル酸などのC _8-12 ジカルボン酸)、芳香族ジカルボン酸(例えば� ��テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸;2,6 -ナフタレンジカルボン酸などのナフタレン� �カルボン酸;4,4″-ジフェニルジカルボン酸、 4,4″-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4� �-ジフェニルメタンジカルボン酸、4,4″-ジフ ェニルケトンジカルボン酸などのC _8-16 ジカルボン酸)、又はこれらの反応性誘導体[� ��えば、低級アルキルエステル(ジメチルテレ フタル酸、ジメチルフタル酸、ジメチルイソ フタル酸(DMI)などのテレフタル酸、フタル酸� ��はイソフタル酸のC _1-4 アルキルエステルなど)、酸クロライド、酸� �水物などのエステル形成可能な誘導体]など� ��挙げられる。さらに、必要に応じて、ジカ� ��ボン酸成分に加えて、トリメリット酸、ピ� ��メリット酸などの多価カルボン酸成分など� ��併用してもよい。

 ジオール成分には、例えば、脂肪族ジオー� ��(例えば、エチレングリコール、トリメチレ ングリコール、プロピレングリコール、1,4-� �タンジオール、ネオペンチルグリコール、� �キサンジオール、オクタンジオール、デカ� �ジオールなどのC _2-12 アルカンジオール、好ましくはC _2-10 アルカンジオール)、ポリアルキレングリコ� �ル[複数のオキシC _2-4 アルキレン単位を有するグリコール、例えば 、ジ乃至テトラトリエチレングリコール、ジ 乃至テトラプロピレングリコール、ポリテト ラメチレングリコールなど]、脂環族ジオー� �(例えば、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-� �クロヘキサンジメタノール、水素化ビスフ� �ノールAなど)、芳香族ジオール[例えば、ハ� �ドロキノン、レゾルシノール、ナフタレン� �オールなどのC _6-14 芳香族ジオール;ビフェノール;ビスフェノー� ��類;キシリレングリコールなど]などが挙げ� �れる。

 ビスフェノール類としては、ビス(4-ヒドロ� ��シフェニル)メタン(ビスフェノールF)、1,1-� �ス(4-ヒドロキシフェニル)エタン(ビスフェノ ールAD)、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロ� ��ン、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパ� �(ビスフェノールA)、2,2-ビス(4-ヒドロキシ-3-� ��チルフェニル)プロパン、2,2-ビス(4-ヒドロ� �シフェニル)ブタン、2,2-ビス(4-ヒドロキシフ ェニル)ヘキサンなどのビス(ヒドロキシアリ� ��ル)C _1-6 アルカン;1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シク ロヘキサンなどのビス(ヒドロキシアリール)C _4-10 シクロアルカン;ビス(4-ヒドロキシフェニル)� ��ーテル;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスル� �ン;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド ;4,4’-ジヒドロキシジフェニルケトン、及び� ��れらのアルキレンオキサイド付加体が例示� ��きる。アルキレンオキサイド付加体として� ��、ビスフェノール類のC _2-3 アルキレンオキサイド付加体、例えば、2,2-� �ス-[4-(2-ヒドロキシエトキシ)フェニル]プロ� �ン、ジエトキシ化ビスフェノールA(EBPA)、2,2- ビス-[4-(2-ヒドロキシプロポキシ)フェニル]プ ロパン、ジプロポキシ化ビスフェノールAな� �が挙げられる。アルキレンオキサイド付加� �において、アルキレンオキサイド(エチレン� ��キサイド、プロピレンオキサイドなどのC _2-3 アルキレンオキサイド)の付加モル数は、各� �ドロキシル基に対して1~10モル、好ましくは1 ~5モル程度である。

 さらに、必要に応じて、ジオール成分に� ��えて、グリセリン、トリメチロールプロパ� ��、トリメチロールエタン、ペンタエリスリ� ��ールなどのポリオール成分を併用してもよ� ��。

 オキシカルボン酸には、例えば、オキシ安� ��香酸、オキシナフトエ酸、ヒドロキシフェ� ��ル酢酸、グリコール酸、オキシカプロン酸� ��どのオキシカルボン酸又はこれらの誘導体� ��どが含まれる。ラクトンには、プロピオラ� ��トン、ブチロラクトン、バレロラクトン、� ��プロラクトン(例えば、ε-カプロラクトンな ど)などのC _3-12 ラクトンなどが含まれる。

 ポリエステル系樹脂は、単独で又は二種� ��上組み合わせて使用できる。ポリエステル� ��樹脂のうち、レーザー溶着性の点から、低� ��晶性又は非晶性芳香族ポリエステル系樹脂� ��好ましい。

 好ましいポリエステル系樹脂には、飽和ポ� ��エステル系樹脂、特に芳香族飽和ポリエス� ��ル系樹脂が含まれ、通常、ポリブチレンテ� ��フタレート(PBT)系樹脂(PBT(単独重合体)又はPB T系共重合体など)、ポリブチレンナフタレー� ��(PBN)系樹脂(PBN(単独重合体)又はPBN系共重合� �など)、ポリエチレンテレフタレート(PET)系� �脂(PET(単独重合体)又はPET系共重合体)、ポリ� ��チレンナフタレート(PEN)系樹脂(PEN(単独重合 体)又はPEN系共重合体など)などのポリアルキ� ��ンアリレート系樹脂(例えば、ポリC _2-6 アルキレンアリレート系樹脂、好ましくはポ リC _2-4 アルキレンアリレート系樹脂、さらに好まし くはポリC _2-4 アルキレンテレフタレート系樹脂)を用いる� �合が多い。

 このようなポリアルキレンアリレート系� ��脂には、例えば、ポリアルキレンアリレー� ��(単独重合体)、ポリアルキレンアリレート� �共重合体などが含まれる。

 ポリアルキレンアリレート系共重合体(特に 、ポリアルキレンテレフタレート系共重合体 )において用いる共重合性モノマーとしては� �例えば、ジオール類[ポリアルキレンアリレ� ��ト系重合体のアルキレン単位(例えば、エチ レン、1,4-ブチレンなど)とは異なるアルキレ� ��単位に対応するC _2-6 アルキレングリコール(例えば、エチレング� �コール、トリメチレングリコール、プロピ� �ングリコール、ヘキサンジオールなどの直� �状又は分岐鎖状アルキレングリコールなど)� ��繰返し数が2~4程度のオキシアルキレン単位� ��有するポリC _2-4 アルキレングリコール(ジエチレングリコー� �など)、ビスフェノール類(ビスフェノール類 又はそのアルキレンオキサイド付加体など)� �ど]、ジカルボン酸類[例えば、C _6-12 脂肪族ジカルボン酸(アジピン酸、ピメリン� �、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸� �ど)、カルボキシル基がアレーン環の非対称� ��置に置換した非対称芳香族ジカルボン酸、1 ,4-シクロヘキサンジメタノールなど]、オキ� �カルボン酸(前記例示の化合物など)、ラクト ン(カプロラクトンなどの前記例示の化合物)� ��どが挙げられる。これらの化合物のうち、� ��香族化合物、例えば、ビスフェノール類(特 にビスフェノールA)のアルキレンオキサイド� ��加体、及び非対称芳香族ジカルボン酸[フタ ル酸、イソフタル酸、及びその反応性誘導体 (ジメチルイソフタル酸(DMI)などの低級アルキ ルエステル)など]などが好ましい。

 共重合性モノマーの割合(変性量)は、ポ� �エステル系樹脂(特に、ポリアルキレンアリ� ��ート系樹脂)(又はモノマーの総量)に対して� ��例えば、30モル%以下(例えば、0~30モル%)、例 えば、0.01~30モル%程度の範囲から選択でき、� ��常、1~30モル%、好ましくは3~25モル%、さらに 好ましくは5~20モル%(例えば、5~15モル%)程度で あってもよい。

 特に好ましいポリエステル系樹脂は、PBT� ��樹脂(PBT、変性PBT(PBT系共重合体))である。PBT 系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて 使用できる。また、難燃性や機械物性改善の 観点から、PBT系樹脂と他のポリアルキレンア リレート系樹脂(例えば、PET(単独重合体)、変 性PET(PET系共重合体)などのPET系樹脂など)とを 併用してもよい。

 PBT系樹脂の融点は、レーザー溶着性の観� ��から、例えば、190℃以上(例えば、190~270℃� �度)、好ましくは200~260℃、さらに好ましくは 210~250℃程度である。

 また、PBT系樹脂の固有粘度(IV)は、例えば 、0.5~1.3dL/g程度の範囲から選択でき、成形性� ��び/又は機械的特性の観点から、好ましくは 0.6~1.2dL/g、さらに好ましくは0.65~1.1dL/g程度で� ��ってもよい。固有粘度が低すぎると、機械� ��度が低下する虞があり、高すぎると流動性� ��ひいては成形性が低下する虞がある。なお� ��固有粘度(IV)は、例えば、o-クロロフェノー� ��中で、温度35℃の条件下で測定できる。

 ポリエステル系樹脂は、市販品を使用し� ��もよく、慣用の方法、例えば、エステル交� ��、直接エステル化法などにより製造できる� ��例えば、PBT系樹脂は、テレフタル酸又はそ� ��反応性誘導体と1,4-ブタンジオールと必要に より共重合可能なモノマーとを、上記慣用の 方法にて共重合することにより製造できる。

 (臭素系化合物(B))
 本発明では、アンチモン酸化物(C)と組み合� ��せる難燃剤として、特定の臭素系難燃剤、� ��なわち、臭素含有(メタ)アクリル系樹脂(又� ��臭素化(メタ)アクリル系樹脂、例えば、臭� �化ポリベンジル(メタ)アクリレート系樹脂(� �えば、ポリ(ペンタブロモベンジル(メタ)ア� �リレート)などの臭素化ポリベンジル(メタ)� �クリレート、ポリ(ペンタクロロベンジル(メ タ)アクリレート)などのハロゲン化ベンジル( メタ)アクリレートの単独又は共重合体など)� ��どの臭素化ポリ(メタ)アクリレート)、臭素� ��有スチレン系樹脂[又は臭素化スチレン系樹 脂、例えば、臭素化ポリスチレンなどのスチ レン系樹脂の臭素化物(又はスチレン系樹脂� �臭素化処理した臭素化物)、臭素化スチレン� ��単量体の単独又は共重合体など;例えば、ポ リ臭素化スチレンなど]、臭素含有ポリカー� �ネート系樹脂(又は臭素化ポリカーボネート� ��樹脂、例えば、臭素化ビスフェノールA型ポ リカーボネート樹脂などの臭素化ビスフェノ ール型ポリカーボネート樹脂)、および臭素� �有エポキシ系樹脂[又は臭素化エポキシ系樹� ��、例えば、臭素化ビスフェノール型エポキ� ��樹脂(臭素化ビスフェノールA型エポキシ樹� �など)などの臭素化エポキシ樹脂;臭素化ビス フェノール型フェノキシ樹脂(臭素化ビスフ� �ノールA型フェノキシ樹脂など)などの臭素化 フェノキシ樹脂など]から選択された少なく� �も1種の臭素系化合物(B)を使用する。

 このような特定の臭素系化合物と後述の� ��定の粒径を有するアンチモン酸化物とを組� ��合わせることにより、前記樹脂組成物(又は レーザー透過性樹脂成形品)に高い難燃性と� �ーザー透過性とを両立させて付与できる。

 臭素系化合物において、臭素原子の割合( 重量割合)は、臭素系化合物全体に対して、� �常、30重量%以上(例えば、35~90重量%程度)の範 囲から選択でき、40重量%以上(例えば、45~90重 量%程度)であるのが好ましく、さらに好まし� ��は50重量%以上(例えば、55~85重量%程度)であ� �てもよい。

 以下、臭素系化合物について詳述する。

 臭素含有(メタ)アクリル系樹脂には、臭� �化ポリ(メタ)アクリレート(又は臭素含有ポ� �(メタ)アクリレート又はポリ臭素化(メタ)ア� ��リレート)、特に臭素化ポリベンジル(メタ)� ��クリレート系樹脂などが含まれる。臭素化� ��リアクリレート系樹脂は、例えば、下記式� ��表される化合物であってもよい。

(式中、mは2以上の整数、Rは炭化水素基、Xは� ��素原子又はハロゲン原子を示し、少なくと� ��1つのXが臭素原子である。)
 代表的な臭素化ポリ(メタ)アクリレート系� �脂には、臭素化ポリベンジル(メタ)アクリレ ート系樹脂[例えば、臭素化ベンジル(メタ)ア クリレート(例えば、ペンタブロモベンジル(� ��タ)アクリレート、テトラブロモベンジル(� �タ)アクリレート、トリブロモベンジル(メタ )アクリレート)を重合成分とする樹脂、例え� ��、臭素化ベンジル(メタ)アクリレートの単� �又は共重合体、臭素化ベンジル(メタ)アクリ レートと共重合性単量体との共重合体など]� �どが含まれる。

 臭素化ポリベンジル(メタ)アクリレート� �樹脂において、共重合性単量体としては、� �ニル系モノマー(特に臭素化されていないビ� ��ル系モノマー)、例えば、(メタ)アクリル酸; メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)ア� �リレート、ブチル(メタ)アクリレート、ベン ジル(メタ)アクリレートのような(メタ)アク� �ル酸エステル類;スチレンなどのスチレン系� ��量体;(メタ)アクリロニトリルなどのシアン� ��ビニル系単量体;フマル酸、マレイン酸など の不飽和カルボン酸またはその無水物;酢酸� �ニルなどのカルボン酸ビニルエステル類な� �が挙げられる。また、共重合性単量体とし� �、架橋性ビニルモノマー、例えば、ポリ(メ� ��)アクリレート(例えば、キシレンジ(メタ)ア クリレート、テトラブロモキシレンジ(メタ)� ��クリレートなど)、ジエン系単量体(例えば� �ブタジエン、イソプレンなど)、ジビニルベ� ��ゼンなどを使用することもできる。これら� ��共重合性単量体は単独又は2種以上組み合わ せてもよい。

 なお、臭素化ベンジル(メタ)アクリレー� �と共重合性単量体との共重合体において、� �素化ベンジル(メタ)アクリレートの割合は、 構成モノマー全体に対して50モル%以上(例え� �、55~99.5モル%程度)、好ましくは60モル%以上(� ��えば、65~99モル%程度)、さらに好ましくは70� ��ル%以上(例えば、75~98モル%程度)であっても� ��い。

 臭素含有(メタ)アクリル系樹脂(特に臭素� ��ポリベンジル(メタ)アクリレート系樹脂)の� ��平均分子量は、例えば、1000~300000、好まし� �は3000~200000、さらに好ましくは5000~150000程度� ��あってもよい。

 また、臭素含有スチレン系樹脂(又は臭素 化スチレン系樹脂)は、例えば、下記式で表� �れる樹脂であってもよい。

(式中、jは2以上の整数、mは1~4の整数を示す� �)
 代表的な臭素含有スチレン系樹脂(又は臭素 化スチレン系樹脂)には、臭素化スチレン系� �量体(例えば、ジブロモスチレン、トリブロ� ��スチレンなどの臭素化スチレン)を重合成分 とする樹脂、例えば、臭素化スチレン系単量 体の単独又は共重合体(臭素化ポリスチレン� �ど)、臭素化スチレン系単量体と共重合性単� ��体との共重合体などが含まれる。共重合性� ��量体としては、前記例示の共重合性単量体� ��どが含まれる。共重合性単量体は単独又は2 種以上組み合わせてもよい。

 なお、臭素化スチレン系単量体と共重合� ��単量体との共重合体において、臭素化スチ� ��ン系単量体の割合は、構成モノマー全体に� ��して50モル%以上(例えば、55~99.5モル%程度)、 好ましくは60モル%以上(例えば、65~99モル%程� �)、さらに好ましくは70モル%以上(例えば、75~ 98モル%程度)であってもよい。

 臭素含有スチレン系樹脂の数平均分子量� ��、例えば、1000~300000、好ましくは3000~200000、 さらに好ましくは5000~150000程度であってもよ� ��。

 臭素含有ポリカーボネート系樹脂(臭素化 ポリカーボネート系樹脂、ポリ臭素化カーボ ネート系樹脂)は、例えば、下記式で表され� �樹脂であってもよい。

(式中、RおよびR″はそれぞれ水素原子又は炭 化水素基を示し、Xは炭化水素基、カルボニ� �基、エーテル基、-S-または-SO ₂ -を示し、kおよびmはそれぞれ1~4の整数を示し 、nは2以上の整数を示す。)
 上記式のRおよびR″において、炭化水素基� �しては、例えば、炭素数1~10のアルキル基(メ チル基、エチル基、プロピル基、イソプロピ ル基など)などのアルキル基が挙げられる。� �た、Xにおいて、炭化水素基としては、二価� ��C _1-10 炭化水素基(メチレン、エチレン、2-プロピリ デン基などのC _1-4 炭化水素基)などが挙げられる。

 代表的な臭素含有ポリカーボネート系樹脂� ��は、臭素含有ビスフェノール類(又は臭素化 ビスフェノール類、例えば、テトラブロモビ スフェノールAなどの臭素化ビス(ヒドロキシ� ��ェニル)C _1-10 アルカンなど)を重合(ベース)成分(又はジオ� �ル成分)とするポリカーボネート系樹脂、例� ��ば、臭素化ビスフェノールA型ポリカーボネ ート樹脂(例えば、テトラブロモビスフェノ� �ルAカーボネートポリマー又はオリゴマー)な どの臭素化ビスフェノール型ポリカーボネー ト樹脂などが含まれる。なお、臭素含有ポリ カーボネート系樹脂のジオール成分は、単独 又は2種以上組み合わせてもよく、臭素化さ� �ていないジオール成分(例えば、ビスフェノ� ��ルAなどのビス(ヒドロキシフェニル)C _1-10 アルカン)を含んでいてもよい。

 臭素含有ポリカーボネート系樹脂の数平� ��分子量は、例えば、1000~40000、好ましくは200 0~30000程度であってもよい。

 臭素含有エポキシ樹脂(臭素化エポキシ樹 脂)は、例えば、下記式で表される樹脂であ� �てもよい。

[式中、Xは臭素原子、iおよびjは1~4の整数、n� ��0以上の整数を示し、T ₁ およびT ₂ は、同一又は異なって、グリシジル基又は-CH ₂ CH(OH)CH ₂ OPh(式中、Phは、置換基を有していてもよいハ ロゲン化フェニル基を示す)を示す。]
 代表的な臭素含有エポキシ樹脂(臭素化エポ キシ樹脂)には、臭素含有ビスフェノール類(� ��は臭素化ビスフェノール類、例えば、テト� ��ブロモビスフェノールAなどの臭素化ビス(� �ドロキシフェニル)C _1-10 アルカンなど)を重合成分(又はジオール成分) とするエポキシ樹脂、例えば、臭素化ビスフ ェノールA型エポキシ樹脂などの臭素化ビス� �ェノール型エポキシ樹脂(例えば、テトラブ� ��モビスフェノールAとエピクロロヒドロリン との反応物)が含まれる。なお、臭素化エポ� �シ樹脂のジオール成分は、単独又は2種以上� ��み合わせてもよく、臭素化されていないジ� ��ール成分(例えば、ビスフェノールAなどの� �ス(ヒドロキシフェニル)C _1-10 アルカン)を含んでいてもよい。また、臭素� �有エポキシ樹脂の末端は、前記式のT ₂ の場合と同様に、末端封止処理されていても よい。特に、テトラブロモビスフェノールA� �重合(ベース)成分とするエポキシ樹脂(又は� �トラブロモビスフェノールA・ジグリシジル� ��ーテルを含有するエポキシ樹脂)は、配合量 が多すぎると成形品中に黒斑状の異物が増え 、機械特性及び/又は電気特性を損ない、レ� �ザー溶着時に異常過熱が生じ、溶着性を損� �う可能性があるため、末端封止処理されて� �るのが好ましい。

 臭素含有エポキシ樹脂の数平均分子量は� ��例えば、1000~40000、好ましくは2000~30000、さ� �に好ましくは3000~20000程度であってもよい。

 これらの臭素含有樹脂の中でも、レーザ� ��溶着の安定性において優れている点で、特� ��、臭素化ポリ(メタ)アクリレート系樹脂(特� ��、臭素化ポリベンジルアクリレート系樹脂� ��どの臭素化ポリアクリレート系樹脂)および 臭素化スチレン系樹脂(臭素化ポリスチレン� �ど)から選択された少なくとも1種を用いるの が好ましい。

 前記樹脂組成物(又はレーザー透過性樹脂 成形品)において、臭素系化合物(B)の割合は� �ポリエステル系樹脂(A)100重量部に対して、� �えば、5~70重量部、好ましくは8~60重量部、さ らに好ましくは10~50重量部(例えば、15~40重量� ��)程度であってもよい。上記のような割合で 臭素系化合物(B)を使用すると、高い難燃性の 発現とポリエステル系樹脂が本来持つ優れた 特性(機械特性、電気特性、成形加工性)の維� ��とを効率よく実現させやすい。

 (アンチモン酸化物(C))
 アンチモン酸化物には、例えば、酸化アン� ��モン[三酸化アンチモン(又は三酸化二アン� �モン、Sb ₂ O ₃ など)、五酸化アンチモン(又は五酸化二アン� ��モン、xNa ₂ O・Sb ₂ O ₅ ・yH ₂ O(x=0~1、y=0~4)など)など]、アンチモン酸塩[ア� �チモン酸金属塩(例えば、アンチモン酸ナト� ��ウムなどのアルカリ金属塩、アンチモン酸� ��グネシウムなどのアルカリ土類金属塩など) 、アンチモン酸アンモニウムなど]などが挙� �られる。

 これらのアンチモン酸化物のうち、酸化� ��ンチモン(特に、三酸化アンチモン、五酸化 アンチモン)、アンチモン酸ナトリウム(アン� ��モン酸ソーダ)が好ましい。アンチモン酸化 物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用 できる。

 なお、アンチモン酸化物は、必要により� ��エポキシ化合物、シラン化合物、イソシア� ��ート化合物及び/又はチタネート化合物など の表面処理剤により表面処理されていてもよ い。

 本発明では、アンチモン酸化物として、� ��定の粒子径を有するアンチモン酸化物を使� ��する。アンチモン酸化物の平均粒子径は、2 μm以上の範囲から選択でき、例えば、2~10μm� �好ましくは2.5~9μm(例えば、3~8μm)程度である� ��なお、平均粒子径は、例えば、レーザー回� ��/散乱式の粒度分布測定装置などによりメジ アン径として得られる。なお、慣用の臭素系 難燃剤およびアンチモン酸化物を使用すると 、樹脂組成物又はレーザー透過性樹脂成形品 のレーザー透過性が低下し、レーザー溶着で きない。しかし、本発明では、このような特 定粒径のアンチモン酸化物と特定の前記臭素 系化合物とを併用することにより、ポリエス テル系樹脂(特に、PBTなどの芳香族ポリエス� �ル系樹脂)に対して、高い難燃性とレーザー� ��過性とを高レベルで付与できる。なお、ア� ��チモン酸化物の粒子径が大きすぎると、機� ��的な応力を加えたときに破壊の起点となり� ��すく脆さを生じる他、難燃性も低下する。� ��た、アンチモン酸化物の粒子径が小さすぎ� ��と、レーザー光の透過性を損ない、ポリエ� ��テル系樹脂(A)そのものを分解させたり、ポ� ��エステル系樹脂(A)とハロゲン含有樹脂系難� ��剤(B)との反応を促し、成形安定性を損なう� ��がある。

 本発明の樹脂組成物において、アンチモ� ��酸化物(C)の割合は、ポリエステル系樹脂(A)1 00重量部に対して、例えば、3~40重量部、好ま しくは5~30重量部、さらに好ましくは10~50重量 部程度であってもよい。なお、配合量が少な すぎると十分な難燃性が発現せず、配合量が 多すぎるとポリエステル系樹脂本来の機械的 特性や成形加工特性を損なったり、レーザー 光の散乱・遮蔽効果によりレーザー透過性を 低下させる虞がある。

 また、前記樹脂組成物(又はレーザー透過 性樹脂成形品)において、臭素系化合物(B)と� �ンチモン酸化物(C)との割合は、前者/後者(重 量比)=95/5~30/70、好ましくは90/10~40/60、さらに� ��ましくは80/20~50/50程度であってもよい。

 (ポリカーボネート系樹脂(D))
 本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート� ��樹脂を含んでいてもよい。

 ポリカーボネート系樹脂は、通常、ジヒ� ��ロキシ化合物と、ホスゲン又はジフェニル� ��ーボネートなどの炭酸エステルとの反応に� ��り得られる樹脂である。ジヒドロキシ化合� ��は、脂環族化合物などであってもよいが、� ��ましくは芳香族化合物(特にビスフェノール 化合物)である。

 ビスフェノール化合物としては、前記ポリ� ��ステル系樹脂の項で例示のビスフェノール� ��[例えば、ビスフェノールAなどのビス(ヒド� ��キシアリール)C _1-6 アルカン;ビス(ヒドロキシアリール)C _4-10 シクロアルカン;4,4’-ジヒドロキシジフェニ� ��エーテル;4,4’-ジヒドロキシジフェニルス� �ホン;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィ ド;4,4’-ジヒドロキシジフェニルケトンなど] が挙げられる。好ましいポリカーボネート系 樹脂には、ビスフェノールA型ポリカーボネ� �トが含まれる。

 なお、ポリカーボネート系樹脂は、ポリ� ��ステル系樹脂(特にポリブチレンテレフタレ ート系樹脂)と相溶しやすく、レーザー透過� �を改善する効果が高い。また、ポリカーボ� �ート系樹脂を用いると、成形体の反りを効� �よく改善できる。ポリカーボネート系樹脂� �好ましい配合量は、例えば、ポリエステル� �樹脂(A)100重量部に対して、5~100重量部程度で あってもよく、好ましくは10~70重量部、さら� ��好ましくは10~50重量部程度で添加してもよ� �。ポリカーボネート系樹脂の配合量が多す� �ると、ポリエステル系樹脂(例えば、PBT系樹� ��)が結晶性を失い、耐薬品性や耐熱性が低下 する虞がある。

 (リン系化合物(E))
 前記樹脂組成物(又はレーザー透過性樹脂成 形品)には、結晶性やレーザー透過性を安定� �させる目的で、さらに、リン系化合物(又は� ��ン含有化合物)を添加してもよい。リン系化 合物の好ましい例は、ホスファイト類{例え� �、トリス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)ホスファ� �ト、ビス(2-t-ブチルフェニル)フェニルホス� �ァイトなどのモノ乃至トリス(分岐鎖状C _3-6 アルキル-フェニル)ホスファイト;ビス(2,6-ジ- t-ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホ スファイト、ビス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)ペ ンタエリスリトールジホスファイト、テトラ キス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)-4,4´-ビフェニ� �ンジホスファイトなどの脂肪族多価アルコ� �ルの(分岐鎖状C _3-6 アルキル-アリール)ホスファイトなど}、ホス フォナイト類(テトラキス(2,4-ジ-t-ブチルフェ ニル)-4,4″-ビフェニレンジホスフォナイトな ど)など]、ホスフェート類[例えば、トリス(2, 4-ジ-t-ブチルフェニル)ホスフェートなどのト リフェニルホスフェート系化合物]、リン酸� �(例えば、第一リン酸カルシウム、第一リン� ��ナトリウム一水和物などのアルカリ又はア� ��カリ土類金属リン酸塩(又はその水和物)な� �のリン酸金属塩)が挙げられる。これらのリ� ��系化合物のうち、脂肪族多価アルコールの( 分岐鎖状C _3-6 アルキル-アリール)ホスファイト、リン酸金� ��塩などが好ましい。

 リン系化合物の配合量は、ポリエステル� ��樹脂(A)100重量部に対し、例えば、0.01~3重量� ��、好ましくは0.03~2重量部、さらに好ましく� ��0.05~1.0重量部である。配合量が少ないと結� �性、レーザー透過性の安定化に寄与せず、� �合量が多すぎる場合にはブリードアウトや� �形品の絶縁性低下、周囲に金属がある場合� �は金属腐食や回路の短絡といった悪影響を� �える虞がある。

 (結晶化促進剤(F))
 前記樹脂組成物(又はレーザー透過性樹脂成 形品)には、同じく結晶性、レーザー透過性� �安定化させる目的で、レーザー透過性を損� �わない範囲で結晶化促進剤を添加してもよ� �。結晶化促進剤としては、例えば、ロジン� �どの有機核剤であってもよいが、無機核剤� �例えば、金属酸化物(シリカ、アルミナ、ジ� ��コニア、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛な� ��)、金属炭酸塩(炭酸カルシウム、炭酸マグ� �シウム、炭酸バリウムなど)、ケイ酸塩(ケイ 酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、タルク など)、金属炭化物(炭化ケイ素など)、金属窒 化物(窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化タンタ� �など)などを好適に使用できる。これらの結� ��化促進剤は、単独で又は二種以上組み合わ� ��て使用できる。結晶化促進剤は、粉粒状又� ��板状であってもよい。

 なお、結晶化促進剤(無機核剤など)の平� �粒子径は、例えば、0.01~10μm、好ましくは0.02 ~5μm程度であってもよい。なお、平均粒子径� ��、例えば、レーザー回折/散乱式の粒度分布 測定装置によりメジアン径で得られる。結晶 化促進剤の割合は、ポリエステル系樹脂100重 量部に対して、例えば、0.001~10重量部、好ま� ��くは0.01~7重量部程度であってもよい。

 前記樹脂組成物(又はレーザー透過性樹脂 成形品)は、レーザー光の透過性に悪影響を� �ぼさない範囲であれば、充填材(又は補強材) を含んでいてもよい。

 このような充填材(又は充填剤)には、繊� �状充填材[例えば、無機質繊維(例えば、ガラ ス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカ ・アルミナ繊維、アルミニウムシリケート繊 維、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維 、ウィスカー(炭化ケイ素、アルミナ、窒化� �ウ素などのウィスカー)、ウォラストナイト� ��ど)、有機質繊維(例えば、脂肪族又は芳香� �ポリアミド、芳香族ポリエステル、フッ素� �脂、ポリアクリロニトリルなどのアクリル� �脂、レーヨンなどで形成された繊維、炭素� �維など)など]、板状充填材[例えば、タルク� �マイカ、ガラスフレークなど]、粉粒状充填� ��[例えば、ガラスビーズ、ガラス粉、ミルド ファイバー(例えば、ミルドガラスファイバ� �など)、クレー、有機化クレー、カオリンク� ��ー、チタン酸カリウム、炭酸カルシウム、� ��化チタン、長石系鉱物、グラファイトなど] などが含まれる。

 繊維状充填材の平均径(平均繊維径)は、� �えば、1~50μm(好ましくは3~30μm)程度であって� ��よく、平均長(平均繊維長)は、例えば、100μ m~3mm(好ましくは300μm~1mm)程度であってもよい� ��また、板状又は粉粒状充填材の平均粒径は� ��例えば、0.1~100μm、好ましくは0.1~50μm程度で あってもよい。これらの充填材は単独で又は 二種以上組み合わせて使用できる。

 これらの充填材のうち、レーザ光を透過� ��能な充填材が好ましい。このような充填材� ��、レーザ光の波長に応じて選択でき、特に� ��ラス質充填材又は補強材(ガラス繊維、ガラ スフレーク、ガラスビーズなど)が好ましい� �

 なお、ガラス繊維の断面形状は、特に制限� ��れず、円形、楕円形(又は長円形、まゆ形
などの変形楕円も含む)、半円、扇形(円弧)、 多角形(三角形、方形(矩形、台形など)など)� �又はこれらの類似形などが挙げられる。

 充填材又は補強剤は、必要により、慣用� ��収束剤又は表面処理剤により処理されてい� ��もよい。収束剤又は表面処理剤としては、� ��えば、エポキシ系化合物、イソシアネート� ��化合物、シラン系化合物、チタネート系化� ��物などの官能性化合物などが挙げられる。� ��お、充填材には、他の成分(成分(A)、(B)、お よび(C)など)との混合に先立って、予め上記� �束剤又は表面処理剤による処理を施しても� �く、充填材と他の成分との混合に伴って収� �剤又は表面処理剤を添加することにより処� �を施してもよい。収束剤又は表面処理剤の� �合は、充填材(ガラス繊維など)100重量部に対 して、例えば、0~10重量部(例えば、0.01~10重量 部)、好ましくは0.05~5重量部程度である。

 充填材の割合は、ポリエステル系樹脂100� ��量部に対して、例えば、0~200重量部程度の� �囲から選択でき、好ましくは5~150重量部、さ らに好ましくは10~100重量部(例えば、15~65重量 部)程度である。充填材の割合が、多すぎる� �、充填材の種類によっては、レーザー光透� �性を損ない、十分な溶着強度が得られない� �合がある。

 本発明の樹脂組成物は、さらにフッ素含� ��樹脂を含有してもよい。このようなフッ素� ��有樹脂としては、フッ素含有単量体の単独� ��は共重合体、例えば、フッ素含有単量体(テ トラフルオロエチレン、クロロトリフルオロ エチレン、ビニリデンフルオライド、ヘキサ フルオロプロピレン、パーフルオロアルキル ビニルエーテルなど)の単独又は共重合体や� �前記フッ素含有単量体と他の共重合性単量� �(エチレン、プロピレンなどのオレフィン系� ��量体、(メタ)アクリレートなどのアクリル� �単量体など)との共重合体などが含まれる。

 このようなフッ素含有樹脂としては、具� ��的には、ポリテトラフルオロエチレン、ポ� ��クロロトリフルオロエチレン、ポリビニリ� ��ンフルオライドなどの単独重合体;テトラフ ルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン� �重合体、テトラフルオロエチレン-パーフル� ��ロアルキルビニルエーテル共重合体、エチ� ��ン-テトラフルオロエチレン共重合体、エチ レン-クロロトリフルオロエチレン共重合体� �どの共重合体が例示できる。フッ素含有樹� �は、単独で又は二種以上組み合わせて使用� �きる。好ましいフッ素含有樹脂としては、� �トラフルオロエチレンの単独又は共重合体� �テトラフルオロエチレンと(メタ)アクリレー トとの共重合体などが挙げられる。

 フッ素含有樹脂は、ドリッピング防止効� ��(すなわち、燃焼に伴って、溶融した樹脂の 滴下を防止する効果)を有していてもよい。� �お、放射線処理又は200℃以上での熱処理を� �ったフッ素含有樹脂では、ドリッピング防� �効果が劣るため、このような処理がなされ� �いないフッ素含有樹脂を用いてもよい。

 フッ素含有樹脂の割合は、ポリエステル� ��樹脂(A)100重量部に対して、0~3重量部(例えば 、0.01~3重量部)、好ましくは0.05~2重量部、さ� �に好ましくは0.1~1.5重量部程度である。なお� ��前記割合が多すぎると、樹脂組成物の粘度� ��上昇し、成形性が低下したり、成形品に白� ��斑点が生じて、外観を損なったり、局所的� ��レーザー光の透過率が低下し、レーザー溶� ��強度が低下する虞がある。

 前記樹脂組成物(又はレーザー透過性樹脂 成形品)には、必要に応じて、本発明の効果� �損なわない範囲で、用途などに応じて、種� �の添加剤、例えば、安定剤(酸化防止剤、紫� ��線吸収剤、光安定剤、熱安定剤など)、他の 難燃剤(例えば、硫黄含有難燃剤、ケイ素含� �難燃剤、アルコール系難燃剤、窒素系難燃� �、リン系難燃剤など)、難燃助剤、滑剤、離� ��剤、帯電防止剤、着色剤(有機又は無機染顔 料など)、可塑剤、分散剤、他の熱可塑性樹� �(例えば、非晶性又は低結晶性樹脂など)など を添加してもよい。特に最近では臭素系難燃 剤などのハロゲン系難燃剤以外の非ハロゲン 系難燃剤による難燃化も提案されており、例 えば、特開平5-70671号公報、特開平8-73720号公� ��等に示されたリン系難燃剤を併用してもか� ��わない。

 前記酸化防止剤としては、慣用の酸化防止� ��、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防� ��剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、ヒド� ��キノン系酸化防止剤などが挙げられる。酸� ��防止剤は、単独で又は二種以上組み合わせ� ��使用できる。酸化防止剤のうち、ヒンダー� ��フェノール系酸化防止剤が好ましく、例え� ��、酸化防止剤として、ヒンダードフェノー� ��系酸化防止剤[例えば、グリセリントリス[3- (3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピ オネート]、ペンタエリスリトールテトラキ� �[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プ� �ピオネート]などの脂肪族多価アルコールの� ��ス乃至テトラキス[3-(3,5-ジ-分岐鎖状C _3-6 アルキル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネ� �ト]などを単独でまたは他の酸化防止剤と併� ��して使用してもよい。

 酸化防止剤の割合は、ポリエステル系樹脂( A)100重量部に対して、例えば、0.0
05~3重量部、好ましくは0.01~1.5重量部(例えば� �0.02~1重量部)、さらに好ましくは0.05~0.5重量� �程度であってもよい。なお、酸化防止剤の� �合が多すぎると、樹脂への分散性が低下し� �り、成形品表面に酸化防止剤が染み出す虞� �あるとともに、染み出しに伴って成形品の� �観が低下する場合がある。

 離型剤としては、例えば、高級脂肪酸(例え ば、ステアリン酸、モンタン酸、オレイン酸 などのC _10-30 飽和又は不飽和脂肪酸など)と多価アルコー� �(例えば、エチレングリコール、ポリエチレ� ��グリコールなどの(ポリ)アルキレングリコ� �ル、グリセリン、トリメチロールプロパン� �ペンタエリスリトール、ソルビタンなどの� �肪族多価アルコールなど)のエステル(部分エ ステルも含む)、ワックス[例えば、パラフィ� ��、マイクロワックス、ポリオレフィン系ワ� ��クス(ポリエチレンワックス、ポリプロピレ ンワックス等のポリC2-4オレフィン系ワック� �(好ましくは低分子量ポリエチレンワックス� ��ど)、エチレン共重合体ワックスなどのオレ フィン共重合体ワックスなど)など]などが使� ��できる。前記エステルの具体例としては、� ��えば、(ポリ)アルキレングリコール脂肪酸� �ステル(モノ又はジエステル、例えば、エチ� ��ングリコールジステアリン酸エステル、ポ� ��エチレングリコールモノラウリン酸エステ� ��など)、グリセリン脂肪酸エステル(モノ乃� �トリエステル、例えば、グリセリンモノス� �アリン酸エステル、グリセリントリパルミ� �ン酸エステルなど)、トリメチロールプロパ� ��脂肪酸エステル(モノ乃至トリエステル、例 えば、トリメチロールプロパンモノパルミチ ン酸エステルなど)、ペンタエリスリトール� �肪酸エステル(モノ乃至テトラエステル、ペ� ��タエリスリトールステアリン酸エステルな� ��)、ソルビタン脂肪酸エステル(モノ乃至テ� �ラエステル、例えば、ソルビタンモノステ� �リン酸エステルなど)などが挙げられる。離� ��剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使� ��できる。

 離型剤の割合は、ポリエステル系樹脂(A)1 00重量部に対して、例えば、0.005~3重量部、好 ましくは0.01~1.5重量部程度であってもよい。� ��お、離型剤の割合が多すぎると、樹脂への� ��散性が低下したり、成形品表面に離型剤が� ��み出す虞があるとともに、染み出しに伴っ� ��成形品の外観が低下する場合がある。

 なお、前記樹脂組成物は、溶着に利用す� ��レーザー光に対して透過性を大きく損なわ� ��い範囲で、着色剤(例えば、特開2000-309694号� ��報や特開2001-71384号公報に記載の着色剤など )を含んでいてもよい。着色剤としては、レ� �ザー光に対して非吸収性の着色剤(無機又は� ��機染顔料)、例えば、黄色染顔料(カドミウ� �エローなどの無機顔料、ベンジジンイエロ� �などの有機顔料)、橙色染顔料(ハンザイエロ ーなど)、赤色顔料(赤色無機顔料などの無機� ��料、レーキレッドなどの有機顔料)、青色顔 料(コバルトブルーなどの無機顔料、フタロ� �アニンブルーなどの有機顔料)、緑色染顔料( クロムグリーンなどの無機顔料、フタロシア ニングリーンなどの有機顔料)、紫色染顔料� �どが挙げられる。このような着色剤は、単� �で用いてもよく、複数の着色剤を組み合わ� �て用いて所望の色調に調整してもよい。例� �ば、減色混合(複数の染顔料、例えば、黄色� ��顔料と紫色染顔料との組み合わせ、黄色染� ��料と赤色染顔料と青色染顔料との組み合わ� ��など)を利用して前記樹脂組成物を無彩色(� �色や黒色)に着色することもできる。

 このような着色剤の使用量は、特に制限� ��れず、ポリエステル系樹脂(A)100重量部に対� ��て、例えば、0.001~5重量部、好ましくは0.005~ 3重量部、さらに好ましくは0.01~2重量部程度� �あってもよい。

 前記樹脂組成物(又はレーザー透過性樹脂 成形品)は、難燃性に優れており、樹脂組成� �で形成された成形品が、厚み0.8mmのとき、UL9 4規格(アンダーライターズ・ラボラトリーズ� ��サブジェクト94)に基づく難燃性評価が、通� ��、V-0である。そして、前記樹脂組成物(又は レーザー透過性樹脂成形品)は、薄肉に成形� �ても高い難燃性を有しており、前記成形品� �厚みが0.8mm以下、例えば、0.3~0.8mm、好ましく は0.4~0.75mm程度であっても、UL94規格に基づく� ��燃性評価V-0を達成できる。

 前記樹脂組成物は、粉粒体混合物や溶融� ��合物(ペレットなど)であってもよい。この� �うな樹脂組成物は、ポリエステル系樹脂(A)� �臭素系化合物(B)とアンチモン酸化物(C)と(さ� ��に必要に応じて他の成分と)を、慣用の方法 により混合又は混練(溶融混練)することによ� ��製造できる。特に、前記樹脂組成物は、成� ��性に優れているため、各成分[ポリエステル 系樹脂(A)と臭素系化合物(B)とアンチモン酸化 物(C)と(さらに必要により他の成分と)]の溶融 混合物(溶融混練物)として効率よく得ること� ��できる。溶融混合物は、慣用の方法により� ��成分を溶融混練することにより製造できる� ��例えば、前記樹脂組成物は、(1)各成分を混� ��して、押出機(一軸又は二軸の押出機)によ� �混練し、押出してペレットを調製し、必要� �よりさらに成形する方法、(2)一旦、組成の� �なるペレット(マスターバッチ)を調製し、そ のペレットを所定量混合(希釈)して、成形に� ��し、所定の組成の成形品(ペレットなど)を� �る方法、(3)成形機に各成分の1又は2以上を直 接仕込む方法などにより製造できる。なお、 ペレットなどの成形品は、例えば、脆性成分 (ガラス系補強材など)を除く成分を溶融混合� ��た後に、脆性成分(ガラス系補強材)を混合� �ることにより調製してもよく、押出機のサ� �ドフィード口からフィードしてもよい。な� �、各成分を均一に配合するため、樹脂成分(� ��リエステル系樹脂など)の一部を微粉化した 後、得られる粉体と他の成分とを混合しても よい。また、本発明の樹脂組成物は、混合物 (例えば、粉粒体又は溶融混合物)の形態でそ� ��まま成形体の製造に供してもよい。

 前記樹脂組成物(又はレーザー透過性樹脂 成形品)は、ポリエステル系樹脂で形成され� �いるにも拘わらず、レーザー光に対する光� �透過性が高く、レーザー溶着に適している� �前記樹脂組成物(又はレーザー透過性樹脂成� ��品)のレーザー光透過率は、例えば、厚み1.0 mmの成形品において、例えば、20%以上(例えば 、20~100%程度)であり、好ましくは25%以上(例え ば、25~80%)、さらに好ましくは30%以上(例えば� ��30~50%)、通常20~40%(例えば、20~30%)程度である� ��なお、前記樹脂組成物(又はレーザー透過性 樹脂成形品)は、レーザー溶着に用いるレー� �ー光の波長(例えば、後述のレーザー光の波� ��範囲うちのいずれかの波長(例えば、波長940 nm))に対して、上記範囲のレーザー光透過率� �有していればよい。

 このように、本発明の樹脂組成物は、ベ� ��ス樹脂がポリエステル系樹脂(PBT系樹脂など )であるにも拘わらず、難燃性とレーザー光� �過性とを高いレベルで有するため、レーザ� �溶着用樹脂組成物として有用であり、前記� �ようにレーザー溶着における透過側部材を� �成するのに有用である。また、樹脂組成物� �、成形性、機械的強度、耐熱性、耐薬品性� �どの性質にも優れている。

 そのため、本発明の樹脂組成物は、レー� ��ー溶着用の樹脂組成物、詳細には、レーザ� ��溶着における透過側部材用樹脂組成物(レー ザー透過性樹脂成形品用樹脂組成物、レーザ ー透過性樹脂成形品を形成するための樹脂組 成物、レーザー溶着における透過側部材用の 樹脂組成物などということがある)として好� �である。なお、前記レーザー透過性樹脂成� �品(レーザー透過性成形品、レーザー透過側� ��脂成形品、レーザー透過側成形品、レーザ� ��透過性樹脂部材、レーザー透過性部材など� ��いうことがある)とは、前記のように、レー ザー光を吸収可能なレーザー吸収性樹脂成形 品と接触可能であり、レーザー光を透過して 、前記樹脂成形品と接合する成形品であって 、前記樹脂組成物で形成された成形品である 。

 [成形品]
 本発明のレーザー透過性樹脂成形品は、前� ��樹脂組成物(すなわち、レーザー溶着におけ る透過側部材用樹脂組成物)で形成されてお� �、レーザー溶着における透過側部材を形成� �るために使用される。

 このような成形品(レーザー透過性樹脂成 形品)は、上記のように、前記樹脂組成物(又� ��各成分)を溶融混練し、押出成形、射出成形 、圧縮成形、ブロー成形、真空成形、回転成 形、ガスインジェクションモールディングな どの慣用の方法で成形してもよいが、通常、 射出成形により成形される。成形品は、特に 、射出成形により成形された成形品(射出成� �品)であってもよい。射出成形の条件はポリ� ��ステル系樹脂の種類に応じて適当に選択で� ��、例えば、200~300℃、好ましくは250~280℃程� �で樹脂組成物を溶融混練し、必要によりペ� �ットを調製し、射出成形機により、シリン� �ー温度200~300℃(例えば、250~280℃)程度の条件� ��射出成形してもよい。なお、金型温度は40~1 00℃(例えば、40~90℃)程度の範囲から選択でき 、レーザー光透過性を維持する点から、金型 温度は40~95℃(例えば、45~90℃)、好ましくは40� ��~80℃(例えば、45~80℃)程度であってもよく、 特に、50~85℃(例えば、46℃~80℃)程度であるの が好ましい。

 成形品の形状は、特に制限されないが、� ��ーザー溶着により相手材(他の樹脂成形品)� �接合して用いるため、通常、少なくとも接� �面(平面など)を有する形状(例えば、板状)で� ��る。また、本発明の成形品は、少なくとも� ��ーザー光が透過する部位(レーザ溶着される 部位、レーザー溶着部位)を有しており、こ� �ような部位の厚み(レーザー光が透過する方� ��の厚み)は、例えば、0.1~1.5mm、好ましくは0.2 ~1.0mm、さらに好ましくは0.5~0.8mm程度であって もよい。成形品は、例えば、前記接触面の領 域において、このようなレーザー溶着部位を 有していてもよい。

 本発明には、前記レーザー透過性樹脂成� ��品で形成された複合成形品(又は複合成形体 又は複合成形部材又は複合成形樹脂部材)も� �まれる。この複合成形品は、前記樹脂組成� �で形成された前記レーザー透過性樹脂成形� �(又は第1の成形品)と、相手材のレーザー吸� �性樹脂成形品(レーザー吸収側樹脂成形品、� ��ーザー吸収側成形品、レーザー吸収側樹脂� ��材、レーザー吸収側部材、第2の成形品、被 着体などということがある)とがレーザー溶� �により接合された成形品であり、両成形品� �互いに一体化されている。なお、第1の樹脂� ��形品は、前記のように少なくともレーザー� ��が透過する部位(レーザー溶着部位)を有し� �おり、複合成形品においては、このような� �ーザー光透過部位(又はレーザー溶着部位)と 、第2の樹脂成形品とが接合している。第1の� ��脂成形品と第2の樹脂成形品とは、通常、接 合により少なくとも部分的に一体化されてい る。

 前記第2の樹脂成形品を構成する樹脂とし ては、特に制限されず、種々の熱可塑性樹脂 、例えば、オレフィン系樹脂、ビニル系樹脂 、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエ ステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカー ボネート系樹脂などが挙げられる。これらの 樹脂のうち、前記第1の樹脂成形品(前記樹脂� ��成物)を構成するベース樹脂と同種類又は同 系統の樹脂、例えば、PBT系樹脂、PET系樹脂な どのポリエステル系樹脂(芳香族ポリエステ� �系樹脂)、又はその組成物で第2の樹脂成形品 を形成してもよい。複合成形品の難燃性をさ らに高めるため、第2の樹脂成形品は難燃剤� �どにより難燃化されていてもよい。また、� �1の樹脂成形品及び第2の樹脂成形品の双方を 、前記難燃性樹脂組成物で形成してもよい。 なお、本発明では、第1の樹脂成形品が、難� �性に優れるため、特に、第2の樹脂成形品を� ��燃剤などにより難燃化しなくても、複合成� ��品には、実用上十分な難燃性を付与するこ� ��もできる。

 第2の樹脂成形品は、レーザー光に対する 吸収剤又は着色剤を含有してもよい。前記着 色剤は、レーザー光の波長に応じて選択でき 、無機顔料[カーボンブラック(例えば、アセ� ��レンブラック、ランプブラック、サーマル� ��ラック、ファーネスブラック、チャンネル� ��ラック、ケッチェンブラックなど)などの黒 色顔料、酸化鉄赤などの赤色顔料、モリブデ ートオレンジなどの橙色顔料、酸化チタンな どの白色顔料など]、有機顔料(黄色顔料、橙� ��顔料、赤色顔料、青色顔料、緑色顔料など) などが挙げられる。これらの吸収剤は単独で 又は二種以上組み合わせて使用できる。吸収 剤としては、通常、黒色顔料又は染料、特に カーボンブラックが使用できる。カーボンブ ラックの平均粒子径は、通常、10~1000nm、好ま しくは10~100nm程度であってもよい。着色剤の� ��合は、第2の樹脂成形品全体に対して0.1~10重 量%、好ましくは0.5~5重量%(例えば、1~3重量%)� �度である。また、第1及び第2の樹脂成形品の 間に、カーボンブラックなどのレーザー光吸 収剤又は着色剤を含有する樹脂シート(PBT系� �脂シートなど)を挟持させたり、又はレーザ� ��光吸収剤を塗布して、両成形体を密着させ� ��後、レーザー光照射により接合を行っても� ��い。なお、前記着色剤を含有する樹脂シー� ��の詳細については、例えば、特許第1829720号 公報などを参照できる。

 このような複合成形品は、第1の樹脂成形 品と第2の樹脂成形品とを接合することによ� �製造できる。すなわち、複合成形品は、レ� �ザー透過性樹脂成形品とレーザー吸収性樹� �成形品との接触面(又は界面)に、レーザー光 を照射することにより製造できる。詳細には 、接合は、第1の成形品と第2の成形品とを接� ��(特に少なくともレーザー光透過部位又は接 合部を面接触)させ、レーザー光を照射する� �とにより、第1の成形品と第2の成形品との界 面を少なくとも部分的に溶融させて接合面を 密着させた(融着した)状態で冷却することに� ��り行うことができる。このような複合成形� ��において、本発明の成形品を用いると、融� ��により高い接合強度が得られ、レーザー光� ��照射により融着していない非融着部材と同� ��の高い融着強度を保持できる。

 レーザー光の照射は、通常、第1の樹脂成 形品側(透過部材側)から第2の成形品の方向に 向けて行われる。そして、このようなレーザ ー光の照射により、吸収剤又は着色剤を含む 第2の成形体の界面とで発熱させて、第1の成� ��品と第2の成形品とを融着させる。なお、必 要によりレンズ系を利用して、第1の成形品� �第2の成形品との界面にレーザー光を集光さ� ��接触界面を融着してもよい。本発明では、� ��記レーザー光の透過性に優れる前記樹脂組� ��物で透過側部材、すなわち、第1の樹脂成形 品を形成するので、第2の樹脂成形品に対し� �効率よくレーザー溶着でき、高い難燃性を� �合成形品に付与できる。

 レーザー光の種類は、特に制限されず、例� ��ば、600~2000nm、好ましくは7
00~1500nm、さらに好ましくは800~1200nm(例えば、8 00~1100nm)程度の波長を有するレーザー光が使� �できる。

 成形品のレーザー溶着に利用可能なレー� ��ー光源としては、例えば、色素レーザー、� ��体レーザー(エキシマレーザー、アルゴンレ ーザー、クリプトンレーザー、ヘリウム-ネ� �ンレーザーなど)、固体レーザー(YAGレーザー など)、半導体レーザーなどが利用できる。� �ーザー光としては、通常、パルスレーザー� �利用される。

 なお、レーザー溶着におけるレーザー走� ��速度(サンプル上をレーザー照射位置が移動 する速度)は、特に制限されず、任意に選択� �きる。溶着不良を防止して、溶着強度を高� �るには、前記レーザー走査速度は、例えば� �0~150mm/秒、好ましくは1~100mm/秒、さらに好ま� ��くは2~50mm/秒程度であるのが好ましい。

 前記成形品は、レーザー溶着性に優れて� ��るため、通常、レーザー溶着により相手材� ��樹脂成形品に対して容易に接合できる。な� ��、必要であれば、レーザー溶着と他の溶着� ��(例えば、振動溶着法、超音波溶着法、熱板 溶着法など)とを組み合わせてもよい。