以下では、本発明を実施するための最良の� ��態について、一例を示して説明する。なお� ��以下の説明で用いる形態は、本発明の構成� ��よび作用・効果を分かりやすく説明するた� ��に用いる一例であって、本発明は、その本� ��的な特徴部分以外に何ら以下の形態に限定� ��受けるものではない。
(実施の形態1)
 1.電球形蛍光ランプ1の構成
 本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ1は、 照明装置の一部として用いられるランプであ る。本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ1� �構成について、図1を用い説明する。図1は、 電球形蛍光ランプ1の構成を模式的に示す断� �図である。

 図1に示すように、本実施の形態に係る電 球形蛍光ランプ1は、放電ランプの一種であ� �て、二重螺旋形状の発光管10と、この発光管 10をその端部で保持するホルダー20と、発光� �10における旋回内の円筒形状の内部空間に配 置された発光体である補助電球30と、発光管1 0および補助電球30を点灯駆動するための点灯 回路40とを有する。

 発光管10は、一般の白熱電球60[W]代替用で 定格電力9[W]のものであり、仮想軸CL廻りを旋 回する2つの旋回部を有する二重螺旋形状を� �している。発光管10は、その管内の両端部の 各々にフィラメントコイル電極が形成され、 管内には緩衝ガスとともに、波長253.7[nm]の紫 外線放射物質としての水銀(Hg)が封入されて� �る。緩衝ガスとしては、例えば、アルゴン(A r)、ネオン(Ne)、クリプトン(Kr)などが採用さ� �ている。また、図1では図示を省略している� ��、発光管10の放電空間における電極の近傍� �は、補助アマルガムが配設されている。

 補助電球30は、例えば、定格電力20[W]のフ ィラメント電球であって、円筒状の外観形状 を有している。また、補助電球30は、発光管1 0に比べて高い光束立ち上がり特性を有する� �のである。補助電球30の外面は、発光管10の� ��壁に対して近接状態となっている。発光管1 0と補助電球30の外面同士の距離は、短すぎる と振動衝撃等により、互いが接触し破損が生 じるおそれがあり、逆に長すぎると、熱の有 効な利用ができなくなる。これより、互いの 外面同士の距離は、1~3[mm]であることが好ま� �く、2[mm]程度であることがより好ましい。発 光管10および補助電球30は、ホルダー20に設け られた挿入孔にそれぞれ挿入され、ホルダー 20の裏面側でシリコーン樹脂などを用い固定� ��れている。

 点灯回路40は、シリーズインバータ方式� �どに基づくインバータ回路から構成されて� �る。点灯回路40は、略円形状のプリント基板 をベースに構成されている。点灯回路40は、� ��ルダー20の下側に取り付けられている。

 さらに、本実施の形態に係る電球形蛍光� ��ンプ1では、点灯回路40が配置された部分が� ��ース50で覆われており、ケース50の下側端部 には、口金60が取り付けられている。また、� ��光管10の周囲は、透光性を有するグローブ70 で覆われている。

 2.回路構成
 本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ1の回 路構成について、図2を用い説明する。

 図2に示すように、本実施の形態に係る電 球形蛍光ランプ1の点灯回路40は、商用電源側 から発光管10に向けた電力経路上において、� ��流器41、平滑器42およびスイッチング・安定 器43の順に接続された構成を有している。ま� ��、発光管10には、予熱回路44も接続されてい る。整流器41と平滑器42との間の電力流通路� �ある配線L1、L2には、逆流抑制素子としての� ��イオード素子45a、45bが挿入されている。こ� ��で、スイッチング・安定器43は、インバー� �部としての機能を有する。

 なお、本実施の形態に係る点灯回路40で� �、倍電圧方式が採用されているため、平滑� �42からの出力電圧は、整流器41への入力電圧( 実効値)の約2.8倍となる。例えば、商用電源� �電圧(実効値)が100[V]である場合には、平滑器 42からの出力電圧は約280[V]となる。

 また、電球形蛍光ランプ1の点灯回路40に� ��、補助電球30への電力供給のための配線L5、 L6が、それぞれ配線L1、L2におけるダイオード 素子45a、45bよりも上流側で接続されている。 配線L6には、電球点灯制御器46が介挿されて� �る。

 電球点灯制御器46は、発光管10の始動に連 動して配線L6を閉状態とし、一定時間経過の� ��点で開状態とするタイマー機能を有する。� ��球点灯制御器46の制御用電力は、平滑器42と スイッチング・安定器43との間の配線L3、L4に 接続された配線L7、L8を通して供給されるよ� �になっている。

 点灯回路40の構成中、配線L1、L2中に介挿� ��れているダイオード素子45a、45bは、平滑器4 2のコンデンサ素子(図示を省略。)にチャージ された電流が補助電球30の側へと逆流するの� ��防ぐために設けられている。

 ここで、補助電球30には、図2の左側に示� ��ように、全波整流波形を有する脈流電力が� ��給されるのに対し、電球点灯制御器46には� �図2の右側に示すように、全波平滑波形を有� ��る電力が供給される。このため、本実施の� ��態に係る電球形蛍光ランプ1の点灯回路40で� ��、電球点灯制御器46の回路構成中に平滑器� �設けていない。

 なお、図2では図示を省略しているが、ス イッチング・安定器43の内部にEMC(Electromagnetic  Compatibility)フィルタを有している。EMCフィ� �タは、スイッチング・安定器43からの電磁妨 害波を除去するためのフィルタであり、商用 電源と整流器41との間に介挿される一般的な� ��路構成を採用することもできる。

 3.電球点灯制御器46の具体例
 電球形蛍光ランプ1の点灯回路40の内、電球� ��灯制御器46の構成の具体例について、図3を� ��い説明する。

 図3に示すように、本実施の形態に係る電 球形蛍光ランプ1では、電球点灯制御部46が、 2つのトランジスタ素子Q1、Q2と、2つのコンデ ンサ素子C1、C2と、1つのツェナーダイオード� ��子Z1と、4つの抵抗素子R1~R4とから構成され� �いる。配線L5は、補助電球30の一方の端子に� ��続され、補助電球30の他方の端子は、トラ� �ジスタ素子Q1におけるドレインに接続されて いる。

 トランジスタ素子Q1のソースは、配線L6に 接続されており、配線L6には、コンデンサ素� ��C1、C2、およびトランジスタ素子Q2のエミッ� ��、および抵抗素子R3に接続されている。コ� �デンサ素子C1は、ツェナーダイオード素子Z1� ��よび抵抗素子R4を介して、トランジスタ素� �Q2のベースに接続されている。

 トランジスタ素子Q2のコレクタは、トラ� �ジスタ素子Q1のゲートに接続されるとともに 、コンデンサ素子C2および抵抗素子R2、R3と接 続されている。さらに、コンデンサ素子C1は� ��抵抗R1を介して、配線L7に接続されている。

 なお、図3に示す具体例においては、図2� �配線L8を配線L6が兼ねている。

 4.点灯駆動における電球点灯制御器46の動作
 本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ1では 、駆動に際して、電球点灯制御器46が計時動� ��を実行し、始動から一定時間経過までの間� ��補助電球30を点灯させる。具体的には、次� �ような動作を行う。

 a) 電球形蛍光ランプ1への電源がオンさ� �ると、発光管10の点灯が開始するとともに、 抵抗素子R1、R2を介してトランジスタ素子Q1が 導通状態となり、補助電球30も点灯を開始す� ��。また、このとき電球点灯制御器46には、� �抗素子R1を通り、コンデンサ素子C1への充電� ��開始される。ここで、コンデンサ素子C1の� �量などは、タイマー時間に応じて設定され� �いる。本実施の形態では、例えば、タイマ� �時間が60[sec.]となるように設定されている。

 上記において、電球点灯制御器46では、� �ンデンサ素子C1と抵抗素子R1とが時定数回路� ��よるタイマーを構成している。

 また、コンデンサ素子C2、抵抗素子R1,R2,R3 の定数により、導通常体となる前に不飽和領 域を用い、一定期間、トランジスタ素子Q1の� ��レイン-ソース間のインピーダンスを高く維 持し、電球点灯時に流れる電球への突入電流 を抑制するよう設定されている。

 b) コンデンサ素子C1の充電が進むことに� ��り、ツェナーダイオード素子Z1の閾値電圧� �達した時点でトランジスタ素子Q2のベース-� �ミッタ間が通電状態となる。

 c) トランジスタ素子Q2のベース-エミッタ 間が通電状態になると、トランジスタ素子Q2� ��コレクタ-エミッタ間に電流が流れることに なる。

 d) トランジスタ素子Q2のコレクタ-エミッ タ間に電流が流れることによりトランジスタ 素子Q1のゲート-ソース間が短絡状態となる。 そして、トランジスタ素子Q1のゲート-ソース 間が短絡状態となることにより、補助電球30� ��消灯する。

 5.立ち上り光束
 本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ1では 、発光管10の近接させて補助電球30を配して� �る。そして、上述のように始動時から一定� �間経過時点まで補助電球30を点灯させている 。このような点灯駆動を実行する電球形蛍光 ランプ1の立ち上り光束について、図4を用い� ��明する。図4では、補助電球30を備えない従� ��の電球形蛍光ランプの光束をA線で示し、本 実施の形態に係る電球形蛍光ランプ1の光束� �B線で示している。なお、図4に示す電球形蛍 光ランプの立ち上り光束は、ランプ周囲温度 を5[℃]で一定に保った状態で測定したデータ である。

 図4のA線で示すように、補助電球30を備え ない従来の電球形蛍光ランプでは、始動時に は定格の約10[%]程度の光束しか得られないの� ��対し、B線で示す電球形蛍光ランプ1では、� �35[%]程度の高い光束を得ることができる。こ れは、補助電球30の点灯による光と、これに� ��因して発光管10の立ち上り光束も向上した� �とによるものであると考えられる。

 本実施の形態では、始動後60[sec.]経過の� �点で補助電球30は消灯されるように設定して いる。このため、60[sec.]の時点で、光束が約6 5[%]から約50[%]へと一旦低下する。しかし、補 助電球30が消灯した場合においても、A線で示 す従来の電球形蛍光ランプに比べて25[ポイン ト]高い光束を得られる。

 なお、ランプ始動時において、定格の25[% ]程度の光束が得られれば、実質的に問題を� �じることはないと考えられる。即ち、ラン� �始動時において、定格の25[%]程度の光束が得 られれば、ユーザが不具合を感じることがな いと考えられる。

 6.優位性
 a)発光管10
 本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ1では 、二重螺旋形状の発光管10を採用している。� ��のため、U字状の発光管を採用する場合に比 べて、同じ占有容積で長い放電路を確保する ことができ、小型化と高効率化とをなし得る 。よって、本実施の形態に係る電球形蛍光ラ ンプ1は、白熱電球と同等のサイズへの小型� �の要求と、さらなるランプ効率の向上との� �望に対応できる。

 b)補助電球30
 本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ1では 、図1に示すように、発光管10に近接した状態 で補助電球30が配置されている。このため、� ��球形蛍光ランプ1では、環境温度が低いこと などによって発光管10内の水銀蒸気圧が低く� ��っている場合にも、始動時における補助電� ��30の発光により、この点灯による光束と、� �生の熱とによって発光管10の立ち上り光束の 向上という効果が得られる。よって、本実施 の形態に係る電球形蛍光ランプ1では、従来� �電球形蛍光ランプに比べて、高い立ち上り� �束を得ることができる。

 また、本実施の形態に係る電球形蛍光ラ� ��プ1では、補助電球30に対し非平滑の全波整� ��された脈流電力が供給されるので、商用電� ��を供給するのと同じ条件となり、一般に市� ��されているフィラメント仕様をそのまま採� ��することが可能であり、設計面およびコス� ��面で優位である。

 また、本実施の形態に係る電球形蛍光ラ� ��プ1では、電力流通路L5、L6などに別途整流� �路を設けなくても補助電球30に対し全波整流 電力が供給可能であるので、回路部品点数の 増加が抑えられる。

 c)電球点灯制御器46への制御電力
 本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ1では 、図2に示すように、補助電球30への電力供給 を、整流器41の下流であって、ダイオード素� ��45a、45bの上流側に接続された配線L5、L6によ って行う構成となっている。このような構成 を採用する電球形蛍光ランプ1の点灯回路40で は、図10に示すような構成を採用する従来技� ��に比べて、発光管10の始動時において、平� �器42におけるコンデンサ素子の容量不足とい った問題を生じることがない。即ち、補助電 球30への供給電力を平滑器42とスイッチング� �安定器43との間から取り出す場合には、補助 電球30への供給電力の分だけ平滑電圧のリッ� ��ルが増加し、このために発光管10の点灯が� �難となることが考えられる。

 これに対して、本実施の形態に係る点灯� ��路40では、整流器41とダイオード素子45a、45b との間に接続された配線L5、L6を通して補助� �球30へ電力供給するので、平滑器42のコンデ� ��サ容量を大きくしなくても上記平滑電圧の� ��ップルの増加といった問題を生じることが� ��い。

 また、図2に示すように、本実施の形態に 係る点灯回路40では、電球点灯制御器46に対� �ては配線L7、L8を通して電力が供給される。� ��して、配線L7、L8は、ダイオード素子45a、45b とスイッチング・安定器43との間の配線L3、L4 に接続されている。このような構成を採用す ることにより、本実施の形態に係る点灯回路 40では、電球点灯制御器46が平滑回路を備え� �くても、制御動作に問題を生じることはな� �。よって、本実施の形態に係る点灯回路40は 、サイズおよびコストの上昇を抑制しながら 、正確な発光体の点灯制御が実行できる。

 従って、本実施の形態に係る電球形蛍光ラ� ��プ1では、発光管10に近接する補助電球30を� �えることで高い立ち上り光束が得られる蛍� �ランプに対応できるとともに、回路構成を� �雑にすることなく補助電球30の正確な点灯制 御を実現できる。
(実施の形態2)
 次に、実施の形態2に係る電球形蛍光ランプ 2の構成について、図5を用い説明する。なお� ��図5に示すように、本実施の形態に係る電球 形蛍光ランプ2は、電球点灯制御器146の構成� �除き、上記実施の形態1に係る電球形蛍光ラ� ��プ1と変わるところはないので、その説明を 省略する。

 図5に示すように、本実施の形態に係る電 球形蛍光ランプ2の電球点灯制御器146は、1つ� ��FET素子F11と、2つのツェナーダイオード素子 Z11、Z12と、1つのコンデンサ素子C11と、2つの� ��抗素子R11、R12と、PTC(Positive Temperature Coeffic ient)素子P11とから構成されている。

 配線L5、L6は、補助電球30およびFET素子F11� ��介して接続されている。配線L7は、PTC素子P1 1に接続され、PTC素子P11の他方は抵抗R11に接� �されている。PTC素子P11と抵抗素子R11との中� �点は、2つのツェナーダイオード素子Z11、Z12� ��介して、FET素子F11のゲートに接続されてい� ��。

 ツェナーダイオード素子Z12とFET素子F11の� ��ートとの間と、配線L6との間には、コンデ� �サ素子C11および抵抗素子R12が接続されてい� �。

 電球形蛍光ランプ2では、点灯始動時にお いて、配線L7を通り電流が流れる。このとき� ��PTC素子P11の分圧がツェナーダイオード素子Z 11の閾値を超えている間は、コンデンサ素子C 11が充電され(充電容量>放電容量)、FET素子F 11のゲート-ソース間に閾値を超える電圧が印 加される。これにより、FET素子F11のソース-� �レイン間が通電状態となり、点灯始動時に� �助電球30が点灯する。

 点灯始動時からの時間経過とともに、PTC� ��子P11の内部温度が上昇し、この温度上昇に� ��ってPTC素子P11の抵抗値が上昇する。PTC素子P 11の抵抗値がある一定のレベルに達した時点� ��、ツェナーダイオード素子Z11の閾値との関� ��で、コンデンサ素子C11が充電されなくなる� ��め(充電容量<放電容量)、コンデンサ素子C 11の電圧が徐々に低下する。コンデンサ素子C 11の電圧がFET素子F11の閾値よりも低下した時� ��で、FET素子F11のソース-ドレイン間が開状態 となり、補助電球30が消灯する。

 本実施の形態に係る電球点灯制御器146で� ��、FET素子F11のゲート-ソースに並列接続され ているコンデンサ素子C11の放電時間により、 FET素子F11の不飽和領域におけるインピーダン スの増加率を調整できるため、補助電球30が� ��々に暗くなる時間を調整することができる� ��

 なお、FET素子F11の代わりにバイポーラト� ��ンジスタ素子を用いることでも不飽和領域� ��使用して上記同様の効果を奏することがで� ��る。

 また、電球点灯制御器146におけるタイマー� ��定時間は、PTC素子P11、抵抗素子R11およびツ� ��ナーダイオード素子Z11、Z12およびコンデン� ��素子C11の各値の設定により決められている� ��本実施の形態においても、上記実施の形態1 と同様に、点灯開始から60[sec.]経過時点で補� ��電球30が消灯するように設定されている。
(実施の形態3)
 次に、実施の形態3に係る電球形蛍光ランプ 3の構成について、図6を用い説明する。なお� ��図6に示すように、本実施の形態に係る電球 形蛍光ランプ3は、電球点灯制御器246の構成� �除き、上記実施の形態1、2に係る電球形蛍光 ランプ1、2と変わるところはないので、その� ��明を省略する。

 図6に示すように、本実施の形態に係る電 球形蛍光ランプ3の電球点灯制御器246は、1つ� ��サイリスタ(Thyristor)素子S21と、2つのツェナ� ��ダイオード素子Z21、Z22と、1つのコンデンサ 素子C21と、2つの抵抗素子R21、R22と、PTC素子P2 1とから構成されている。即ち、本実施の形� �に係る電球点灯制御器246は、上記実施の形� �2に係る電球点灯制御器146に対してFET素子F11� ��代わりに、サイリスタ素子S21を用いている� ��が相違している。

 補助電球30の点灯から消灯に至るまでの動� �については、基本的に上記実施の形態2に係� ��点灯回路と同一である。よって、その説明� ��省略する。
(実施の形態4)
 次に、実施の形態4に係る電球形蛍光ランプ 4の構成について、図7を用い説明する。

 図7に示すように、本実施の形態に係る電 球形蛍光ランプ4は、整流器41よりも電流経路 の上流側に温度ヒューズ素子47が介挿されて� ��るところに構成上の特徴を有する。具体的� ��は、電流経路上において、整流器41と口金60 (図1を参照。)との間の配線L9中に温度ヒュー� ��素子47が介挿されている。

 なお、温度ヒューズ素子47の具体的配置� �所は、ケース50内であれば特に限定はないが 、点灯回路における基板上の中でも、できる だけ中心軸CL(図1を参照。)に近く、補助電球3 0の温度を的確に検知できる箇所とすること� �望ましい。

 本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ4に おける温度ヒューズ素子47は、何らかの原因� ��電球点灯制御器46が制御不能に陥った場合� �どにおいても、補助電球30が点灯し続けるよ うな事態を防止するためである。このため、 温度ヒューズ素子47は、例えば、140[℃]で切� �る仕様のものが選定される。

 ここで、図10に示す従来の電球形蛍光ラ� �プでは、電球点灯制御器946が制御不能にな� �た場合には補助電球930が点灯し続けるよう� �事態も生じ得る。この場合には、場合によ� �てはケース内が非常に高温となることも想� �される。

 これに対して、本実施の形態に係る電球形� ��光ランプ4では、仮に電球点灯制御器46が制� ��不能に陥った場合にも、温度ヒューズ素子4 7が規定温度に達した時点で回路を遮断する� �このため、電球点灯制御器46が制御不能とな った場合にあっても、補助電球30が点灯し続� ��るという事態を回避することができる。従� ��て、本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ4 は、上記実施の形態1に係る電球形蛍光ラン� �1が有する優位性を有しているのに加えて、� ��り高い安全性を有する。
(その他の事項)
 上記実施の形態1~4に係る電球形蛍光ランプ1 ~4では、電球点灯制御器46、146、246への供給� �ための配線(電力流通路)L7、L8が平滑器42とス イッチング・安定器43との間の配線(電力流通 路)L3、L4に接続されており、これより上記実� ��の形態1~4に係る電球形蛍光ランプ1~4では、� ��球点灯制御器46、146、246に別途整流器や平� �器を設けなくてもよい、という優位性を有� �る。しかし、本発明では、必ずしも電球点� �制御器46、146、246へ電力供給のための配線を 上記配線L3、L4に接続する必要はない。この� �うな構成とする場合にあっても、上述のよ� �に、本発明では、補助電球30として一般に市 販されているフィラメント仕様の電球を用い ることができるという優位性を有する。

 上記実施の形態1~4では、図1に示すように 、発光管10の周囲がグローブ70で覆われた構� �のタイプの電球形蛍光ランプ1~4を適用した� �、グローブ70は必須の構成要件ではない。例 えば、図8に示すように、グローブを有しな� �電球形蛍光ランプ5などに本発明の構成を採� ��することもできる。即ち、発光管15の旋回� �おける内方に補助電球30を配置し、点灯回路 40として上記同様の構成を採用することによ� ��、上記実施の形態1~4と同様の効果を得るこ� ��ができる。

 また、上記実施の形態1~4に係る電球形蛍� ��ランプ1~4では、回路構成において、配線L1� �L2にダイオード素子45a、45bを介挿させ、平滑 器42におけるコンデンサ素子にチャージされ� ��電流が補助電球30へと逆流するのを抑制す� �こととした。しかし、本発明では、このよ� �な逆流抑制素子として、必ずしもダイオー� �素子45a、45bを適用する必要はなく、例えば� �トランジスタ素子などを採用することもで� �る。

 また、図1に示すように、上記実施の形態 1~4では、補助電球30として円筒状のシリカ電� ��を採用しているが、電球の種類および外観� ��状についてはこれに限定されるものではな� ��。例えば、補助電球としてクリプトン電球� ��KTクリプトン電球などを採用することもで� �る。さらに、高輝度LEDなどを用いることも� �きる。補助電球の形状については、円筒型� �けではなく、例えば、ナツメ型などを採用� �ることもできる。

 また、上記実施の形態1~4では、発光管10� �15における電極の近傍領域に補助アマルガム が配設されてなる構成を採用したが、必ずし も補助アマルガムを備えなくても、十分な立 ち上り光束を確保することができる。例えば 、図4に示すように、実施の形態1に係る電球� ��蛍光ランプ1に対して、補助アマルガムを配 設しないことだけを構成上の差異とする電球 形蛍光ランプ(C線で示す。)でも、始動直後(� �期立ち上り時)における光束比率が約30[%]確� �されており、実質的に問題を生じることは� �い。なお、図4に示す電球形蛍光ランプの立� ��上り光束は、ランプ周囲温度を5[℃]で一定� ��保った状態で測定したデータである。

 また、上記実施の形態1~4では、電球形蛍� ��ランプ1~4の一構成要素として点灯回路40を� �える構成を採用しているが、点灯回路が必� �しも電球形蛍光ランプの一構成要素として� �蔵されている構成である必要はない。例え� �、蛍光ランプとは別体の点灯回路について� �本発明に係る点灯回路を採用することも可� �であり、その場合にも上記同様の効果を得� �ことができる。

 また、図3、5、6などで示した電球点灯制� ��器46、146、246などの回路構成は、あくまで� �一例であって、同様の動作を保証できるも� �であれば、これに限定されることはない。

 ここで、電球点灯制御器におけるFET素子� ��ゲート電圧を、補助電球30の点灯状態から� �灯状態に至るまでの経過を追って、図9(a)~(c) を用い説明する。図9(a)に示すように、FET素� �のゲート電圧が閾値電圧を超えている場合� �は、補助電球30は点灯する。次に、ゲート電 圧に整流器41から脈動(リプル)を重畳した電� �を用い、徐々に印加電圧を降下させてゆく� �、FET素子のゲート電圧が閾値電圧を繰り返� �上下することになる(図9(b)を参照)。そして� �上記印加電圧を徐々に降下させることによ� �、オフ期間が長くなる。図9(c)に示すように� ��FET素子のゲート電圧が閾値電圧を下回ると� ��補助電球30が消灯される。このように、FET� �子の不飽和領域を用いるのと同様に、補助� �球30を徐々に暗くできる効果を得ることがで き、且つ、FET素子の不飽和領域を用いる場合 に比べて、その発熱を抑制することができる 。

 また、上記実施の形態1~4では、発光管10� �して定格電力9[W]の二重螺旋形状のものを採� ��しているが、発光管の定格電力およびタイ� ��などはこれに限定されるものではない。例� ��ば、U字状管を複数組み合わせたタイプの発 光管などを備えるものにも適用することもで きる。なお、補助電球30の定格電力およびサ� ��ズなどについては、発光管10の形状や電力(� ��熱電球相当;40[W]~100[W])などに関連して適宜� �更できる。例えば、15[W]~30[W]程度の補助電球 を用いることが現実的である。

 また、上記実施の形態1~4では、倍電圧の� ��滑方式を採用する点灯回路を一例として説� ��したが、本発明は、これに限らず整流電圧� ��平滑する方式のインバータにおいて全ての� ��合で適用することができる。