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Patent Searching and Data


Title:
LINEAR SOLENOID DEVICE AND SOLENOID VALVE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/066579
Kind Code:
A1
Abstract:
A first core (34) and a second core (35) are coaxially joined together by an annularly formed non-magnetic material (33) such as stainless steel. The first core (34) has a recess (34c) capable of receiving an end of a plunger, and the second core (35) slidably supports the plunger. The non-magnetic material (33) and the second core (35) are joined together by brazing etc. and, after that, the inner wall of the joined product is cut to make the inner peripheral surface (33d) of the non-magnetic material (33) and the inner peripheral surface (35b) of the second core (35) flush with each other with no step left on the cut surface. This allows the inner peripheral surface (33d) of the non-magnetic material (33) to function, together with the inner peripheral surface (35b) of the second core (35), as the sliding surface for slidably supporting the plunger, enhancing sliding ability of the plunger.As a result, a magnetic clearance is reduced, which increases the performance of the solenoid valve.

Inventors:
KOKUBU TAKAHIRO (JP)
NAKAI MASAYA (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/070466
Publication Date:
May 28, 2009
Filing Date:
November 11, 2008
Export Citation:
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Assignee:
AISIN AW CO (JP)
KOKUBU TAKAHIRO (JP)
NAKAI MASAYA (JP)
International Classes:
F16K31/06; H01F7/121; H01F7/16
Foreign References:
JP2006112620A2006-04-27
JP2000283314A2000-10-13
JPH04263407A1992-09-18
Attorney, Agent or Firm:
ITEC INTERNATIONAL PATENT FIRM (9-26 Sakae 2-chome, Naka-ku, Nagoya-sh, Aichi 08, JP)
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Claims:
 通電可能なコイルと、可動子と、該可動子の一端部を収容可能な凹部が形成された磁性部材としての第1の固定子と、前記可動子を摺動自在に支持する内周面が形成された磁性部材としての第2の固定子と、前記第1の固定子と前記第2の固定子とを同軸に連結する環状の非磁性部材と、を備え、前記コイルへの通電を伴って前記可動子に対して前記第1の固定子側に作用する吸引力により駆動可能なリニアソレノイド装置であって、
 前記非磁性部材は、該非磁性部材の内周面が前記第2の固定子の内周面と共に前記可動子が摺動自在な摺動面として機能するよう形成されてなる
 ことを特徴とするリニアソレノイド装置。
 前記非磁性部材は、該非磁性部材の内周面と前記第2の固定子の内周面とが面一となるよう形成されてなる請求項1記載のリニアソレノイド装置。
 前記非磁性部材の内周面と前記第2の固定子の内周面は、両部材を一体的に接合した状態で内壁に加工を施すことにより形成されてなる請求項2記載のリニアソレノイド装置。
 請求項1ないし3いずれか1項に記載のリニアソレノイド装置であって、
 前記第1の固定子は、前記凹部の開口端に近いほど外径が小さくなるテーパ部が形成され、
 前記非磁性部材は、前記テーパ部に当接しないよう外周に形成された突き当て部で前記第1の固定子と接合されてなる
 リニアソレノイド装置。
 請求項4記載のリニアソレノイド装置であって、
 前記テーパ部の先端には、端面が所定肉厚の先端部が形成され、
 前記非磁性部材は、更に前記先端部に当接しないよう前記突き当て部で前記第1の固定子と接合されてなる
 リニアソレノイド装置。
 請求項1ないし5いずれか1項に記載のリニアソレノイド装置であって、
 前記可動子は、外径が略均一の円柱部と前記第1の固定子側の端部に向かうほど外径が小さくなるテーパ部とからなり、
 前記テーパ部は、前記円柱部の可動範囲が前記摺動面を超えないよう形成されてなる
 リニアソレノイド装置。
 請求項1ないし6いずれか1項に記載のリニアソレノイド装置と、該リニアソレノイド装置の駆動に伴って開閉するバルブ装置とを備える電磁弁。
Description:
リニアソレノイド装置および電 弁

 本発明は、通電可能なコイルと、可動子 、該可動子の一端部を収容可能な凹部が形 された磁性部材としての第1の固定子と、前 記可動子を摺動自在に支持する内周面が形成 された磁性部材としての第2の固定子と、前 第1の固定子と前記第2の固定子とを同軸に連 結する環状の非磁性部材と、を備え、前記コ イルへの通電を伴って前記可動子に対して前 記第1の固定子側に作用する吸引力により駆 可能なリニアソレノイド装置およびこれを える電磁弁に関する。

 従来、この種の電磁弁としては、プランジ と、プランジャを摺動自在に支持する内周 が形成されたヨークと、プランジャの移動 よりプランジャの先端を収容可能な凹部が 成されると共に外径が所定角度で傾斜する ーパ部が形成されたコアとを備えるものが 案されている(例えば、特許文献1参照)。こ 電磁弁では、ヨークとコアとを非磁性体と ての円筒状のステンレスリングにより連結 ており、ヨークとコアとを磁気的に分離す と共に互いを同軸に保持しようとしている

特開2006-118701号公報

 上述したタイプの電磁弁では、プランジ の摺動性が十分でない場合には、摺動性を 保するためにヨークの内周面とプランジャ 外周面との間の磁気クリアランスを比較的 きく設定しなければならないから、磁気効 が低下してしまう。磁気効率の低下は、プ ンジャの吸引力の低下を招くから、要求さ るプランジャの吸引力を確保するためには レノイドを大型化しなければならない。

 本発明のリニアソレノイド装置および電 弁は、可動子の摺動性を良好なものとして 置の性能をより向上させることを主目的と る。

 本発明のリニアソレノイド装置および電 弁は、上述の主目的を達成するために以下 手段を採った。

 本発明のリニアソレノイド装置は、
 通電可能なコイルと、可動子と、該可動子 一端部を収容可能な凹部が形成された磁性 材としての第1の固定子と、前記可動子を摺 動自在に支持する内周面が形成された磁性部 材としての第2の固定子と、前記第1の固定子 前記第2の固定子とを同軸に連結する環状の 非磁性部材と、を備え、前記コイルへの通電 を伴って前記可動子に対して前記第1の固定 側に作用する吸引力により駆動可能なリニ ソレノイド装置であって、
 前記非磁性部材は、該非磁性部材の内周面 前記第2の固定子の内周面と共に前記可動子 が摺動自在な摺動面として機能するよう形成 されてなる
 ことを特徴とする。

 この本発明のリニアソレノイド装置では 通電可能なコイルと、可動子と、可動子の 端部を収容可能な凹部が形成された磁性部 としての第1の固定子と、可動子を摺動自在 に支持する内周面が形成された磁性部材とし ての第2の固定子と、第1の固定子と第2の固定 子とを同軸に連結する環状の非磁性部材とを 備え、コイルへの通電を伴って可動子に対し て第1の固定子側に作用する吸引力により駆 可能なものにおいて、非磁性部材は、この 磁性部材の内周面が第2の固定子の内周面と に可動子が摺動自在な摺動面として機能す よう形成されてなる。これにより、可動子 摺動性をより良好なものとすることができ 。この結果、第2の固定子と可動子との間の 磁気クリアランスを小さくすることができる から、磁気効率を向上させることができ、ひ いては装置の性能をより向上させることがで きる。

 こうした本発明のリニアソレノイド装置 おいて、前記非磁性部材は、該非磁性部材 内周面と前記第2の固定子の内周面とが面一 となるよう形成されてなるものとすることも できる。この態様の本発明のリニアソレノイ ド装置において、前記非磁性部材の内周面と 前記第2の固定子の内周面は、両部材を一体 に接合した状態で内壁に加工を施すことに り形成されてなるものとすることもできる こうすれば、第1の固定子の内周面と第2の固 定子の内周面と非磁性部材の内周面とを別々 に加工して3つの部材を組み付けるものに比 て第1の固定子と第2の固定子との同軸性をよ り向上させることができ、可動子の摺動性を より良好なものとすることができる。この結 果、第2の固定子と可動子との間の磁気クリ ランスを小さくすることができるだけでな 、部品精度上において第2の固定子と非磁性 材とを一体の部材として考えることができ からこれと第1の固定子との2つの部材間の 造誤差を考えれば良いため、第1の固定子の 周面をより可動子側に近づけることができ 第1の固定子と可動子との間の磁気クリアラ ンスを小さくすることができ、磁気効率をさ らに向上させることができる。

 また、本発明のリニアソレノイド装置に いて、前記第1の固定子は、前記凹部の開口 端に近いほど外径が小さくなるテーパ部が形 成され、前記非磁性部材は、前記テーパ部に 当接しないよう外周に形成された突き当て部 で前記第1の固定子と接合されてなるものと ることもできる。こうすれば、第1の固定子 非磁性部材の製造公差に拘わらず第1の固定 子と非磁性部材とを組み付けた際にテーパ部 の精度を維持でき、所望の磁気効率を得るこ とができる。この態様の本発明のリニアソレ ノイド装置において、前記テーパ部の先端に は、端面が所定肉厚の先端部が形成され、前 記非磁性部材は、更に前記先端部に当接しな いよう前記突き当て部で前記第1の固定子と 合されてなるものとすることもできる。こ すれば、先端部の精度も維持できるから、 望の磁気効率をより確実に得ることができ 。

 さらに、本発明のリニアソレノイド装置 おいて、前記可動子は、外径が略均一の円 部と前記第1の固定子側の端部に向かうほど 外径が小さくなるテーパ部とからなり、前記 テーパ部は、前記円柱部の可動範囲が前記摺 動面を超えないよう形成されてなるものとす ることもできる。こうすれば、可動子が多少 傾いて摺動した場合であっても非磁性部材の 端縁(エッジ)に当接することがなく、可動子 スムーズな摺動が損なわれることを抑制す ことができる。

 本発明の電磁弁は、
 上述した各態様のいずれかの本発明のリニ ソレノイド装置と、該リニアソレノイド装 の駆動に伴って開閉する調圧バルブとを備 る
 ことを要旨とする。

 この本発明の電磁弁では、上述した各態 のいずれかの本発明のリニアソレノイド装 を備えるから、本発明のリニアソレノイド 置が奏する効果と同様の効果、例えば、可 子の摺動性をより良好なものとすることが きる効果や磁気効率をより向上させること できる効果、装置の性能をより向上させる とができる効果、第1の固定子の内周面と第 2の固定子の内周面と非磁性部材の内周面と 別々に加工して3つの部材を組み付けるもの 比して第1の固定子と第2の固定子との同軸 をより良好なものとすることができる効果 第1の固定子や非磁性部材の製造公差に拘わ ず第1の固定子と非磁性部材とを組み付けた 際にテーパ部の精度を維持でき所望の磁気効 率を得ることができる効果、可動子が多少傾 いて摺動した場合であっても非磁性部材の端 縁(エッジ)に当接することがなく可動子のス ーズな摺動が損なわれることを抑制するこ ができる効果などを奏することができる。

本発明の一実施例としての電磁弁20の 成の概略を示す構成図である。 スペーサ37の断面を示す断面図である 第1のコア34と非磁性体33と第2のコア35 それぞれの断面を示す断面斜視図である。 第1のコア34と非磁性体33と第2のコア35 を組み付けた後の状態の断面を示す断面斜 図である。 ソレノイド部30における第1のコア34と 2のコア35と非磁性体33とを拡大して示す部分 拡大図である。

 次に、本発明を実施するための最良の形 を実施例を用いて説明する。

 図1は本発明の一実施例としての電磁弁20 構成の概略を示す構成図である。実施例の 磁弁20は、例えばオートマチックトランス ッションに組み込まれたクラッチやブレー の油圧制御に用いられるリニアソレノイド ルブとして構成されており、図示するよう 、ソレノイド部30と、このソレノイド部30に り駆動されて入力した油圧を調圧して出力 る調圧バルブ部40とを備える。

 ソレノイド部30は、底付き円筒部材とし のケース31と、ケース31の内周側に配置され 縁性のボビン32aに絶縁導線が巻回されてな コイル32と、ケース31の開口端部に外周部が 固定されたフランジ部34aとフランジ部34aから コイル32の内周面に沿って軸方向に延伸され 円筒部34bとからなる第1のコア34と、ケース3 1の底部に形成された凹部の内周面と接触す と共にコイル32の内周面に沿って第1のコア34 の円筒部34bと所定間隔を隔てた位置まで軸方 向に延伸された円筒状の第2のコア35と、第1 コア34と第2のコア35とを同軸に連結する環状 の非磁性体33と、第2のコア35に挿入され第2の コア35の内周面を軸方向に摺動可能なプラン ャ36と、第1のコア34の円筒部34bに挿入され ランジャ36の先端に当接すると共に円筒部34b の内周面を軸方向に摺動可能なシャフト38と 備える。また、ソレノイド部30は、コイル32 からの端子がケース31の外周部に形成された ネクタ部39に配策されており、この端子を してコイル32への通電が行なわれる。

 第1のコア34の円筒部34bの先端部には、内 にはシャフト38よりも大きな外径のプラン ャ36の先端部が嵌挿可能に凹部34cが形成され ており、外面には先端に向かうほど外径が小 さくなるテーパ部34dが形成されている。この 凹部34cには、プランジャ36が第1のコア34に直 当接しないよう非磁性材料により形成され リング状のスペーサ37が配置されている。 ペーサ37は、コイル32への通電を遮断したと に作用する残留磁気により第1のコア34から ランジャ36が離間しなくなるのを防止する めのものである。このスペーサ37の断面図を 図2に示す。スペーサ37は、図示するように、 外周面に丸みをもたせており、組み付け時に スペーサ37を第1のコア34の凹部34cに投入した きにスペーサ37が外周面で立つのを防止し いる。

 ケース31と第1のコア34と第2のコア35とプ ンジャ36は、いずれも純度の高い鉄などの強 磁性材料により形成されている。なお、プラ ンジャ36は、外表面に例えばニッケルやリン どの非磁性材を用いてメッキが施されてお 、これにより非磁性層が形成される。また 非磁性体33は、例えばステンレススチール 黄銅などの非磁性金属により形成されてお 、磁性体としての第1のコア34と第2のコア35 を磁気的に分離する。図3に、第1のコア34と 2のコア35と非磁性体33のそれぞれの断面斜 図を示し、図4に、第1のコア34と第2のコア35 非磁性体33とを組み付けた状態の断面斜視 を示す。

 非磁性体33は、図3に示すように、軸方向 中央部と端部とで肉厚に変化をもたせた筒 の部材として形成されており、一端には内 r1をもつ薄肉部33aが形成され、他端には内 r2をもつ薄肉部33bが形成され、中央部には内 径r3をもつ厚肉部33cが形成されている。第1の コア34には、薄肉部33aの内径r1と略同一の径 外径r4をもつ段差部34eが形成されており、こ の段差部34eに薄肉部33aを圧入することにより 、非磁性体33と第1のコア34とを接合できるよ になっている。ここで、第1のコア34の段差 34eに圧入される非磁性体33の薄肉部33aは、 の先端の突き当て部33eを第1のコア34の段差 34eに突き当てた状態で厚肉部33cが第1のコア3 4のテーパ部34dとその先端部34fとに接触しな よう軸方向の長さが設計されている(図4の丸 で囲む拡大図を参照)。実施例では、非磁性 33と第1のコア34の製造公差を考慮して厚肉部 33cがテーパ部34dと先端部34fとに接触しない範 囲内でできる限り隙間が生じないよう設計す るものとした。なお、先端部34fは、プランジ ャ36のストロークに対して吸引力の変化の少 いフラットな吸引力特性が得られるようそ 肉厚が調整されている。また、第2のコア35 は、薄肉部33bの内径r2と略同一の径の外径r5 をもつ段差部35aが形成されており、この段差 部35aに薄肉部33bを圧入することにより非磁性 体33と第2のコア35とを接合できるようになっ いる。

 非磁性体33の厚肉部33cは、図4に示すよう 、厚肉部33cの内周面33dと第2のコア35の内周 35bとが互いに段差のない面一となるよう肉 が設計されている。実施例では、非磁性体3 3の形状と第2のコア35の形状とを冷間鍛造な のプレス加工により成形し、非磁性体33の薄 肉部33bを第2のコア35の段差部35aに圧入してろ う付けなどを用いて接合した後に内壁を切削 加工することにより形成するものとした。こ れにより、寸法精度上において非磁性体33と 2のコア35とを一体の部材として考えること できるから、これに第1のコア34を接合する とにより、非磁性体33の厚肉部33cの内周面33 dと第2のコア35の内周面35bと別個に形成して 1のコア34と非磁性体33と第2のコア35とを接合 するものに比して、部品精度を向上させるこ とができる。こうして形成された非磁性体33 厚肉部33cの内周面33dは、第2のコア35の内周 35bと共にプランジャ36を摺動自在に支持す 摺動面として機能することになる。

 図5は、ソレノイド部30における第1のコア 34と第2のコア35と非磁性体33とを拡大して示 部分拡大図である。ここで、図中「C1」は、 プランジャ36の外周面(非磁性層を含まず)と 2のコア35の内周面35bとのクリアランスを示 、「C2」はプランジャ36の外周面(非磁性層を 含まず)と第1のコア34の凹部34cの内周面との リアランスを示す。このクリアランスC1は小 さくするほど磁気効率が向上しプランジャ36 吸引力を大きくすることができるがプラン ャ36の摺動性が悪化する傾向を示す。上述 たように、非磁性体33の厚肉部33cの内周面33d は、第2のコア35の内周面35bと共にプランジャ 36を摺動自在に支持する摺動面として機能す から、第2のコア35の内周面35bのみを摺動面 するものに比して、プランジャ36が摺動面 はみ出して移動する距離が短くなり、プラ ジャ36の摺動性は向上する。したがって、プ ランジャ36の摺動性を向上させた分だけクリ ランスC1を小さくすることができ、磁気効 を向上させることができる。また、プラン ャ36の外周面と第1のコア34の凹部34cの内周面 とのクリアランスC2は、プランジャ36が傾い 状態で往復移動してもプランジャ36が第1の ア34に接触しないよう設計する必要があるが 、プランジャ36が摺動面をはみ出して移動す 距離を短くすることにより、クリアランスC 2も小さくすることができるから、これによ ても磁気効率を向上させることができる。

 また、図5に示すように、プランジャ36は 径が均一で第2のコア35の内周面35bを摺動す 円柱部36aと第1のコア34側の端部に向かうほ 径が小さくなるようテーパ部36bとにより形 されており、テーパ部36bの開始点(円柱部36a とテーパ部36bとの境界点)は、円柱部36aの可 範囲が非磁性体33の内周面33bおよび第2のコ 35の内周面35b(摺動面)からはみ出さないよう 計されている。これは、プランジャ36が傾 た状態で往復移動した際に円柱部36aの外周 により非磁性体33の厚肉部33cのエッジ33fにこ じりが生じるのを抑制するためである。

 こうしたソレノイド部30では、コイル32へ 通電されると、ケース31,第2のコア35,プラン ャ36,第1のコア34,ケース31の順にコイル32の周 囲を周回するよう磁束が流れる磁気回路が形 成され、これにより第1のコア34とプランジャ 36との間に吸引力が作用してプランジャ36が 引される。前述したように、プランジャ36の 先端には第1のコア34の内周面を軸方向に摺動 可能なシャフト38が当接されているから、プ ンジャ36の吸引に伴ってシャフト38は前方( 中左方向)に押し出される。

 調圧バルブ部40は、図示しないバルブボ ィに組み込まれるものとして構成されてお 、一端がソレノイド部30のケース31および第1 のコア34に取り付けられた略円筒状のスリー 50と、スリーブ50の内部空間に挿入され一端 がソレノイド部30のシャフト38の先端に当接 れたスプール60と、スリーブ50の他端にネジ めされたエンドプレート42と、エンドプレ ト42とスプール60の他端との間に設けられて プール60をソレノイド部30側の方向へ付勢す るスプリング44とを備える。なお、エンドプ ート42は、そのネジ位置を調整することに り、スプリング44の付勢力を微調整すること ができるようになっている。

 スリーブ50は、その内部空間の開口部と て、図1中のスリーブ50における略中央位置 形成され作動油を入力する入力ポート52と、 図1中の左寄り(スプリング44側)の位置に形成 れ作動油を吐出する出力ポート54と、図1中 左端の位置に形成され作動油をドレンする レンポート56と、図1中の右寄り(ソレノイド 部30側)の位置に形成され出力ポート54からの 動油をバルブボディの内面とスリーブ50の 面とにより形成された油路58aを介して入力 てスプール60にフィードバックするフィード バックポート58とが形成されている。また、 リーブ50の両端部には、スプール60の摺動に 伴ってスリーブ50の内周面とスプール60の外 面との間から漏れ出た作動油を排出するた の排出孔59a,59bも形成されている。

 スプール60は、スリーブ50の内部に挿入さ れる軸状部材として形成されており、図1に すように、スリーブ50の内径と略同一の外径 の円柱状の三つのランド62,64,66と、図中の中 のランド62と左寄り(スプリング44側)のラン 64との間を連結しランド62,64の外径よりも小 さな外径で且つ互いのランド62,64から中央部 向かうほど小さな外径となるようテーパ状 形成され入力ポート52と出力ポート54とドレ ンポート56の各ポート間を連通可能な連通部6 8と、図中の中央のランド62と右寄り(ソレノ ド部30側)のランド66との間を連結しスリーブ 50の内壁と共にスプール60にフィードバック を作用させるためのフィードバック室70を形 成する連結部69とを備える。

 こうして構成された実施例の電磁弁20の 作について説明する。いま、コイル32への通 電が遮断されている状態を考える。この状態 では、スプール60はスプリング44の付勢力に りソレノイド部30側へ移動しているから、連 通部68を介して入力ポート52と出力ポート54と が連通すると共にランド64により出力ポート5 4とドレンポート56とが遮断される。したがっ て、出力ポート54に油圧が作用する。一方、 イル32に通電されると、コイル32に印加され る電流の大きさに応じた吸引力で第1のコア34 にプランジャ36が吸引され、これに伴って先 にスプール60が当接されたシャフト38が前方 に押し出され、スプール60がスプリング44側 移動する。この際、スプール60は、プランジ ャ36の推力(吸引力)とスプリング44のバネ力と フィードバックポート58からスプール60に作 するフィードバック力とが丁度釣り合う位 で停止し、スプール60がスプリング44側に移 するほど入力ポート52の開口面積を狭める 共にドレンポート56の開口面積を広げ、スプ ール60が最もスプリング44側に移動したとき ランド62により入力ポート52が完全に塞がれ と共に出力ポート54とドレンポート56とが連 通する。これにより、出力ポート54には油圧 作用しなくなる。実施例では、ソレノイド 30の磁気効率を向上させることにより小型 ソレノイド部30を用いて要求されるプランジ ャ36の吸引力を確保することができるから、 施例の電磁弁20を小型化することができる

 以上説明した実施例の電磁弁20によれば 非磁性体33の厚肉部33cの内周面33dと第2のコ 35の内周面35bとを段差のない面一となるよう 形成して非磁性体33の厚肉部33cの内周面33dを 2のコア35の内周面35bと共にプランジャ36を 動自在に支持する摺動面として機能させる ら、プランジャ36の摺動性をより向上させる ことができる。この結果、プランジャ36の外 面と第2のコア35の内周面35bとのクリアラン C1やプランジャ36の外周面と第1のコアの凹 34cの内周面とのクリアランスC2を小さくする ことができるから、磁気効率を大きくするこ とができ、電磁弁20の性能をより向上させる とができる。しかも、非磁性体33の厚肉部33 cの内周面33dと第2のコア35の内周面35bは、非 性体33と第2のコア35とを接合した状態で内壁 を切削加工することにより形成するから、非 磁性体33の厚肉部33cの内周面33dと第2のコア35 内周面35bと別個に形成して第1のコア34と非 性体33と第2のコア35とを接合するものに比 て、部品精度を向上させることができ、プ ンジャ36の摺動性を更に向上させることがで きる。この結果、第2のコア35とプランジャ36 の間の磁気クリアランスを小さくすること できるだけでなく、部品精度上において第2 のコア35と非磁性体33とを一体の部材として えることができるからこれと第1のコア34と 2つの部材間の製造誤差を考えれば良いため 第1のコア34の内周面をよりプランジャ36側 近づけることができ、第1のコア34とプラン ャ36との間の磁気クリアランスを小さくする ことができ、磁気効率をさらに向上させるこ とができる。

 また、実施例の電磁弁20によれば、厚肉 33cがテーパ部34dに接触しないよう薄肉部33a 先端の突き当て部33eを段差部34eに突き当て 状態で非磁性体33と第1のコア34とを接合する ものとしたから、非磁性体33と第1のコア34と 接合した際に非磁性体33や第1のコア34の製 公差に起因して厚肉部33cによりテーパ部34d 先端部34fに変形を与えるのを防止すること できる。この結果、テーパ部34dや先端部34f 精度を確保することができる。

 さらに、実施例の電磁弁20によれば、プ ンジャ60のテーパ部36bの開始点を円柱部36aの 可動範囲が摺動面からはみ出さないよう設計 したから、プランジャ36が傾いた状態で往復 動した際に円柱部36aの外周面により非磁性 33の厚肉部33cのエッジ33fにこじりが生じる を抑制することができる。

 ここで、実施例のプランジャ36が「可動 」に相当し、第1のコア34が「第1の固定子」 相当し、第2のコア35が「第2の固定子」に相 当し、非磁性体33が「非磁性部材」に相当す 。

 実施例の電磁弁20では、非磁性体33の内周 面33dと第2のコア35の内周面35bは、非磁性体33 第2のコア35とを接合した状態で内壁を切削 工することにより形成するものとしたが、 干寸法精度は落ちるものの、非磁性体33の 周面33dと第2のコア35の内周面35bとを別々に 成した後に非磁性体33と第2のコア35とを接合 するものとしても差し支えない。

 実施例の電磁弁20では、プランジャ36を径 が均一な円柱部36aと第1のコア34側の端部に向 かうほど径が小さくなるテーパ部36aとにより 形成するものとしたが、こうしたテーパ部36a は形成しないものとしてもよい。

 実施例の電磁弁20では、オートマチック ランスミッションに組み込まれたクラッチ ブレーキの油圧制御に用いるものとしたが 流体圧により作動する如何なる作動機構の 体圧制御に用いるものとしてもよい。

 実施例では、本発明をソレノイド部30と 圧バルブ部40とを備える電磁弁の形態として 説明したが、ソレノイド装置の形態とするも のとしてもよい。

 以上、本発明を実施するための最良の形 について実施例を用いて説明したが、本発 はこうした実施例に何等限定されるもので なく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内に いて、種々なる形態で実施し得ることは勿 である。

 本発明は、電磁弁の製造産業などに利用 能である。