(用語および記号の定義)
 本明細書における用語および記号の定義は� ��記の通りである:
 (1)「nx」は面内の屈折率が最大になる方向(� ��なわち、遅相軸方向)の屈折率であり、「ny� ��は面内で遅相軸に垂直な方向(すなわち、進 相軸方向)の屈折率であり、「nz」は厚み方向 の屈折率である。
 (2)「面内位相差Re」は、特に明記しない限� �、23℃における波長590nmの光で測定したフィ� ��ム(層)面内の位相差値をいう。Reは、波長590 nmにおけるフィルム(層)の遅相軸方向、進相� �方向の屈折率をそれぞれ、nx、nyとし、d(nm)� �フィルム(層)の厚みとしたとき、式:Re=(nx-ny)� �dによって求められる。
 (3)「厚み方向の位相差Rth」は、特に明記し� ��い限り、23℃における波長590nmの光で測定し た厚み方向の位相差値をいう。Rthは、波長590 nmにおけるフィルム(層)の遅相軸方向、進相� �方向、厚み方向の屈折率をそれぞれ、nx、ny� ��nzとし、d(nm)をフィルム(層)の厚みとしたと� ��、式:Rth={(nx+ny)/2-nz}×dによって求められる。
 (4)本明細書に記載される用語や記号に付さ� ��る添え字の「1」は第1の光学補償層を表し� �添え字の「2」は第2の光学補償層を表し、添 え字の「n」は第nの光学補償層を表し、添え� ��の「c」は液晶セルを表す。
 (5)上記式(1)および(2)におけるσRth _1~n は、第1の光学補償層から第nの光学補償層ま� ��の厚み方向の位相差の合計を表す。したが� ��て、本発明の液晶パネルが2つの光学補償層 を有する場合には、σRth _1~n は、第1の光学補償層および第2の光学補償層� ��厚み方向の位相差をそれぞれRth ₁ およびRth ₂ とすると、
    σRth _1~n =Rth ₁ +Rth ₂
である。本発明の液晶パネルが第3の光学補� �層をさらに有する場合には、
    σRth _1~n =Rth ₁ +Rth ₂ +Rth ₃
である。
 (6)「λ/2板」とは、ある特定の振動方向を有 する直線偏光を、当該直線偏光の振動方向と は直交する振動方向を有する直線偏光に変換 したり、右円偏光を左円偏光に(または、左� �偏光を右円偏光に)変換したりする機能を有� ��るものをいう。λ/2板は、所定の光の波長(� �常、可視光領域)に対して、フィルム(層)の� �内の位相差値が約1/2である。
 (7)「λ/4板」とは、ある特定の波長の直線偏 光を円偏光に(または、円偏光を直線偏光に)� ��換する機能を有するものをいう。λ/4板は、 所定の光の波長(通常、可視光領域)に対して� ��フィルム(層)の面内の位相差値が約1/4であ� �。

A.液晶パネルの全体構成
 本発明の液晶パネルは、透過型、反射型ま� ��は半透過型のいずれの液晶表示装置にも好� ��に適用され得る。図1は、本発明の好ましい 実施形態による液晶パネルの概略断面図であ る。この液晶パネル100は、第1の偏光子10と、 第1の光学補償層20と、液晶セル40と、第2の光 学補償層30と、第2の偏光子10’とを、視認側� ��向かってこの順に有する。第1の光学補償層 20は、屈折率楕円体がnx>ny>nzの関係を有� �、面内位相差Re ₁ が90~300nmである。第2の光学補償層30は、屈折� ��楕円体がnx>ny>nzの関係を有し、面内位� �差Re ₂ が90~300nmである。本発明においては、すべて� ��光学補償層の厚み方向位相差の合計σRth _1~n と液晶セルの厚み方向の位相差Rth _c とが下記式(1)を満足する:
  -160nm<(σRth _1~n -Rth _c )<50nm ・・・(1)。

 液晶パネルを構成する各構成要素は、代� ��的には、任意の適切な粘着剤層または接着� ��層(図示せず)を介して積層されている。実� �的には、第1および第2の偏光子10および10’� �光学補償層が形成されない側には、任意の� �切な保護フィルム(図示せず)が配置されてい る。さらに、必要に応じて、偏光子と光学補 償層との間に保護フィルムが配置され得る。

 第1の偏光子10と第2の偏光子10’とは、代� ��的には、互いの吸収軸が直交するようにし� ��配置されている。1つの実施形態において、 第1の偏光子の吸収軸は、液晶パネルの左右� �向に対して20°の角度で配置される。別の実� ��形態において、第1の偏光子の吸収軸は、液 晶パネルの左右方向に対して平行に配置され る。第1の光学補償層20は、その遅相軸が第1� �偏光子10の吸収軸に対して好ましくは37°~52° 、さらに好ましくは40°~50°、特に好ましくは 42°~48°、最も好ましくは45°程度の角度を規� �するようにして配置されている。第2の光学� ��償層30は、その遅相軸が第1の偏光子10の吸� �軸に対して好ましくは-37°~-52°、さらに好ま しくは-40°~-50°、特に好ましくは-42°~-48°、� �も好ましくは-45°程度の角度を規定するよう にして配置されている。好ましくは、第2の� �学補償層30は、その遅相軸が第1の光学補償� �20の遅相軸に対して実質的に直交するように して配置されている。このような特定の位置 関係でそれぞれの偏光子およびそれぞれの光 学補償層を配置することにより、コントラス トと視野角特性のバランスに優れた液晶パネ ルが得られる。なお、本明細書において「実 質的に直交」とは、光学的な2つの軸のなす� �度が、90°±2°である場合を包含し、好まし� �は90°±1°である。また、本明細書において� �例えば、「45°」は、所定の方向から反時計� ��りの方向に規定される角度をいい、「-45°� �は、所定の方向から時計回りの方向に規定� �れる角度をいう。

 上記式(1)に示すように、本発明の液晶パネ� ��におけるすべての光学補償層の厚み方向位� ��差の合計σRth _1~n と液晶セルの厚み方向の位相差Rth _c との差は、-160nmを超えて50nmより小さく、好� �しくは-160nmを超えて20nmより小さい。特定の� ��学補償層を液晶セルの両側に配置すること� ��および、液晶セルの厚み方向の位相差と光� ��補償層の厚み方向の位相差との関係を最適� ��することにより、コントラストと視野角特� ��のバランスにきわめて優れた液晶パネルが� ��られる。特に、光学補償層の厚み方向の位� ��差の合計と液晶セルの厚み方向の位相差と� ��差をこのような範囲とすることにより、広� ��視野角の範囲にわたって高いコントラスト� ��得られ、かつ、高いコントラストが得られ� ��方向が正面方向からあまりずれない(視認者 にとって見やすい)液晶パネルが得られる。1� ��の実施形態においては、光学補償層の厚み� ��向の位相差の合計と液晶セルの厚み方向の� ��相差との差は、好ましくは-155nm~-70nmであり� ��さらに好ましくは-140nm~-80nmである。このよ� ��な範囲であれば、高いコントラストが得ら� ��る視野角の範囲がきわめて広くなる。別の� ��施形態においては、光学補償層の厚み方向� ��位相差の合計と液晶セルの厚み方向の位相� ��との差は、好ましくは-70nm~45nmであり、より 好ましくは-70nm~20nmであり、さらに好ましく� �-70nm~10nmであり、特に好ましくは-60nm~10nmであ る。このような範囲であれば、高いコントラ ストがほぼ正面方向から得られるので、視認 者にとって非常に見やすくなる。

B.液晶セル
 液晶セル40は、一対のガラス基板41、41’と� ��該基板間に配された表示媒体としての液晶� ��42とを有する。一方の基板(アクティブマト� ��クス基板)41には、液晶の電気光学特性を制� ��するスイッチング素子(代表的にはTFT)と、� �のスイッチング素子にゲート信号を与える� �査線およびソース信号を与える信号線とが� �けられている(いずれも図示せず)。他方のガ ラス基板(カラーフィルター基板)41’には、� �ラーフィルター(図示せず)が設けられる。な お、カラーフィルターは、アクティブマトリ クス基板41に設けてもよい。基板41、41’の間 隔(セルギャップ)は、スペーサー(図示せず)� �よって制御されている。基板41、41’の液晶� ��42と接する側には、例えばポリイミドから� �る配向膜(図示せず)が設けられている。

 液晶セル40の駆動モードとしては、本発� �の効果が得られる限りにおいて任意の適切� �駆動モードが採用され得る。駆動モードの� �体例としては、スーパーツイステッドネマ� �ィック(STN)モード、ツイステッドネマティッ ク(TN)モード、インプレーンスイッチング(IPS) モード、垂直配向(VA)モード、電界制御複屈� �(ECB:Electrically Controlled Birefringence)モード、� �ンドネマチック(OCB:Optically Aligned Birefringence )モードおよびハイブリッド配向(HAN:Hybrid Alig ned Nematic)モードが挙げられる。なかでも、VA モード、ECBモード、およびOCBモードが好まし い。本発明に用いられる光学補償層と組み合 わせることにより、コントラストと視野角特 性のバランスに優れた液晶パネルが得られる からである。

 図2は、VAモードにおける液晶分子の配向� ��態を説明する概略断面図である。図2(a)に示 すように、電圧無印加時には、液晶分子は基 板41、41’面に垂直に配向する。このような� �直配向は、垂直配向膜(図示せず)を形成した 基板間に負の誘電率異方性を有するネマティ ック液晶を配することにより実現され得る。 このような状態で、偏光子10を通過した直線� ��光の光を一方の基板41の面から液晶層42に入 射させると、当該入射光は垂直配向している 液晶分子の長軸の方向に沿って進む。液晶分 子の長軸方向には複屈折が生じないため入射 光は偏光方位を変えずに進み、偏光子10と直� ��する吸収軸を有する偏光子10’で吸収され� �。これにより電圧無印加時において暗状態� �表示が得られる(ノーマリブラックモード)。 図2(b)に示すように、電極間に電圧が印加さ� �ると、液晶分子の長軸が基板面に平行に配� �する。この状態の液晶層42に入射した直線偏 光の光に対して液晶分子は複屈折性を示し、 入射光の偏光状態は液晶分子の傾きに応じて 変化する。所定の最大電圧印加時において液 晶層を通過する光は、例えばその偏光方位が 90°回転させられた直線偏光となるので、偏� �子10’を透過して明状態の表示が得られる。 再び電圧無印加状態にすると配向規制力によ り暗状態の表示に戻すことができる。また、 印加電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御 して偏光子10’からの透過光強度を変化させ� ��ことにより階調表示が可能となる。

 液晶セルの厚み方向の位相差Rth _c は、好ましくは240~400nmであり、さらに好まし くは270~370nmであり、特に好ましくは300~340nmで ある。このような範囲内の厚み方向の位相差 を有する液晶セルを使用することにより、後 述の光学補償層と組み合わせると、コントラ ストと視野角特性のバランスに優れた液晶パ ネルが得られる。

C.第1の光学補償層
 第1の光学補償層は、屈折率楕円体がnx>ny& gt;nzの関係を有する。すなわち、第1の光学補 償層は二軸性位相差層である。また、第1の� �学補償層の面内位相差Re ₁ は、90~300nmである。

 1つの実施形態において、第1の光学補償層� �、λ/4板として機能し得る。この場合、第1の 光学補償層の面内位相差Re ₁ は、好ましくは90~180nmであり、より好ましく� ��100~160nm、さらに好ましくは110~150nmである。� ��内位相差値を上記の範囲とすることによっ� ��、液晶セルの光学補償が適切に行われるた� ��、コントラストと視野角特性のバランスに� ��れ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶� ��ネルを得ることができる。

 1つの実施形態において、第1の光学補償層� �厚み方向の位相差Rth ₁ は、好ましくは80~190nmであり、より好ましく� ��80~165nmであり、さらに好ましくは80~160nmであ る。別の実施形態において、第1の光学補償� �の厚み方向の位相差Rth ₁ は、好ましくは100~390nm、より好ましくは120~37 0nmであり、さらに好ましくは150~350nmである。 厚み方向の位相差値を上記の範囲とすること によって、液晶セルの光学補償が適切に行わ れるため、コントラストと視野角特性のバラ ンスに優れ、斜め方向のコントラスト比の高 い液晶パネルを得ることができる。

 第1の光学補償層のNz係数は、好ましくは1 .05を超え、より好ましくは1.1以上であり、さ らに好ましくは1.15以上である。また、好ま� �くは2.15以下であり、より好ましくは1.9より� ��さく、さらに好ましくは1.8以下であり、特� ��好ましくは1.75以下である。Nz係数が上記範� ��内にある場合、視野角特性が向上され得る� ��なお、Nz係数は、以下の式:Nz=(nx-nz)/(nx-ny)に� ��って求められる。

 第1の光学補償層は、任意の適切な材料で 形成された層であり得る。具体的には、第1� �光学補償層は、例えば、高分子フィルムま� �は塗工膜であり得る。

 1つの実施形態において、上記高分子フィ ルムは、ポリカーボネート系樹脂、ノルボル ネン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニル アルコール系樹脂、ポリスルホン系樹脂等の 樹脂を任意の適切な成形加工法により成形し たフィルムであり得る。これらの樹脂は、1� �類のみを使用しても良いし、2種類以上を併� ��しても良い。なかでも、ポリカーボネート� ��樹脂またはノルボルネン系樹脂をソルベン� ��キャスティング法、溶融押出法等により成� ��したフィルムが好ましく使用され得る。平� ��性、光学均一性に優れた高分子フィルムを� ��ることができるからである。

 上記ポリカーボネート系樹脂としては、� ��ましくは、芳香族ポリカーボネートが用い� ��れる。芳香族ポリカーボネートは、代表的� ��は、カーボネート前駆物質と芳香族2価フェ ノール化合物との反応によって得ることがで きる。カーボネート前駆物質の具体例として は、ホスゲン、2価フェノール類のビスクロ� �ホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ-p -トリルカーボネート、フェニル-p-トリルカ� �ボネート、ジ-p-クロロフェニルカーボネー� �、ジナフチルカーボネート等が挙げられる� �これらの中でも、ホスゲン、ジフェニルカ� �ボネートが好ましい。芳香族2価フェノール� ��合物の具体例としては、2,2-ビス(4-ヒドロキ シフェニル)プロパン、2,2-ビス(4-ヒドロキシ- 3,5-ジメチルフェニル)プロパン、ビス(4-ヒド� ��キシフェニル)メタン、1,1-ビス(4-ヒドロキ� �フェニル)エタン、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェ ニル)ブタン、2,2-ビス(4-ヒドロキシ-3,5-ジメ� �ルフェニル)ブタン、2,2-ビス(4-ヒドロキシ-3, 5-ジプロピルフェニル)プロパン、1,1-ビス(4-� �ドロキシフェニル)シクロヘキサン、1,1-ビス (4-ヒドロキシフェニル)-3,3,5-トリメチルシク� ��ヘキサン等が挙げられる。これらは単独で� ��または2種以上組み合わせて用いてもよい。 好ましくは、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)� ��ロパン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シ� �ロヘキサン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル) -3,3,5-トリメチルシクロヘキサンが用いられ� �。特に、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロ パンと1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)-3,3,5-ト リメチルシクロヘキサンとを共に使用するこ とが好ましい。

 上記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネ� ��系モノマーを重合単位として重合される樹� ��である。当該ノルボルネン系モノマーとし� ��は、例えば、ノルボルネン、およびそのア� ��キルおよび/またはアルキリデン置換体、例 えば、5-メチル-2-ノルボルネン、5-ジメチル-2 -ノルボルネン、5-エチル-2-ノルボルネン、5-� ��チル-2-ノルボルネン、5-エチリデン-2-ノル� �ルネン等、これらのハロゲン等の極性基置� �体;ジシクロペンタジエン、2,3-ジヒドロジシ クロペンタジエン等;ジメタノオクタヒドロ� �フタレン、そのアルキルおよび/またはアル� ��リデン置換体、およびハロゲン等の極性基� ��換体、例えば、6-メチル-1,4:5,8-ジメタノ-1,4, 4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-エチ� �-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロ� ��フタレン、6-エチリデン-1,4:5,8-ジメタノ-1,4, 4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-クロ� �-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロ� ��フタレン、6-シアノ-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6 ,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-ピリジル-1 ,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナ� ��タレン、6-メトキシカルボニル-1,4:5,8-ジメ� �ノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン等; シクロペンタジエンの3~4量体、例えば、4,9:5, 8-ジメタノ-3a,4,4a,5,8,8a,9,9a-オクタヒドロ-1H-ベ ンゾインデン、4,11:5,10:6,9-トリメタノ-3a,4,4a,5 ,5a,6,9,9a,10,10a,11,11a-ドデカヒドロ-1H-シクロペ� ��タアントラセン等が挙げられる。上記ノル� ��ルネン系樹脂は、ノルボルネン系モノマー� ��他のモノマーとの共重合体であってもよい� ��

 上記高分子フィルムは、任意の適切な添� ��剤をさらに含有し得る。上記添加剤として� ��、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、� ��剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着� ��剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、及び� ��粘剤等が挙げられる。上記添加剤の含有量� ��、好ましくは、上記樹脂100重量部に対し、0 を超え10重量部以下である。

 上記高分子フィルムとしては、任意の適� ��な市販品を用いてもよい。

 1つの実施形態において、上記塗工膜は、 ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリ エステル系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂 、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステルイ ミド系樹脂等の樹脂から形成され得る。これ らの樹脂は、1種類のみを使用してもよいし� �例えば、ポリアリールエーテルケトンとポ� �アミドとの混合物のように、異なる官能基� �持つ2種以上の混合物として使用してもよい� ��なかでも、高透明性、高配向性、高延伸性� ��あることから、ポリイミド系樹脂が好まし� ��使用され得る。

 上記塗工膜を形成し得る樹脂の具体例と� ��ては、特開2006-317495号公報に記載のものが� �げられる。

 上記塗工膜は、任意の適切な添加剤をさ� ��に含有し得る。該添加剤およびその含有量� ��しては、上記高分子フィルムが含有し得る� ��加剤およびその含有量と同様である。

 上記樹脂から塗工膜を形成する方法とし� ��は、該樹脂の溶液を任意の適切な基材フィ� ��ム上に塗工し、次いで、該溶液中の溶媒を� ��去する方法が挙げられる。このような方法� ��具体例としては、特開2006-317495号公報に記� �の方法が挙げられる。

 代表的には、上記高分子フィルムまたは� ��工膜を延伸処理することにより、上記のよ� ��な光学特性(例えば、屈折率分布、面内位相 差、厚み方向位相差、Nz係数)を有する第1の� �学補償層が形成され得る。延伸条件は、高� �子フィルムまたは塗工膜の形成材料、高分� �フィルムまたは塗工膜の厚み、第1の光学補� ��層に所望される光学特性等に応じて適切に� ��択され得る。

 例えば、上記高分子フィルムがノルボル� ��ン系樹脂を含有する場合、延伸温度は好ま� ��くは130~170℃、より好ましくは135~165℃であ� �。延伸倍率は、例えば、1.1~2.8倍、好ましく� ��1.2~2.8倍、より好ましくは1.3~2.5倍である。� �伸方法としては、例えば、横一軸延伸(固定� ��二軸延伸)が挙げられる。第1の光学補償層� �延伸された高分子フィルムである場合、第1� ��光学補償層の厚みは、代表的には20~80μm、� �ましくは30~70μm、さらに好ましくは40~60μmで� ��る。

 例えば、上記塗工膜がポリイミド系樹脂� ��含有する場合、代表的には、上記基材フィ� ��ムと該基材フィルム上に形成された塗工膜� ��を一体的に延伸または収縮させる方法が使� ��され得る。好ましい実施形態においては、� ��定の温度に加熱して延伸または収縮が行わ� ��る。加熱温度(延伸温度)は、例えば130~170℃� ��あり、延伸倍率は、例えば1.3~2.5倍であり、 好ましくは1.5~2.0倍である。延伸方法として� �、例えば、横一軸延伸(固定端二軸延伸)が挙 げられる。第1の光学補償層が延伸された塗� �膜である場合、第1の光学補償層の厚みは、� ��表的には0.1~10μm、好ましくは0.5~8μm、さら� �好ましくは1~5μmである。

 図1を参照すると、第1の光学補償層20は、 第1の偏光子10と液晶セル40との間に配置され� ��。第1の光学補償層を配置する方法としては 、目的に応じて任意の適切な方法が採用され 得る。代表的には、上記第1の光学補償層20は 、その液晶セル40側に粘着剤層(図示せず)を� �け、第1の光学補償層20を液晶セルに貼り付� �た後、その第1の偏光子10側に粘着剤層(図示� ��ず)を設け、第1の偏光子10を貼り付ける。あ るいは、第1の偏光子10と第1の光学補償層20と を貼り合わせて積層体を形成した後、当該積 層体を液晶セルに貼り付けてもよい。

D.第2の光学補償層
 第2の光学補償層は、屈折率楕円体がnx>ny& gt;nzの関係を有し、面内位相差Re ₂ が90~300nmである。第2の光学補償層の光学特性 、形成材料および形成方法等の詳細は、第1� �光学補償層に関して上記C項で説明したとお� ��であるので省略する。好ましい実施形態に� ��いて、第2の光学補償層の厚み方向の位相差 Rth ₂ は、80~190nmであり、好ましくは80~165nmであり� �より好ましくは80~160nmである。好ましくは、 第2の光学補償層は、第1の光学補償層と同一� ��材料で形成され、かつ、第1の光学補償層と 同一の厚みを有する。

 図1を参照すると、第2の光学補償層30は、 第2の偏光子10’と液晶セル40との間に配置さ� ��る。第2の光学補償層を配置する方法として は、第1の光学補償層を配置する方法と同様� �方法が使用され得る。

E.偏光子
 上記第1および第2の偏光子10および10’とし� ��は、目的に応じて任意の適切な偏光子が採� ��され得る。例えば、ポリビニルアルコール� ��フィルム、部分ホルマール化ポリビニルア� ��コール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル� ��重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高� ��子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二� ��性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポ� ��ビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化� ��ニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィ� ��ム等が挙げられる。これらのなかでも、ポ� ��ビニルアルコール系フィルムにヨウ素など� ��二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光� ��が、偏光二色比が高く特に好ましい。これ� ��偏光子の厚さは特に制限されないが、一般� ��に、1~80μm程度である。第1および第2の偏光� ��10および10’は、互いに同一であってもよく 、異なっていてもよい。

 ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ� ��を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例え� ��、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液� ��浸漬することによって染色し、元長の3~7倍� ��延伸することで作製することができる。必� ��に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を� ��んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの� ��溶液に浸漬することもできる。さらに必要� ��応じて染色の前にポリビニルアルコール系� ��ィルムを水に浸漬して水洗しても良い。

 ポリビニルアルコール系フィルムを水洗� ��ることでポリビニルアルコール系フィルム� ��面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄する� ��とができるだけでなく、ポリビニルアルコ� ��ル系フィルムを膨潤させることで染色のム� ��などの不均一を防止する効果もある。延伸� ��ヨウ素で染色した後に行っても良いし、染� ��しながら延伸しても良いし、また延伸して� ��らヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ� ��カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸� ��ることができる。

F.保護フィルム
 上記保護フィルムとしては、偏光板の保護� ��ィルムとして使用できる任意の適切なフィ� ��ムが採用され得る。このようなフィルムの� ��成分となる材料の具体例としては、トリア� ��チルセルロース(TAC)等のセルロース系樹脂� �、ポリエステル系、ポリビニルアルコール� �、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポ� �イミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリ� �ルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボル� �ン系、ポリオレフィン系、アクリル系、ア� �テート系等の透明樹脂等が挙げられる。ま� �、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレ� �ン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬� �型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げら� �る。この他にも、例えば、シロキサン系ポ� �マー等のガラス質系ポリマーも挙げられる� �また、特開2001-343529号公報(WO01/37007)に記載の ポリマーフィルムも使用できる。このフィル ムの材料としては、例えば、側鎖に置換また は非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と 、側鎖に置換または非置換のフェニル基なら びにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有 する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブ テンとN-メチルマレイミドからなる交互共重� ��体と、アクリロニトリル・スチレン共重合� ��とを有する樹脂組成物が挙げられる。上記� ��リマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成� ��の押出成形物であり得る。TAC、ポリイミド� ��樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ガラ� ��質系ポリマーが好ましく、TACがさらに好ま� ��い。

 上記保護フィルムは、透明で、色付きが� ��いことが好ましい。また、偏光子と光学補� ��層との間に設けられる保護フィルムは、実� ��的に光学的に等方性を有することが好まし� ��。1つの実施形態においては、偏光子と光学 補償層との間に設けられる保護フィルムの面 内位相差は0~10nmであり、厚み方向位相差は0~1 0nmである。

 上記保護フィルムの厚みとしては、任意� ��適切な厚みが採用され得る。具体的には、� ��護フィルムの厚みは、好ましくは5mm以下で� ��り、さらに好ましくは1mm以下であり、特に� ��ましくは1~500μmであり、最も好ましくは5~150 μmである。

 偏光子10および10’の外側(光学補償層と� �対側)に設けられる保護フィルムには、必要� ��応じて、ハードコート処理、反射防止処理� ��スティッキング防止処理、アンチグレア処� ��等が施され得る。

G.粘着剤層
 粘着剤層を形成する粘着剤としては、任意� ��適切な粘着剤が採用され得る。具体例とし� ��は、溶剤型粘着剤、非水系エマルジョン型� ��着剤、水系粘着剤、ホットメルト粘着剤等� ��挙げられる。これらの中でも、アクリル系� ��リマーをベースポリマーとする溶剤型粘着� ��が好ましく用いられる。

 上記粘着剤層の厚みは、使用目的や接着� ��等に応じて適宜設定され得る。具体的には� ��粘着剤層の厚みは、好ましくは1μm~100μm、� �り好ましくは5μm~50μm、さらに好ましくは10μ m~30μmである。

H.接着剤層
 接着剤層を形成する接着剤としては、代表� ��には、硬化型接着剤が挙げられる。硬化型� ��着剤の代表例としては、紫外線硬化型等の� ��硬化型接着剤、湿気硬化型接着剤、熱硬化� ��接着剤が挙げられる。

 各層間への接着剤の塗工量は、目的に応じ� ��適宜設定され得る。例えば、塗工量は、各� ��の主面に対して面積(cm ² )あたり、好ましくは0.3~3ml、より好ましくは0 .5~2ml、さらに好ましくは1~2mlである。

 塗工後、必要に応じて、接着剤に含まれ� ��溶媒は、自然乾燥や加熱乾燥によって揮発� ��せられる。このようにして得られる接着剤� ��の厚みは、好ましくは0.1~20μm、より好まし� ��は0.5~15μm、さらに好ましくは1~10μmである。

 上記粘着剤または接着剤は、被着体(光学 素子)の種類に応じて適切に選択され得る。

I.液晶パネルのその他の光学素子
 本発明の液晶パネルは、さらに他の光学素� ��を備えていてもよい。このような他の光学� ��子としては、目的や液晶パネルの種類に応� ��て任意の適切な光学素子が採用され得る。� ��体例としては、液晶フィルム、光散乱フィ� ��ム、回折フィルム、さらに別の光学補償層( 位相差フィルム)等が挙げられる。

 本発明の液晶パネルにおける各光学素子� ��、例えば、サリチル酸エステル系化合物、� ��ンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾー� ��系化合物、シアノアクリレート系化合物、� ��ッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤によ� ��処理等によって、紫外線吸収能を付与した� ��のであってもよい。

J.液晶表示装置
 上記のように、本発明の液晶パネルは、透� ��型、反射型または半透過型のいずれの液晶� ��示装置にも好適に適用され得る。例えば、� ��過型液晶表示装置の場合には、本発明の液� ��パネルの裏側(視認側の反対側)に、輝度向� �フィルム、プリズムシート、導光板および� �ックライト等が設けられる。本発明の液晶� �ネルを含む液晶表示装置としては、パーソ� �ルコンピューター、液晶テレビ、携帯電話� �携帯情報端末(PDA)等が挙げられる。

 以下、実施例によって本発明をさらに具� ��的に説明するが、本発明はこれら実施例に� ��って限定されるものではない。実施例にお� ��る各特性の測定方法は以下の通りである。

(1)厚みの測定
 実施例および比較例の光学補償層付偏光板� ��厚みを、(株)尾崎製作所製ダイヤルゲージ� �用いて測定した。
(2)コントラストの測定
 実際に作製して測定した各光学補償層の光� ��特性パラメーターを用いて、各実施例およ� ��比較例の液晶パネルについてコンピュータ� ��シミュレーションを行った。シミュレーシ� ��ンには、シンテック社製、液晶表示器用シ� ��ュレーター「LCD MASTER」を用いた。
(3)面内位相差および厚み方向の位相差の測定
 平行ニコル回転法を原理とする位相差計〔� ��子計測機器(株)製 製品名「KOBRA21-ADH」〕を� ��いて、23℃における波長590nmの値を測定した 。

[実施例1]
(液晶セル)
 ソニー(株)製 商品名:PSP(プレーステーショ� ��ポータブル)に搭載されているVAモードの液� ��セルを用いた。この液晶セルの厚み方向の� ��相差Rth _c は320nmであった。

(偏光板の作製)
 市販のポリビニールアルコールフィルム((� �)クラレ製)を、ヨウ素を含む水溶液中で染色 した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異な るロール間にて6倍に一軸延伸して偏光子を� �た。この偏光子の両面に保護フィルムとし� �トリアセチルセルロースフィルム(厚み:40μm� ��コニカミノルタ(株)製、商品名:KC4UYW)をポリ ビニルアルコール系接着剤(厚み:0.1μm)で貼り 付けることにより、偏光板を得た。当該保護 フィルムの面内位相差Re(550)は0.9nmであった。 Re(550)は、23℃における波長550nmの光で測定し� ��とき値を示す。

(第1の光学補償層の作製)
 長尺のノルボルネン系樹脂フィルム(日本ゼ オン社製、商品名:Zeonor、厚み:60μm:光弾性係� ��3.1×10 ^-12 m ² /N)を150℃で1.85倍に固定端二軸延伸すること� �よって長尺状のフィルムを作製した。得ら� �たフィルムを上記液晶セルに対応するサイ� �に打ち抜いて第1の光学補償層とした。なお� ��得られたフィルムは屈折率楕円体がnx>ny&g t;nzの関係を有し、その面内位相差Re ₁ は140nmであり、厚み方向位相差Rth ₁ は84nmであり、Nz係数は1.1であった。

(第2の光学補償層の作製)
 第1の光学補償層と同様にして第2の光学補� �層(Re ₂ :140nm、Rth ₂ :84nm、Nz係数:1.1)を得た。

(液晶パネルの作製)
 上記のようにして得た偏光板と第2の光学補 償層とを、アクリル系粘着剤(厚み:12μm)を介� ��て積層することにより、積層フィルムAを作 製した。ここで、第2の光学補償層の遅相軸� �偏光板の偏光子の吸収軸に対して45°となる� ��うに積層した。

 上記のようにして得た偏光板と第1の光学 補償層とを、アクリル系粘着剤(厚み:12μm)を� ��して積層することにより、積層フィルムBを 作製した。ここで、第1の光学補償層の遅相� �が偏光板の偏光子の吸収軸に対して45°とな� ��ように積層した。

 上記PSPから取り外した液晶セルの視認側� ��上記積層フィルムAをアクリル系粘着剤(厚� �:20μm)を介して貼り付けた。その際、第2の光 学補償層が液晶セル側に配置されるようにし た。次に、液晶セルのバックライト側には、 上記積層フィルムBをアクリル系粘着剤(厚み: 20μm)を介して貼り付けた。その際、第1の光� �補償層が液晶セル側に配置されるようにし� �。また、積層フィルムAの偏光子の吸収軸と� ��層フィルムBの偏光子の吸収軸とが互いに実 質的に直交するように積層した。具体的には 、バックライト側の偏光子の吸収軸を基準(0� �)にして反時計回りに第1の光学補償層の遅相 軸が45°、第2の光学補償層の遅相軸が135°、� �認側の偏光子の吸収軸が90°に配置されるよ� ��に積層した。このようにして液晶パネルを� ��た。

 得られた液晶パネルを用いた液晶表示装置� ��コントラストの視野角依存性についてコン� ��ュータシミュレーションを行った。その結� ��を図3に示す。なお、当該液晶パネルにおけ る全ての光学補償層の厚み方向位相差の合計 σRth _1~2 と、液晶セルの厚み方向の位相差Rth _c との差は、-152nmであった。

[実施例2]
 第1および2の光学補償層を作製する際に、� �ィルムの延伸倍率を1.75倍にしたこと以外は� ��実施例1と同様にして液晶パネルを作製した 。第1および2の光学補償層は屈折率楕円体がn x>ny>nzの関係を有し、その面内位相差Reは 140nmであり、厚み方向位相差Rthは91nmであり、 Nz係数は1.15であった。

 得られた液晶パネルを用いた液晶表示装置� ��コントラストの視野角依存性についてコン� ��ュータシミュレーションを行った。その結� ��を図4に示す。なお、当該液晶パネルにおけ る全ての光学補償層の厚み方向位相差の合計 σRth _1~2 と、液晶セルの厚み方向の位相差Rth _c との差は、-138nmであった。

[実施例3]
 第1および2の光学補償層を作製する際に、� �ィルムの延伸倍率を1.5倍にしたこと以外は� �実施例1と同様にして液晶パネルを作製した� ��第1および2の光学補償層は屈折率楕円体がnx >ny>nzの関係を有し、その面内位相差Reは1 40nmであり、厚み方向位相差Rthは112nmであり、 Nz係数は1.3であった。

 得られた液晶パネルを用いた液晶表示装置� ��コントラストの視野角依存性についてコン� ��ュータシミュレーションを行った。その結� ��を図5に示す。なお、当該液晶パネルにおけ る全ての光学補償層の厚み方向位相差の合計 σRth _1~2 と、液晶セルの厚み方向の位相差Rth _c との差は、-96nmであった。

[実施例4]
 第1および2の光学補償層を作製する際に、� �ィルムの延伸倍率を1.3倍にしたこと以外は� �実施例1と同様にして液晶パネルを作製した� ��第1および2の光学補償層は屈折率楕円体がnx >ny>nzの関係を有し、その面内位相差Reは1 40nmであり、厚み方向位相差Rthは140nmであり、 Nz係数は1.5であった。

 得られた液晶パネルを用いた液晶表示装置� ��コントラストの視野角依存性についてコン� ��ュータシミュレーションを行った。その結� ��を図6に示す。なお、当該液晶パネルにおけ る全ての光学補償層の厚み方向位相差の合計 σRth _1~2 と、液晶セルの厚み方向の位相差Rth _c との差は、-40nmであった。

[実施例5]
 第1および2の光学補償層を作製する際に、� �ィルムの延伸倍率を1.15倍にしたこと以外は� ��実施例1と同様にして液晶パネルを作製した 。第1および2の光学補償層は屈折率楕円体がn x>ny>nzの関係を有し、その面内位相差Reは 140nmであり、厚み方向位相差Rthは182nmであり� �Nz係数は1.8であった。

 得られた液晶パネルを用いた液晶表示装置� ��コントラストの視野角依存性についてコン� ��ュータシミュレーションを行った。その結� ��を図7に示す。なお、当該液晶パネルにおけ る全ての光学補償層の厚み方向位相差の合計 σRth _1~2 と、液晶セルの厚み方向の位相差Rth _c との差は、44nmであった。

[比較例1]
 第1および2の光学補償層を作製する際に、� �ィルムの延伸倍率を2倍にしたこと以外は、� ��施例1と同様にして液晶パネルを作製した。 第1および2の光学補償層は屈折率楕円体がnx&g t;ny>nzの関係を有し、その面内位相差Reは140 nmであり、厚み方向位相差Rthは77nmであり、Nz� ��数は1.05であった。

 得られた液晶パネルを用いた液晶表示装置� ��コントラストの視野角依存性についてコン� ��ュータシミュレーションを行った。その結� ��を図8に示す。なお、当該液晶パネルにおけ る全ての光学補償層の厚み方向位相差の合計 σRth _1~2 と、液晶セルの厚み方向の位相差Rth _c との差は、-166nmであった。

[比較例2]
 第1および2の光学補償層を作製する際に、� �ィルムの延伸倍率を1.05倍にしたこと以外は� ��実施例1と同様にして液晶パネルを作製した 。第1および2の光学補償層は屈折率楕円体がn x>ny>nzの関係を有し、その面内位相差Reは 140nmであり、厚み方向位相差Rthは196nmであり� �Nz係数は1.9であった。

 得られた液晶パネルを用いた液晶表示装置� ��コントラストの視野角依存性についてコン� ��ュータシミュレーションを行った。その結� ��を図9に示す。なお、当該液晶パネルにおけ る全ての光学補償層の厚み方向位相差の合計 σRth _1~2 と、液晶セルの厚み方向の位相差Rth _c との差は、72nmであった。

[比較例3]
 第1および2の光学補償層を作製する際に、� �ィルムの延伸倍率を1.02倍にしたこと以外は� ��実施例1と同様にして液晶パネルを作製した 。第1および2の光学補償層は屈折率楕円体がn x>ny>nzの関係を有し、その面内位相差Reは 140nmであり、厚み方向位相差Rthは210nmであり� �Nz係数は2.0であった。

 得られた液晶パネルを用いた液晶表示装置� ��コントラストの視野角依存性についてコン� ��ュータシミュレーションを行った。その結� ��を図10に示す。なお、当該液晶パネルにお� �る全ての光学補償層の厚み方向位相差の合� �σRth _1~2 と、液晶セルの厚み方向の位相差Rth _c との差は、100nmであった。

 上記図3~10はコントラスト等高線図である。 図3~6および8~10中の等高線は中心から順に、10 0、50、30、20、10であり、図7中の等高線は、� �心から順に50、40、30、20、10である。図3~10に 示されるとおり、液晶パネルにおける全ての 光学補償層の厚み方向位相差の合計σRth _1~n と液晶セルの厚み方向の位相差Rth _c との差が所定の範囲にある場合、得られる液 晶パネルは、コントラストと視野角特性のバ ランスが顕著に優れたものである。