以下、本発明の好適な実施形態について� ��細に説明する。

 本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、尿� ��アダクト値が4質量%以下であり且つ粘度指� �が100以上である潤滑油基油と、(A)硫黄を構� �元素として含まない無灰酸化防止剤と、(B)� �黄を構成元素として含む無灰酸化防止剤お� �び有機モリブデン化合物から選ばれる少な� �とも1種とを含有する。

 本発明に係る潤滑油基油の尿素アダクト� ��は、粘度-温度特性を損なわずに低温粘度特 性を改善する観点から、上述の通り4質量%以� ��であることが必要であり、好ましくは3.5質� ��%以下、より好ましくは3質量%以下、さらに� ��ましくは2.5質量%以下である。また、潤滑油 基油の尿素アダクト値は、0質量%でも良い。� ��かし、十分な低温粘度特性と、より粘度指� ��の高い潤滑油基油を得ることができ、また� ��ろう条件を緩和して経済性にも優れる点で� ��好ましくは0.1質量%以上、より好ましくは0.5 質量%以上、特に好ましくは0.8質量%以上であ� ��。

 本発明に係る潤滑油基油の粘度指数は、� ��度-温度特性の観点から、上述の通り100以上 であることが必要であり、好ましくは110以上 、より好ましくは120以上、更に好ましくは130 以上、特に好ましくは140以上である。

 本発明に係る潤滑油基油を製造するに際� ��、ノルマルパラフィン、またはノルマルパ� ��フィンを含有するワックスを含有する原料� ��を用いることができる。原料油は、鉱物油� ��は合成油のいずれであってもよく、あるい� ��これらの2種以上の混合物であってもよい。

 本発明で用いられる原料油は、ASTMD86又は ASTM D2887に規定する潤滑油範囲で沸騰するワ� ��クス含有原料であることが好ましい。原料� ��のワックス含有率は、原料油全量を基準と� ��て、好ましくは50質量%以上100質量%以下であ る。原料のワックス含有率は、核磁気共鳴分 光法(ASTM D5292)、相関環分析(n-d-M)法(ASTMD3238)� �溶剤法(ASTM D3235)などの分析手法によって測� ��することができる。

 ワックス含有原料としては、例えば、ラ� ��ィネートのような溶剤精製法に由来するオ� ��ル、部分溶剤脱ロウ油、脱瀝油、留出物、� ��圧ガスオイル、コーカーガスオイル、スラ� ��クワックス、フーツ油、フィッシャー-トロ プシュ・ワックスなどが挙げられ、これらの 中でもスラックワックス及びフィッシャー-� �ロプシュ・ワックスが好ましい。

 スラックワックスは、典型的には溶剤ま� ��はプロパン脱ロウによる炭化水素原料に由� ��する。スラックワックスは残留油を含有し� ��るが、この残留油は脱油により除去するこ� ��ができる。フーツ油は脱油されたスラック� ��ックスに相当するものである。

 また、フィッシャー-トロプシュ・ワック スは、いわゆるフィッシャー-トロプシュ合� �法により製造される。

 さらに、ノルマルパラフィンを含有する� ��料油として市販品を用いてもよい。具体的� ��は、パラフィリント(Paraflint)80(水素化フィ� �シャー-トロプシュ・ワックス)およびシェル MDSワックス質ラフィネート(ShellMDS Waxy Raffina te)(水素化および部分異性化中間留出物合成� �ックス質ラフィネート)などが挙げられる。

 また、溶剤抽出に由来する原料油は、常� ��蒸留からの高沸点石油留分を減圧蒸留装置� ��送り、この装置からの蒸留留分を溶剤抽出� ��ることによって得られるものである。減圧� ��留からの残渣は、脱瀝されてもよい。溶剤� ��出法においては、よりパラフィニックな成� ��をラフィネート相に残したまま抽出相に芳� ��族成分を溶解する。ナフテンは、抽出相と� ��フィネート相とに分配される。溶剤抽出用� ��溶剤としては、フェノール、フルフラール� ��よびN-メチルピロリドンなどが好ましく使� �される。溶剤/油比、抽出温度、抽出される� ��き留出物と溶剤との接触方法などを制御す� ��ことによって、抽出相とラフィネート相と� ��分離の程度を制御することができる。さら� ��原料として、より高い水素化分解能を有す� ��燃料油水素化分解装置を使用し、燃料油水� ��化分解装置から得られるボトム留分を用い� ��もよい。

 上記の原料油について、得られる被処理物� ��尿素アダクト値が4質量%以下且つ粘度指数� �100以上となるように、水素化分解/水素化異� ��化を行う工程を経ることによって、本発明� ��係る潤滑油基油を得ることができる。水素� ��分解/水素化異性化工程は、得られる被処理 物の尿素アダクト値及び粘度指数が上記条件 を満たせば特に制限されない。本発明におけ る好ましい水素化分解/水素化異性化工程は� �
 ノルマルパラフィンを含有する原料油につ� ��て、水素化処理触媒を用いて水素化処理す� ��第1工程と、
 第1工程により得られる被処理物について、 水素化脱ロウ触媒を用いて水素化脱ロウする 第2工程と、
 第2工程により得られる被処理物について、 水素化精製触媒を用いて水素化精製する第3� �程と
を備える。

 なお、従来の水素化分解/水素化異性化に おいても、水素化脱ロウ触媒の被毒防止のた めの脱硫・脱窒素を目的として、水素化脱ロ ウ工程の前段に水素化処理工程が設けられる ことはある。これに対して、本発明における 第1工程(水素化処理工程)は、第2工程(水素化� ��ロウ工程)の前段で原料油中のノルマルパラ フィンの一部(例えば10質量%程度、好ましく� �1~10質量%)を分解するために設けられたもの� �あり、当該第1工程においても脱硫・脱窒素� ��可能であるが、従来の水素化処理とは目的� ��異にする。かかる第1工程を設けることは、 第3工程後に得られる被処理物(潤滑油基油)の 尿素アダクト値を確実に4質量%以下とする上� ��好ましい。

 上記第1工程で用いられる水素化触媒とし ては、6族金属、8-10族金属、およびそれらの� ��合物を含有する触媒などが挙げられる。好� ��しい金属としては、ニッケル、タングステ� ��、モリブデン、コバルトおよびそれらの混� ��物が挙げられる。水素化触媒は、これらの� ��属を耐熱性金属酸化物担体上に担持した態� ��で用いることができ、通常、金属は担体上� ��酸化物または硫化物として存在する。また� ��金属の混合物を用いる場合は、金属の量が� ��媒全量を基準として30質量%以上であるバル� ��金属触媒として存在してもよい。金属酸化� ��担体としては、シリカ、アルミナ、シリカ- アルミナまたはチタニアなどの酸化物が挙げ られ、中でもアルミナが好ましい。好ましい アルミナは、γ型またはβ型の多孔質アルミ� �である。金属の担持量は、触媒全量を基準� �して、0.5~35質量%の範囲であることが好まし� ��。また、9-10族金属と6族金属との混合物を� �いる場合には、9族または10族金属のいずれ� �が、触媒全量を基準として、0.1~5質量%の量� �存在し、6族金属は5~30質量%の量で存在する� �とが好ましい。金属の担持量は、原子吸収� �光法、誘導結合プラズマ発光分光分析法ま� �は個々の金属について、ASTMで指定された他� ��方法によって測定されてもよい。

 金属酸化物担体の酸性は、添加物の添加� ��金属酸化物担体の性質の制御(例えば、シリ カ-アルミナ担体中へ組み入れられるシリカ� �量の制御)などによって制御することができ� ��。添加物の例には、ハロゲン、特にフッ素� ��リン、ホウ素、イットリア、アルカリ金属� ��アルカリ土類金属、希土類酸化物、および� ��グネシアが挙げられる。ハロゲンのような� ��触媒は、一般に金属酸化物担体の酸性を高� ��るが、イットリアまたはマグネシアのよう� ��弱塩基性添加物はかかる担体の酸性を弱く� ��る傾向がある。

 水素化処理条件に関し、処理温度は、好ま� ��くは150~450℃、より好ましくは200~400℃であ� �、水素分圧は、好ましくは1400~20000kPa、より� ��ましくは2800~14000kPaであり、液空間速度(LHSV) は、好ましくは0.1~10hr ^-1 、より好ましく0.1~5hr ^-1 であり、水素/油比は、好ましくは50~1780m ³ /m ³ 、より好ましくは89~890m ³ /m ³ である。なお、上記の条件は一例であり、第 3工程後に得られる被処理物の尿素アダクト� �及び粘度指数がそれぞれ上記条件を満たす� �めの第1工程における水素化処理条件は、原� ��、触媒、装置等の相違に応じて適宜選定す� ��ことが好ましい。

 第1工程において水素化処理された後の被 処理物は、そのまま第2工程に供してもよい� �、当該被処理物についてストリッピングま� �は蒸留を行い、被処理物(液状生成物)からガ ス生成物を分離除去する工程を、第1工程と� �2工程との間に設けることが好ましい。これ� ��より、被処理物に含まれる窒素分及び硫黄� ��を、第2工程における水素化脱ロウ触媒の長 期使用に影響を及ぼさないでレベルにまで減 らすことができる。ストリッピング等による 分離除去の対象は主として硫化水素およびア ンモニアのようなガス異物であり、ストリッ ピングはフラッシュドラム、分留器などの通 常の手段によって行うことができる。

 また、第1工程における水素化処理の条件 がマイルドである場合には、使用する原料に よって残存する多環芳香族分が通過する可能 性があるが、これらの異物は、第3工程にお� �る水素化精製により除去されてもよい。

 また、第2工程で用いられる水素化脱ロウ 触媒は、結晶質又は非晶質のいずれの材料を 含んでもよい。結晶質材料としては、例えば 、アルミノシリケート(ゼオライト)またはシ� ��コアルミノホスフェート(SAPO)を主成分とす� ��、10または12員環通路を有するモレキュラー シーブが挙げられる。ゼオライトの具体例と しては、ZSM-22、ZSM-23、ZSM-35、ZSM-48、ZSM-57、フ ェリエライト、ITQ-13、MCM-68、MCM-71などが挙げ られる。また、アルミノホスフェートの例と しては、ECR-42が挙げられる。モレキュラーシ ーブの例としては、ゼオライトベータ、およ びMCM-68が挙げられる。これらの中でも、ZSM-48 、ZSM-22およびZSM-23から選ばれる1種又は2種以� ��を用いることが好ましく、ZSM-48が特に好ま� ��い。モレキュラーシーブは好ましくは水素� ��にある。水素化脱ロウ触媒の還元は、水素� ��脱ロウの際にその場で起こり得るが、予め� ��元処理が施された水素化脱ロウ触媒を水素� ��脱ロウに供してもよい。

 また、水素化脱ロウ触媒の非晶質材料と� ��ては、3族金属でドープされたアルミナ、フ ッ化物化アルミナ、シリカ-アルミナ、フッ� �物化シリカ-アルミナ、シリカ-アルミナなど が挙げられる。

 脱ロウ触媒の好ましい態様としては、二� ��能性、すなわち、少なくとも1つの6族金属� �少なくとも1つの8-10族金属、またはそれらの 混合物である金属水素添加成分が装着された ものが挙げられる。好ましい金属は、Pt、Pd� �たはそれらの混合物などの9-10族貴金属であ� ��。これらの金属の装着量は、触媒全量を基� ��として好ましくは0.1~30質量%である。触媒調 製および金属装着方法としては、例えば分解 性金属塩を用いるイオン交換法および含浸法 が挙げられる。

 なお、モレキュラーシーブを用いる場合� ��水素化脱ロウ条件下での耐熱性を有するバ� ��ンダー材料と複合化してもよく、またはバ� ��ンダーなし(自己結合)であってもよい。バ� �ンダー材料としては、シリカ、アルミナ、� �リカ-アルミナ、シリカとチタニア、マグネ� ��ア、トリア、ジルコニアなどのような他の� ��属酸化物との二成分の組合せ、シリカ-アル ミナ-トリア、シリカ-アルミナ-マグネシアな どのような酸化物の三成分の組合せなどの無 機酸化物が挙げられる。水素化脱ロウ触媒中 のモレキュラーシーブの量は、触媒全量を基 準として、好ましくは10~100質量%、より好ま� �くは35~100質量%である。水素化脱ロウ触媒は� ��噴霧乾燥、押出などの方法によって形成さ� ��る。水素化脱ロウ触媒は、硫化物化または� ��硫化物化した態様で使用することができ、� ��化物化した態様が好ましい。

 水素化脱ロウ条件に関し、温度は好ましく� ��250~400℃、より好ましくは275~350℃であり、� �素分圧は好ましくは791~20786kPa(100~3000psig)、よ り好ましくは1480~17339kPa(200~2500psig)であり、液 空間速度は好ましくは0.1~10hr ^-1 、より好ましくは0.1~5hr ^-1 であり、水素/油比は好ましくは45~1780m ³ /m ³ (250~10000scf/B)、より好ましくは89~890m ³ /m ³ (500~5000scf/B)である。なお、上記の条件は一例 であり、第3工程後に得られる被処理物の尿� �アダクト値及び粘度指数がそれぞれ上記条� �を満たすための第2工程における水素化脱ロ� ��条件は、原料、触媒、装置等の相違に応じ� ��適宜選定することが好ましい。

 第2工程で水素化脱ロウされた被処理物は 、第3工程における水素化精製に供される。� �素化精製は、残留ヘテロ原子および色相体� �除去に加えて、オレフィンおよび残留芳香� �化合物を水素化により飽和することを目的� �するマイルドな水素化処理の一形態である� �第3工程における水素化精製は、脱ロウ工程� ��カスケード式で実施することができる。

 第3工程で用いられる水素化精製触媒は、 6族金属、8-10族金属又はそれらの混合物を金� ��酸化物担体に担持させたものであることが� ��ましい。好ましい金属としては、貴金属、� ��に白金、パラジウムおよびそれらの混合物� ��挙げられる。金属の混合物を用いる場合、� ��属の量が触媒を基準にして30質量%もしくは� ��れ以上であるバルク金属触媒として存在し� ��もよい。触媒の金属含有率は、非貴金属に� ��いては20質量%以下、貴金属については1質量 %以下が好ましい。また、金属酸化物担体と� �ては、非晶質または結晶質酸化物のいずれ� �あってもよい。具体的には、シリカ、アル� �ナ、シリカ-アルミナまたはチタニアのよう� ��低酸性酸化物が挙げられ、アルミナが好ま� ��い。芳香族化合物の飽和の観点からは、多� ��質担体上に比較的強い水素添加機能を有す� ��金属が担持された水素化精製触媒を用いる� ��とが好ましい。

 好ましい水素化精製触媒として、M41Sクラ スまたは系統の触媒に属するメソ細孔性材料 を挙げることができる。M41S系統の触媒は、� �いシリカ含有率を有するメソ細孔性材料で� �り、具体的には、MCM-41、MCM-48およびMCM-50が� �げられる。かかる水素化精製触媒は15~100Å� �細孔径を有するものであり、MCM-41が特に好� �しい。MCM-41は、一様なサイズの細孔の六方� �系配列を有する無機の多孔質非層化相であ� �。MCM-41の物理構造は、ストローの開口部(細� ��のセル径)が15~100オングストロームの範囲で あるストローの束のようなものである。MCM-48 は、立方体対称を有し、MCM-50は、層状構造を 有する。MCM-41は、メソ細孔性範囲の異なるサ イズの細孔開口部で製造することができる。 メソ細孔性材料は、8族、9族または10族金属� �少なくとも1つである金属水素添加成分を有� ��てもよく、金属水素添加成分としては、貴� ��属、特に10族貴金属が好ましく、Pt、Pdまた� ��それらの混合物が最も好ましい。

 水素化精製の条件に関し、温度は好ましく� ��150~350℃、より好ましくは180~250℃であり、� �圧は好ましくは2859~20786kPa(約400~3000psig)であ� �、液空間速度は好ましくは0.1~5hr ^-1 、より好ましくは0.5~3hr ^-1 であり、水素/油比は好ましくは44.5~1780m ³ /m ³ (250~10,000scf/B)である。なお、上記の条件は一� ��であり、第3工程後に得られる被処理物の尿 素アダクト値及び粘度指数がそれぞれ上記条 件を満たすための第3工程における水素化生� �条件は、原料や処理装置の相違に応じて適� �選定することが好ましい。

 また、第3工程後に得られる被処理物につ いては、必要に応じて、蒸留等により所定の 成分を分離除去してもよい。

 上記の製造方法により得られる本発明に� ��る潤滑油基油においては、尿素アダクト値� ��び粘度指数がそれぞれ上記条件を満たせば� ��その他の性状は特に制限されないが、本発� ��に係る潤滑油基油は以下の条件を更に満た� ��ものであることが好ましい。

 本発明に係る潤滑油基油における飽和分� ��含有量は、潤滑油基油全量を基準として、� ��ましくは90質量%以上、より好ましくは93質� �%以上、更に好ましくは95質量%以上である。� ��た、当該飽和分に占める環状飽和分の割合� ��、好ましくは0.1~50質量%、より好ましくは0.5 ~40質量%、更に好ましくは1~30質量%、特に好ま しくは5~20質量%である。飽和分の含有量及び� ��該飽和分に占める環状飽和分の割合がそれ� ��れ上記条件を満たすことにより、粘度-温度 特性及び熱・酸化安定性を達成することがで き、また、当該潤滑油基油に添加剤が配合さ れた場合には、当該添加剤を潤滑油基油中に 十分に安定的に溶解保持しつつ、当該添加剤 の機能をより高水準で発現させることができ る。更に、飽和分の含有量及び当該飽和分に 占める環状飽和分の割合がそれぞれ上記条件 を満たすことにより、潤滑油基油自体の摩擦 特性を改善することができ、その結果、摩擦 低減効果の向上、ひいては省エネルギー性の 向上を達成することができる。

 なお、飽和分の含有量が90質量%未満であ� ��と、粘度-温度特性、熱・酸化安定性及び摩 擦特性が不十分となる傾向にある。また、飽 和分に占める環状飽和分の割合が0.1質量%未� �であると、潤滑油基油に添加剤が配合され� �場合に、当該添加剤の溶解性が不十分とな� �、潤滑油基油中に溶解保持される当該添加� �の有効量が低下するため、当該添加剤の機� �を有効に得ることができなくなる傾向にあ� �。更に、飽和分に占める環状飽和分の割合� �50質量%を超えると、潤滑油基油に添加剤が� �合された場合に当該添加剤の効き目が低下� �る傾向にある。

 本発明において、飽和分に占める環状飽� ��分の割合が0.1~50質量%であることは、飽和分 に占める非環状飽和分が99.9~50質量%であるこ� ��と等価である。ここで、非環状飽和分には� ��ルマルパラフィン及びイソパラフィンの双� ��が包含される。本発明に係る潤滑油基油に� ��めるノルマルパラフィン及びイソパラフィ� ��の割合は、尿素アダクト値が上記条件を満� ��せば特に制限されないが、イソパラフィン� ��割合は、潤滑油基油全量基準で、好ましく� ��50~99.9質量%、より好ましくは60~99.9質量%、更 に好ましくは70~99.9質量%、特に好ましくは80~9 9.9質量%である。潤滑油基油に占めるイソパ� �フィンの割合が前記条件を満たすことによ� �、粘度-温度特性及び熱・酸化安定性をより� ��上させることができ、また、当該潤滑油基� ��に添加剤が配合された場合には、当該添加� ��を十分に安定的に溶解保持しつつ、当該添� ��剤の機能を一層高水準で発現させることが� ��きる。

 なお、本発明でいう飽和分の含有量とは� ��ASTM D 2007-93に準拠して測定される値(単位:� ��量%)を意味する。

 また、本発明でいう飽和分に占める環状� ��和分及び非環状飽和分の割合とは、それぞ� ��ASTM D 2786-91に準拠して測定されるナフテン 分(測定対象:1環~6環ナフテン、単位:質量%)及� ��アルカン分(単位:質量%)を意味する。

 また、本発明でいう潤滑油基油中のノルマ� ��パラフィンの割合とは、前記ASTM D 2007-93に 記載された方法により分離・分取された飽和 分について、以下の条件でガスクロマトグラ フィー分析を行い、当該飽和分に占めるノル マルパラフィンの割合を同定・定量したとき の測定値を、潤滑油基油全量を基準として換 算した値を意味する。なお、同定・定量の際 には、標準試料として炭素数5~50のノルマル� �ラフィンの混合試料が用いられ、飽和分に� �めるノルマルパラフィンは、クロマトグラ� �の全ピーク面積値(希釈剤に由来するピーク� ��面積値を除く)に対する各ノルマルパラフィ ンに相当に相当するピーク面積値の合計の割 合として求められる。
(ガスクロマトグラフィー条件)
カラム:液相無極性カラム(長さ25mm、内径0.3mm� �、液相膜厚さ0.1μm)昇温条件:50℃~400℃(昇温� �度:10℃/min)
キャリアガス:ヘリウム(線速度:40cm/min)
スプリット比:90/1
試料注入量:0.5μL(二硫化炭素で20倍に希釈し� �試料の注入量)

 また、潤滑油基油中のイソパラフィンの� ��合とは、前記飽和分に占める非環状飽和分� ��前記飽和分に占めるノルマルパラフィンと� ��差を、潤滑油基油全量を基準として換算し� ��値を意味する。

 飽和分の分離方法、あるいは環状飽和分� ��非環状飽和分等の組成分析の際には、同様� ��結果が得られる類似の方法を使用すること� ��できる。例えば、上記の他、ASTM D 2425-93に 記載の方法、ASTM D 2549-91に記載の方法、高� �液体クロマトグラフィ(HPLC)による方法、あ� �いはこれらの方法を改良した方法等を挙げ� �ことができる。

 なお、本発明に係る潤滑油基油において� ��原料として、燃料油水素化分解装置から得� ��れるボトム留分を用いた場合には、飽和分� ��含有量が90質量%以上、該飽和分に占める環� ��飽和分の割合が、30~50質量%、該飽和分に占� ��る非環状飽和分の割合が50~70質量%、潤滑油� ��油中のイソパラフィンの割合が40~70質量%、� ��度指数が100~135、好ましくは120~130の基油が� �られるが、尿素アダクト値が上記条件を満� �すことで、本願発明の効果、特に-40℃にお� �るMRV粘度を20000mPa・s以下、特に10000mPa・s以� �という優れた低温粘度特性を有する潤滑油� �成物を得ることができる。また、本発明に� �る潤滑油基油において、原料としてワック� �含有量が高い原料(例えばノルマルパラフィ� ��含有量が50質量%以上)であるスラックワック ス、フィッシャー-トロプシュワックスを用� �た場合には、飽和分の含有量が90質量%以上� �該飽和分に占める環状飽和分の割合が、0.1~4 0質量%、該飽和分に占める非環状飽和分の割� ��が60~99.9質量%、潤滑油基油中のイソパラフ� �ンの割合が60~99.9質量%、粘度指数が100~170、� �ましくは135~160の基油が得られるが、尿素ア� ��クト値が上記条件を満たすことで、本願発� ��の効果、特に-40℃におけるMRV粘度を12000mPa� �s以下、特に7000mPa・s以下という高粘度指数� �低温粘度特性に極めて優れた特性を有する� �滑油組成物を得ることができる。

 また、本発明に係る潤滑油基油における� ��香族分は、潤滑油基油全量を基準として、� ��ましくは5質量%以下、より好ましくは0.05~3� �量%、更に好ましくは0.1~1質量%、特に好まし� ��は0.1~0.5質量%である。芳香族分の含有量が� �記上限値を超えると、粘度-温度特性、熱・� ��化安定性及び摩擦特性、更には揮発防止性� ��び低温粘度特性が低下する傾向にあり、更� ��、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に� ��該添加剤の効き目が低下する傾向にある。� ��た、本発明に係る潤滑油基油は芳香族分を� ��有しないものであってもよいが、芳香族分� ��含有量を0.05質量%以上とすることにより、� �加剤の溶解性を更に高めることができる。

 なお、ここでいう芳香族分の含有量とは� ��ASTM D 2007-93に準拠して測定された値を意味 する。芳香族分には、通常、アルキルベンゼ ン、アルキルナフタレンの他、アントラセン 、フェナントレン及びこれらのアルキル化物 、更にはベンゼン環が四環以上縮合した化合 物、ピリジン類、キノリン類、フェノール類 、ナフトール類等のヘテロ原子を有する芳香 族化合物などが含まれる。

 また、本発明に係る潤滑油基油の%C _p は、好ましくは80以上、より好ましくは82~99� �更に好ましくは85~98、特に好ましくは90~97で� ��る。潤滑油基油の%C _p が80未満の場合、粘度-温度特性、熱・酸化安 定性及び摩擦特性が低下する傾向にあり、更 に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に 当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。 また、潤滑油基油の%C _p が99を超えると、添加剤の溶解性が低下する� ��向にある。

 また、本発明に係る潤滑油基油の%C _N は、好ましくは20以下、より好ましくは15以� �、より好ましくは1~12、更に好ましくは3~10で ある。潤滑油基油の%C _N が20を超えると、粘度-温度特性、熱・酸化安 定性及び摩擦特性が低下する傾向にある。ま た、%C _N が1未満であると、添加剤の溶解性が低下す� �傾向にある。

 また、本発明に係る潤滑油基油の%C _A は、好ましくは0.7以下、より好ましくは0.6以 下、更に好ましくは0.1~0.5である。潤滑油基� �の%C _A が0.7を超えると、粘度-温度特性、熱・酸化� �定性及び摩擦特性が低下する傾向にある。� �た、本発明に係る潤滑油基油の%C _A は0であってもよいが、%C _A を0.1以上とすることにより、添加剤の溶解性 を更に高めることができる。

 更に、本発明に係る潤滑油基油における%C _P と%C _N との比率は、%C _P /%C _N が7以上であることが好ましく、7.5以上であ� �ことがより好ましく、8以上であることが更� ��好ましい。%C _P /%C _N が7未満であると、粘度-温度特性、熱・酸化� ��定性及び摩擦特性が低下する傾向にあり、� ��に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合� ��当該添加剤の効き目が低下する傾向にある� ��また、%C _P /%C _N は、200以下であることが好ましく、100以下で あることがより好ましく、50以下であること� ��更に好ましく、25以下であることが特に好� �しい。%C _P /%C _N を200以下とすることにより、添加剤の溶解性 を更に高めることができる。

 なお、本発明でいう%C _P 、%C _N 及び%C _A とは、それぞれASTM D 3238-85に準拠した方法(n -d-M環分析)により求められる、パラフィン炭� ��数の全炭素数に対する百分率、ナフテン炭� ��数の全炭素数に対する百分率、及び芳香族� ��素数の全炭素数に対する百分率を意味する� ��つまり、上述した%C _P 、%C _N 及び%C _A の好ましい範囲は上記方法により求められる 値に基づくものであり、例えばナフテン分を 含まない潤滑油基油であっても、上記方法に より求められる%C _N が0を超える値を示すことがある。

 また、本発明に係る潤滑油基油のヨウ素� ��は、好ましくは0.5以下であり、より好まし� ��は0.3以下、更に好ましくは0.15以下であり、 また、0.01未満であってもよいが、それに見� �うだけの効果が小さい点及び経済性との関� �から、好ましくは0.001以上、より好ましくは 0.05以上である。潤滑油基油のヨウ素価を0.5� �下とすることで、熱・酸化安定性を飛躍的� �向上させることができる。なお、本発明で� �うヨウ素価とは、JIS K 0070「化学製品の酸� �、ケン化価、ヨウ素価、水酸基価及び不ケ� �化価」の指示薬滴定法により測定したヨウ� �価を意味する。

 また、本発明に係る潤滑油基油における� ��黄分の含有量は、その原料の硫黄分の含有� ��に依存する。例えば、フィッシャートロプ� ��ュ反応等により得られる合成ワックス成分� ��ように実質的に硫黄を含まない原料を用い� ��場合には、実質的に硫黄を含まない潤滑油� ��油を得ることができる。また、潤滑油基油� ��精製過程で得られるスラックワックスや精� ��う過程で得られるマイクロワックス等の硫� ��を含む原料を用いる場合には、得られる潤� ��油基油中の硫黄分は通常100質量ppm以上とな� ��。本発明に係る潤滑油基油においては、熱� ��酸化安定性の更なる向上及び低硫黄化の点� ��ら、硫黄分の含有量が10質量ppm以下である� �とが好ましく、5質量ppm以下であることがよ� ��好ましく、3質量ppm以下であることが更に好 ましい。

 また、コスト低減の点からは、原料とし� ��スラックワックス等を使用することが好ま� ��く、その場合、得られる潤滑油基油中の硫� ��分は50質量ppm以下が好ましく、10質量ppm以下 であることがより好ましい。なお、本発明で いう硫黄分とは、JIS K 2541-1996に準拠して測� ��される硫黄分を意味する。

 また、本発明に係る潤滑油基油における� ��素分の含有量は、特に制限されないが、好� ��しくは5質量ppm以下、より好ましくは3質量pp m以下、更に好ましくは1質量ppm以下である。� ��素分の含有量が5質量ppmを超えると、熱・酸 化安定性が低下する傾向にある。なお、本発 明でいう窒素分とは、JIS K 2609-1990に準拠し� ��測定される窒素分を意味する。

 また、本発明に係る潤滑油基油の動粘度は� ��その100℃における動粘度は、好ましくは1.5~ 20mm ² /s、より好ましくは2.0~11mm ² /sである。潤滑油基油の100℃における動粘度� ��1.5mm ² /s未満の場合、蒸発損失の点で好ましくない� ��また、100℃における動粘度が20mm ² /sを超える潤滑油基油を得ようとする場合、� ��の収率が低くなり、原料として重質ワック� ��を用いる場合であっても分解率を高めるこ� ��が困難となるため好ましくない。

 本発明においては、100℃における動粘度が� ��記の範囲にある潤滑油基油を蒸留等により� ��取し、使用することが好ましい。
(I)100℃における動粘度が1.5mm ² /s以上3.5mm ² /s未満、より好ましくは2.0~3.0mm ² /sの潤滑油基油
(II)100℃における動粘度が3.0mm ² /s以上4.5mm ² /s未満、より好ましくは3.5~4.1mm ² /sの潤滑油基油
(III)100℃における動粘度が4.5~20mm ² /s、より好ましくは4.8~11mm ² /s、特に好ましくは5.5~8.0mm ² /sの潤滑油基油。

 また、本発明に係る潤滑油基油の40℃にお� �る動粘度は、好ましくは6.0~80mm ² /s、より好ましくは8.0~50mm ² /sである。本発明においては、40℃における� �粘度が下記の範囲にある潤滑油留分を蒸留� �により分取し、使用することが好ましい。
(IV)40℃における動粘度が6.0mm ² /s以上12mm ² /s未満、より好ましくは8.0~12mm ² /sの潤滑油基油
(V)40℃における動粘度が12mm ² /s以上28mm ² /s未満、より好ましくは13~19mm ² /sの潤滑油基油
(VI)40℃における動粘度が28~50mm ² /s、より好ましくは29~45mm ² /s、特に好ましくは30~40mm ² /sの潤滑油基油。

 上記潤滑油基油(I)及び(IV)は、尿素アダク ト値及び粘度指数がそれぞれ上記条件を満た すことにより、粘度グレードが同じ従来の潤 滑油基油と比較して、粘度-温度特性と低温� �度特性とを高水準で両立することができ、� �に、低温粘度特性に優れ、粘性抵抗や撹拌� �抗を著しく低減することができる。また、� �動点降下剤を配合することにより、-40℃に� �けるBF粘度を2000mPa・s以下とすることができ� ��。なお、-40℃におけるBF粘度とは、JPI-5S-26-9 9に準拠して測定された粘度を意味する。

 また、上記潤滑油基油(II)及び(V)は、尿素 アダクト値及び粘度指数がそれぞれ上記条件 を満たすことにより、粘度グレードが同じ従 来の潤滑油基油と比較して、粘度-温度特性� �低温粘度特性とを高水準で両立することが� �き、特に、低温粘度特性に優れ、更には揮� �防止性及び潤滑性に優れる。例えば、潤滑� �基油(II)及び(V)においては、-35℃におけるCCS� ��度を3000mPa・s以下とすることができる。

 また、上記潤滑油基油(III)及び(VI)は、尿� ��アダクト値及び粘度指数がそれぞれ上記条� ��を満たすことにより、粘度グレードが同じ� ��来の潤滑油基油と比較して、粘度-温度特性 と低温粘度特性とを高水準で両立することが でき、特に、低温粘度特性に優れ、更には揮 発防止性、熱・酸化安定性及び潤滑性に優れ る。

 また、本発明に係る潤滑油基油の20℃に� �ける屈折率は、潤滑油基油の粘度グレード� �もよるが、例えば、上記潤滑油基油(I)及び(I V)の20℃における屈折率は、好ましくは1.455以 下、より好ましくは1.453以下、更に好ましく� ��1.451以下である。また、上記潤滑油基油(II)� ��び(V)の20℃における屈折率は、好ましくは1. 460以下、より好ましくは1.457以下、更に好ま� ��くは1.455以下である。また、上記潤滑油基� �(III)及び(VI)の20℃における屈折率は、好まし くは1.465以下、より好ましくは1.463以下、更� �好ましくは1.460以下である。屈折率が前記上 限値を超えると、その潤滑油基油の粘度-温� �特性及び熱・酸化安定性、更には揮発防止� �及び低温粘度特性が低下する傾向にあり、� �た、当該潤滑油基油に添加剤が配合された� �合に当該添加剤の効き目が低下する傾向に� �る。

 また、本発明に係る潤滑油基油の流動点� ��、潤滑油基油の粘度グレードにもよるが、� ��えば、上記潤滑油基油(I)及び(IV)の流動点は 、好ましくは-10℃以下、より好ましくは-12.5� ��以下、更に好ましくは-15℃以下である。ま� ��、上記潤滑油基油(II)及び(V)の流動点は、好 ましくは-10℃以下、より好ましくは-15℃以下 、更に好ましくは-17.5℃以下である。また、� ��記潤滑油基油(III)及び(VI)の流動点は、好ま� ��くは-10℃以下、より好ましくは-12.5℃以下� �更に好ましくは-15℃以下である。流動点が� �記上限値を超えると、その潤滑油基油を用� �た潤滑油全体の低温流動性が低下する傾向� �ある。なお、本発明でいう流動点とは、JIS  K 2269-1987に準拠して測定された流動点を意味 する。

 また、本発明に係る潤滑油基油の-35℃に� ��けるCCS粘度は、潤滑油基油の粘度グレード� ��もよるが、例えば、上記潤滑油基油(I)及び( IV)の-35℃におけるCCS粘度は、好ましくは1000mP a・s以下である。また、上記潤滑油基油(II)及 び(V)の-35℃におけるCCS粘度は、好ましくは300 0mPa・s以下、より好ましくは2400mPa・s以下、� �に好ましくは2000mPa・s以下、更に好ましくは 1800mPa・s以下、特に好ましくは1600mPa・s以下� �ある。また、上記潤滑油基油(III)及び(VI)の-3 5℃におけるCCS粘度は、好ましくは15000mPa・s� �下、より好ましくは10000mPa・s以下である。-3 5℃におけるCCS粘度が前記上限値を超えると� �その潤滑油基油を用いた潤滑油全体の低温� �動性が低下する傾向にある。なお、本発明� �いう-35℃におけるCCS粘度とは、JIS K 2010-1993 に準拠して測定された粘度を意味する。

 また、本発明に係る潤滑油基油の-40℃に� ��けるBF粘度は、潤滑油基油の粘度グレード� �もよるが、例えば、上記潤滑油基油(I)及び(I V)の-40℃におけるBF粘度は、好ましくは10000mPa ・s以下、より好ましくは8000mPa・sであり、更 に好ましくは6000mPa・s以下である。また、上� ��潤滑油基油(II)及び(V)の-40℃におけるBF粘度� ��、好ましくは1500000mPa・s以下、より好まし� �は1000000mPa・s以下である。-40℃におけるBF粘� ��が前記上限値を超えると、その潤滑油基油� ��用いた潤滑油全体の低温流動性が低下する� ��向にある。

 また、本発明に係る潤滑油基油の15℃にお� �る密度(ρ ₁₅ )は、潤滑油基油の粘度グレードによるが、� �記式(1)で表されるρの値以下であること、す なわちρ ₁₅ ≦ρであることが好ましい。
ρ=0.0025×kv100+0.816  (1)
[式中、kv100は潤滑油基油の100℃における動粘 度(mm ² /s)を示す。]

 なお、ρ ₁₅ >ρとなる場合、粘度-温度特性及び熱・酸� �安定性、更には揮発防止性及び低温粘度特� �が低下する傾向にあり、また、潤滑油基油� �添加剤が配合された場合に当該添加剤の効� �目が低下する傾向にある。

 例えば、上記潤滑油基油(I)及び(IV)のρ ₁₅ は、好ましくは0.825以下、より好ましくは0.82 0以下である。また、上記潤滑油基油(II)及び( V)のρ ₁₅ は、好ましくは0.835以下、より好ましくは0.83 0以下である。また、上記潤滑油基油(III)及び (VI)のρ ₁₅ は、好ましくは0.840以下、より好ましくは0.83 5以下である。

 なお、本発明でいう15℃における密度と� �、JIS K 2249-1995に準拠して15℃において測定� ��れた密度を意味する。

 また、本発明に係る潤滑油基油のアニリン� ��(AP(℃))は、潤滑油基油の粘度グレードによ� ��が、下記式(2)で表されるAの値以上であるこ と、すなわちAP≧Aであることが好ましい。
A=4.3×kv100+100  (2)
[式中、kv100は潤滑油基油の100℃における動粘 度(mm ² /s)を示す。]

 なお、AP<Aとなる場合、粘度-温度特性� �び熱・酸化安定性、更には揮発防止性及び� �温粘度特性が低下する傾向にあり、また、� �滑油基油に添加剤が配合された場合に当該� �加剤の効き目が低下する傾向にある。

 例えば、上記潤滑油基油(I)及び(IV)のAPは� ��好ましくは108℃以上、より好ましくは110℃� ��上である。また、上記潤滑油基油(II)及び(V) のAPは、好ましくは113℃以上、より好ましく� ��119℃以上である。また、上記潤滑油基油(III )及び(VI)のAPは、好ましくは125℃以上、より� �ましくは128℃以上である。なお、本発明で� �うアニリン点とは、JIS K 2256-1985に準拠して 測定されたアニリン点を意味する。

 また、本発明に係る潤滑油基油のNOACK蒸� �量は、特に制限されないが、例えば、上記� �滑油基油(I)及び(IV)のNOACK蒸発量は、好まし� �は20質量%以上、より好ましくは25質量%以上� �更に好ましくは30以上であり、また、好まし くは50質量%以下、より好ましくは45質量%以下 、更に好ましくは40質量%以下である。また、 上記潤滑油基油(II)及び(V)のNOACK蒸発量は、好 ましくは5質量%以上、より好ましくは8質量%� �上、更に好ましくは10質量%以上であり、ま� �、好ましくは20質量%以下、より好ましくは16 質量%以下、更に好ましくは15質量%以下であ� �。また、上記潤滑油基油(III)及び(VI)のNOACK蒸 発量は、好ましくは0質量%以上、より好まし� ��は1質量%以上であり、また、好ましくは6質� ��%以下、より好ましくは5質量%以下、更に好� ��しくは4質量%以下である。NOACK蒸発量が前記 下限値の場合、低温粘度特性の改善が困難と なる傾向にある。また、NOACK蒸発量がそれぞ� ��前記上限値を超えると、潤滑油基油を内燃� ��関用潤滑油等に用いた場合に、潤滑油の蒸� ��損失量が多くなり、それに伴い触媒被毒が� ��進されるため好ましくない。なお、本発明� ��いうNOACK蒸発量とは、ASTM D 5800-95に準拠し� ��測定された蒸発損失量を意味する。

 また、本発明に係る潤滑油基油の蒸留性� ��は、ガスクロマトグラフィー蒸留で、初留� ��(IBP)が290~440℃、終点(FBP)が430~580℃であるこ� ��が好ましく、かかる蒸留範囲にある留分か� ��選ばれる1種又は2種以上の留分を精留する� �とにより、上述した好ましい粘度範囲を有� �る潤滑油基油(I)~(III)及び(IV)~(VI)を得ること� �できる。

 例えば、上記潤滑油基油(I)及び(IV)の蒸留 性状に関し、その初留点(IBP)は、好ましくは2 60~340℃、より好ましくは270~330℃、更に好ま� �くは280~320℃である。また、10%留出温度(T10)� �、好ましくは310~390℃、より好ましくは320~380 ℃、更に好ましくは330~370℃である。また、50 %留出点(T50)は、好ましくは340~440℃、より好� �しくは360~430℃、更に好ましくは370~420℃であ る。また、90%留出点(T90)は、好ましくは405~465 ℃、より好ましくは415~455℃、更に好ましく� �425~445℃である。また、終点(FBP)は、好まし� �は430~490℃、より好ましくは440~480℃、更に好 ましくは450~490℃である。また、T90-T10は、好� ��しくは60~140℃、より好ましくは70~130℃、更� ��好ましくは80~120℃である。また、FBP-IBPは、 好ましくは140~200℃、より好ましくは150~190℃� ��更に好ましくは160~180℃である。また、T10-IB Pは、好ましくは40~100℃、より好ましくは50~90 ℃、更に好ましくは60~80℃である。また、FBP- T90は、好ましくは5~60℃、より好ましくは10~55 ℃、更に好ましくは15~50℃である。

 また、上記潤滑油基油(II)及び(V)の蒸留性 状に関し、その初留点(IBP)は、好ましくは310~ 400℃、より好ましくは320~390℃、更に好まし� �は330~380℃である。また、10%留出温度(T10)は� �好ましくは350~430℃、より好ましくは360~420℃ 、更に好ましくは370~410℃である。また、50%� �出点(T50)は、好ましくは390~470℃、より好ま� �くは400~460℃、更に好ましくは410~450℃である 。また、90%留出点(T90)は、好ましくは420~490℃ 、より好ましくは430~480℃、更に好ましくは44 0~470℃である。また、終点(FBP)は、好ましく� �450~530℃、より好ましくは460~520℃、更に好ま しくは470~510℃である。また、T90-T10は、好ま� ��くは40~100℃、より好ましくは45~90℃、更に� �ましくは50~80℃である。また、FBP-IBPは、好� �しくは110~170℃、より好ましくは120~160℃、更 に好ましくは130~150℃である。また、T10-IBPは� ��好ましくは5~60℃、より好ましくは10~55℃、� ��に好ましくは15~50℃である。また、FBP-T90は� ��好ましくは5~60℃、より好ましくは10~55℃、� ��に好ましくは15~50℃である。

 また、上記潤滑油基油(III)及び(VI)の蒸留� ��状に関し、その初留点(IBP)は、好ましくは44 0~480℃、より好ましくは430~470℃、更に好まし くは420~460℃である。また、10%留出温度(T10)は 、好ましくは450~510℃、より好ましくは460~500� ��、更に好ましくは460~480℃である。また、50% 留出点(T50)は、好ましくは470~540℃、より好ま しくは480~530℃、更に好ましくは490~520℃であ� ��。また、90%留出点(T90)は、好ましくは470~560� ��、より好ましくは480~550℃、更に好ましくは 490~540℃である。また、終点(FBP)は、好ましく は505~565℃、より好ましくは515~555℃、更に好� ��しくは525~565℃である。また、T90-T10は、好� �しくは35~80℃、より好ましくは45~70℃、更に� ��ましくは55~80℃である。また、FBP-IBPは、好� ��しくは50~130℃、より好ましくは60~120℃、更� ��好ましくは70~110℃である。また、T10-IBPは、 好ましくは5~65℃、より好ましくは10~55℃、更 に好ましくは10~45℃である。また、FBP-T90は、 好ましくは5~60℃、より好ましくは5~50℃、更� ��好ましくは5~40℃である。

 潤滑油基油(I)~(VI)のそれぞれにおいて、IB P、T10、T50、T90、FBP、T90-T10、FBP-IBP、T10-IBP、FB P-T90を上記の好ましい範囲に設定することで� ��低温粘度の更なる改善と、蒸発損失の更な� ��低減とが可能となる。なお、T90-T10、FBP-IBP� �T10-IBP及びFBP-T90のそれぞれについては、それ らの蒸留範囲を狭くしすぎると、潤滑油基油 の収率が悪化し、経済性の点で好ましくない 。

 なお、本発明でいう、IBP、T10、T50、T90及� ��FBPとは、それぞれASTM D 2887-97に準拠して測 定される留出点を意味する。

 また、本発明に係る潤滑油基油における� ��存金属分は、製造プロセス上余儀なく混入� ��る触媒や原料に含まれる金属分に由来する� ��のであるが、かかる残存金属分は十分除去� ��れることが好ましい。例えば、Al、Mo、Niの� ��有量は、それぞれ1質量ppm以下であることが 好ましい。これらの金属分の含有量が上記上 限値を超えると、潤滑油基油に配合される添 加剤の機能が阻害される傾向にある。

 なお、本発明でいう残存金属分とは、JPI- 5S-38-2003に準拠して測定される金属分を意味� �る。

 また、本発明に係る潤滑油基油は、その� ��粘度に応じて以下に示すRBOT寿命を示すこと が好ましい。例えば、上記潤滑油基油(I)及び (IV)のRBOT寿命は、好ましくは290min以上、より� ��ましくは300min以上、更に好ましくは310min以� ��である。また、上記潤滑油基油(II)及び(V)の RBOT寿命は、好ましくは375min以上、より好ま� �くは400min以上、更に好ましくは425min以上で� �る。また、上記潤滑油基油(III)及び(VI)のRBOT� ��命は、好ましくは400min以上、より好ましく� ��425min以上、更に好ましくは440min以上である� ��RBOT寿命がそれぞれ前記下限値未満の場合、 潤滑油基油の粘度-温度特性及び熱・酸化安� �性が低下する傾向にあり、更に、潤滑油基� �に添加剤が配合された場合には当該添加剤� �効き目が低下する傾向にある。

 なお、本発明でいうRBOT寿命とは、潤滑油 基油にフェノール系酸化防止剤(2,6-ジ-tert-ブ� ��ル-p-クレゾール;DBPC)を0.2質量%添加した組成 物について、JIS K 2514-1996に準拠して測定さ� ��たRBOT値を意味する。

 上記構成を有する本発明に係る潤滑油基� ��は、粘度-温度特性及び低温粘度特性に優れ ると共に、粘性抵抗や撹拌抵抗が低く、更に は熱・酸化安定性及び摩擦特性が改善された ものであり、摩擦低減効果の向上、ひいては 省エネルギー性の向上を達成することができ るものである。また、本発明に係る潤滑油基 油に添加剤が配合された場合には当該添加剤 の機能(流動点降下剤による低温粘度特性向� �効果、酸化防止剤による熱・酸化安定性向� �効果、摩擦調整剤による摩擦低減効果、摩� �防止剤による耐摩耗性向上効果など)をより� ��水準で発現させることができる。そのため� ��本発明は、乗用車用ガソリンエンジン、二� ��車用ガソリンエンジン、ディーゼルエンジ� ��、ガスエンジン、ガスヒートポンプ用エン� ��ン、船舶用エンジン、発電エンジンなどの� ��燃機関に用いられる内燃機関用潤滑油であ� ��が、本発明に係る潤滑油基油は、このほか� ��自動変速機、手動変速機、無断変速機、終� ��速機などの駆動伝達装置に用いられる潤滑� ��(駆動伝達装置用油)、緩衝器、建設機械等� �油圧装置に用いられる油圧作動油、圧縮機� �、タービン油、工業用ギヤ油、冷凍機油、� �び止め油、熱媒体油、ガスホルダーシール� �、軸受油、抄紙機用油、工作機械油、すべ� �案内面油、電気絶縁油、切削油、プレス油� �圧延油、熱処理油などにも好適に用いるこ� �ができ、これらの用途に本発明に係る潤滑� �基油を用いることによって、各潤滑油の粘� �-温度特性、熱・酸化安定性、省エネルギー� ��、省燃費性などの特性の向上、並びに各潤� ��油の長寿命化及び環境負荷物質の低減を高� ��準で達成することができるようになる。

 本発明の潤滑油組成物においては、本発� ��に係る潤滑油基油を単独で用いてもよく、� ��た、本発明に係る潤滑油基油を他の基油の1 種又は2種以上と併用してもよい。なお、本� �明に係る潤滑油基油と他の基油とを併用す� �場合、それらの混合基油中に占める本発明� �係る潤滑油基油の割合は、30質量%以上であ� �ことが好ましく、50質量%以上であることが� �り好ましく、70質量%以上であることが更に� �ましい。

 本発明に係る潤滑油基油と併用される他の� ��油としては、特に制限されないが、鉱油系� ��油としては、例えば100℃における動粘度が1 ~100mm ² /sの溶剤精製鉱油、水素化分解鉱油、水素化� ��製鉱油、溶剤脱ろう基油などが挙げられる� ��

 また、合成系基油としては、ポリα-オレ� ��ィン又はその水素化物、イソブテンオリゴ� ��ー又はその水素化物、イソパラフィン、ア� ��キルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエ� ��テル(ジトリデシルグルタレート、ジ-2-エチ ルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペ ート、ジトリデシルアジペート、ジ-2-エチル ヘキシルセバケート等)、ポリオールエステ� �(トリメチロールプロパンカプリレート、ト� ��メチロールプロパンペラルゴネート、ペン� ��エリスリトール2-エチルヘキサノエート、� �ンタエリスリトールペラルゴネート等)、ポ� ��オキシアルキレングリコール、ジアルキル� ��フェニルエーテル、ポリフェニルエーテル� ��が挙げられ、中でも、ポリα-オレフィンが� ��ましい。ポリα-オレフィンとしては、典型� ��には、炭素数2~32、好ましくは6~16のα-オレ� �ィンのオリゴマー又はコオリゴマー(1-オク� �ンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレ� �-プロピレンコオリゴマー等)及びそれらの水 素化物が挙げられる。

 ポリα-オレフィンの製法は特に制限され� ��いが、例えば、三塩化アルミニウム又は三� ��ッ化ホウ素と、水、アルコール(エタノール 、プロパノール、ブタノール等)、カルボン� �またはエステルとの錯体を含むフリーデル� �クラフツ触媒のような重合触媒の存在下、α -オレフィンを重合する方法が挙げられる。

 また、本発明の内燃機関用潤滑油組成物� ��、(A)成分として、硫黄を構成元素として含� ��ない無灰酸化防止剤を含有する。かかる(A)� ��分としては、硫黄を構成元素として含まな� ��フェノール系又はアミン系の無灰酸化防止� ��が好適である。

 硫黄を構成元素として含まないフェノー� ��系無灰酸化防止剤としては、具体的には、� ��えば、4,4’-メチレンビス(2,6-ジ-tert-ブチル� ��ェノール)、4,4’-ビス(2,6-ジ-tert-ブチルフェ ノール)、4,4’-ビス(2-メチル-6-tert-ブチルフ� �ノール)、2,2’-メチレンビス(4-エチル-6-tert-� ��チルフェノール)、2,2’-メチレンビス(4-メ� �ル-6-tert-ブチルフェノール)、4,4’-ブチリデ� ��ビス(3-メチル-6-tert-ブチルフェノール)、4,4� ��-イソプロピリデンビス(2,6-ジ-tert-ブチルフ� ��ノール)、2,2’-メチレンビス(4-メチル-6-ノ� �ルフェノール)、2,2’-イソブチリデンビス(4, 6-ジメチルフェノール)、2,2’-メチレンビス(4 -メチル-6-シクロヘキシルフェノール)、2,6-ジ -tert-ブチル-4-メチルフェノール、2,6-ジ-tert-� �チル-4-エチルフェノール、2,4-ジメチル-6-tert -ブチルフェノール、2,6-ジ-tert-α-ジメチルア� ��ノ-p-クレゾール、2,6-ジ-tert-ブチル-4(N,N’-� �メチルアミノメチルフェノール)、オクチル- 3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プ� ��ピオネート、トリデシル-3-(3,5-ジ-tert-ブチ� �-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート、ペ� ��タエリスリチル-テトラキス[3-(3,5-ジ-tert-ブ� ��ル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]� �オクタデシル-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキ シフェニル)プロピオネート、オクチル-3-(3,5- ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピ� �ネート、オクチル-3-(3-メチル-5-tert-ブチル-4- ヒドロキシフェニル)プロピオネート、及び� �れらの混合物等が挙げられる。これらの中� �も、ヒドロキシフェニル基置換脂肪酸と炭� �数4~12のアルコールとのエステルであるヒド� ��キシフェニル基置換エステル系酸化防止剤( オクチル-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフ� ��ニル)プロピオネート、オクチル-3-(3-メチル -5-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオ ネート等)及びビスフェノール系酸化防止剤� �好ましく、ヒドロキシフェニル基置換エス� �ル系酸化防止剤がより好ましい。また、分� �量が240以上のフェノール系化合物は、分解� �度が高く、より高温条件においてもその効� �が発揮されるため、好ましい。

 また、硫黄を構成元素として含まないア� ��ン系無灰酸化防止剤としては、具体的には� ��フェニル-α-ナフチルアミン、アルキルフェ ニル-α-ナフチルアミン、アルキルジフェニ� �アミン、ジアルキルジフェニルアミン、N,N� �-ジフェニル-p-フェニレンジアミン及びこれ� ��の混合物が挙げられる。これらのアミン系� ��灰酸化防止剤が有するアルキル基としては� ��炭素数1~20の直鎖又は分枝のアルキル基が好 ましく、炭素数4~12の直鎖又は分枝のアルキ� �基がより好ましい。

 本発明における(A)成分の含有量は特に制� ��されないが、組成物全量基準で、好ましく� ��0.01質量%以上、より好ましくは0.1質量%以上� ��更に好ましくは0.5質量%以上、特に好ましく は1.0質量%以上であり、また、好ましくは5質� ��%以下、より好ましくは3質量%以下、特に好� ��しくは2質量%以下である。その含有量が0.01� ��量%未満の場合、潤滑油組成物の熱・酸化安 定性が不十分となり、特に、長期間に渡って 優れた清浄性を維持させることができなくな る傾向にある。一方、(A)成分の含有量が5質� �%を超える場合、潤滑油組成物の貯蔵安定性� ��低下する傾向にある。

 本発明においては、(A)成分として、組成� ��全量基準で、フェノール系無灰酸化防止剤0 .4~2質量%とアミン系無灰酸化防止剤0.4~2質量%� ��を併用するか、あるいは、アミン系酸化防� ��剤0.5~2質量%、より好ましくは0.6~1.5質量%を� �独で用いることが特に好ましく、これによ� �長期に渡り優れた清浄性を維持させること� �できる。

 また、本発明の内燃機関用潤滑油組成物� ��、(B)成分として、(B-1)硫黄を構成元素とし� �含む無灰酸化防止剤及び(B-2)有機モリブデン 化合物から選ばれる少なくとも1種を含有す� �。

 (B-1)硫黄を構成元素として含有する無灰� �化防止剤としては、硫化油脂、ジヒドロカ� �ビルポリスルフィド、ジチオカーバメート� �、チアジアゾール類、及び硫黄を構成元素� �して含有するフェノール系無灰酸化防止剤� �どが好適である。

 硫化油脂としては、例えば、硫化ラード� ��硫化なたね油、硫化ひまし油、硫化大豆油� ��硫化米ぬか油などの油;硫化オレイン酸など の二硫化脂肪酸;及び硫化オレイン酸メチル� �どの硫化エステルを挙げることができる。

 硫化オレフィンとしては、例えば炭素数2 ~15のオレフィン又はその2~4量体を硫黄、塩化 硫黄等の硫化剤と反応させることによって得 ることができる。オレフィンとしては、例え ば、プロピレン、イソブテン、ジイソブテン などが好ましく用いられる。

 ジヒドロカルビルポリスルフィドの例の� ��ましいものとしては、具体的には、ジベン� ��ルポリスルフィド、ジ-tert-ノニルポリスル� ��ィド、ジドデシルポリスルフィド、ジ-tert-� ��チルポリスルフィド、ジオクチルポリスル� ��ィド、ジフェニルポリスルフィド、及びジ� ��クロヘキシルポリスルフィドなどが挙げら� ��る。

 ジチオカーバメート類としては、下記一般� ��(6)又は(7)で示される化合物が好ましい具体� ��として挙げられる。

 一般式(6)及び(7)において、R ¹⁵ 、R ¹⁶ 、R ¹⁷ 、R ¹⁸ 、R ¹⁹ 及びR ²⁰ はそれぞれ個別に、炭素数1~30、好ましくは1~ 20の炭化水素基を示し、R ²¹ は水素原子又は炭素数1~30の炭化水素基、好� �しくは水素原子又は1~20の炭化水素基を示し� ��eは0~4の整数を、fは0~6の整数を示す。

 上記炭素数1~30の炭化水素基としては、例 えば、アルキル基、シクロアルキル基、アル キルシクロアルキル基、アルケニル基、アリ ール基、アルキルアリール基、及びアリール アルキル基を挙げることができる。

 チアジアゾール類としては、例えば、1,3, 4-チアジアゾール化合物、1,2,4-チアジアゾー� ��化合物及び1,4,5-チアジアゾール化合物を挙� ��ることができる。

 また、硫黄を構成元素として含むフェノ� ��ル系無灰酸化防止剤としては、4,4’-チオビ ス(2-メチル-6-tert-ブチルフェノール)、4,4’-� �オビス(3-メチル-6-tert-ブチルフェノール)、2, 2’-チオビス(4-メチル-6-tert-ブチルフェノー� �)、ビス(3-メチル-4-ヒドロキシ-5-tert-ブチル� �ンジル)スルフィド、ビス(3,5-ジ-tert-ブチル-4 -ヒドロキシベンジル)スルフィド、2,2’-チオ -ジエチレンビス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロ キシフェニル)プロピオネート]などが挙げら� ��る。

 上記(B-1)成分の中でも、より優れた熱・� �化安定性が得られる点から、ジヒドロカル� �ルポリスルフィド、ジチオカーバメート類� �びチアジアゾール類が好ましく用いられる� �

 本発明における(B)成分として(B-1)硫黄を� �成元素として含む無灰酸化防止剤を用いる� �合、その含有量は特に制限されないが、組� �物全量を基準として、硫黄元素換算で、好� �しくは0.001質量%以上、より好ましくは0.005質 量%以上、更に好ましくは0.01質量%以上であり 、また、好ましくは0.2質量%以下、より好ま� �くは0.1質量%以下、特に好ましくは0.04質量%� �下である。その含有量が前記下限値未満の� �合、潤滑油組成物の熱・酸化安定性が不十� �となり、特に、長期間に渡って優れた清浄� �を維持させることができなくなる傾向にあ� �。一方、前記上限値を超える場合、潤滑油� �成物の高硫黄化による排ガス浄化装置への� �影響が大きくなる傾向にある。

 また、(B)成分としての(B-2)有機モリブデ� �化合物には、(B-2-1)硫黄を構成元素として含� ��有機モリブデン化合物、及び(B-2-2)硫黄を構 成元素として含まない有機モリブデン化合物 の双方が包含される。

 (B-2-1)硫黄を構成元素として含む有機モリ ブデン化合物としては、例えば、モリブデン ジチオホスフェート、モリブデンジチオカー バメート等の有機モリブデン錯体が挙げられ る。

 好ましいモリブデンジチオホスフェート� ��しては、具体的には、硫化モリブデンジエ� ��ルジチオホスフェート、硫化モリブデンジ� ��ロピルジチオホスフェート、硫化モリブデ� ��ジブチルジチオホスフェート、硫化モリブ� ��ンジペンチルジチオホスフェート、硫化モ� ��ブデンジヘキシルジチオホスフェート、硫� ��モリブデンジオクチルジチオホスフェート� ��硫化モリブデンジデシルジチオホスフェー� ��、硫化モリブデンジドデシルジチオホスフ� ��ート、硫化モリブデンジ(ブチルフェニル)� �チオホスフェート、硫化モリブデンジ(ノニ� ��フェニル)ジチオホスフェート、硫化オキシ モリブデンジエチルジチオホスフェート、硫 化オキシモリブデンジプロピルジチオホスフ ェート、硫化オキシモリブデンジブチルジチ オホスフェート、硫化オキシモリブデンジペ ンチルジチオホスフェート、硫化オキシモリ ブデンジヘキシルジチオホスフェート、硫化 オキシモリブデンジオクチルジチオホスフェ ート、硫化オキシモリブデンジデシルジチオ ホスフェート、硫化オキシモリブデンジドデ シルジチオホスフェート、硫化オキシモリブ デンジ(ブチルフェニル)ジチオホスフェート� ��硫化オキシモリブデンジ(ノニルフェニル)� �チオホスフェート(アルキル基は直鎖状でも� ��枝状でも良く、また、アルキルフェニル基� ��アルキル基の結合位置は任意である)、及び これらの混合物等が例示できる。なお、これ らモリブデンジチオホスフェートとしては、 1分子中に異なる炭素数及び/または構造の炭� ��水素基を有する化合物も、好ましく用いる� ��とができる。

 モリブデンジチオカーバメートとしては、� ��体的には例えば、下記一般式(12)で表される 化合物を用いることができる。

 上記一般式(12)中、R ³² 、R ³³ 、R ³⁴ 及びR ³⁵ は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、 炭素数2~24、好ましくは炭素数4~13のアルキル� ��、又は炭素数6~24、好ましくは炭素数10~15の( アルキル)アリール基等の炭化水素基を示す� �またY ⁵ 、Y ⁶ 、Y ⁷ 及びY ⁸ は、それぞれ硫黄原子または酸素原子を示す 。

 アルキル基として好ましい例としては、� ��チル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル� ��、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、� ��ニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシ� ��基、トリデシル基、テトラデシル基、ペン� ��デシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル� ��、オクタデシル基等が挙げられ、これらは1 級アルキル基、2級アルキル基又は3級アルキ� ��基でも良く、また直鎖状でも分枝状でもよ� ��。

また、上記構造以外のモリブデンジチオカ ーバメートとしては、WO98/26030あるいは、WO99/ 31113に開示されるようなチオ又はポリチオ-三 核モリブデンにジチオカーバメート基が配位 した構造を有するもの等が挙げられる。

 好ましいモリブデンジチオカーバメート� ��しては、具体的には、硫化モリブデンジエ� ��ルジチオカーバメート、硫化モリブデンジ� ��ロピルジチオカーバメート、硫化モリブデ� ��ジブチルジチオカーバメート、硫化モリブ� ��ンジペンチルジチオカーバメート、硫化モ� ��ブデンジヘキシルジチオカーバメート、硫� ��モリブデンジオクチルジチオカーバメート� ��硫化モリブデンジデシルジチオカーバメー� ��、硫化モリブデンジドデシルジチオカーバ� ��ート、硫化モリブデンジ(ブチルフェニル)� �チオカーバメート、硫化モリブデンジ(ノニ� ��フェニル)ジチオカーバメート、硫化オキシ モリブデンジエチルジチオカーバメート、硫 化オキシモリブデンジプロピルジチオカーバ メート、硫化オキシモリブデンジブチルジチ オカーバメート、硫化オキシモリブデンジペ ンチルジチオカーバメート、硫化オキシモリ ブデンジヘキシルジチオカーバメート、硫化 オキシモリブデンジオクチルジチオカーバメ ート、硫化オキシモリブデンジデシルジチオ カーバメート、硫化オキシモリブデンジドデ シルジチオカーバメート、硫化オキシモリブ デンジ(ブチルフェニル)ジチオカーバメート� ��硫化オキシモリブデンジ(ノニルフェニル)� �チオカーバメート(アルキル基は直鎖状でも� ��枝状でも良く、また、アルキルフェニル基� ��アルキル基の結合位置は任意である)、及び これらの混合物等が例示できる。なお、これ らモリブデンジチオカーバメートとしては、 1分子中に異なる炭素数及び/または構造の炭� ��水素基を有する化合物も、好ましく用いる� ��とができる。

 また、これら以外の硫黄を含有する有機� ��リブデン錯体としては、モリブデン化合物( 例えば、二酸化モリブデン、三酸化モリブデ ン等の酸化モリブデン、オルトモリブデン酸 、パラモリブデン酸、(ポリ)硫化モリブデン� ��等のモリブデン酸、これらモリブデン酸の� ��属塩、アンモニウム塩等のモリブデン酸塩� ��二硫化モリブデン、三硫化モリブデン、五� ��化モリブデン、ポリ硫化モリブデン等の硫� ��モリブデン、硫化モリブデン酸、硫化モリ� ��デン酸の金属塩又はアミン塩、塩化モリブ� ��ン等のハロゲン化モリブデン等)と、硫黄含 有有機化合物(例えば、アルキル(チオ)キサン テート、チアジアゾール、メルカプトチアジ アゾール、チオカーボネート、テトラハイド ロカルビルチウラムジスルフィド、ビス(ジ(� ��オ)ハイドロカルビルジチオホスホネート)� �スルフィド、有機(ポリ)サルファイド、硫化 エステル等)あるいはその他の有機化合物と� �錯体等、あるいは、上記硫化モリブデン、� �化モリブデン酸等の硫黄含有モリブデン化� �物とアルケニルコハク酸イミドとの錯体等� �挙げることができる。

 本発明における(B)成分として(B-2-1)硫黄を 構成元素として含む有機モリブデン化合物を 用いると、熱・酸化安定性の向上効果に加え て摩擦低減効果を得ることができるので好ま しく、中でもモリブデンジチオカーバメート が特に好ましい。

 また、(B-2-2)硫黄を構成元素として含まな い有機モリブデン化合物としては、具体的に は、モリブデン-アミン錯体、モリブデン-コ� ��ク酸イミド錯体、有機酸のモリブデン塩、� ��ルコールのモリブデン塩などが挙げられ、� ��でも、モリブデン-アミン錯体、有機酸のモ リブデン塩及びアルコールのモリブデン塩が 好ましい。

 上記モリブデン-アミン錯体を構成するモリ ブデン化合物としては、三酸化モリブデン又 はその水和物(MoO ₃ ・nH ₂ O)、モリブデン酸(H ₂ MoO ₄ )、モリブデン酸アルカリ金属塩(M ₂ MoO4;Mはアルカリ金属を示す)、モリブデン酸� �ンモニウム((NH ₄ )2MoO ₄ 又は(NH ₄ ) ₆ [Mo ₇ O ₂₄ ]・4H ₂ O)、MoCl ₅ 、MoOCl ₄ 、MoO ₂ Cl ₂ 、MoO ₂ Br ₂ 、Mo ₂ O ₃ Cl ₆ 等の硫黄を含まないモリブデン化合物が挙げ られる。こららのモリブデン化合物の中でも 、モリブデン-アミン錯体の収率の点から、6� ��のモリブデン化合物が好ましい。更に、入� ��性の点から、6価のモリブデン化合物の中で も、三酸化モリブデン又はその水和物、モリ ブデン酸、モリブデン酸アルカリ金属塩、及 びモリブデン酸アンモニウムが好ましい。

 また、モリブデン-アミン錯体を構成する 窒素化合物としては、特に制限されないが、 アンモニア、モノアミン、ジアミン、ポリア ミンが挙げられる。より具体的には、炭素数 1~30のアルキル基(これらのアルキル基は直鎖� ��でも分枝状でもよい)を有するアルキルアミ ン;オクテニルアミン、及びオレイルアミン� �の炭素数2~30のアルケニル基(これらのアルケ ニル基は直鎖状でも分枝状でもよい)を有す� �アルケニルアミン;炭素数1~30のアルカノール 基(これらのアルカノール基は直鎖状でも分� �状でもよい)を有するアルカノールアミン;炭 素数1~30のアルキレン基を有するアルキレン� �アミン;ジエチレントリアミン、トリエチレ� ��テトラミン、テトラエチレンペンタミン、� ��ンタエチレンヘキサミン等のポリアミン;ド デシルジプロパノールアミン、オレイルジエ タノールアミン、オレイルプロピレンジアミ ン、ステアリルテトラエチレンペンタミン等 の上記モノアミン、ジアミン、ポリアミンに 炭素数8~20のアルキル基又はアルケニル基を� �する化合物やN-ヒドロキシエチルオレイルイ ミダゾリン等の複素環化合物;これらの化合� �のアルキレンオキシド付加物;及びこれらの� ��合物等が例示できる。これらの中でも、第1 級アミン、第2級アミン及びアルカノールア� �ンが好ましい。

 モリブデン-アミン錯体を構成するアミン 化合物が有する炭化水素基の炭素数は、好ま しくは4以上であり、より好ましくは4~30であ� ��、特に好ましくは8~18である。アミン化合物 の炭化水素基の炭素数が4未満であると、溶� �性が悪化する傾向にある。また、アミン化� �物の炭素数を30以下とすることにより、モリ ブデン-アミン錯体におけるモリブデン顔料� �相対的に高めることができ、少量の配合で� �発明の効果をより高めることができる。

 また、モリブデン-コハク酸イミド錯体と しては、上記モリブデン-アミン錯体の説明� �おいて例示されたような硫黄を含まないモ� �ブデン化合物と、炭素数4以上のアルキル基� ��はアルケニル基を有するコハク酸イミドと� ��錯体が挙げられる。コハク酸イミドとして� ��、炭素数40~400のアルキル基又はアルケニル� ��を分子中に少なくとも1個有するコハク酸イ ミド、あるいはその誘導体や、炭素数4~39、� �ましくは炭素数8~18のアルキル基又はアルケ� ��ル基を有するコハク酸イミド等が挙げられ� ��。

 また、有機酸のモリブデン塩としては、上� ��モリブデン-アミン錯体の説明において例示 されたモリブデン酸化物あるいはモリブデン 水酸化物、モリブデン炭酸塩又はモリブデン 塩化物等のモリブデン塩基と、有機酸との塩 が挙げられる。有機酸としては、下記一般式 (P-1)又は(P-2)で表されるリン化合物及びカル� �ン酸が好ましい。
[式(P-1)中、R ⁵⁷ は炭素数1~30の炭化水素基を示し、R ⁵⁸ 及びR ⁵⁹ は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水 素原子又は炭素数1~30の炭化水素基を示し、n� ��0又は1を示す。]
[式(P-2)中、R ⁶⁰ 、R ⁶¹ 及びR ⁶² は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水 素原子又は炭素数1~30の炭化水素基を示し、n� ��0又は1を示す。]

 また、カルボン酸のモリブデン塩を構成� ��るカルボン酸としては、一塩基酸又は多塩� ��酸のいずれであってもよい。

 一塩基酸としては、炭素数が通常2~30、好 ましくは4~24の脂肪酸が用いられ、その脂肪� �は直鎖のものでも分岐のものでもよく、ま� �飽和のものでも不飽和のものでもよい。

 また、一塩基酸としては、上記脂肪酸の� ��に、単環又は多環カルボン酸(水酸基を有し ていてもよい)を用いてもよく、その炭素数� �、好ましくは4~30、より好ましくは7~30である 。単環又は多環カルボン酸の好ましい例とし ては、安息香酸、サリチル酸、アルキル安息 香酸、アルキルサリチル酸、シクロヘキサン カルボン酸等が挙げられる。

 また、多塩基酸としては、二塩基酸、三� ��基酸、四塩基酸等が挙げられる。多塩基酸� ��鎖状多塩基酸、環状多塩基酸のいずれであ� ��てもよい。また、鎖状多塩基酸の場合、直� ��状、分岐状のいずれであってもよく、また� ��飽和、不飽和のいずれであってもよい。鎖� ��多塩基酸としては、炭素数2~16の鎖状二塩基 酸が好ましい。また、環状多塩基酸としては 、1、2-シクロヘキサンジカルボン酸、4-シク� ��ヘキセン-1,2-ジカルボン酸の脂環式ジカル� �ン酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、� �リメリット酸等の芳香族トリカルボン酸、� �ロメリット酸等の芳香族テトラカルボン酸� �が挙げられる。

 また、上記アルコールのモリブデン塩と� ��ては、上記モリブデン-アミン錯体の説明に おいて例示されたような硫黄を含まないモリ ブデン化合物と、アルコールとの塩が挙げら れ、アルコールは1価アルコール、多価アル� �ール、多価アルコールの部分エステルもし� �は部分エステル化合物、水酸基を有する窒� �化合物(アルカノールアミン等)などのいずれ であってもよい。なお、モリブデン酸は強酸 であり、アルコールとの反応によりエステル を形成するが、当該モリブデン酸とアルコー ルとのエステルも本発明でいうアルコールの モリブデン塩に包含される。

 一価アルコールとしては、通常炭素数1~24 、好ましくは1~12、より好ましくは1~8のもの� �用いられ、このようなアルコールとしては� �鎖のものでも分岐のものでもよく、また飽� �のものであっても不飽和のものであっても� �い。

 また、多価アルコールとしては、通常2~10 価、好ましくは2~6価のものが用いられる。

 また、多価アルコールの部分エステルと� ��ては、多価アルコールが有する水酸基の一� ��がヒドロカルビルエステル化された化合物� ��が挙げられ、中でもグリセリンモノオレー� ��、グリセリンジオレート、ソルビタンモノ� ��レート、ソルビタンジオレート、ペンタエ� ��スリトールモノオレート、ポリエチレング� ��コールモノオレート、ポリグリセリンモノ� ��レートが好ましい。

 また、多価アルコールの部分エーテルと� ��ては、多価アルコールが有する水酸基の一� ��がヒドロカルビルエーテル化された化合物� ��多価アルコール同士の縮合によりエーテル� ��合が形成された化合物(ソルビタン縮合物等 )などが挙げられ、中でも3-オクタデシルオキ シ-1,2-プロパンジオール、3-オクタデセニル� �キシ-1,2-プロパンジオール、ポリエチレング リコールアルキルエーテル等が好ましい。

 また、水酸基を有する窒素化合物として� ��、上記モリブデン-アミン錯体の説明におい て例示されたアルカノールアミン、並びに当 該アルカノールのアミノ基がアミド化された アルカノールアミド(ジエタノールアミド等)� ��どが挙げられ、中でもステラリルジエタノ� ��ルアミン、ポリエチレングリコールステア� ��ルアミン、ポリエチレングリコールジオレ� ��ルアミン、ヒドロキシエチルラウリルアミ� ��、オレイン酸ジエタノールアミド等が好ま� ��い。

 本発明における(B)成分として(B-2-2)硫黄を 構成元素として含まない有機モリブデン化合 物を用いると、潤滑油組成物の高温清浄性や 塩基価保持性を高めることができ、また、初 期の摩擦低減効果を長時間維持できる点で好 ましく、中でもモリブデン-アミン錯体が特� �好ましい。

 また、本発明においては、(B-2-1)硫黄を構 成元素として含む有機モリブデン化合物と(B- 2-2)硫黄を構成元素として含まない有機モリ� �デン化合物とを併用してもよい。

 本発明における(B)成分として(B)有機モリ� ��デン化合物を用いる場合、その含有量は特� ��制限されないが、組成物全量を基準として� ��モリブデン元素換算で、好ましくは0.001質� �%以上、より好ましくは0.005質量%以上、更に� ��ましくは0.01質量%以上であり、また、好ま� �くは0.2質量%以下、より好ましくは0.1質量%以 下、特に好ましくは0.04質量%以下である。そ� ��含有量が0.001質量%未満の場合、潤滑油組成� ��の熱・酸化安定性が不十分となり、特に、� ��期間に渡って優れた清浄性を維持させるこ� ��ができなくなる傾向にある。一方、(B-1)成� �の含有量が0.2質量%を超える場合、含有量に� ��合う効果が得られず、また、潤滑油組成物� ��貯蔵安定性が低下する傾向にある。

 本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、上� ��の潤滑油基油及び(A)、(B)成分のみからなる� ��のであってもよいが、その性能を更に向上� ��せるために、必要に応じて以下に示す各種� ��加剤を更に含有してもよい。

 本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、耐� ��耗性の更なる向上の点から、摩耗防止剤を� ��に含有することが好ましい。かかる極圧剤� ��しては、リン系極圧剤、リン-硫黄系極圧剤 などが好ましく用いられる。

 リン系極圧剤としては、リン酸、亜リン� ��、リン酸エステル類(リン酸モノエステル類 、リン酸ジエステル類及びリン酸トリエステ ル類を含む)、亜リン酸エステル類(亜リン酸� ��ノエステル類、亜リン酸ジエステル類及び� ��リン酸トリエステル類を含む)、及びこれら の塩(アミン塩又は金属塩)が挙げられる。リ� ��酸エステル類及び亜リン酸エステル類とし� ��は、通常炭素数2~30、好ましくは炭素数3~20� �炭化水素基を有するものが用いられる。

 また、リン-硫黄系極圧剤としては、チオ リン酸、チオ亜リン酸、チオリン酸エステル 類(チオリン酸モノエステル類、チオリン酸� �エステル類、チオリン酸トリエステル類を� �む)、チオ亜リン酸エステル類(チオ亜リン酸 モノエステル類、チオ亜リン酸ジエステル類 、チオ亜リン酸トリエステル類を含む)、及� �これらの塩、並びにジチオリン酸亜鉛等が� �げられる。チオリン酸エステル類及びチオ� �リン酸エステル類としては、通常炭素数2~30� ��好ましくは炭素数3~20の炭化水素基を有する ものが用いられる。

 上記の極圧剤の含有量は特に制限されな� ��が、組成物全量基準で、好ましくは0.01~5質� ��%、より好ましくは0.1~3質量%である。

 本発明では、上記の極圧剤の中でもジチオ� ��ン酸亜鉛が特に好ましい。ジチオリン酸亜� ��としては、例えば下記一般式(13)で表される 化合物を例示できる。

 上記一般式(13)中のR ³⁶ 、R ³⁷ 、R ³⁸ 及びR ³⁹ は、それぞれ別個に炭素数1~24の炭化水素基� �示す。これら炭化水素基としては、炭素数1~ 24の直鎖状又は分枝状のアルキル基、炭素数3 ~24の直鎖状又は分枝状のアルケニル基、炭素 数5~13のシクロアルキル基又は直鎖状若しく� �分枝状のアルキルシクロアルキル基、炭素� �6~18のアリール基又は直鎖状若しくは分枝状� ��アルキルアリール基、及び炭素数7~19のアリ ールアルキル基等のいずれかであることが望 ましい。また、アルキル基やアルケニル基は 、第1級、第2級及び第3級のいずれであっても よい。

 上記ジチオリン酸亜鉛の好適な具体例と� ��ては、例えば、ジイソプロピルジチオリン� ��亜鉛、ジイソブチルジチオリン酸亜鉛、ジ- sec-ブチルジチオリン酸亜鉛、ジ-sec-ペンチル ジチオリン酸亜鉛、ジ-n-ヘキシルジチオリン 酸亜鉛、ジ-sec-ヘキシルジチオリン酸亜鉛、� ��-オクチルジチオリン酸亜鉛、ジ-2-エチルヘ キシルジチオリン酸亜鉛、ジ-n-デシルジチオ リン酸亜鉛、ジ-n-ドデシルジチオリン酸亜鉛 、ジイソトリデシルジチオリン酸亜鉛、及び これらの任意の組合せに係る混合物等が挙げ られる。

 上記ジチオリン酸亜鉛の製造方法は特に限� ��されず、任意の従来方法を採用して製造す� ��ことができる。具体的には、例えば、上記� ��(13)中のR ³⁶ 、R ³⁷ 、R ³⁸ 及びR ³⁹ に対応する炭化水素基を有するアルコール又 はフェノールを五硫化ニリンと反応させてジ チオリン酸とし、これを酸化亜鉛で中和させ ることにより合成できる。なお、使用する原 料アルコール等によって、上記ジチオリン酸 亜鉛の構造は異なる。

 また、上記ジチオリン酸亜鉛の含有量は� ��特に制限されないが、排ガス浄化装置の触� ��被毒を抑制する点から、組成物全量を基準� ��して、リン元素換算量で、好ましくは0.2質� ��%以下、より好ましくは0.1質量%以下、更に� �ましくは0.08質量%以下、特に好ましくは0.06� �量%以下である。であることが好ましく、ま� ��0.06%以下であることがより好ましい。また� �ジチオリン酸亜鉛の含有量は、耐摩耗性添� �剤の作用効果を及ぼすリン酸金属塩の形成� �点から、組成物全量を基準として、リン元� �換算量で、好ましくは0.01質量%以上、より好 ましくは0.02質量%以上、更に好ましくは0.04質 量%以上である。ジチオリン酸亜鉛の含有量� �前記下限値未満であると、その添加による� �摩耗性向上効果が不十分となる傾向にある� �

 また、本発明の内燃機関用潤滑油組成物� ��、清浄性及びスラッジ分散性の点から、無� ��分散剤を更に含有することが好ましい。か� ��る無灰分散剤としては、ポリオレフィンか� ��誘導されるアルケニルコハク酸イミド、ア� ��キルコハク酸イミド及びそれらの誘導体が� ��げられる。代表的なコハク酸イミドは、高� ��子量のアルケニル基もしくはアルキル基で� ��換されたコハク酸無水物と、1分子当り平均 4~10個(好ましくは5~7個)の窒素原子を含むポリ アルキレンポリアミンとの反応により得るこ とができる。高分子量のアルケニル基もしく はアルキル基は、数平均分子量が700~5000のポ� ��ブテン(ポリイソブテン)であることが好ま� �く、数平均分子量が900~3000のポリブテン(ポ� �イソブテン)であることがより好ましい。

 本発明の内燃機関用潤滑油組成物において� ��ましく用いられるポリブテニルコハク酸イ� ��ドとしては、例えば、下記一般式(14)又は(15 )で表される化合物が挙げられる。

 一般式(14)又は(15)におけるPIBはポリブテ� �ル基を示し、高純度イソブテンあるいは1-ブ テンとイソブテンの混合物をフッ化ホウ素系 触媒あるいは塩化アルミニウム系触媒で重合 させて得られるポリブテンから得られるもの であり、ポリブテン混合物中において末端に ビニリデン構造を有するものが通常5~100mol%含 有される。また、スラッジ抑制効果に優れる 点からnは2~5の整数、好ましくは3~4の整数で� �ることが望ましい。

 一般式(14)又は(15)で表されるコハク酸イ� �ドの製造法としては特に制限はないが、例� �ば、上記ポリブテンを塩素化したもの、好� �しくは上記高純度イソブテンをフッ化ホウ� �系触媒で重合させた高反応性ポリブテン(ポ� ��イソブテン)、より好ましくは塩素やフッ素 が充分除去されたポリブテンを無水マレイン 酸と100~200℃で反応させて得られるポリブテ� �ルコハク酸を、ジエチレントリアミン、ト� �エチレンテトラミン、テトラエチレンペン� �ミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリ� �ミンと反応させることにより得ることがで� �る。なお、ビスコハク酸イミドを製造する� �合は、該ポリブテニルコハク酸をポリアミ� �の2倍量(モル比)反応させれば良く、モノコ� �ク酸イミドを製造する場合は、該ポリブテ� �ルコハク酸とポリアミンを等量(モル比)で反 応させれば良い。これらの中では、スラッジ 分散性に優れる点から、ポリブテニルビスコ ハク酸イミドであることが好ましい。

 なお、上記製造法において用いられるポ� ��ブテンには、製造過程の触媒に起因する微� ��のフッ素分や塩素分が残留し得るので、吸� ��法や十分な水洗等の適切な方法によりフッ� ��分や塩素分が十分除去されたポリブテンを� ��いることが好ましい。フッ素や塩素の含有� ��としては、好ましくは50質量ppm以下、より� �ましくは10質量ppm以下、更に好ましくは5質� �ppm以下、特に好ましくは1質量ppm以下である� ��

 また、ポリブテンと無水マレインとの反� ��によりポリブテニルコハク酸無水物を得る� ��程では、従来、塩素を用いる塩素化法が適� ��されることが多い。しかし、この方法では� ��コハク酸イミド最終製品中に多量の塩素(例 えば約2000~3000ppm)が残留する結果となる。一� �、塩素を用いない方法、例えば上記高反応� �ポリブテンを用いた場合及び/又は熱反応法� ��は、最終製品中に残る塩素を極めて低いレ� ��ル(例えば0~30ppm)に抑えることができる。従� ��て、潤滑油組成物中の塩素含有量を0~30重量 ppmの範囲の量に抑えるためには、上記塩素化 法を用いず、上記高反応性ポリブテンを用い る方法及び/又は熱反応法によって得られた� �リブテニルコハク酸無水物を用いることが� �ましい。

 また、ポリブテニルコハク酸イミドの誘� ��体としては、上記一般式(14)又は(15)で表さ� �る化合物に、ホウ酸等のホウ素化合物や、� �ルコール、アルデヒド、ケトン、アルキル� �ェノール、環状カーボネート、有機酸等の� �酸素有機化合物を作用させて、残存するア� �ノ基及び/又はイミノ基の一部又は全部を中� ��又はアミド化した、いわゆる変性コハク酸� ��ミドとして用いることができる。特に、ホ� ��酸等のホウ素化合物との反応で得られるホ� ��素含有アルケニル(もしくはアルキル)コハ� �酸イミドは、熱・酸化安定性の面で有利で� �る。

 一般式(14)又は(15)で表される化合物に作� �させるホウ素化合物としては、ホウ酸、ホ� �酸塩、ホウ酸エステル類等が挙げられる。� �ウ酸としては、具体的には例えばオルトホ� �酸、メタホウ酸及びテトラホウ酸等が挙げ� �れる。上記ホウ素化合物を作用させたコハ� �酸イミド誘導体は、耐熱性、酸化安定性に� �れることから好ましく用いられる。

 また、一般式(14)又は(15)で表される化合� �に作用させる含酸素有機化合物としては、� �体的には、例えば、ギ酸、酢酸、グリコー� �酸、プロピオン酸、乳酸、酪酸、吉草酸、� �プロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラ� �ゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウ� �ン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペン� �デカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、� �テアリン酸、オレイン酸、ノナデカン酸、� �イコサン酸等の炭素数1~30のモノカルボン酸� ��、シュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、� ��ロメリット酸等の炭素数2~30のポリカルボン 酸若しくはこれらの無水物、又はエステル化 合物、炭素数2~6のアルキレンオキサイド、ヒ ドロキシ(ポリ)オキシアルキレンカーボネー� ��等が挙げられる。これらの中ではアミノ基� ��はイミノ基の全てにこれら含酸素有機化合� ��を作用させたものを主成分とするポリブテ� ��ルビスコハク酸イミドがスラッジ分散性に� ��れるため好ましく用いられる。そのような� ��合物は、例えば式(14)又は式(15)の化合物1モ� ��に対し(n-1)モルの含酸素有機化合物を作用� �せることで得られる。このような含酸素有� �化合物を作用させたコハク酸イミド誘導体� �、スラッジ分散性に優れ、特にヒドロキシ(� ��リ)オキシアルキレンカーボネートを作用さ せたものが好ましい。

 本発明で用いられる無灰分散剤としての� ��リブテニルコハク酸イミド及び/又はその誘 導体の重量平均分子量は、好ましくは5000以� �、より好ましくは6500以上、更に好ましくは7 000以上、特に好ましくは8000以上である。重� �平均分子量が5000未満では、非極性基のポリ� ��テニル基の分子量が小さくスラッジの分散� ��に劣り、また、酸化劣化の活性点となる恐� ��のある極性基のアミン部分が相対的に多く� ��って酸化安定性に劣るため、本願発明のよ� ��な長寿命化効果は得られないと考えられる� ��一方、低温粘度特性の悪化を防止する観点� ��ら、ポリブテニルコハク酸イミド及び/又は その誘導体の重量平均分子量は、20000以下で� ��ることが好ましく、15000以下であることが� �に好ましい。なお、ここでいう重量平均分� �量とは、ウォーターズ製の150-CALC/GPC装置に� �ソー製のGMHHR-M(7.8mmID×30cm)のカラムを2本直列 に使用し、溶媒としてはテトラヒドロフラン 、温度23℃、流速1mL/分、試料濃度1質量%、試� ��注入量75μL、検出器示差屈折率計(RI)で測定� ��たポリスチレン換算の重量平均分子量を意� ��する。

 なお、本発明では、無灰分散剤として、� ��記のコハク酸イミド及び/又はその誘導体の 他、アルキル又はアルケニルポリアミン、ア ルキル又はアルケニルベンジルアミン、亜r� �る又はアルケニルコハク酸エステル、マン� �ッヒ塩基及びこれらの誘導体等を使用する� �とができる。

 本発明の内燃機関用潤滑油組成物におけ� ��無灰分散剤の含有量は、組成物全量を基準� ��して、窒素元素換算で、好ましくは0.005質� �%以上、より好ましくは0.01質量%以上、更に� �ましくは0.05質量%以上であり、また、好まし くは0.3質量%以下、より好ましくは0.2質量%以� ��、更に好ましくは0.015質量%以下である。無� ��分散剤の含有量が上記下限値に満たない場� ��は、十分な清浄性効果が発揮できず、一方� ��その含有量が上記上限値を超える場合は、� ��温粘度特性の悪化及び抗乳化性が悪化する� ��めそれぞれ好ましくない。なお、重量平均� ��子量が6500以上のコハク酸イミド系無灰分散 剤を使用する場合、十分なスラッジ分散性を 発揮し、低温粘度特性に優れる点で、その含 有量は、組成物全量を基準として、窒素元素 換算で、0.005~0.05質量%とすることが好ましく� ��0.01~0.04質量%とすることがより好ましい。

 また、高分子量の無灰分散剤を用いる場� ��、その含有量は、組成物全量を基準として� ��窒素元素換算で、好ましくは0.005質量%以上� ��より好ましくは0.01質量%以上であり、また� �好ましくは0.1質量%以下、より好ましくは0.05 質量%以下である。高分子量の無灰分散剤の� �有量が上記下限値に満たない場合は、十分� �清浄性効果が発揮できず、一方、その含有� �が上記上限値を超える場合は、低温粘度特� �の悪化及び抗乳化性が悪化するためそれぞ� �好ましくない。

 また、ホウ素化合物で変性された無灰分� ��剤を用いる場合、その含有量は、組成物全� ��を基準として、ホウ素元素換算で、好まし� ��は0.005質量%以上、より好ましくは0.01質量%� �上、更に好ましくは0.02質量%以上であり、ま た、好ましくは0.2質量%以下、より好ましく� �0.1質量%以下である。ホウ素化合物で変性さ� ��た無灰分散剤の含有量が上記下限値に満た� ��い場合は、十分な清浄性効果が発揮できず� ��一方、その含有量が上記上限値を超える場� ��は、低温粘度特性の悪化及び抗乳化性が悪� ��するためそれぞれ好ましくない。

 また、本発明の内燃機関用潤滑油組成物� ��、その摩擦特性を更に改善できる点から、� ��灰摩擦調整剤を含有することが好ましい。� ��灰摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調� ��剤として通常用いられる任意の化合物が使� ��可能であり、例えば、炭素数6~30のアルキル 基又はアルケニル基、特に炭素数6~30の直鎖� �ルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に� �なくとも1個有する、アミン化合物、脂肪酸� ��ステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族ア� ��コール、脂肪族エーテル、ヒドラジド(オレ イルヒドラジド等)、セミカルバジド、ウレ� �、ウレイド、ビウレット等の無灰摩擦調整� �等が挙げられる。

 本発明の内燃機関用潤滑油組成物におけ� ��摩擦調整剤の含有量は、組成物全量を基準� ��して、好ましくは0.01質量%以上、より好ま� �くは0.1質量%以上、更に好ましくは0.3質量%以 上であり、また、好ましくは3質量%以下、よ� ��好ましくは2質量%以下、更に好ましくは1質� ��%以下である。摩擦調整剤の含有量が前記下 限値未満であると、その添加による摩擦低減 効果が不十分となる傾向にあり、また、前記 上限値を超えると、耐摩耗性添加剤などの効 果が阻害されやすく、あるいは添加剤の溶解 性が悪化する傾向にある。

 また、本発明の内燃機関用潤滑油組成物� ��、清浄性の点から、金属系清浄剤を更に含� ��することが好ましい。かかる金属系清浄剤� ��しては、アルカリ土類金属スルホネート、� ��ルカリ土類金属フェネート及びアルカリ土� ��金属サリシレートから選ばれる少なくとも1 種のアルカリ土類金属系清浄剤を用いること が好ましい。

 アルカリ土類金属スルホネートとしては� ��分子量300~1,500、好ましくは400~700のアルキル 芳香族化合物をスルホン化することによって 得られるアルキル芳香族スルホン酸のアルカ リ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び/又� �カルシウム塩であり、カルシウム塩が好ま� �く用いられる。上記アルキル芳香族スルホ� �酸としては、具体的にはいわゆる石油スル� �ン酸や合成スルホン酸等が挙げられる。こ� �でいう石油スルホン酸としては、一般に鉱� �の潤滑油留分のアルキル芳香族化合物をス� �ホン化したものやホワイトオイル製造時に� �生する、いわゆるマホガニー酸等が用いら� �る。また合成スルホン酸としては、例えば� �剤の原料となるアルキルベンゼン製造プラ� �トから副生したり、ポリオレフィンをベン� �ンにアルキル化することにより得られる、� �鎖状や分枝状のアルキル基を有するアルキ� �ベンゼンをスルホン化したもの、あるいは� �ノニルナフタレン等のアルキルナフタレン� �スルホン化したもの等が用いられる。また� �れらアルキル芳香族化合物をスルホン化す� �際のスルホン化剤としては特に制限はない� �、通常、発煙硫酸や無水硫酸が用いられる� �

 アルカリ土類金属フェネートとしては、� ��ルキルフェノール、アルキルフェノールサ� ��ファイド、アルキルフェノールのマンニッ� ��反応物のアルカリ土類金属塩、特にマグネ� ��ウム塩及び/又はカルシウム塩が挙げられる 。

 アルカリ土類金属サリシレートとしては� ��アリキルサリチル酸のアルカリ土類金属塩� ��特にマグネシウム塩及び/又はカルシウム塩 が挙げられる。

 また、アルカリ土類金属スルホネート、� ��ルカリ土類金属フェネート及びアルカリ土� ��金属サリシレートとしては、上記のアルキ� ��芳香族スルホン酸、アルキルフェノール、� ��ルキルフェノールサルファイド、アルキル� ��ェノールのマンニッヒ反応物、アリキルサ� ��チル酸等を直接、マグネシウム及び/又はカ ルシウムのアルカリ土類金属の酸化物や水酸 化物等のアルカリ土類金属塩基と反応させた り、又は一度ナトリウム塩やカリウム塩等の アルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属 塩と置換させること等により得られる中性(� �塩)アルカリ土類金属スルホネート、中性(正 塩)アルカリ土類金属フェネート及び中性(正� ��)アルカリ土類金属サリシレートだけでなく 、中性アルカリ土類金属スルホネート、中性 アルカリ土類金属フェネート及び中性アルカ リ土類金属サリシレートと過剰のアルカリ土 類金属塩やアルカリ土類金属塩基を水の存在 下で加熱することにより得られる塩基性アル カリ土類金属スルホネート、塩基性アルカリ 土類金属フェネート及び塩基性アルカリ土類 金属サリシレートや、中性アルカリ土類金属 スルホネート、中性アルカリ土類金属フェネ ート及び中性アルカリ土類金属サリシレート の存在下で、アルカリ土類金属の水酸化物と 炭酸ガス又はホウ酸とを反応させることによ り得られる過塩基性(超塩基性)アルカリ土類� ��属スルホネート、過塩基性(超塩基性)アル� �リ土類金属フェネート及び過塩基性(超塩基� ��)アルカリ土類金属サリシレートも含まれる 。

 本発明においては、上記の中性アルカリ� ��類金属塩、塩基性アルカリ土類金属塩、過� ��基性(超塩基性)アルカリ土類金属塩及びこ� �らの混合物等を用いることができる。これ� �の中でも、長期間に渡る清浄性を維持する� �点から、過塩基性カルシウムスルホネート� �過塩基性カルシウムフェネートとを組み合� �せたもの、あるいは過塩基性カルシウムサ� �シレートを使用することが好ましく、過塩� �性カルシウムサリシレートを使用すること� �特に好ましい。金属系清浄剤は、通常、軽� �潤滑油基油等で希釈された状態で市販され� �おり、また入手可能であるが、一般的に、� �の金属含有量が1.0~20質量%、好ましくは2.0~16� ��量%のものを用いるのが望ましい。本発明で 用いるアルカリ土類金属系清浄剤の全塩基価 は任意であるが、通常、全塩基価が500mgKOH/g� �下、好ましくは150~450mgKOH/gのものを用いるの が望ましい。なおここでいう全塩基価は、JIS K2501(1992)の「石油製品及び潤滑油-中和価試験 方法」の7.に準拠して測定される過塩素酸法� ��よる全塩基価を意味している。

 本発明の内燃機関用潤滑油組成物におけ� ��金属系清浄剤の含有量は任意であるが、組� ��物全量基準で、0.1~10質量%、好ましくは0.5~8� ��量%、より好ましくは1~5質量%含有するのが� �ましい。この含有量が10質量%を超える場合� �、その含有量に見合うだけの効果が得られ� �いため好ましくない。

 また、本発明の内燃機関用潤滑油組成物� ��、粘度-温度特性を更に改善できる点から、 粘度指数向上剤を含有することが好ましい。 かかる粘度指数向上剤としては、非分散型又 は分散型ポリメタクリレート類、分散型エチ レン-α-オレフィン共重合体又はその水素化� �、ポリイソブチレン又はその水素化物、ス� �レン-ジエン水素化共重合体、スチレン-無水 マレイン酸エステル共重合体及びポリアルキ ルスチレン等が挙げられ、中でも重量平均分 子量が50,000以下、好ましくは40,000以下、最も 好ましくは10,000~35,000の非分散型粘度指数向� �剤及び/または分散型粘度指数向上剤が好ま� ��く用いられる。

 上述した粘度指数向上剤の中でも、低温� ��動性により優れる点から、ポリメタクリレ� ��ト系粘度指数向上剤が好ましい。

 本発明の内燃機関用潤滑油組成物におけ� ��粘度指数向上剤の配合量は、組成物全量基� ��で、好ましくは0.1~15質量%、より好ましくは 0.5~5質量%である。粘度指数向上剤の含有量が 0.1質量%未満の場合、その添加による粘度-温� ��特性の改善効果が不十分となる傾向にあり� ��また、10質量%を超える場合、初期の極圧性� ��長期間維持しにくくなる傾向にある。

 本発明の内燃機関用潤滑油組成物におい� ��は、その性能をさらに向上させる目的で、� ��要に応じて、上記添加剤の他にさらに、腐� ��防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化� ��、流動点降下剤、ゴム膨潤剤、消泡剤、着� ��剤等の各種添加剤を単独で又は数種類組み� ��わせて配合しても良い。

 腐食防止剤としては、例えば、ベンゾト� ��アゾール系、トリルトリアゾール系、チア� ��アゾール系、及びイミダゾール系化合物等� ��挙げられる。

 防錆剤としては、例えば、石油スルホネ� ��ト、アルキルベンゼンスルホネート、ジノ� ��ルナフタレンスルホネート、アルケニルコ� ��ク酸エステル、及び多価アルコールエステ� ��等が挙げられる。

 抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシ� ��チレンアルキルエーテル、ポリオキシエチ� ��ンアルキルフェニルエーテル、及びポリオ� ��シエチレンアルキルナフチルエーテル等の� ��リアルキレングリコール系非イオン系界面� ��性剤等が挙げられる。

 金属不活性化剤としては、例えば、イミ� ��ゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチア� ��アゾール、メルカプトベンゾチアゾール、� ��ンゾトリアゾール又はその誘導体、1,3,4-チ� ��ジアゾールポリスルフィド、1,3,4-チアジア� ��リル-2,5-ビスジアルキルジチオカーバメー� �、2-(アルキルジチオ)ベンゾイミダゾール、� ��びβ-(o-カルボキシベンジルチオ)プロピオン ニトリル等が挙げられる。

 流動点降下剤としては、潤滑油基油の性� ��に応じて公知の流動点降下剤を任意に選択� ��ることができるが、重量平均分子量が1~30万 、好ましくは、5~20万のポリメタクリレート� �好ましい。

 特に、本発明においては、潤滑油基油に� ��る流動点降下剤の添加効果が最大限に発揮� ��れるため、優れた低温粘度特性(-40℃におけ るMRV粘度が好ましくは20000mPa・s以下、より好 ましくは15000mPa・s以下、更に好ましくは10000m Pa・s以下)を達成することができる。なお、� �こでいう-40℃におけるMRV粘度は、JPI-5S-42-93� �準拠して測定された-40℃におけるMRV粘度を� �味する。例えば上記基油(II)及び(V)に流動点� ��下剤を配合した場合、その-40℃におけるMRV� ��度は、12000mPa・s以下とすることができ、よ� ��好ましくは10000mPa・s以下、更に好ましくは8 000mPa・s、特に好ましくは6500mPa・s以下の極め て優れた低温粘度特性を有する潤滑油組成物 を得ることができる。この場合、流動点降下 剤の配合量は、組成物全量基準で0.05~2質量%� �好ましくは0.1~1.5質量%であるが、特にMRV粘度 を低下させることができる点で0.15~0.8質量%の 範囲が最も良い。

 消泡剤としては、潤滑油用の消泡剤とし� ��通常用いられる任意の化合物が使用可能で� ��り、例えば、ジメチルシリコーン、フルオ� ��シリコーン等のシリコーン類が挙げられる� ��これらの中から任意に選ばれた1種類あるい は2種類以上の化合物を任意の量で配合する� �とができる。

 着色剤としては、通常用いられる任意の� ��合物が使用可能であり、また任意の量を配� ��することができるが、通常その配合量は、� ��成物全量基準で0.001~1.0質量%である。

 これらの添加剤を本発明の潤滑油組成物� ��含有させる場合、その含有量は組成物全量� ��準で、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤では� ��れぞれ0.005~5質量%、金属不活性化剤では0.005 ~1質量%、流動点降下剤では、0.05~1質量%、消� �剤では0.0005~1質量%、着色剤では0.001~1.0質量%� ��範囲で通常選ばれる。

 本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、上� ��の通り硫黄を構成元素として含む添加剤を� ��有し得るが、潤滑油組成物の全硫黄含有量( 潤滑油基油及び添加剤に起因する硫黄分の合 計量)は、添加剤の溶解性、並びに高温酸化� �件における硫黄酸化物の生成に起因する塩� �価の消耗を抑制する点から、好ましくは0.05~ 0.3質量%であり、より好ましくは0.1~0.2質量%、 特に好ましくは0.12~0.18質量%である。

 また、本発明の内燃機関用潤滑油組成物の1 00℃における動粘度は、通常、4~24mm ² /sであるが、焼付きや磨耗を抑制する油膜厚� ��を保持する点、並びに撹拌抵抗の増加を抑� ��する点から、好ましくは5~18mm ² /s、より好ましくは6~15mm ² /s、さらに好ましくは7~12mm ² /sである。

 上記の構成を有する本発明の内燃機関用� ��滑油組成物は、熱・酸化安定性あるいは更� ��粘度-温度特性、摩擦特性及び揮発防止性に 優れるものであり、二輪車、四輪車、発電用 、舶用等のガソリンエンジン、ディーゼルエ ンジン、含酸素化合物含有燃料対応エンジン 、ガスエンジン等の内燃機関用潤滑油として 用いた場合に、ロングドレイン化及び省エネ ルギー化を十分に実現することができる。