本発明者らは、睫毛への付きが均等で、� ��に入らない適度な硬度を有し、塗布しやす� ��、マスカラを選択的に除去でき、しかも経� ��的で身体への危険を伴うことのないマスカ� ��リムーバー製品のアイデアを考え出した。

 また、本発明者らは、特定成分を特定の� ��合で配合するマスカラリムーバーを調製す� ��と共に、かかるマスカラリムーバーを睫毛� ��の塗布に適した容器内に収容することを考� ��出した。

 本発明の一つの実施形態は、(a)膨潤性粘� ��鉱物と、(b)デキストリン脂肪酸エステルと� ��含み、(a)成分と(b)成分の合計配合量が5~25質 量%であり、(a)成分と(b)成分の配合割合が質� �比で、(a):(b)=(1:5)~(5:1)であるマスカラリムー� ��ーが、繰り出し容器に収容されてなること� ��特徴とするマスカラリムーバー製品である� ��

 本発明の実施形態によるマスカラリムー� ��ー製品に用いられるマスカラリムーバーは� ��好ましくは、次の方法で測定したときの硬� ��が5~70である。

 (硬度の測定方法)
 カードテンションメーター(飯尾電機(株)製) を用いて、30℃に保管しておいた試料を可動� ��板上に設置し、一定速度で上昇させ、その� ��部の精密スプリングに連継された感圧軸の� ��動を記録し、凝固状の製品のもつ物理的性� ��(硬度、dyne/cm ² )を測定する。測定は、プランジャー8mmφ、200 g荷重を用いて計測する。

 本発明の一つの実施形態によれば、睫毛� ��の付きが均等で、塗布しやすく、マスカラ� ��選択的に除去でき、しかも経済的で身体へ� ��危険を伴うことのないマスカラリムーバー� ��品を提供することが可能であることがある� ��

 また本発明の実施形態によるマスカラリ� ��ーバー製品は、低温で中身の出が悪くなら� ��いことがあり、高温でも液だれしないこと� ��あるので、季節を問わず安定した品質が保� ��されることがある。

 次に、添付する図面を参照して、本発明� ��実施形態を説明することにする。

 本発明の実施形態によるマスカラリムー� ��ー製品は、膨潤性粘土鉱物で形成されるオ� ��ルゲルと、デキストリン脂肪酸エステルで� ��成されるオイルゲルをバランスよく配合す� ��ことにより、睫毛に均一に付着し、液だれ� ��ない硬度を有するマスカラリムーバーとし� ��このマスカラリムーバーを均一に一定量塗� ��できる繰り出しタイプの容器内に収容した� ��のである。

 ((a)膨潤性粘土鉱物)
 本発明の実施形態において、(a)成分である� ��潤性粘土鉱物としては、例えば、スメクタ� ��ト属に属する層状ケイ酸塩鉱物があり、一� ��的には、例えば、ヘクトライト、モンモリ� ��ナイト、バイデライト、ノントロライト、� ��ポナイト等があり、これらは天然または合� ��品のいずれであってもよい。市販品では、� ��えば、ラポナイト(ヘクトライト:ラポルテ� �)、クニピア(モンモリロナイト:クニミネ工� �)、スメクトン(サポナイト:クニミネ工業)、� ��ーガム(ベントナイト:バンダービルト社)、� ��ッ素四ケイ素雲母等の合成雲母(例えば、商 品名ダイモナイト、トピー工業)等がある。

 本発明の実施形態においては、これら膨� ��性粘土鉱物を後述の変性剤により変性させ� ��用いるが、変性させなくても実施は可能で� ��る。膨潤性粘土鉱物を変性させる場合、例� ��ば、本発明の実施形態におけるマスカラリ� ��ーバーの油相を調製する際に、上記膨潤性� ��土鉱物と共に後述の変性剤を配合すること� ��より膨潤性粘土鉱物の変性が行われる。な� ��、膨潤性粘土鉱物を変性させないで用いる� ��合は、例えば、膨潤性粘土鉱物を水相に配� ��する。

 膨潤性粘土鉱物を変性させる変性剤とし� ��は、例えば、第四級アンモニウム塩型カチ� ��ン界面活性剤が用いられ、下記一般式(1)で� ��される。

 
 (式中、R ¹ は炭素数10~22のアルキル基またはベンジル基� ��R ² はメチル基または炭素数10~22のアルキル基を� ��し、R ³ とR ⁴ は炭素数1~3のアルキル基またはヒドロキシア ルキル基を表し、Xはハロゲン原子またはメ� �ルサルフェート残基を表す。)
 具体的に挙げるならば例えば、ドデシルト� ��メチルアンモニウム=クロリド、ミリスチル トリメチルアンモニウム=クロリド、セチル� �リメチルアンモニウム=クロリド、ステアリ� ��トリメチルアンモニウム=クロリド、ベヘニ ルトリメチルアンモニウム=クロリド、ミリ� �チルジメチルエチルアンモニウム=クロリド� ��セチルジメチルエチルアンモニウム=クロリ ド、アラキルトリメチルアンモニウム=クロ� �ド、ステアリルジメチルエチルアンモニウ� �=クロリド、アラキルジメチルエチルアンモ� ��ウム=クロリド、ベヘニルジメチルエチルア ンモニウム=クロリド、ミリスチルジエチル� �チルアンモニウム=クロリド、セチルジエチ� ��メチルアンモニウム=クロリド、ステアリル ジエチルメチルアンモニウム=クロリド、ス� �アリルジエチルメチルアンモニウム=クロリ� ��、アラキルジエチルメチルアンモニウム=ク ロリド、ベヘニルジエチルメチルアンモニウ ム=クロリド、ベンジルジメチルミリスチル� �ンモニウム=クロリド、ベンジルジメチルセ� ��ルアンモニウム=クロリド、ベンジルジメチ ルステアリルアンモニウム=クロリド、ベン� �ルジメチルベヘニルアンモニウム=クロリド� ��ベンジルメチルエチルセチルアンモニウム= クロリド、ベンジルメチルエチルステアリル アンモニウム=クロリド、ジステアリルジメ� �ルアンモニウム=クロリド、ジベヘニルジヒ� ��ロキシエチルアンモニウム=クロリド、及び 相当するブロミド等、さらにジパルミチルプ ロピルエチルアンモニウム=メチルスルファ� �ト等が挙げられる。本発明の実施形態にあ� �ってはこれらのうち一種または二種以上が� �意に選択される。

 第四級アンモニウム塩型カチオン界面活� ��剤の含有量は膨潤性粘土鉱物100gに対して40~ 120ミリ等量が好ましい。この界面活性剤は、 膨潤性粘土鉱物と化学的に強固に結合し、上 記含有量であれば膨潤性粘土鉱物を変性させ るためにすべて消費されることがあるため、 変性後、膨潤性粘土鉱物から遊離しないこと がある。

 また、最初から変性粘土鉱物として存在� ��る商品としては、例えば、ベントン38VCG(ジ� ��テアリルジアンモニウムヘクトライト、Elem entis Specialities社製)、ベントン38(クオタニウ� ��-18ヘクトライト、Elementis Specialities社製)が� ��る。

 このような膨潤性粘土鉱物の配合量は、� ��量に対して1~20質量%が好ましく、3~15質量%が より好ましく、5~10質量%が最も好ましい。こ� ��配合量が20質量%を超えると、均一に溶解せ� ��解け残りや沈殿を生じることがあり、基剤� ��しての安定性、使用性に困難を生じること� ��ある。

 ((b)デキストリン脂肪酸エステル)
 本発明の実施形態で用いられる(b)成分であ� ��デキストリン脂肪酸エステルとしては、例� ��ば、デキストリンと炭素数12~22の高級脂肪� �とのエステルが用いられ、具体的には、例� �ば、パルミチン酸デキストリン、(パルミチ� ��酸/2-エチルヘキサン酸)デキストリン、ラウ リン酸デキストリン、ミリスチン酸デキスト リン、ステアリン酸デキストリン、ベヘン酸 デキストリン、ヤシ油脂肪酸デキストリン等 が挙げられる。これらのうち、パルミチン酸 デキストリン、(パルミチン酸/2-エチルヘキ� �ン酸)デキストリンが安定性、使用性面から� ��も好ましい。

 デキストリン脂肪酸エステルは、例えば� ��パルミチン酸デキストリンが「レオパールK L」(千葉製粉社製)、(パルミチン酸/2-エチル� �キサン酸)デキストリンが「レオパールTT」(� ��葉製粉社製)として市販されている。

 本発明の実施形態におけるデキストリン� ��肪酸エステルの配合量はマスカラリムーバ� ��全量に対して1~20質量%が好ましく、3~15質量% がより好ましく、5~10質量%が最も好ましい。� ��の配合量が、1質量%未満では経時安定性に� �題があることがあり、逆に20質量%を超える� �中味硬度が硬くなりすぎることがあり、繰� �出し容器から均一に吐出することが困難に� �る場合がある。

 本発明の実施形態において、マスカラリ� ��ーバーにおけるデキストリン脂肪酸エステ� ��/膨潤性粘土鉱物の配合質量比は、デキスト リン脂肪酸エステル/膨潤性粘土鉱物=0.2~5が� �適であり、さらに好ましくは、0.3~3である。 この配合質量比をはずれると、乳化安定性が 損なわれることがある。

 また本発明の実施形態において、マスカ� ��リムーバーにおけるデキストリン脂肪酸エ� ��テルと膨潤性粘土鉱物の合計配合量は、5~25 質量%が好適であり、さらに好ましくは、10~20 質量%である。合計配合量が5質量%未満では、 油分の染み出し等が原因で中味安定性を保つ ことが困難であることがあり、合計配合量が 25質量%を超えると、中味硬度が硬くなりすぎ ることがあり、繰り出し容器から均一に吐出 することが困難である場合がある。

 (油分)
 本発明の実施形態において、マスカラリム� ��バーで用いる油分は、一種又は二種以上の� ��性成分で構成され、常温下に、単独の状態� ��又は他の油性成分に溶解した状態で液体状� ��なるようなものが用いられ、具体的には、� ��えば、以下の化合物を挙げることが出来る� ��

 すなわち、液体油脂として、例えば、ア� ��ニ油、ツバキ油、マカデミアナッツ油、ト� ��モロコシ油、ミンク油、オリーブ油、アボ� ��ド油、サザンカ油、ヒマシ油、サフラワー� ��、キョウニン油、シナモン油、ホホバ油、� ��ドウ油、ヒマワリ油、アルモンド油、ナタ� ��油、ゴマ油、小麦胚芽油、米胚芽油、米ヌ� ��油、綿実油、大豆油、落花生油、茶実油、� ��見草油、卵黄油、肝油、ヤシ油、パーム油� ��パーム核油等がある。

 固体油脂としては、例えば、カカオ脂、� ��脂、牛脚脂、羊脂、豚脂、馬脂、硬化油、� ��化ヒマシ油、シアバター等がある。

 ロウ類としては、例えば、ミツロウ、キ� ��ンデリラロウ、モクロウ、綿ロウ、カルナ� ��バロウ、ベイベリーロウ、イボタロウ、鯨� ��ウ、モンタンロウ、ヌカロウ、ラノリン、� ��元ラノリン、硬質ラノリン、カポックロウ� ��サトウキビロウ、ホホバロウ、セラックロ� ��等がある。

 エステル油としては、例えば、オクタン� ��セチル等のオクタン酸エステル、ラウリン� ��ヘキシル等のラウリン酸エステル、ミリス� ��ン酸イソプロピル、ミリスチン酸オクチル� ��デシル等のミリスチン酸エステル、パルミ� ��ン酸オクチル等のパルミチン酸エステル、� ��テアリン酸イソセチル等のステアリン酸エ� ��テル、イソステアリン酸イソプロピル等の� ��ソステアリン酸エステル、イソパルミチン� ��オクチル等のイソパルミチン酸エステル、� ��レイン酸イソデシル等のオレイン酸エステ� ��、アジピン酸イソプロピル等のアジピン酸� ��ステル、セバシン酸エチル等のセバシン酸� ��ステル、リンゴ酸イソステアリル等のリン� ��酸エステル、トリオクタン酸グリセリン、� ��リイソパルミチン酸グリセリン等がある。

 炭化水素油としては、例えば、流動パラ� ��ィン、オゾケライト、スクワラン、スクワ� ��ン、プリスタン、パラフィン、イソパラフ� ��ン、軽質流動イソパラフィン、セレシン、� ��セリン、マイクロクリスタリンワックス等� ��ある。

 シリコーン油としては、例えば、ジメチ� ��ポリシロキサン、メチルフェニルポリシロ� ��サン、メチルハイドロジェンポリシロキサ� ��等がある。

 上記油分は、本発明の実施形態における� ��スカラリムーバー全量に対し30~80質量%が好� ��しい。油分が80質量%を超えると基剤として� ��硬度を保つことが困難である場合がある。� ��た、油分が30質量%未満であると、十分な除� ��効果を得ることが困難である場合がある。

 またマスカラの十分な除去効果を得るた� ��には揮発性油分を配合することが好ましく� ��特に軽質流動パラフィンを1質量%以上配合� �ることがより好ましい。

 (水相)
 本発明の実施形態における水相成分の配合� ��は、全量に対して0.5~30質量%が好ましい。水 相成分としては、水のほか、例えば、後述す る保湿剤があげられる。30質量%を超えて水相 成分が配合されると乳化安定性を損なうこと があるので好ましくない。

 (その他)
 本発明の実施形態においては、界面活性剤� ��用いて乳化させることによりマスカラリム� ��バーを調製することが可能であることがあ� ��。

 使用可能な界面活性剤としては、親油性� ��イオン界面活性剤として、例えば、ソルビ� ��ンモノオレアート、ソルビタンモノイソス� ��アラート、ソルビタンモノラウラート、ソ� ��ビタンモノパルミタート、ソルビタンモノ� ��テアラート、ソルビタンセスキオレアート� ��ソルビタントリオレアート、ペンタ-2-エチ� ��ヘキシル酸ジグリセロールソルビタン、テ� ��ラ-2-エチルヘキシル酸ジグリセロールソル� ��タン等のソルビタン脂肪酸エステル類、モ� ��綿実油脂肪酸グリセリン、モノエルカ酸グ� ��セリン、セスキオレイン酸グリセリン、モ� ��ステアリン酸グリセリン、α,α’-オレイン� ��ピログルタミン酸グリセリン等のグリセリ� ��脂肪酸類、モノステアリン酸プロピレング� ��コール等のプロピレングリコール脂肪酸エ� ��テル類、硬化ヒマシ油誘導体、グリセリン� ��ルキルエーテル類等が挙げられる。

 また、親水性非イオン界面活性剤として� ��、例えば、ポリオキシエチレンソルビタン� ��肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソル� ��ット脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレ� ��グリセリン脂肪酸エステル類、ポリオキシ� ��チレン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチ� ��ンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレ� ��アルキルフェニルエーテル類、ポリオキシ� ��チレン・ポリオキシプロピレン・ブロック� ��合体、ポリオキシエチレンポリオキシプロ� ��レンアルキルエーテル類、テトラポリオキ� ��エチレン・テトラポリオキシプロピレンエ� ��レンジアミン縮合物類、ポリオキシエチレ� ��ヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレン硬化� ��マシ油誘導体、ポリオキシエチレンミツロ� ��・ラノリン誘導体、アルカノールアミド類� ��ポリオキシエチレンプロピレングリコール� ��肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアル� ��ルアミン類、ポリオキシエチレン脂肪酸ア� ��ド類、ショ糖脂肪酸エステル類、ポリオキ� ��エチレンノニルフェニルホルムアルデヒド� ��合物類、アルキルエトキシジメチルアミン� ��キシド類、トリオレイルリン酸類等が挙げ� ��れる。

 アニオン界面活性剤としては、例えば、� ��肪酸セッケン、高級アルキル硫酸エステル� ��類、アルキルエーテル硫酸エステル塩類、N -アシルサルコシン酸類、高級脂肪酸アミド� �ルホン酸塩類、リン酸エステル塩類、スル� �コハク酸塩類、アルキルベンゼンスルホン� �塩類、高級脂肪酸エステル硫酸エステル塩� �、硫酸化油、ポリオキシエチレンアルキル� �ーテルカルボン酸類、ポリオキシエチレン� �ルキルアリルエーテルカルボン酸塩類、α-� �レフィンスルホン酸塩類、高級脂肪酸エス� �ルスルホン酸塩類、二級アルコール硫酸エ� �テル塩類、高級脂肪酸アルキロールアミド� �酸エステル塩類、ラウロイルモノエタノー� �アミドコハク酸ナトリウム、N-パルミトイル アスパラギン酸ジトリエタノールアミン、カ ゼインナトリウム等が挙げられる。

 カチオン界面活性剤としては、例えば、� ��ルキルトリメチルアンモニウム塩類、アル� ��ルピリジニウム塩類、アルキル四級アンモ� ��ウム塩類、アルキルジメチルベンジルアン� ��ニウム塩類、アルキルイソキノリニウム塩� ��、ジアルキルモルホリニウム塩類、アルキ� ��アミン塩類、アルコール脂肪酸誘導体、塩� ��ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム等� ��挙げられる。

 両性界面活性剤としては、例えば、イミ� ��ゾリン系両性界面活性剤、ベタイン系界面� ��性剤等が挙げられる。

 界面活性剤の使用量は、油性成分の特徴� ��含量とに鑑みて適宜設定することができる� ��とがある。

 これらの界面活性剤のうち、本発明の実� ��形態においては特に、ポリオキシエチレン� ��チルポリシロキサン共重合体とトリイソス� ��アリン酸ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油� ��を併用することが温度安定性の観点から好� ��しい。

 このうちポリオキシエチレンメチルポリ� ��ロキサン共重合体としては、例えばPEG-11メ� ��ルエーテルジメチコン(「KF-6011」;信越化学� ��業(株)製)、PEG-9ジメチコン(「KF-6013」;信越� �学工業(株)製)、PEG-3(「KF-6015」;信越化学工業 (株)製)、PEG-9メチルエーテルジメチコン(「KF- 6016」;信越化学工業(株)製)、PEG-10ジメチコン( 「KF-6017」;信越化学工業(株)製)、PEG-11メチル� ��ーテルジメチコン(「KF-6018」;信越化学工業( 株)製)、PEG-9ジメチコン(「KF-6019」;信越化学� �業(株)製)、PEG-12ジメチコン(「SH3771M」、「SH3 772M」、「SH3773M」、「SH3775M」等、東レ・ダウ コーニング(株)製)等が挙げられる。

 トリイソステアリン酸ポリオキシエチレ� ��硬化ヒマシ油としては、例えばエマレック� ��RWIS310(日本エマルジョン社製)が挙げられる� ��

 本発明の実施形態においては本発明の実� ��形態の効果を損なわない質的、量的範囲で� ��記以外の任意の成分を配合することができ� ��化粧料に通常配合される成分、例えば、保� ��剤、増粘剤又は分散安定剤、キレート剤、� ��化防止剤、防腐剤、香料、各種ビタミン剤� ��着色剤、紫外線吸収剤、薬効成分、無機塩� ��等を配合することができることがある。

 保湿剤としては、例えばポリエチレング� ��コール、プロピレングリコール、グリセリ� ��、1,3-ブチレングリコール、キシリトール、 ソルビトール、マルチトール、コンドロイチ ン硫酸、ヒアルロン酸、ムコイチン硫酸、カ ロニン酸、アテロコラーゲン、コレステリル -12-ヒドロキシステアレート、乳酸ナトリウ� �、胆汁酸塩、dl-ピロリドンカルボン酸塩、� �鎖可溶性コラーゲン、ジグリセリン(エチレ� ��オキサイド)プロピレンオキシド付加物、そ の他天然生物からの抽出物等が挙げられる。

 増粘剤又は分散安定剤として有用な水溶� ��高分子としては、例えば、アラアビアガム� ��トラガカントガム、ガラクタン、グアーガ� ��、キャロブガム、カラヤガム、カラギーナ� ��、ペクチン、カンテン、デンプン、グリチ� ��リチン酸等の植物系高分子、キサンタンガ� ��、デキストラン、サクシノグルカン、プル� ��ン等の微生物系高分子、コラーゲン、カゼ� ��ン、アルブミン、ゼラチン等の動物系高分� ��を含む天然の水溶性高分子;デンプン系高分 子、セルロース系高分子、アルギン酸系高分 子等の半合成水溶性高分子;ビニル系高分子� �ポリオキシエチレン系高分子、ポリオキシ� �チレンポリオキシプロピレン共重合体等の� �重合系高分子、アクリル系高分子、ポリエ� �レンイミン、カチオンポリマー等の合成水� �性高分子が挙げられる。

 キレート剤としては、例えば1-ヒドロキ� �エタン-1,1-ジホスホン酸、1-ヒドロキシエタ� ��-1,1-ジホスホン酸四ナトリウム塩、エデト� �二ナトリウム、エデト酸三ナトリウム、エ� �ト酸四ナトリウム、クエン酸ナトリウム、� �リリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウ� �、グルコン酸、リン酸、クエン酸、アスコ� �ビン酸、コハク酸、エデト酸等が挙げられ� �。

 本発明の実施形態におけるマスカラリムー� ��ーは、上記の方法で測定したときの硬度が5 ~70(単位:dyne/cm ² )であることが好ましく、特に10~50であること が好ましい。

 硬度が70を超えると中味硬度が硬くなり� �ぎることがあり、繰り出し容器から均一に� �出することが困難である場合がある。また� �硬度が5未満であると、油分の染み出し等が� ��因で中味安定性を保つことが困難であるこ� ��はあり、液漏れ等により繰り出し容器に収� ��して使用することが困難になることがある� ��また、塗布時に目に入らないようにまつ毛� ��に液を留めておくことが困難となることが� ��る。

 本発明の実施形態によるマスカラリムー� ��ー製品は、上記のマスカラリムーバーを繰� ��出し容器に充填したものであるが、具体的� ��は、例えば、図1に示すような繰り出し容器 100を例示することができる。

 この繰り出し容器100は、内部にマスカラ� ��ムーバー10が収容されており、このマスカ� �リムーバー10を先端部に向かって押し出し可 能とされている。マスカラリムーバー10は容� ��内に設けられた吐出孔20を介して櫛歯状の� �器先端の吐出口30から吐出させる構造のもの である。

 この繰り出し容器100は、粘性のある基剤� ��出しすぎることなく、かつ均等に押し出す� ��とができるものである。

 [例]
 本発明の実施形態について以下に実施例を� ��げてさらに詳述するが、本発明はこれによ� ��なんら限定されるものではない。なお、配� ��量は特記しない限り質量%で示す。

 [実施例1~6、比較例1,2(マスカラリムーバー)]
 次の表1に示す処方で、常法によりマスカラ リムーバーを調製し、硬度(単位:dyne/cm ² )を測定した。

 マスカラリムーバーを図1に示すような繰 り出し容器に充填してマスカラリムーバー製 品とした。得られたマスカラリムーバー製品 の中味安定性、まつ毛への付着性、5℃、20℃ 、35℃における繰り出し容器での操作性、マ� ��カラ除去効果を次の基準で測定した。その� ��果を併せて表1に示す。

 (1)中味安定性
 マスカラリムーバーを繰り出し容器に充填� ��てマスカラリムーバー製品とし、0℃、室温 、37℃での1ヶ月後の油の染み出しの有無を調 べた。

 (評価基準)
 A:油の染み出しがない。

 B:油の染み出しがある。

 (2)まつ毛への付着性
 マスカラリムーバー製品を用いて20℃でま� �毛に塗布したときのまつ毛への付着性を調� �た。

 (評価基準)
 A:付着性が非常によい。

 B:付着性がよい。

 C:付着性があまりよくない。

 D:付着性が悪い。

 (3)繰り出し容器での操作性
 繰り出し容器での操作のし易さを、5℃、20� ��、35℃の各温度で調べた。

 (評価基準)
 A:操作性が非常によい。

 B:操作性がよい。

 C:やや重い、またはやや油の染出しがあ� �。

 D:重い、または油の染出しがある。

 (4)マスカラ除去効果
 マスカラリムーバー製品を用いてマスカラ� ��除去したときの、マスカラの取れやすさを� ��べた。

 (評価基準)
 A:非常に取れやすい。

 B:取れやすい。

 C:やや取れにくい。

 D:取れにくい。

 表1

 
 表1-続き

 表1-続き

 *1:ベントン38VCG(Elementis Specialities社製)
 *2:シリコーンKF-6017(信越シリコーン社製)
 [実施例7]
  軽質流動パラフィン              � �  10質量%
  流動パラフィン                 � � 20質量%
  2-エチルヘキサン酸セチル          � �  15質量%
  ジカプリン酸ネオペンチルグリコール  � �      15質量%
  メチルポリシロキサン                  5質量%
  パルミチン酸デキストリン                7質量%
  (パルミチン酸/2-エチルヘキサン酸)デキス トリン  3質量%
  ジステアリルジアンモニウムヘクトライ� �*1      5質量%
  ポリオキシエチレン・メチルポリシロキ� �ン共重合体*2 4質量%
  トリイソステアリン酸ポリオキシエチレ� �硬化ヒマシ油  1質量%
  1,3-ブチレングリコール            � � 5質量%
  精製水                       1 0質量%
 [実施例8]
  軽質流動パラフィン              � �  10質量%
  流動パラフィン                 � � 25質量%
  2-エチルヘキサン酸セチル          � �  10質量%
  ジカプリン酸ネオペンチルグリコール  � �      10質量%
  メチルポリシロキサン                 10質量%
  パルミチン酸デキストリン                5質量%
  ジステアリルジアンモニウムヘクトライ� �*1      5質量%
  ポリオキシエチレン・メチルポリシロキ� �ン共重合体*2 3質量%
  トリイソステアリン酸ポリオキシエチレ� �硬化ヒマシ油  2質量%
  ポリメチルシルセスキオキサン             10質量%
  1,3-ブチレングリコール            � � 3質量%
  精製水                       � �7質量%
 [付記]
 付記(1):(a)膨潤性粘土鉱物と、(b)デキストリ ン脂肪酸エステルとを含み、(a)成分と(b)成分 の合計配合量が5~25質量%であり、(a)成分と(b)� ��分の配合割合が質量比で、(a):(b)=(1:5)~(5:1)で あるマスカラリムーバーが、繰り出し容器に 収容されてなることを特徴とするマスカラリ ムーバー製品。

 付記(2):下記の方法で測定したときのマス カラリムーバーの硬度が5~70であることを特� �とする付記(1)に記載のマスカラリムーバー� �品。

 (硬度の測定方法)
 カードテンションメーター(飯尾電機(株)製) を用いて、30℃に保管しておいた試料を可動� ��板上に設置し、一定速度で上昇させ、その� ��部の精密スプリングに連継された感圧軸の� ��動を記録し、凝固状の製品のもつ物理的性� ��(硬度、dyne/cm ² )を測定する。測定は、プランジャー8mmφ、200 g荷重を用いて計測する。

 付記(3):マスカラリムーバーが油中水型乳 化物であることを特徴とする付記(1)に記載の マスカラリムーバー製品。

 付記(4):膨潤性粘土鉱物及びデキストリン 脂肪酸エステルを含む、化粧料除去剤。

 付記(5):付記(4)に記載の化粧料除去剤にお いて、前記膨潤性粘土鉱物及び前記デキスト リン脂肪酸エステルの合計の含有率は、5~25� �量%である、化粧料除去剤。

 付記(6):付記(4)又は(5)に記載の化粧料除去 剤において、前記膨潤性粘土鉱物の含有率に 対する前記デキストリン脂肪酸エステルの含 有率の比は、0.2以上5以下である、化粧料除� �剤。

 付記(7):付記(4)乃至(6)のいずれか一つに記 載の化粧料除去剤において、前記化粧料除去 剤の硬度は、5以上70以下である、化粧料除去 剤。

 付記(8):付記(4)乃至(7)のいずれか一つに記 載の化粧料除去剤において、前記化粧料除去 剤は、油中水型乳化物である、化粧料除去剤 。

 付記(9):付記(4)乃至(8)のいずれか一つに記 載の化粧料除去剤において、前記化粧料除去 剤は、マスカラリムーバーである、化粧料除 去剤。

 付記(10):付記(4)乃至(9)のいずれか一つに� �載の化粧料除去剤及び前記化粧料除去剤を� �容すると共に繰り出すための容器を含む、� �粧料除去デバイス。

 本発明の実施形態及び実施例を具体的に� ��に記載してきたとはいえ、本発明は、上記� ��施形態又は実施例によって限定されるもの� ��はなく、本発明の実施形態又は実施例を、� ��発明の範囲から逸脱することなく変形する� ��は変更することができる。