以下、本発明の実施の形態について図面� ��参照しながら詳細に説明する。この場合、� ��形機としての射出成形機について説明する� ��

 図1は本発明の第1の実施の形態における� �出成形機の要部を示す図である。

 図において、Frは射出成形機を支持するフ� �ーム、11は該フレームFrに取り付けられた第1 の支持部材としての、かつ、第1の金型保持� �材としての固定プラテン、12は前記フレーム Fr上に載置され、前記固定プラテン11と対向� �せて配設された第2の支持部材としてのトグ� ��サポート、13は前記固定プラテン11とトグル サポート12との間に架設された連結部材とし� ��のタイバー、14は前記固定プラテン11とトグ ルサポート12との間において、固定プラテン1 1と対向させて配設され、前記タイバー13に沿 って進退自在に配設された第2の金型保持部� �としての可動プラテンであり、前記固定プ� �テン11及び可動プラテン14に、互いに対向さ� ��て第1の金型としての固定金型15及び第2の金 型としての可動金型16が取り付けられる。前� ��固定金型15及び可動金型16によって金型装置 20が構成される。なお、前記固定プラテン11� �隣接させて図
示されない射出装置が配設される。

 前記固定プラテン11は、固定プラテン11の 本体である金型ダイとしての固定ダイ27、及� ��該固定ダイ27に対して着脱自在に配設され� �固定金型15を取り付けるための金型取付ダイ 28を備え、固定ブロック29によってフレームFr に取り付けられる。

 また、前記タイバー13は、固定プラテン11 、トグルサポート12及び可動プラテン14のコ� �ナ部分、すなわち、固定プラテン11、トグル サポート12及び可動プラテン14の四隅(上端及� ��下端の左右の端部)に配設される。また、タ イバー13は、該タイバー13の本体部分18、及び 固定プラテン11側の端部において、本体部分1 8よりわずかに径が小さくされた貫通部19を備 え、該貫通部19の先端に図示されないねじ部� ��形成される。貫通部19を固定プラテン11の前 端面側から貫通孔32内に挿入し、本体部分18� �貫通部19との段差を前記前端面における貫通 孔32の内周縁に当て、固定プラテン11の後端� �から突出する前記ねじ部とナット33とを螺合 させることによって、タイバー13の一端をト� ��ルサポート12に取り付けることができる。

 前記トグルサポート12と可動プラテン14と の間には、型締力伝達装置としてのトグル機 構21が配設され、該トグル機構21は、クロス� �ッド22を型締め用の駆動部としての図示され ない型締用モータによってトグルサポート12� ��と可動プラテン14側との間で進退させるこ� �により、前記可動プラテン14をタイバー13に� ��って進退させ、可動金型16を固定金型15に対 して接離させることによって、型閉じ、型締 め及び型開きを行うことができるようになっ ている。

 そのために、前記トグル機構21は、前記� �ロスヘッド22に対して揺動自在に支持された 第1のリンクとしてのトグルレバー23、前記ト グルサポート12に対して揺動自在に支持され� ��第2のリンクとしてのトグルレバー24、及び� ��記可動プラテン14に対して揺動自在に支持� �れた第3のリンクとしてのトグルアーム25か� �成り、前記トグルレバー23、24間、及びトグ� ��レバー24とトグルアーム25との間がそれぞれ リンク結合される。

 また、図示されないボールねじ軸が、前� ��トグルサポート12に対して回転自在に支持� �れ、前記ボールねじ軸と前記クロスヘッド22 に取り付けられた図示されないボールナット とが螺(ら)合させられる。前記ボールねじ軸� ��回転させるために、前記トグルサポート12� �側面に前記型締用モータが取り付けられ、� �型締用モータの回転がボールねじ軸に伝達� �れる。

 したがって、前記型締用モータを駆動し� ��前記ボールねじ軸を回転させると、ボール� ��じ軸の回転運動が前記ボールナットの直線� ��動に変換させられ、前記クロスヘッド22が� �退させられる。すなわち、クロスヘッド22を 前進させると、トグル機構21が伸展させられ� ��可動プラテン14及び可動金型16が前進させら れ、型閉じ及び型締めが行われる。このとき 、前記固定金型15と可動金型16との間に図示� �れないキャビティ空間が形成され、該キャ� �ティ空間に前記射出装置によって射出され� �成形材料としての樹脂が充填される。

 なお、前記射出装置は、シリンダ部材とし� ��の加熱シリンダ、及び該加熱シリンダ内に� ��いて回転自在に、かつ、進退自在に配設さ� ��た射出部材としてのスクリューを備え、該� ��クリューを回転させたり、前進させたりす� ��ために、計量用の駆動部としての計量用モ� ��タ、射出用の駆動部としての射出用モータ� ��が配設される。そして、計量工程において� ��前記計量用モータを駆動してスクリューを� ��転させると、加熱シリンダ内におけるスク� ��ューより前方に樹脂が溜められ、射出工程� ��おいて、前記射出用モータを駆動してスク
リューを前進させると、溜められた樹脂が加 熱シリンダの前端に取り付けられた射出ノズ ルから射出され、前記キャビティ空間に充填 される。

 そして、キャビティ空間内の樹脂が冷却� ��れて固化されると、成形品が成形される。

 続いて、前記クロスヘッド22を後退させ� �と、トグル機構21が屈曲させられて可動プラ テン14及び可動金型16が後退させられ、型開� �が行われる。このとき、図示されない突出� �材としてのエジェクタピンが可動金型16から 突き出され、該可動金型16側に付着している� ��形品が突き落とされる。

 前記トグルサポート12には、金型装置20を 交換した場合等に、金型装置20の厚さに対応� ��せてタイバー13の有効長さを変更するため� �、型厚調整装置31が配設される。

 本実施の形態においては、クロスヘッド2 2を進退させるために型締用モータが配設さ� �るようになっているが、型締用の駆動部と� �て型締シリンダを配設し、該型締シリンダ� �駆動することによってクロスヘッド22を進退 させることができる。また、本実施の形態に おいては、可動プラテン14及び可動金型16を� �退させるためにトグル機構21が配設されるよ うになっているが、トグル機構21を使用する� ��となく、前記型締シリンダによって直接可� ��プラテン14及び可動金型16を進退させること ができる。

 なお、前記固定プラテン11、トグルサポ� �ト12、タイバー13、可動プラテン14、トグル� �構21、ナット33、型締用モータ等によって型� ��装置が構成される。また、前記ボールねじ� ��及びボールナットによって、運動方向変換� ��としてのボールねじが構成され、前記ボー� ��ねじ軸によって第1の変換要素が、ボールナ ットによって第2の変換要素が構成される。

 ところで、前記型締装置を作動させて可� ��プラテン14及び可動金型16を前進させ、所定 の型締力で型締めを行うと、タイバー13を介� ��て固定プラテン11をベースプレート12側に引 く力が発生させられる。このとき、前記タイ バー13が固定プラテン11の四隅に配設されて� �るので、固定プラテン11の四隅がベースプレ ート12側に引かれるのに対して、固定プラテ� ��11の中央部分は、可動金型16及び固定金型15� ��介して型締力を受けて反対方向に押される� ��この場合、固定プラテン11が変形し、それ� �伴って、固定金型15が変形すると、固定金型 15と可動金型16との間に隙間が形成され、該� �間に樹脂が進入してバリが形成されたり、� �間を介して樹脂の漏れ、すなわち、樹脂漏� �が発生したりするので、成形品の品質が低� �してしまう。

 また、固定プラテン11の変形に伴ってタ� �バー13が湾曲するので、ナット33にかじりが� ��生して、金型装置20の耐久性を低下させた� �、可動プラテン14をタイバー13に沿って円滑� ��進退させることができなくなり、金型装置2 0の操作性を低下させたりしてしまう。

 そこで、本実施の形態においては、前述� ��れたように、前記固定プラテン11が固定ダ� �27及び金型取付ダイ28によって構成され、ま� ��、固定ダイ27の所定の箇所がリブ等によっ� �補強されるようになっている。

 次に、前記構成の固定プラテン11につい� �説明する。

 図2は本発明の第1の実施の形態における固� �ダイの第1の斜視図、図3は本発明の第1の実� �の形態における固定プラテンの第1の断面図� ��図4は本発明の第1の実施の形態
における固定プラテンの第2の断面図、図5は� ��発明の第1の実施の形態における固定プラテ ンの斜視図、図6は本発明の第1の実施の形態� ��おける固定ダイの第2の斜視図である。なお 、固定ダイ27及び固定プラテン11の配設状態� �表すために、図2、5及び6においては固定ダ� �27のほかに固定ブロック29及びナット33が、� �3においては固定プラテン11のほかに固定ブ� �ック29及びナット33が、図4においては固定プ ラテン11のほかにナット33が、併せて示され� �。

 図において、11は固定プラテン、27は固定 ダイ、28は金型取付ダイ、29は固定ブロック� �あり、前記固定ダイ27及び金型取付ダイ28は� ��ずれも矩形の形状を有し、図示されない射� ��ノズルを進入させ、固定金型15に臨ませる� �めに、固定ダイ27及び金型取付ダイ28の中央� ��分にそれぞれ貫通孔35、36が形成される。貫 通孔36の径は貫通孔35の径より小さくされ、� �貫通孔35の内周面には、前端部にテーパ35aが 形成され、貫通孔36に近づくほど径が小さく� ��れる。

 前記固定ダイ27の本体、すなわち、ダイ� �体30の第1の面、本実施の形態においては、� �イ本体30における可動プラテン14と対向する� ��の面S1の中央部分に、ダイ本体30から可動プ ラテン14側に向けて突出させて、凸状部とし� ��の環状の取付部38が形成される。この場合� �該取付部38は、型締めを行う際の型締力を伝 達する部材、すなわち、型締力伝達部として 機能する。本実施の形態においては、前記取 付部38を環状にしているが、必ずしも環状に� ��る必要はない。

 また、前記面S1の四隅(上端及び下端の左� ��の端部)に、ダイ本体30から可動プラテン14� �に向けて突出させて、ほぼ矩形の形状を有� �るタイバー保持部39が前記貫通孔32を包囲し� ��形成される。また、前記各タイバー保持部3 9のうちの所定のタイバー保持部39、本実施の 形態においては、すべての各タイバー保持部 39を連結する帯状のリブ43~46が、取付部38から 所定の距離だけ離れた外方において、上下方 向及び左右方向に形成される。本実施の形態 において、前記リブ43~46は、前記ダイ本体30� �各縁、すなわち、上縁、下縁、左縁(固定プ� ��テン11から可動プラテン14を見たときの左側 の縁)及び右縁(固定プラテン11から可動プラ� �ン14を見たときの右側の縁)に沿って、かつ� �ダイ本体30から可動プラテン14側に向けて突� ��させて、所定の幅で形成される。

 各タイバー保持部39における前記取付部38 と対向する部分には、金型取付ダイ28を固定� ��イ27に対して着脱する際に、金型取付ダイ28 がタイバー保持部39と干渉するのを防止する� ��めにテーパ部41が形成される。

 なお、前記リブ43によって上端の左右の� �タイバー保持部39を連結して横方向に延びる 第1の横リブが、前記リブ44によって下端の左 右の各タイバー保持部39を連結して横方向に� ��びる第2の横リブが、リブ45によって左端の� ��下の各タイバー保持部39を連結して縦方向� �延びる第1の縦リブが、リブ46によって右端� �上下の各タイバー保持部39を連結して縦方向 に延びる第2の縦リブが構成される。また、� �記取付部38によって中央部分の補強部が、前 記各タイバー保持部39によってコーナ部分の� ��強部が、リブ43~46によって各縁の補強部が� �成される。

 そして、前記ダイ本体30の第2の面、本実施� ��形態においては、ダイ本体30における射出� �置と対向する側の面S2の四隅(上端及び下端� �左右の端部)において、ダイ本体30から射出� �置側に向けて突出させて、タイバー保持部49 が前記貫通孔32を包囲して形成される。また� ��前記各タイバー保持部49のうちの所定の(少� ��くとも二つの)各タイバー保持部49、本実施� ��形態においては、すべての各タイバー保持� ��49を連結する帯状のリブ53~56が、前記ダイ本 体30の各縁、すなわち、上縁、下縁、左縁(
固定プラテン11から可動プラテン14を見たと� �の左側の縁)及び右縁(固定プラテン11から可� ��プラテン14を見たときの右側の縁)に沿って� ��かつ、ダイ本体30から射出装置側に向けて� �出させて、所定の幅で形成される。

 前記各タイバー13(図1)は貫通孔32を貫通し て延び、タイバー保持部39、49によって保持� �れる。

 なお、前記リブ53によって上端の左右の� �タイバー保持部49を連結して横方向に延びる 第1の横リブが、前記リブ54によって下端の左 右の各タイバー保持部49を連結して横方向に� ��びる第2の横リブが、リブ55によって左端の� ��下の各タイバー保持部49を連結して縦方向� �延びる第1の縦リブが、リブ56によって右端� �上下の各タイバー保持部49を連結して縦方向 に延びる第2の縦リブが構成される。また、� �記各タイバー保持部49によってコーナ部分の 補強部が、リブ53~56によって各縁の補強部が� ��成される。

 前記金型取付ダイ28は、取付部38において 、複数の、本実施の形態においては、8個の� �定要素としての六角穴付きのボルトbti(i=1、2 、…、8)(図3及び5において、各ボルトbtiのう� ��の二つのボルトbt1、bt5だけが示される。)に よって固定ダイ27に取り付けられる。そのた� ��に、前記取付部38における金型取付ダイ28と 対向する面には、円周方向における複数箇所 に、等ピッチで取付穴hi(i=1、2、…、8)が形成 され、金型取付ダイ28における貫通孔36より� �方向外方の取付穴hiと対応する位置に、貫通 孔ki(i=1、2、…、8)が形成され、該各貫通孔ki� ��貫通し、前記各ボルトbtiと取付穴hiとがそ� �ぞれ螺合させられる。なお、ボルトbtiと取� �穴hiとが螺合させられた状態で、金型取付ダ イ28の金型取付面S11から突出しないように、� ��ボルトbtiのヘッド部は貫通孔ki内に収めら� �る。

 また、前記取付穴h1、h5及び貫通孔k1、k5� �、あらかじめ設定された複数の位置、本実� �の形態においては、180〔°〕隔てた二つの位 置に形成され、ボルトbt1、bt5を貫通孔k1、k5� �介して取付穴h1、h5内に進入させることによ� ��て、金型取付ダイ28を固定ダイ27に対して位 置決めすることができる。そのために、前記 ボルトbt1、bt5として、非ねじ部分が長くされ たリーマボルトが使用され、貫通孔k1、k5及� �取付穴h1、h5に対して、非ねじ部分によるイ� ��ロウによって嵌合される。なお、前記ボル� ��bt1、bt5によって第1の位置決め要素が、取付 穴h1、h5及び貫通孔k1、k5によって第2の位置決 め要素が構成される。

 そして、前記面S1からの取付部38の突出高さ をH1とし、各タイバー保持部39の突出高さをH2 とし、リブ43~46の突出高さをH3としたとき、� �記金型取付ダイ28を固定ダイ27に取り付けた� ��態で、金型取付ダイ28とタイバー保持部39及 びリブ43~46とが接触しないように、各突出高� ��H1、H2、H3は、
  H1>H2>H3
にされる。

 また、前記金型取付ダイ28を固定ダイ27に 取り付けた状態で、金型取付ダイ28と前記各� ��イバー13とが干渉することがないように、� �型取付ダイ28における四隅(上端及び下端の� �右の端部)に矩形の形状を有する切欠き51が� �成される。

 なお、前記金型取付ダイ28を固定ダイ27に取 り付けた状態において各切欠き51の内周面が� ��記タイバー保持部39の外周面より内側に位� �するように、切欠き51及びタイバー保持部39� ��寸法を設定することができる。その場合、� ��方向においてタイバー保持部39と切欠き51と をオーバラップさせ、前記各突出高さH1、H2� �H3を、
  H2>H1>H3
にすることができる。

 ところで、前記固定金型15及び可動金型16 は、固定部材としての図示されない金型取付 用ボルトによって金型取付ダイ28に取り付け� ��れるが、金型装置20の種類によって金型取� �用ボルトを配設する位置、すなわち、金型� �置20の固定位置が異なることがある。そこで 、本実施の形態においては、前記金型取付ダ イ28における各貫通孔kiより径方向外方に、� �種の金型装置20を取り付けることができるよ うに、各金型装置20に対応させて、すなわち� ��各金型装置20の固定位置に対応させて、複� �の金型取付穴mj(j=1、2、…)がマトリックス状 に、かつ、所定のパターンで形成される。し たがって、金型装置20を交換する際の制約が� ��くなるので、型締装置の汎用性を高くする� ��とができる。

 さらに、金型装置20の種類によって使用� �れる金型取付用ボルトの寸法が異なる場合� �金型取付穴mjを金型取付用ボルトの寸法に対 応させて形成することができる。

 このように、本実施の形態においては、� ��定ダイ27に、取付部38、タイバー保持部39及� ��リブ43~46、53~56が形成されるので、固定ダイ 27が変形するのを抑制することができ、固定� ��ラテン11及び固定金型15が変形するのを抑制 することができる。

 したがって、固定金型15と可動金型16との 間に隙間が形成されることがないので、該隙 間に樹脂が進入してバリが形成されたり、隙 間を介して樹脂漏れが発生したりすることが なくなり、成形品の品質を十分に向上させる ことができる。

 また、固定ダイ27が変形するのを抑制す� �ことができるので、タイバー13が湾曲するの を抑制することができる。すなわち、型締め に伴って最大の型締力が発生させられ、固定 ダイ27に加えられたときに、タイバー保持部3 9がタイバー13の軸方向に変形する量、すなわ ち、変形量が0.8〔mm〕以下になるように固定� ��イ27を強固に形成することができる。その� �果、タイバー13を固定プラテン11に係合させ� ��ためのナット33にかじりが発生することが� �く、金型装置20の耐久性を向上させることが できる。さらに、タイバー13に沿って可動プ� ��テン14を円滑に進退させることができ、金� �装置20の操作性を向上させることができる。

 また、仮に、固定ダイ27がわずかに変形� �ても、金型取付ダイ28は、取付部38に固定さ� ��ているので、金型取付ダイ28とダイ本体30と は取付部38だけを介して連結されることにな� ��。したがって、固定ダイ27に発生した応力� �金型取付ダイ28に伝達されるのを抑制するこ とができる。その結果、型締めに伴って最大 の型締力が発生させられ、固定ダイ27に加え� ��れたときに、金型取付面S11が中央から外周� ��にかけて変形する角度、すなわち、変形角� ��を0.1〔°〕以下に抑制することができる。� �かも、取付部38と各タイバー保持部39及びリ� ��43~46とが互いに離れた箇所に形成されるの� �、固定ダイ27の周縁部分に発生した応力が、 取付部38に伝達されるのを抑制することがで� ��、更に金型取付ダイ28に伝達されるのを抑� �することができる。

 本実施の形態においては、ボルトbt1、bt5� ��貫通孔k1、k5を介して取付穴h1、h5内に進入� �せることによって、金型取付ダイ28を固定ダ イ27に対して位置決めするようになっている� ��、ボルトbt1、bt5を使用することなく金型取� ��ダイ28を固定ダイ27に対して位置決めするこ とができる。

 次に、ボルトbt1、bt5を使用することなく金� ��取付ダイ28を固定ダイ27に対
して位置決めすることができるようにした本 発明の第2の実施の形態について説明する。� �お、第1の実施の形態と同じ構造を有するも� ��については、同じ符号を付与し、同じ構造� ��有することによる発明の効果については同� ��施の形態の効果を援用する。

 図7は本発明の第2の実施の形態における� �定プラテンの断面図である。なお、固定ダ� �27及び固定プラテン11の配設状態を表すため� ��、固定プラテン11のほかに固定ブロック29及 びナット33が併せて示される。

 この場合、金型取付ダイ28における金型� �イとしての固定ダイ27と対向する面S12の中央 部分に、固定ダイ27側に向けて突出させて、� ��状の嵌入部61が形成される。また、固定ダ� �27における貫通孔35の内周面には、前端部に� ��ーパ35aが形成され、該テーパ35aより更に前� ��に嵌合部35bが形成され、前記嵌入部61は、� �合部35bに対してインロウによって嵌合され� �。前記嵌入部61を貫通孔35内に嵌入させるこ� ��によって、金型取付ダイ28を固定ダイ27に対 して位置決めすることができる。なお、前記 嵌入部61によって第1の位置決め要素が、貫通 孔35によって第2の位置決め要素が構成される 。

 ところで、本実施の形態においては、前� ��金型装置20において型締めが行われると、� �締力が第1の金型としての固定金型15(図1)を� �して金型取付ダイ28に伝達される。このとき 、前記金型取付ダイ28の中央部分は、凸状部� ��しての環状の取付部38によって直接支持さ� �ているのに対して、金型取付ダイ28の周縁部 分は、前記取付部38によって片持ち梁構造で� ��持されることになる。したがって、型締め� ��において金型取付ダイ28の周縁部分にそり� �発生することがある。

 そこで、型締め時において金型取付ダイ2 8の周縁部分にそりが発生するのを防止する� �とができるようにした本発明の第3の実施の� ��態について説明する。

 図8は本発明の第3の実施の形態における� �定ダイの斜視図である。なお、固定ダイ27及 び固定プラテン11の配設状態を表すために、� ��定ダイ27ほかに固定ブロック29及びナット33� ��併せて示される。

 図において、62は凸状部としての環状の� �付部であり、該取付部62は、ダイ本体30にお� ��る可動プラテン14と対向する側の面S1の中央 部分に、ダイ本体30から第2の金型保持部材と しての可動プラテン14側に向けて突出させて� ��成され、環状部63及び該環状部63からタイバ ー保持部39に向けて斜めに形成された放射部6 4を備え、各放射部64に取付穴n1~n4が形成され� ��。また、図示されない金型取付ダイ28にお� �る取付穴n1~n4と対応する位置に図示されない 貫通孔が形成され、該各貫通孔を貫通して、 図示されない各ボルトと取付穴n1~n4とがそれ� ��れ螺合させられる。

 また、前記面S1の上縁、下縁、左縁(固定� ��ラテン11から可動プラテン14を見たときの左 側の縁)及び右縁(固定プラテン11から可動プ� �テン14を見たときの右側の縁)に、ダイ本体30 から可動プラテン14側に向けて突出させて、� ��定の幅で帯状のリブ73~76が形成され、該各� �ブ73~76には、長さ方向における中央部分に、 可動プラテン14側に向けて更に突出させて、� ��記金型取付ダイ28を支持するための保持部77 ~80が形成される。なお、前記取付部62と各タ� ��バー保持部39及びリブ73~76とは互いに離れた 箇所に形成される。

 そして、前記面S1からの取付部62の突出高さ をH11とし、各タイバー保持部39の突出高さをH 12とし、リブ73~80における保持部77~80の高さを H13とし、リブ73~80における保持部77~80以外の� �分、すなわち、リブ本体部分81~
84の突出高さをH14としたとき、前記金型取付� ��イ28を固定ダイ27に取り付けた状態で、金型 取付ダイ28が取付部62及び保持部77~80によって 支持されるように、かつ、金型取付ダイ28と� ��イバー保持部39及びリブ本体部分81~84とが接 触しないように、各突出高さH11、H12、H13、H14 は、
  H11=H13>H12>H14
にされる。

 このように、金型取付ダイ28を固定ダイ27 に取り付けた状態で、金型取付ダイ28が取付� ��62及び保持部77~80によって支持されるので、 前記金型装置20(図1)において型締めが行われ� ��ときに、型締力が前記固定金型15(図1)を介� �て金型取付ダイ28に伝達されても、金型取付 ダイ28の周縁部分にそりが発生することがな� ��なる。

 なお、前記第1の実施の形態においては、 前記リブ43~46が、前記ダイ本体30の上縁、下� �、左縁及び右縁に沿って、かつ、上縁、下� �、左縁及び右縁から内方に向けて形成され� �ようになっているが、必ずしも上縁、下縁� �左縁及び右縁から内方に向けて形成する必� �はない。

 次に、リブを前記ダイ本体30の上縁、下� �、左縁及び右縁より内側、すなわち、取付� �38側に形成するようにした本発明の第4の実� �の形態について説明する。なお、第1の実施� ��形態と同じ構造を有するものについては、� ��じ符号を付与し、同じ構造を有することに� ��る発明の効果については同実施の形態の効� ��を援用する。

 図9は本発明の第4の実施の形態における� �定ダイの斜視図である。

 図において、43’~46’はリブであり、該� �リブ43’~46’は、ダイ本体30の上縁、下縁、� ��縁(第1の支持部材としての、かつ、第1の金� ��保持部材としての固定プラテン11から第2の� ��型保持部材としての可動プラテン14を見た� �きの左側の縁)及び右縁(固定プラテン11から� ��動プラテン14を見たときの右側の縁)より内� ��、すなわち、凸状部としての取付部38側の� �定の位置において、上縁、下縁、左縁及び� �縁に沿って、かつ、ダイ本体30から可動プラ テン14側に向けて突出させて、所定の幅で形� ��される。

 この場合、リブ43’~46’によって各縁の� �強部が構成されるとともに、リブ43’によっ て第1の横リブが、リブ44’によって第2の横� �ブが、リブ45’によって第1の縦リブが、リ� �46’によって第2の縦リブが構成される。

 本実施の形態においては、各リブ43’~46� �がダイ本体30の上縁、下縁、左縁及び右縁よ り取付部38側に形成され、上縁、下縁、左縁� ��び右縁との間に切欠部70が形成されるので� �ダイ本体30の重量をその分小さくすることが できる。

 前記各実施の形態においては、固定プラ� ��ン11が固定ダイ27及び金型取付ダイ28によっ� ��形成されるようになっているが、トグルプ� ��ートを備えず、固定プラテン及び可動プラ� ��ンだけを備えた2プレート式の型締装置にお いては、可動プラテンを、金型ダイとしての 可動ダイ及び金型取付ダイによって形成し、 金型取付ダイを可動ダイに形成された取付部 に固定することができる。この場合、前記可 動金型16(図1)に射出ノズルを臨ませる必要が� ��いので、取付部を環状にする必要はなく、� ��形の形状にしてもよい。

 また、前記各実施の形態においては、固定� ��イ27に取付部38、62が形成されるようになっ� ��いるが、金型取付ダイ28に凸状部としての� �付部を形成したり、固定ダイ2
7及び金型取付ダイ28の両方に凸状部としての 取付部を形成したりすることができる。

 そして、前記各リブ43~46、43’~46’、53~56� ��73~80は、前記ダイ本体30の上縁、下縁、左縁 及び右縁の各縁に連続するように、各縁に沿 って形成されるようになっているが、前記ダ イ本体30の各縁から所定の距離だけ中央側に� ��置するように、各縁に沿って形成すること� ��できる。

  なお、本発明は前記各実施の形態に限� �されるものではなく、本発明の趣旨に基づ� �て種々変形させることが可能であり、それ� �を本発明の範囲から排除するものではない� �