この発明の実施例を図1(a)について説明すれ ば、処理装置の加熱室へ、別製のセラミック ス灰を収容する。例えば加熱室の容量が0.03m ³ ならば、これにセラミックス灰30kgを収容し� �セラミックス灰を350℃に加熱した後、加熱� �の上部の処理室へ廃棄物を2m ³ 投入すると(処理室は2m ³ の容積とする)、廃棄物は、その下部がセラ� �ックス灰の輻射熱により乾燥すると共に、� �入された磁化空気と前記輻射熱と相俟って� �記廃棄物を逐次分解して炭化し、ついで低� �分解処理により灰化する。

 前記のようにして廃棄物は灰化すると急激� ��容積が小さくなるので、前記投入廃棄物は� ��の自重により逐次下降し、3~4時間で半減す� ��。そこで処理装置の投入口の開閉蓋を開き� ��廃棄物1m ³ を投入する。即ち当初2m ³ 投入した廃棄物は、3~4時間で半減することに なる。前記における廃棄物とは、例えば産業 廃棄物(木材、プラスチック製品の廃物、食� �の期限切れ品、工場排出物)、家庭廃棄物そ� ��他の有機物を含む雑多の廃棄物をいう。

 前記のようにして一定時間(例えば4時間)毎� ��、廃棄物を1m ³ 宛投入すれば、前記処理装置を連続使用して 廃棄物を連続的に処理することができる。こ のようにして、実施例の実験処理装置におい ては、1日(24時間)約6m ³ の廃棄物を処理することができる。

 前記は廃棄物について、原則として発生時� ��形状のままダンボール箱に詰めて処理した� ��合であるが、発生した廃棄物を破砕(平均5cm 程度の大きさ)した所、分解効率が50%以上向� �した。実験の結果によれば、前記1日6m ³ の処理が、1日10m ³ 程度に向上した。また破砕処理によって、平 均2cm程度の大きさにした所、分解効率は更に 向上し、実験の結果12m ³ ~15m ³ となった。前記により明らかなように、廃棄 物の表面積を増加すれば、分解効率を増加さ せることができるので、比較的小さい処理装 置と、破砕装置とをセットして使用すれば、 小型高性能分解装置とすることができる。

 前記低温処理により生じた排気は、廃棄� ��の種類(例えば合成樹脂廃棄物、又は古タイ ヤ)によっては悪臭があるので、消臭・脱臭� �(処理槽)に入れて撒水脱臭した後、磁化処理 して外界へ放出する。前記のように、排気に より室内が減圧されるので、磁化空気は排気 量に見合う量(事実上、発生水蒸気量と磁化� �気量の和に見合う)を自動吸引し、加熱室及� ��処理室内へ給気する。この給気量は吸入部� ��設けたバルブの絞め具合により調節するこ� ��ができる。供給する空気量(即ち酸素量)が� �いと、通常の酸化燃焼して目的とする低温� �解による灰化処理はできなくなる。前記実� �例の実験処理装置を240時間連続燃焼したが� �セラミックス灰は当初供給したセラミック� �量30kgを越え、僅かに増加(約35kg位)している� ��とが確認された。

 前記のように、240時間で60m ³ の廃棄物を処理したので、無機物60kg以上増� �により、灰は90kg~100kgになる筈であるが、35kg の灰ということは当初灰30kgとして、55kg~65kg� �灰が消失したことになる。この理由は不明� �あるが、灰も気化して排出されたものと考� �られる。

 低レベル放射能を有する廃棄物(例えば放 射線汚染された衣服)を、図1(b)のように、前� ��処理装置へ、放射線汚染された衣服等の廃� ��物を投入し、セラミックス灰の加熱と、磁� ��空気とにより、10時間分解処理した所、悉� �灰化した。前記において、排気中には放射� �の有意増加は認められなかった。

 また灰中の放射能は、当初加えた被処理� ��棄物の10分の1以下であった。前記放射能の� ��減理由については、明らかでないが、今後� ��多の実験により実態が明らかになる。また� ��射能を有する布を広口壜に入れてこの広口� ��を他の廃棄物と共に加熱処理した所、ほぼ1 0時間の低温処理で放射能が激減したことが� �認された。

 前記分解を、有機物の一つである炭水化� ��について考察するに、次のようになる。

(1)C ₁₂ H ₂₂ O ₁₁ =12C+11H ₂ +5.5O ₂

(2)C ₁₂ H ₂₂ O ₁₁ =C+11CO+11H ₂

(3)C ₁₂ H ₂₂ O ₁₁ =12C+11H ₂ O

 実験の結果においても水分の増加が認め� ��れた(ドレイン及び脱臭処理の為に加えた水 量よりも多い排水量が認められた)。

 ポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という)� �分解処理を次の要領により実施した。

 この発明の実施装置(例えば図2,3,4,5,6に示す 装置)に一般廃棄物(紙屑、木屑、繊維屑、廃� ��ラスティックの混合物)2.0m ³ 投入し、その上部へ大鋸屑0.02m ³ にPCB500ccを混入して投入した。ついでほぼ24� �間後、一般廃棄物(前記と同じ)1.5m ³ 投入し、更に24時間経過後一般廃棄物2.0m ³ 投入した。次に一般廃棄物2.0m ³ 投入したので、投入物は総計5.57m ³ となった。前記のようにして24時間後に、セ� ��ミックス灰10kgを得た。前記セラミックス灰 を分析した所、PCBは0.5mg/kgあったので、PCBの� ��量は5mgとなる。前記当初加入のPCBは、750g(� �重1.5として)であるから、殆どPCBは分解され� ��ものと認められた。

 前記実施例は、数値的に不確定の点もあ� ��ので、更に詳細な実験を繰り返し、かつ分� ��についての技術を更に高めることにする。

 この発明の実施例を、図2、3、4、5、6に� �いて説明すれば、四角筒状の装置本体1の底� ��2上へ断面逆台形状の加熱室3を設け、該加� �室3の上部へ処理室4を連設し、前記装置本体 1の上部へ投入口5を有する頂板6を設け、該頂 板6の投入口5に開閉蓋7を被冠して、処理装置 10を構成した(図6,7)。

 前記開閉蓋7の基端に横軸40が固定され(図 2)、横軸40は、処理装置10の頂板6へ止環41、41� ��より回転自在に取り付けられ、開閉蓋7の先 端部に、前記横軸40と平行な支杆42を固定し� �前記横軸40と支杆42の両端に杆体43、43を固定 し、杆体43、43の横軸側端に、開閉蓋7と見合� ��重量の重錘44、44を固定してある。図中45、4 5は開閉蓋7の掛止片、46は排気管、47は残渣取 出口の開閉蓋、48は開閉蓋47のハンドルであ� �(図2)。

 前記装置本体1の加熱室3と、処理室4(図6)� ��下部には、左右側壁4a、4b方向(斜壁側)から� ��水平方向へ給気パイプ8、8を上下多段に設� �る。該給気パイプ8、8は下段程中央部へ長く 、上段程短く突出し、各列の給気パイプ8、8� ��基端は各列毎に送気パイプ9、9に夫々連結� �、送気パイプ9、9の基端(下部)は、夫々磁化� ��11内の通気管13に連結する連結パイプ15に連� ��し(図9)、前記磁化筒11は、前記装置本体1の� ��部両側へ横設されている。そこで磁化筒11� �通気管13の一端を装置本体1外へ開口させ、� �気を自由に吸入できるようになっている。� �記通気管13にバルブ(図示してない)を介装し� ��該バルブによりその開度を調節し、送気量� ��制御できるようにしてある。図中14はバル� �ハンドルである。

 前記通気管13には、4000ガウスの永久磁石1 6を嵌装設置してある。前記永久磁石16には、 ヨーク(図示してない)を介装しているが、永� ��磁石16と、ヨークとの関係は、ヨークによ� �磁束を合理的に集中的に送達することを目� �とし、具体的形状、設置構造を特定するも� �でなく、従来公知のヨークによる磁束集構� �はそのまま使用又は改良して使用すること� �できる。

 また処理装置10の排気管17を消煙・消臭の 処理槽18に連結する(図7)。前記消煙・消臭の� ��理槽18内は、複数の仕切板19a、19b、19c、19d� �19eにより縦に仕切られ、前記仕切板の上方� �は下方を順次開口して排煙が屈曲流動でき� �ようにすると共に、上部に撒水パイプ20を設 け、撒水により排煙の清浄化を図っている(� �10)。前記において、排煙は図7中矢示21のよ� �に消煙・消臭の処理槽18へ入り、撒水パイプ 20、20から放出する水粒子によって固形物を� �離落下と、煙を吸収させて清浄化すると共� �、図10中矢示21、22、23、24、25、26、27、28の� �うに屈曲流動中に粒子類を分離落下させる� �そこで水粒に付着した異物と、屈曲流動中� �落下した粒子は、槽底上に溜まった排水中� �混入し、排水パイプ29から矢示30のように排� ��される。前記仕切板19bの上部には、排煙の� ��過パイプ31が介装されており、排出パイプ32 と共に、永久磁石33、33が固定してある。そ� �で前記通過パイプ31と排水パイプ32を通過す� ��排気中に固形物が混入していると、これを� ��化(又はイオン化)して団粒化し、自重を増� �して落下させ又は臭気を分解して、排気の� �浄化を図る(図10)。

 そこで撒水と、永久磁石による磁化と脱� ��物により、排気はほぼ完全に清浄化される� ��然して排気の温度は高くとも100℃以下であ� ��から、この処理槽を長年使用しても永久磁� ��の磁化能力の低下を来したり、老化を生じ� ��おそれはない。従って一般廃棄物の処理に� ��ける排煙は、無色(又は淡い水蒸気のみ)と� �り、微粒固形物も殆ど見当たらない程度に� �化される。図中49、50は送水ポンプ、51は撒� �パイプへ給水する送水パイプ、52は水位であ る。

 前記処理装置の加熱室3の上部には、撹拌 軸34、34が所定間隔で横架され(図6)、前記撹� �軸34、34の中間部下方(ほぼ加熱室の中間高さ )に撹拌軸35が前記撹拌軸34、34と平行に架設� �れ、各撹拌軸34、35に複数の撹拌杆36、36が突 設されている。前記撹拌軸34、35の撹拌杆36は 、投入廃棄物の架橋化を防止する目的であっ て、設置本数と位置については特に限定はな い(図6、8)。前記において、撹拌軸35にハンド ル37を固定し、撹拌軸34,35に夫々ギヤー(34a、3 5a)を固定し、このギヤーを噛み合わせれば、 1つのハンドル37で3本の撹拌軸34,34,35を回転さ せることができる(図6,8)。

 前記廃棄物53(図6)は、その下面側から逐� �乾燥し、炭化し、灰化するので、ほぼ下面� �ら処理されるが、時には加熱室3の内壁と接� ��掛止して落下することなく、架橋状態(例え ば中央下面のみ処理が進み、周辺の処理が進 まない為に凸弧状)の空洞54ができることがあ る。このような場合には、廃棄物の下面に対 するセラミックス灰の赤熱による輻射線の強 弱となり、処理速度の遅速を生じ、全体とし て処理遅延のおそれがある。そのような時に は、前記撹拌軸のハンドル37を握り(図2,4)、� �拌杆36を回転することによって、容易に架橋 を崩し正常処理に戻すことができる。前記に おいては、撹拌軸35にギヤーを固定したが、� ��えば前記ハンドル37の撹拌軸34、35に夫々ス� ��ロケットを固定し、このスプロケットにチ� ��ーンを装着して撹拌軸34、35を同時に回転さ せることもできる(図示してない)。

 前記撹拌軸の回転間隔は、廃棄物の材質� ��より異なるが、ほぼ1時間~2時間に1回、10分� ��後回転すれば目的を達成することができる� ��例えば4時間に1回宛廃棄物を補充する時に� �、補充の都度とその中間に1~2回回転すれば� �的を達成するものと思われる。

 前記撹拌軸34、35の本数と、架設位置につ いては、特定の数、構造はないが、数は2本~3 本で、位置は加熱室の上部付近が望ましい。

 この発明の加熱室3は、低温処理であるか ら、処理装置10の側壁等に特別の配慮の必要� ��ないが、作業者が過って接触しても、何等� ��火傷を生じないように、2重壁(例えば2cm~5cm� ��隔の空間をおいて外壁1aと、内壁1bを設ける )とすることが好ましく、2重壁により、熱経� ��にもなる。また送水管38と給湯管39とにより 2重壁間に水を流動させて湯を生成し、温室� �房などに使用することもできる。

 前記2重壁において断熱板を挟み込む場合 もある。例えば寒冷地仕様の際に内部で発生 した熱を外部へ逃さないようにする配慮が必 要な場合もある。

 前記実施例において、加熱室3内の灰は分 解熱によって300℃前後に加熱されているので 、流入空気を加熱して上昇流となり(図6中矢� ��90,91)、その一部は矢示92,93のように2重壁を� ��て下降し、下部から矢示94,94のように加熱� �に入り、循環流動する。従って磁化空気は� �温を経て廃棄物53内を通過するので、廃棄物 53は均等に加温乾燥、分解及び処理されるこ� ��になる。前記において、図6中2重壁と、送� �パイプ9は重なっているが、2重壁内へ送気パ イプが設置されているので、磁化空気の循環 に支障はない。

 この装置によれば、加熱室3が下部にあっ て、付近の空気を加温するので、何等の動力 を用いることなく、自然に上下対流を生起す ることができる。従って動力を使用すること なく分解効率を最良にすることができる。

 この発明の他の実施例を図11~18について� �明すれば、四角筒状の装置本体61の底板62上� ��、漏斗状の加熱室63を設け、該加熱室63の上 部を処理室64とし(図16)、前記装置本体61の口� ��へ投入口66aを有する頂板66を固定し、該投� �口66aへ開閉蓋67を開閉自在に被冠する(図13,16 )。

 前記装置本体の口部は、前壁61a側を低く� ��て斜に開口し(図13左側が前側)、前記開閉蓋 67は、後縁部の支軸55を中心にして矢示56のよ うに開閉することができる(図13)。

 前記装置本体61の加熱室63の上部と、処理 室64の下部には、左右側壁64a、64b方向から給� ��パイプ68、68を上下多段(図16)に水平方向に� �設し、その先端は何れも下向きに斜切68aに� �てある。前記給気パイプ68は磁化空気を供給 する為に設けてあるが、吹き出し口を投入廃 棄物に塞がれることがないように前記のよう に下向き斜切68aにし、又は網68bを被冠するこ ともできる。

 前記給気パイプ68、68の基端側は、前記装 置本体61の底板62上へ設置されたヘッダー管57 、57に連結し、ヘッダー管57、57は磁化ケース 71の通気管73aと連通してあり、前記磁化ケー� ��71の給気管74aにバルブ74を介装し、バルブハ ンドル74により通気量(磁化空気)を調節する� �とができる。前記通気管73は外界に開口し、 空気を自由に吸入できるようになっている。 前記磁化ケース71内には4000ガウス~5000ガウス� ��永久磁石体75が設置され、その磁極N、S76、7 7の間隙78を前記空気が流動して磁化され(図19 )、その通気管73aを、前記通気管73と連結する 。

 従って前記給気パイプ68、68から処理室4内� �磁化空気が吹き出されると、磁化空気は加� �室63及び処理室64に入り、灰、廃棄物に作用� ��て廃棄物を乾燥し、炭化し、灰化する。処� ��に際しては気体としてCO、H ₂ O(蒸気)、NO ₂ その他廃棄物の分解よりなる気体を生じると 共に、金属類、セラミックス(石の類、硝子� �)その他の無機物が灰として残留する。

 前記のように分解処理を続けると、前記灰� ��若干気体に変化(例えばCa、Siその他)する為� ��、廃棄物を継続的に処理しても灰の増加が� ��められない。例えば1日8m ³ の廃棄物を30日連続処理しても廃棄物の量に� ��合う灰量の増加は見られない(例えば処理室 の容量2m ³ の場合に灰量は30kg~40kgに止まっている)。

 前記開閉蓋67と、頂板66に設けた排気筒65� ��をホース69、69で連結し(図15)、前記排気筒65 と排気ポンプ70の吸入口とをパイプ72で結び� �気ポンプ70の吐出口と、消臭、消煙の処理槽 79とを排気パイプ80で連結する。そこで開閉� �67を用いて廃棄物を投入する際に、前記排気 ポンプ70を稼働すると、処理室64の上部気体� �排気ホース69を介して矢示のように排気筒65� ��吸い込まれるので、処理室64の上部は瞬時� �負圧となり外部空気が処理室64の上部へ流入 する。即ち処理室64の排気が、外部へ流出す� ��おそれを未然に防止することができる。一� ��処理時には、通常ポンプ70を停止している� �で、処理室の排気が強制流動することはな� �。

 前記処理槽79に入った排気は、散水処理� �よって脱臭作用、粒子分離作用を受ける(実� ��例2と同様に付き説明省略)。前記処理槽79の 排気は、該処理槽79の上部に連結した排気パ� ��プ81を介して遠心分離機82に入り、固形物を 分離して外界へ矢示83のように放出される(図 11、12、15)。また遠心分離機82に入らない場合 には、矢示83aのように排出される。

 前記処理室64の中央部へ(最高の給気パイ� ��とほぼ同一高さ)に、回転軸58を水平に架設� ��、前記回転軸58に撹拌板59を突設し、前記回 転軸58の一端を処理室外へ突設して、該突出� ��へハンドル60を固定する。従ってハンドル60 を回転すると、撹拌板59が回転して、処理室6 4の下部を撹拌し、その架橋を防止すること� �できる。

 前記は手動のハンドルを例示したが、回� ��をモータで回転し、モータ回路にタイマー� ��介装すれば、設定時間毎に自動的に回転、� ��拌作用を付与することもできる。図中84は� �点検口の開閉蓋、85は処理室下部の点検口の 開閉蓋、86は処理槽79の水位点検口の開閉蓋� �87、87は処理槽79上部の点検口の開閉蓋であ� �。

 前記実施例において、排気を撒水処理す� ��ば臭気は皆無に近くなるが、この処理装置� ��船舶その他密閉室に設置した場合には、微� ��の臭気も発生させないことが好ましいので� ��この場合には脱臭剤撒布と併用すれば、完� ��無臭を実現することができる。

 次にこの発明の実験例(セラミックス灰の 量の不変と、放射性廃棄物の放射能低下)に� �いて説明する。

[実験例1]
1.試験項目:
(1)定量評価
 (a) 一般廃棄物の減少(重量・容積)
 (b) セラミック灰の消滅

(2)定性評価
 (a) 一般廃棄物のセラミック化及び消滅
 (b) 放射能の減少・消滅

2.実施日
  平成19年10月24日~12月9日

3.場所:
 栃木県那須烏山市 他

4.実施要領
 (1)牛糞等の処理能力
 14日間の試験期間中、毎日約3~4トン(4~5m ³ )の牛糞および敷き藁等を処理機に投入し、� �等は一切取り出さない。

 処理量が増加しているにも関わらず、灰� ��その他残留物が増加しないことを確認する� ��

 (2)産業廃棄物処理能力
 14日間の試験期間中、毎日2~3トンの産業廃� �物を処理装置に投入し、金属、コンクリー� �片以外は、一切取り出さない。

 処理量が増加しているにも関わらず、灰� ��その他残留物が増加しないことを確認する� ��

(3)放射能汚染物質等の処理能力
 7日間の試験期間中、一般廃棄物の所定量以 外は投入せず、安全性が保証された放射能パ ウダーを投入して、その放射能レベルの変化 を測定する。

5.試験結果
 (1)牧場から排出される牛糞及び敷き藁等、� ��定の品質を保った廃棄物
 約50トンの牛糞を投入したにも関わらず、� �理機内の炭化物(黒色)、灰化物(灰色)及びセ� ��ミック灰(白色)の目視による量に変化が見� �れず、全体の処理速度も変化がない。

 この間、灰化物等の取り出しは一切行っ� ��おらず、処理機の内部で消滅しているもの� ��考えられる。

 (2)産業廃棄物処理場における産業廃棄物の� ��理
 期間中、推定35トンの産業廃棄物を投入し� �にも関わらず、処理機内の残留物(灰状)の目 視による量の増加は認められなかった。

 なお、これらの廃棄物には、木片、廃棄� ��ラスチック、各種包装容器、ペット類、紙� ��、自動車タイヤ、ポリウレタン製バンパー� ��の雑多なものがそのまま投入された。

 この間、一日に一度、処理機の最下部に� ��てきた、タイヤの鋼製ワイヤ等の金属類及� ��砂利、コンクリート片を取り出す以外は灰� ��物等の取り出しは一切行っておらず、処理� ��の内部で消滅しているものと考えられる。

 (3)放射能汚染物質等の処理能力
 放射能パウダーを糊で、綿のタオル、木片� ��ダンボール紙にそれぞれ10グラムずつ塗り� �け、処理機の中に投入し、広口耐熱ガラス� �の中に、このパウダー10グラムを入れて処理 機の中に投入した。

 12時間後には、綿のタオル、木片、ダン� �ール紙は原型を留めず、炭化物の中に埋も� �ていった。

 投入78時間後、灰、炭化物等、機器の底� �ある残留物を取り出して放射能レベルを測� �したところ、放射能物質投入前の残留物と� �意な差は見られなかった。しかしながら、� �留物の量、約80kgに対して、30gという微量な� ��射能物質の分布を特定することは困難であ� ��、有意な判定材料とはなりにくい。

 126時間後、広口ビンに入れた放射能パウ� ��ーを取り出した。広口ビンの中には、ダン� ��ール紙の炭化物と思われるものを中心に黒� ��の残留物が混入していたため、それらを取� ��除いてビンの底にある砂状の炭化物を取り� ��し、放射能レベルを測定した。

 この結果、投入時4,736cpm(11.02^12.16μsV/hr)程 度あった放射能レベルがわずか694cpm(2.00^2.22μ sV/hr)となり、放射能物質を投入しない一般の イオン化した残留物質500cpm(1.53^1.58μsV/hr)の1.3 倍程度のレベルにまで大きく減衰していた。

 ちなみに、このパウダーを粘土に練りこ� ��1,300℃でタイル状に焼成させた商品表面の� �定値は4,074cpm(11.96^12.37μsV/hr)であった。

 このパウダーが、耐熱広口ビンにより、� ��護されていたことを考えると、この処理機� ��、放射能が激減していることがわかる。

6.使用器具
 ハロゲン冷却式ガイガーミュラー管(米国S.E .International社製)

 この発明の投入物乾燥の実施例を図20に� �いて説明する。装置本体61の上部に頂板を除 き同一断面の補助筒61aを連設する。前記頂板 に代えて、投入物の支持板95,95を支軸96,96に� �り垂直位置より水平位置へ回動自在に架設� �て、処理室64と、乾燥室97とに分設する。前� ��乾燥室97の一側下部には、乾燥空気の吹出� �98を設け、他側上部には排気口99を設け、前� ��排気口99はパイプ101を介し、吸引器100(送風� ��)を連設し、吸引器100は冷却器102に連結し、 冷却器102は加熱器103に連結し、加熱器103の送 気側にホース104の一端を連結し、ホース104の 他端を前記吹出口98と連結する。

 前記において、吸引器100を駆動して、空� ��を矢示105,106,107,108,109のように流動させると 、パイプ101により吸入された多湿空気は、冷 却器102で冷却されて水滴を生じ、ドレーンは ドレーンパイプ110から矢示111のように排出さ れて乾燥空気となり、加熱器104により、70℃~ 80℃の加熱乾燥空気となり、ホース104を通過� ��て矢示207のように乾燥室97に入り、投入物11 2を乾燥しつつ通過する。前記装置によれば� �多湿空気は冷却によって水分を分離した後� �熱によって乾燥空気となるので、高い効率� �乾燥することができると共に、投入物は加� �(例えば90℃前後)されるので、処理室64にお� �る分解効率を向上させることができる。こ� �種分解においては、水分70%以上ある投入物� �ついては、分解効率が著しく低下するが、� �分90%の投入物であっても、効率よく水分60%� �下に乾燥できることが確認されている。従� �て前記乾燥によりエネルギーの消費はある� �れども分解効率の向上により損失エネルギ� �を十分補修することができる。

 この発明の他の実施例(開閉蓋の開閉時に臭 気の排出されない装置)に付、図21により説明 する。装置本体61の上部へ、同一横断面積で1 回で処理する量の投入容積(例えば1m ³ )を有する補助筒112を連設すると共に、装置� �体61の上部内側へ支持板113,113を対向し、装� �本体61の内壁に沿って回転軸114,114を水平に� �転自在に架設し、前記支持板113,113の先端部� ��気密に重ね合わせる。

 前記補助筒112の内側には、案内板115,115を 傾斜して対向設置し、かつ案内板115,115の下� �面と支持板113,113の上面とは気密に当接する� ��が好ましい。このようにして、装置本体61� �上部は、支持板113,113と、蓋116により二重に� ��密を保たれる。

 前記において、装置本体61の下部の投入� �が分解し、上部の投入物が矢示117のように� �動し、支持板113,113を水平に戻すことができ� ��ようになったならば、回転軸114,114のハンド ル118,118を矢示119,119のように回動して、支持� ��113,113を水平位置に戻し、ハンドル118,118を� �ックすれば、装置本体61の上部を密閉するこ とができる。そこで蓋116を矢示121のように開 いても、装置本体61内の排気が外部に洩れる� ��それはない。

 そこで支持板113,113上へ投入物122を収容し た後に、蓋116を密閉し、ハンドル118,118を矢� �123,123のように回動して、支持板113,113を矢示 124,124のように開放すれば、投入物125は自重� �より矢示126のように落下する。この場合に� �116は密閉してあるので、処理装置内の排気� �外界へ排出されるおそれはない。前記のよ� �に、支持板113,113と、蓋116とを利用して投入� ��補充時の排気洩れを未然に防止することが� ��きる。