(本発明の第1の実施形態に係る製造方法)
 図1乃至図6を参照して、本発明の第1の実施� ��態に係る製造方法について説明する。

 図1(a)は、本実施形態に係る製造方法によ って製造される吸収性物品1を展開した平面� �である。図1(b)は、本発明の第1の実施形態に 係る製造方法によって製造中の吸収性物品1� �展開した平面図である。

 なお、本実施形態に係る製造方法によっ� ��製造される吸収性物品1は、パンツ型の使い 捨ておむつであってもよいし、オープン型の 使い捨ておむつであってもよい。

 図1(a)に示すように、かかる吸収性物品1� �、本実施形態に係る製造方法によって、液� �過性のトップシート6Aと、液不透過性のバッ クシート6Bと、トップシート6Aとバックシー� �6Bとの間に配置される吸収体12とを具備する� ��

 かかる吸収性物品1には、脚回り部2と、� �下部3と、前胴回り部材15と、後胴回り部材16 とが設けられている。

 ここで、かかる吸収性物品1では、脚周り 部2から股下部3に渡って1本又は複数本の第1� �性部材4及び第2弾性部材5が配置されている� �かかる第1弾性部材4及び第2弾性部材5によっ� ��、レッグギャザーが形成される。かかるレ� ��グギャザーは、脚周り部2における開口部に 沿って設けられている。なお、かかる吸収性 物品1において、脚周り部2から股下部3に渡っ て第1弾性部材4及び第2弾性部材5のいずれか� �方のみが配置されるように構成されていて� �よい。

 また、かかる吸収性物品1では、前胴回り 部15に1本又は複数本の第3弾性部材13が配置さ れている。また、吸収性物品1では、後胴回� �部16に1本又は複数本の第4弾性部材14が配置� �れている。かかる第3弾性部材13及び第4弾性� ��材14によって、ウェストギャザーが形成さ� �る。

 以下、図1乃至図6を参照して、本実施形� �に係る吸収性物品1の製造方法について説明� ��る。具体的には、本実施形態に係る吸収性� ��品1の製造方法のうち、吸収性物品1の脚周� �部2に設けられるレッグギャザーを形成する� ��程について説明する。

 なお、かかる製造方法では、連続搬送さ� ��る第1ウェブ7Aの幅方向(CD方向)が、吸収性物 品1の長手方向に対応し、第1ウェブ7Aの長手� �向(MD方向)が、吸収性物品1の幅方向に対応す るものとする。

 図2及び図3に示すように、第1工程におい� ��、第1ウェブ原反40Aから第1ウェブ7Aを繰り出 し、ガイドロール50Aで第1ウェブ7Aの進行方向 を転回する。

 第2工程において、接着剤塗工装置51によ� ��て、第1ウェブ7Aにおける第2ウェブ7Bとの対� ��面の所定位置に接着剤18Aを塗工する。

 第3工程において、第1ウェブ7Aの接着剤18A が塗工された少なくとも片面に対して、第1� �性部材の連続体4A及び第2弾性部材の連続体5A を、それぞれ第1揺動ガイド17及び第2揺動ガ� �ド18によって、第1ウェブ7AのCD方向(搬送方向 の交差方向)に揺動させながら、所要レイア� �トで載置する。

 ここで、第1弾性部材4(すなわち、第1弾性 部材の連続体4A)の所要レイアウトと、第2弾� �部材5(すなわち、第2弾性部材の連続体5A)の� �要レイアウトとが異なってもよい。

 第4工程において、第1弾性部材の連続体4A 及び第2弾性部材の連続体5Aが載置された第1� �ェブ7Aを、MD方向に向かって回転する第1ロー ル8と第2ロール9との間に供給する。第1ロー� �8と第2ロール9とによって、第1弾性部材の連� ��体4A及び第2弾性部材の連続体5Aと第1ウェブ7 Aとを挟圧する。

 第5工程において、接着剤塗工装置52によ� ��て、第2ウェブ原反40Bから繰り出された第2� �ェブ7Bにおける第1ウェブ7Aとの対向面の所定 位置に接着剤18Bを塗工する。

 第6工程において、第1ウェブ7Aにおける第 1弾性部材の連続体4A及び第2弾性部材の連続� �5Aが接合されている面と、第2ウェブ7Bにおけ る接着剤18Bが塗工されている面とを、ロール 53によって接合する。

 このようにして、第1ウェブ4Aと第2ウェブ 5Aとの間に、レッグギャザーを構成する第1弾 性部材の連続体4A及び第2弾性部材の連続体5A� ��配置することができる。

 ここで、図4に示すように、第1ロール8の� ��周面には、所定パターンで凹部20が形成さ� �ている。なお、以下、第1ロール8の外周面上 の凹部20以外の領域を凸部21A乃至21Eと称する� ��のとする。

 そして、上述の第4工程において、第1ウ� �ブ7Aの片面内の股下部に対応する領域3Aに載� ��された第1弾性部材の連続体4A及び第2弾性部 材の連続体5Aが、第1ロール8の外周面に形成� �れている凹部20に対向する状態で、第1弾性� �材の連続体4A及び第2弾性部材の連続体5Aと第 1ウェブ7Aとを挟圧する。また、第1ウェブ7Aの 片面内の脚周り部に対応する領域2Aに載置さ� ��た第1弾性部材の連続体4A及び第2弾性部材の 連続体5Aが、第1ロール8の外周面に形成され� �いる凸部21Eに対向する状態で、第1弾性部材� ��連続体4A及び第2弾性部材の連続体5Aと第1ウ� ��ブ7Aとを挟圧する。

 その結果、股下部3に対応する領域3Aに載� ��された第1弾性部材の連続体4A及び第2弾性部 材の連続体5Aが、直線状態Y1、Y2に変位する前 に、第1ウェブ6Aと第2ウェブ7Aとの間に載置さ れた状態X1、X2のまま、第1ロール8と第2ロー� �9とによって第1ウェブ及び第2ウェブに接合� �れてしまうという事態を回避することがで� �る。

 すなわち、脚回り部に対応する領域2Aに� �置された第1弾性部材の連続体4A及び第2弾性� ��材の連続体5Aを、第1ウェブ6Aと第2ウェブ7A� �の間に載置された状態のまま、第1ロール8と 第2ロール9とによって第1ウェブ及び第2ウェ� �に接合することができる。同時に、股下部3� ��対応する領域3Aに載置された第1弾性部材の� ��続体4A及び第2弾性部材の連続体5Aを、直線� �態Y1、Y2に変位させた後に、ロール53によっ� �第1ウェブ及び第2ウェブに接合することがで きる。

 ここで、図5及び図6に、第1ロール8の展開 図の例を示す。

 図5は、第1ロール8の外周長L1が、吸収性� �品1の幅方向の長さ(第1ウェブ7AのMD方向にお� ��る製品ピッチの長さ)Bとほぼ等しい場合の� �について示す。

 図5の例では、凸部21Eの上半分21E1は、第1� ��性部材の連続体4Aに対向する部分である。� �部21Eの下半分21E2は、第2弾性部材の連続体5A� ��対向する部分である。

 なお、第1ロール8の外周面における領域20 A及び20Bが、股下部3に対応する領域3Aに載置� �れた第1弾性部材の連続体4A及び第2弾性部材� ��連続体5Aに対向する部分であるため、かか� �領域には、凹部20が形成されている。

 具体的には、股下部3に対応する領域3Aに� ��置された第1弾性部材の連続体4A及び第2弾性 部材の連続体5Aは、図1(b)における状態X1、X2� �び状態Y1、Y2のいずれの場合であっても、第1 ロール8の外周面に形成されている凹部20に対 向している必要がある。

 したがって、第1ロール8の外周面におけ� �領域20A及び20BのCD方向の幅Z1は、状態X1の第1� ��性部材の連続体4Aと状態X2の第2弾性部材の� �続体5Aとの間の距離Z2よりも広くなるように� ��成されている。

 すなわち、第1ロール8の外周面上におい� �、上述のような領域20A及び20Bに凹部20が形成 されてさえいれば、どのようなパターンで凹 部20が形成されていてもよい。

 また、凸部21A乃至21Dは、第1ロール8及び� �2ロール9による挟圧を安定的に行うことを目 的に設けられているものである。ここで、第 1ロール8の外周面において、凸部21A及び凸部2 1、或いは、凸部21C及び凸部21Dは、第1ロール8 の外周面に沿って一体形状となっていてもよ いし、別々の形状となっていてもよい。

 一方、図6は、第1ロール8の外周長L1が、� �収性物品1の幅方向の長さ(第1ウェブ7AのMD方� ��における製品ピッチの長さ)Bのほぼ半分で� �る場合の例について示す。

 図6の例では、第1ウェブ7AのMD方向におけ� ��1つの製品ピッチ内に載置された第1弾性部� �の連続体4A及び第2弾性部材の連続体5Aを挟圧 するために、第1ロール8は、吸収性物品1の幅 方向の長さBに対して2回転する。

 その間、第1ロール8において、第1弾性部� ��の連続体4Aと対向する部分は、凸部21F1→凹� ��20C→凹部20D→凸部21F4の順で変化していく。 また、第2弾性部材の連続体5Aと対向する部分 は、凸部21F3→凹部20C→凹部20D→凸部21F2の順� ��変化していく。

 なお、第1ロール8の外周面における領域20 C及び20Dが、股下部3に対応する領域3Aに載置� �れた第1弾性部材の連続体4A及び第2弾性部材� ��連続体5Aに対向する部分であるため、かか� �領域には、凹部20が形成されている。

 すなわち、第1ロール8の外周面上におい� �、領域20C及び20Dに凹部20が形成されてさえい れば、どのようなパターンで凹部20が形成さ� ��ていてもよい。

 また、第1ロール8の外周面において、第1� ��ール8及び第2ロール9による挟圧を安定的に� ��うことを目的とする凸部21A乃至21D(図示せず )が設けられていてもよい。

 なお、第1ロール8が、駆動ロールであり� �第2ロール9が、非駆動ロールであってもよい し、第1ロール8及び第2ロール9の双方が、駆� �ロールであってもよい。

 また、第2ロール9の外周面上に、第1ロー� ��9の外周面と同様に、所定パターンで凹部20� ��形成されていてもよい。

 また、第1ウェブ7Aに塗工されている接着� ��18Aが、第2ロール9の外周面に付着すること� �回避するために、第2ロール9の外周面に、非 粘着処理が施されていてもよい。

 例えば、第2ロール9の外周面を、取り替� �可能な第2非粘着性部材10で覆うことによっ� �、第2ロール9の外周面に対して、非粘着処理 を施すことができる。ここで、非粘着処理の 一例としては、シリコンゴム等を用いること が挙げられる。例えば、第2非粘着性部材10と して、表面が非粘着処理された粘着テープ等 が挙げられる。

 また、第1ロール8の外周面にも、同様に� �非粘着処理が施されていてもよい。例えば� �第1ロール8の外周面を、取り替え可能な第1� �粘着性部材で覆うことによって、第1ロール8 の外周面に対して、非粘着処理を施すことが できる。

 また、上述の製造方法において、第2ロー ル9を冷却する工程を更に有していてもよい� �ここで、第2ロール9を冷却の効果を向上させ るためには、上述の第2非粘着性部材10の厚さ は、上述の第1非粘着性部材の厚さよりも薄� �方が好ましい。

 本発明の第1の実施形態に係る吸収性物品 によれば、第1ロール8の外周面上の股下部3に 対応する領域3Aに凹部20が形成されている。� �のため、脚回り部2に対応する領域2Aに載置� �れた第1弾性部材の連続体4A及び第2弾性部材� ��連続体5Aを、第1ウェブ7Aと第2ウェブ7Bとの� �に載置された状態のまま、第1ロール8と第2� �ール9とによって第1ウェブ7A及び第2ウェブ7B� ��接合することができる。同時に、股下部3に 対応する領域3Aに載置された第1弾性部材の連 続体4A及び第2弾性部材の連続体5Aを、直線状� ��Y1、Y2に変位させた後に、ロール53によって� ��1ウェブ7A及び第2ウェブ7Bに接合することが� ��きる。

 本発明の第1の実施形態に係る吸収性物品 によれば、第1ロール8の外周長を、吸収性物� ��1の幅方向の長さBよりも短くすることで、� �1ロール8と第2ロール9との間の挟圧点近傍に� ��間を形成できる。このため、第1揺動ガイド 17及び第2揺動ガイド18を、第1ロール8と第2ロ� ��ル8との間の挟圧点に近づけることができ、 第1揺動ガイド17及び第2揺動ガイド18の軌跡に 近い形で、所要レイアウトを配置することが できる。

 本発明の第1の実施形態に係る吸収性物品 によれば、第2ロール9を、非駆動ロールとす� ��ことで、第1ウェブ7A及び第2ウェブ7Bの搬送� ��度に合わせて第2ロール9が回転する。この� �め、第1ロール8及び第2ロール9の摩擦によっ� ��、第1ロール8及び第2ロール9の何れか一方が 磨耗によって周速が変化する場合であっても 、両者の周速の変化を吸収することができる 。

 本発明の第1の実施形態に係る吸収性物品 によれば、第1ロール8を、駆動ロールとする� ��とで、すなわち、凹部20が形成されている� �ールを、駆動ロールとすることで、凹部20の 所定パターンと、第1弾性部材の連続体4A及び 第2弾性部材の連続体5Aが載置されている所要 レイアウトとのズレを修正可能となり、当該 ズレを無くすことができる。

 本発明の第1の実施形態に係る吸収性物品 によれば、第2ロール9を冷却する工程を有す� ��ことで、第1ウェブ7Aに塗工されている接着� ��18Aを固める効果及び接着剤18Aからの熱を逃� ��す効果を奏することができる。

 すなわち、第1ウェブ7Aに塗工されている� ��着剤18Aのうち、凹部20に対向する部分は、� �却されないため、固まるまでの時間が長く� �凸部21に対向する部分は、冷却されるため、 固まるまでの時間が短いことから、第1弾性� �材の連続体4A及び第2弾性部材の連続体5Aが、 直線状態Y1、Y2に変位し易くなる。

 本発明の第1の実施形態に係る吸収性物品 によれば、第2ロール9の外周面に、非粘着処� ��を施すことによって、第1ウェブ7Aに塗工さ� ��ている接着剤18Aが第2ロール9の外周面に付� �することを回避することができる。

 本発明の第1の実施形態に係る吸収性物品 によれば、上述の第2非粘着性部材10の厚さを 、上述の第1非粘着性部材の厚さよりも薄く� �ることによって、上述の第2ロール9の冷却の 効果を向上させることができる。

 本発明の第1の実施形態に係る吸収性物品 によれば、第2ロール9の外周面を、取替え可� ��な第2非粘着性部材10で覆うことによって、� ��2ロール9の外周面に対する非粘着処理を施� �ことで、第2ロール9の外周面が磨耗した場合 に、第2非粘着性部材10を取り替えるだけでよ く、第2ロール9自身を取り替える必要が無い� ��め、第2ロール9自身の取替えに掛かるコス� �削減に資することができる。

 すなわち、第2ロール9を、凹部が形成さ� �ていないフラットなロールとした場合、第1� ��ール8のような凹部20が形成されているロー� ��の外周面の取替えを行わなくて済む。

(変更例)
 上述の例では、第1ウェブ4Aと第1弾性部材の 連続体4A及び第2弾性部材の連続体5Aとを接合� ��た後に、第1ウェブ4Aと第2ウェブ5Aとを接合� ��ているが、本発明は、かかる例に限定され� ��ことはない。

 例えば、以下のような工程によって、レ� ��グギャザーを形成しても良い。

 第1に、第1ウェブ原反40Aから第1ウェブ7A� �繰り出し、ガイドロール50Aで第1ウェブ7Aの� �行方向を転回する。同時に、第2ウェブ原反4 0Bから第2ウェブ7Bを繰り出し、ガイドロール5 0Bで第2ウェブ7Bの進行方向を転回する。

 第2に、接着剤塗工装置51によって、第1ウ ェブ7Aにおける第2ウェブ7Bとの対向面の所定� ��置に接着剤18Aを塗工する。同時に、接着剤� ��工装置52によって、第2ウェブ7Bにおける第1� ��ェブ7Aとの対向面の所定位置に接着剤18Bを� �工する。

 第3に、第1ウェブ7Aの接着剤18Aが塗工され た面に対して、第1弾性部材の連続体4Aを、第 1揺動ガイド17によって、第1ウェブ7AのCD方向( 搬送方向の交差方向)に揺動させながら、所� �レイアウトで載置する。同時に、第2ウェブ7 Bの接着剤18Bが塗工された面に対して、第2弾� ��部材の連続体5Aを、第2揺動ガイド18によっ� �、第2ウェブ7BのCD方向に揺動させながら、所 要レイアウトで載置する。

 ここで、第1弾性部材4(すなわち、第1弾性 部材の連続体4A)の所要レイアウトと、第2弾� �部材5(すなわち、第2弾性部材の連続体5A)の� �要レイアウトとが異なってもよい。

 第4に、第1弾性部材の連続体4Aが載置され た第1ウェブ7A及び第2弾性部材の連続体5Aが載 置された第2ウェブ7Bを、MD方向に向かって回� ��する第1ロール8と第2ロール9との間に供給す る。第1ロール8と第2ロール9とによって、第1� ��性部材の連続体4A及び第2弾性部材の連続体5 Aと第1ウェブ7A及び第2ウェブ7Bとを挟圧する� �

 このようにして、第1ウェブ4Aと第2ウェブ 5Aとの間に、レッグギャザーを構成する第1弾 性部材の連続体4A及び第2弾性部材の連続体5A� ��配置することができる。

 以上、上述の実施形態を用いて本発明に� ��いて詳細に説明したが、当業者にとっては� ��本発明が本明細書中に説明した実施形態に� ��定されるものではないということは明らか� ��ある。本発明は、特許請求の範囲の記載に� ��り定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱する� ��となく修正及び変更態様として実施するこ� ��ができる。従って、本明細書の記載は、例� ��説明を目的とするものであり、本発明に対� ��て何ら制限的な意味を有するものではない� ��

 なお、日本国特許出願第2008-165293号(2008年 6月25日出願)の全内容が、参照により、本願� �細書に組み込まれている。