以下、本発明の好ましい実施の形態を図� ��を参照して詳細に説明する。なお、各図中� ��同一符号は同一又は同等の構成要素を表し� ��いる。

 図1(a)~(c)は、本発明に係る画像表示装置� �製造方法の一つの実施形態の要部を示す断� �工程図、図2は、同実施形態における画像表� ��装置の製造工程の要部を示す平面図である� ��

 図1に示すように、本実施形態では、図示 しない駆動回路に接続され所定の画像表示を 行う画像表示部を有する基部2と、保護部3と� ��樹脂硬化物層15により貼り合わせる。

 ここで、画像表示装置としては、特に限� ��されるものではなく、種々のものに適用す� ��ことができ、例えば、携帯電話、携帯ゲー� ��機器等の液晶表示装置があげられる。以下� ��液晶表示装置を製造する場合を例にとって� ��発明を説明する。

 保護部3は、基部2と同程度の大きさの例� �ば矩形平板状の透光性部材4から形成されて� ��る。この透光性部材4としては、例えば、光 学ガラスやプラスチック(アクリル樹脂等)を� ��適に用いることができる。

 透光性部材4の基部2側の面の液晶表示パ� �ル8の周縁に対応する領域には、例えば黒色� ��状の遮光部5が設けられている。この遮光部 5は、例えば印刷法によって均一の厚さの層� �に形成されている。

 一方、基部2は、例えば枠状のフレーム6� �有し、このフレーム6の内側の領域に液晶表� ��パネル(画像表示部)8が取り付けられ、さら� ��、この液晶表示パネル8の装置背面側の部位 にバックライト7が取り付けられている。

 また、図2に示すように、フレーム6の画� �表示面側の周縁部には、複数のスペーサ9が� ��定の間隔をおいて断続的に設けられている� ��このスペーサ9の厚さは0.05~1.5mm程度であり� �これにより液晶表示パネル8と保護部3との表 面間距離が1mm程度に保持される。

 また、本実施形態では、特に基部2のフレ ーム6の貼り合わせ面6aと保護部3の遮光部5の� ��り合わせ面5aとが平行になっている。

 本実施形態では、このような保護部3と基 部2を貼り合わせるにあたり、まず、図1(a)に� ��すように、基板2上のスペーサ9の内側の領� �に、光硬化も熱硬化も可能な硬化型樹脂組� �物11を所定量滴下する。

 この滴下量は、保護部3と基部2を貼り合� �せた後の樹脂硬化物層15の厚みが50~200μmとな るようにすることが好ましい。

 この硬化型樹脂組成物11としては、その樹� �硬化物の貯蔵弾性率(25℃)を1×10 ⁷ Pa以下、好ましくは1×10 ³ ~1×10 ⁶ Paとし、樹脂硬化物の屈折率を好ましくは1.45 以上1.55以下、より好ましくは1.51以上1.52以下 とし、さらに、樹脂硬化物の厚さが100μmの場 合の可視光領域の透過率を90%以上とするよう に調製したものを用いる。

 一般に、硬化型樹脂組成物を構成する主要� ��樹脂成分としては共通でも、共に配合する� ��脂成分あるいはモノマー成分等が異なると� ��それを硬化させた樹脂硬化物の貯蔵弾性率( 25℃)が1×10 ⁷ Paを超える場合があるが、そのような樹脂硬� ��物となる樹脂組成物は、硬化型樹脂組成物1 1としては用いない。

 また、この硬化型樹脂組成物11は、硬化� �縮率が、好ましくは5.0%以下、より好ましく� ��4.5%以下、特に好ましくは4.0%以下、さらに� �ましくは0~2%となるように調製したものとす� ��。これにより、硬化型樹脂組成物11が硬化� �る際に樹脂硬化物に蓄積される内部応力を� �減させることができ、樹脂硬化物層15と液晶 表示パネル8又は保護部3との界面に歪みがで� ��ることを防止できる。したがって、硬化型� ��脂組成物11を液晶表示パネル8と保護部3との 間に介在させ、その硬化型樹脂組成物11を硬� ��させた場合に、樹脂硬化物層15と液晶表示� �ネル8又は保護部3との界面で生じる光の散乱 を低減させることができ、表示画像の輝度を 高めると共に、視認性を向上させることがで きる。

 なお、樹脂組成物が硬化する際に樹脂硬� ��物に蓄積される内部応力の程度は、樹脂組� ��物を平板上に滴下し、それを硬化させて得� ��れる樹脂硬化物の平均表面粗度によって評� ��することができる。例えば、樹脂組成物2mg� ��ガラス板上又はアクリル板上に滴下し、そ� ��をUV照射により90%以上の硬化率で硬化させ� �得られる樹脂硬化物の平均表面粗度が6.0nm以 下であれば、液晶表示パネル8と保護部3との� ��に硬化型樹脂組成物を介在させ、それを硬� ��させた場合にそれらの界面に生じる歪みが� ��用上無視できる。これに関し、本実施の態� ��で使用する硬化型樹脂組成物11によれば、� �の平均表面粗度を6.0nm以下、好ましくは5.0nm� ��下、より好ましくは1~3nmにすることができ� �。したがって、樹脂硬化物の界面に生じる� �みを実用上無視することができる。

 ここで、ガラス板としては、液晶セルの� ��晶を挟持するガラス板や液晶セルの保護板� ��して使用されているものを好ましく使用で� ��る。また、アクリル板としては、液晶セル� ��保護板として使用されているものを好まし� ��使用できる。これらのガラス板やアクリル� ��の平均表面粗度は、通常、1.0nm以下である� �

 このような硬化型樹脂組成物11は、オリ� �マー乃至ポリマーと、アクリレート系モノ� �ーと、光重合開始剤と、熱重合開始剤とを� �剤とし、その他の添加剤、例えば増感剤、� �塑剤、透明粒子等を本発明の目的の範囲で� �加したものを使用することができる。

 ここで、オリゴマー乃至ポリマーとして� ��、ポリウレタンアクリレート、ポリブタジ� ��ンアクリレート、ポリイソプレンアクリレ� ��ト又はそのエステル化物、テルペン系水素� ��加樹脂、ブタジエン重合体、エポキシアク� ��レートオリゴマー等を好適に使用すること� ��できる。

 アクリレート系モノマーとしては、イソ� ��ルニルアクリレート、ジシクロペンテニル� ��キシエチルメタクリレート、ヒドロキシメ� ��ルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメ� ��クリレート、ヒドロキシブチルメタクリレ� ��ト、ラウリルアクリレート、ベンジルアク� ��レート等を好適に使用することができる。

 光重合開始剤としては、1-ヒドロキシ-シ� ��ロヘキシル-フェニルーケトン(商品名IRGACURE  184:チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製 )、2-ヒロドキシ-1-{4-[4-(2-ヒドロキシ-2-メチル -プロピオニル)-ベンジル]フェニル}-2-メチル- プロパン-1-オン(商品名IRGACURE 127:チバ・スペ シャリティ・ケミカルズ社製)、1-ヒドロキシ -シクロヘキシル-フェニル-ケトン(商品名DAROC UR 1173:チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社 製)等を好適に用いることができるが、これ� �には特に限定されない。

 なお、保護部3には、表示部に対する紫外 線保護の観点から紫外線領域をカットする機 能が付与されている場合がある。その場合に は、本発明で用いる光重合開始剤としては、 可視光領域でも硬化できる光重合開始剤(例� �ば、商品名SpeedCureTPO:日本シイベルヘグナー( 株)製等)を用いることが好ましい。

 熱重合開始剤としては、熱により開始剤� ��して作用する有機過酸化物等を好適に用い� ��ことができる。なお、本実施の形態のよう� ��、画像表示部として液晶表示パネル8を用い る場合には、そのパネルの材料には、アクリ ル樹脂などのプラスチック材料が用いられる ことが多く、その耐熱性が80℃程度であるこ� ��から、熱重合開始剤としては、有機過酸化� ��の10時間半減期温度が100℃以下のものを用� �ることが好ましい。

 ここで有機過酸化物の半減期とは、有機� ��酸化物の濃度が初期値の半分に減少するま� ��の時間をいい、この半減期が10時間となる� �度を10時間半減期温度という。

 10時間半減期温度が100℃以下の熱重合開始� �としては、例えば、日本油脂(株)製商品名パ ーブチルO(C ₁₂ H ₂₄ O ₃ )、日本油脂(株)製商品名パーロイルTCP(C ₁₂ H ₂₄ O ₃ )等が挙げられる。なお、パーブチル及びパ� �ロイルという名称は、共に登録商標である� �

 熱重合開始剤の配合量は、適正な反応温� ��及び反応時間を確保する観点からは、上記� ��化型樹脂組成物11中のアクリル樹脂に対し� �1~10重量%とすることが好ましい。

 次に、図1(b)に示すように、基部2のスペ� �サ9上に保護部3を配置し、保護部3の裏面を� �化型樹脂組成物11に接触させ、基部2と保護� �3との間の空隙に硬化型樹脂組成物11を介在� �せる。

 その後、図1(b)に示すように、遮光部5の� �形成領域に対応する画像表示領域にある硬� �型樹脂組成物11bに対し、透光性部材4を介し� ��紫外線34を照射する。

 紫外線34の照射方向は、特に限定される� �とはないが、画像表示領域にある硬化型樹� �組成物11bのより均一な硬化を達成する観点� �らは、透光性部材4の表面に対して直交する� ��向とすることが好ましい。

 また、これと同時に、図1(b)及び図2に示� �ように、例えば光ファイバー等からなる微� �な照射部30を有するUV光照射装置31を用い、� �光部5と基部2との間の硬化型樹脂組成物(即� �、遮光部5の形成領域にある硬化型樹脂組成� ��)11aに対し、遮光部5の貼り合わせ面5a(即ち� �遮光部の形成面)の外方側面側から、スペー� ��9同士の間において、フレーム6と遮光部5と� ��間の空隙を通して紫外線32を直接照射して� �よい。

 紫外線32の照射方向は、特に限定される� �とはなく、水平方向に対して0°以上90°未満� ��することができるが、遮光部5の形成領域に ある硬化型樹脂組成物11aのより均一な硬化を 達成する観点からは、基部2のフレーム6の貼� ��合わせ面6aと保護部3の遮光部5の貼り合わせ 面5aに対し、ほぼ平行に紫外線32を照射する� �とが好ましい。

 また、紫外線34の照射と併せて、図1(b)及� ��図2に示すように、図示しないUV光照射装置� ��用い、遮光部5と基部2との間の硬化型樹脂� �成物11aに対し、遮光部5の貼り合わせ面5aの� �方側面側から、透光性部材4を通して紫外線3 3を照射してもよい。

 この場合、紫外線33の照射方向は、遮光� �5と基部2との間の硬化型樹脂組成物11aに対す る紫外線33の照射効率等を考慮すると、基部2 のフレーム6の貼り合わせ面6a又は保護部3の� �光部5の貼り合わせ面5aに対して斜め上方か� �10°~45°の角度とすることが好ましい。

 なお、以下に説明する、遮光部5の形成領 域の硬化型樹脂組成物11aに対する加熱が十分 であれば、紫外線32、33の照射は省略しても� �い。

 本実施形態では、画像表示領域の硬化型� ��脂組成物11bに対する紫外線34の照射と同時� �、あるいは紫外線34照射の前又は後に、遮光 部5の形成領域にある硬化型樹脂組成物11aを� �熱する。

 この場合、加熱温度は、特に限定される� ��とはないが、プラスチック材料部分の変形� ��を防止する観点からは、60~100℃とすること� ��好ましい。加熱方法としては、紫外線照射� ��又は紫外線照射の際に、画像表示装置を加� ��ステージに載置し、硬化型樹脂組成物11a、1 1bを全体的に加熱することも可能であり、ま� ��液晶表示パネル8の周囲の遮光部5の形成領� �に加熱ヒータを配置することも可能である� �

 こうして、紫外線32、33、34の照射、及び� ��熱を行うことにより、図1(c)に示すように、 画像表示領域の硬化型樹脂組成物11bと遮光部 形成領域の硬化型樹脂組成物11aの双方とも硬 化させて樹脂硬化物層15とし、目的とする画� ��表示装置1を得る。

 このような本実施形態によれば、保護部3 と基部2との貼り合わせ工程において、光重� �開始剤及び熱重合開始剤の双方を含有する� �化型樹脂組成物11を用い、画像表示領域の硬 化型樹脂組成物11bに対して透過性部材4を通� �て紫外線34を照射すると共に、遮光部5の形� �領域にある硬化型樹脂組成物11aに対しては� �熱を行い、必要に応じて遮光部5の貼り合わ� ��面5aの内方及び外方側面側から紫外線32、33� ��照射するようにしたことから、画像表示領� ��の硬化型樹脂組成物11bだけでなく、遮光部5 の形成領域にある硬化型樹脂組成物11aも十分 に硬化させることができる。

 また、前述のように特定の硬化型樹脂組� ��物11を使用することにより、液晶表示パネ� �8及び保護部3に対し、樹脂硬化収縮時の応力 の影響を最小限に抑えることができるので、 液晶表示パネル8及び保護部3において歪みが� ��とんど発生せず、その結果、液晶表示パネ� ��8に変形が発生しないので、表示不良のない 高輝度及び高コントラストな画像表示が可能 になる。

 さらに、この硬化型樹脂組成物11を硬化� �せた硬化樹脂層15により、衝撃に強く、また 、画像表示部と保護部との間に空隙を設けて いた従来例に比して薄型の画像表示装置1を� �ることができる。

 上述の実施形態においては、基部2上のス ペーサ9の内側の領域に、光硬化も熱硬化も� �能な硬化型樹脂組成物11を所定量滴下したが 、例えば、図3(a)に示すように、保護部3の遮� ��部5側の面に所定量滴下し、保護部3を裏返� �ようにして保護部3と基部2を貼り合わせても よい。

 この場合、硬化型樹脂組成物11の光硬化� �熱硬化は、図3(b)及び(c)に示すように、上述� ��た実施形態と同様に行うことができる。

 また、図4に示すように、スペーサ9を省� �して画像表示装置1を製造してもよい。この� ��合には、基部2上に、上述の硬化型樹脂組成 物11を塗布し、その上に保護部3を重ね、前述 と同様に光硬化と熱硬化を行う。

 図5(a)~(c)は、さらに異なる実施形態の要� �を示す断面工程図である。以下、上記実施� �態と対応する部分については、同一の符号� �付しその詳細な説明を省略する。

 図5(a)に示すように、本実施形態において も、上述した構成の基部2と保護部3とを用い� ��。

 そして、本実施形態では、まず、基部2の 液晶表示パネル8上に、光硬化型樹脂組成物10 を所定量滴下する。この光硬化型樹脂組成物 10としては、熱重合開始剤を配合しない以外� ��、前述の光硬化も熱硬化も可能な硬化型樹� ��組成物11と同様のものを使用する。

 また、図5(a)に示すように、基部2上のス� �ーサ9の内側の領域で、保護部3の遮光部5に� �向する領域(本実施形態では、フレーム6及び 液晶表示パネル8の双方にわたる領域)に、前� ��の光硬化も熱硬化も可能な硬化型樹脂組成� ��11を所定量滴下する。

 そして、図5(a)に示すように、基部2のス� �ーサ9上に、保護部3をその裏面が画像表示領 域にある光硬化型樹脂組成物10aと、遮光部形 成領域にある硬化型樹脂組成物11aに接触する ように配置する。

 その後、図5(b)に示すように、画像表示領 域の光硬化型樹脂組成物10aに対しては、透光 性部材4を通して紫外線34を照射する。

 また、必要に応じて、紫外線34の照射と� �時に、図5(b)に示すように、UV光照射装置31を 用い、遮光部5と基部2との間の硬化型樹脂組� ��物11aに対し、上述した条件の下で、遮光部5 の貼り合わせ面5aの外方側面側から、すなわ� ��、スペーサ9同士の間において、フレーム6� �遮光部5との間の空隙を通して紫外線32を直� �照射することもできる。

 図示しないUV光照射装置を用い、遮光部5� ��基部2との間の硬化型樹脂組成物11aに対し、 遮光部5の貼り合わせ面5aの内方側面側から、 透光性部材4を通して紫外線33を照射すること もできる。

 これらの紫外線32,33の照射により、迅速� �び確実に樹脂を硬化させることができる。

 また、本実施形態においても、少なくと� ��遮光部5と基部2との間の硬化型樹脂組成物11 aを加熱する。

 そして、この紫外線34の照射及び樹脂の� �熱、あるいはさらに必要に応じて紫外線33、 32の照射を行うことにより、図5(c)に示すよう に、画像表示領域にある光硬化型樹脂組成物 10aと遮光部形成領域にある硬化型樹脂組成物 11aを硬化させて樹脂硬化物層14、15とし、目� �とする画像表示装置1Aを得る。

 本実施形態によれば、前述の実施形態で� ��明した効果に加え、熱重合開始剤を含有す� ��硬化型樹脂組成物11を、基部2のフレーム6と 遮光部5との間にのみ配置して硬化するよう� �したことから、熱重合開始剤の使用量を減� �させることができる。また、保護部3と基部2 の間に介在させる硬化型樹脂組成物全体に熱 重合開始剤を含有させ、加熱硬化させる場合 に比して、相対的に加熱時間を短く、加熱温 度を低くすることができ、画像表示装置を構 成するプラスチック材料等に与える影響が小 さいというメリットがある。その他、前述の 実施形態と同様の効果を得ることができる。

 なお、本実施形態についても、図6に示す ように、スペーサ9を省略して画像表示装置1A を製造してもよい。

 この他、本発明は、上述した実施形態に� ��られず、種々の変更を行うことができる。� ��えば、画像表示領域にある硬化型樹脂組成� ��に対する紫外線照射と、遮光部形成領域に� ��る硬化型樹脂組成物に対する紫外線照射は� ��同時に行ってもよいし、また別工程で行っ� ��もよい。

 また、遮光部形成領域に硬化型樹脂組成� ��11aを配置するにあたり、フレーム6と遮光部 5の貼り合わせ面6a、5aの間の側部に部分的に� ��隙を設けるようにしてもよい。これにより� ��遮光部の形成面の外方側面側から紫外線32� �照射する際に、光を確実に樹脂組成物に到� �させ、十分に硬化させることができる。

 さらにまた、本発明は、液晶表示装置の� ��ならず、例えば、有機EL、プラズマディス� �レイ装置等の種々のパネルディスプレイに� �用することができる。