次に、本発明の実施の形態を図面に基づ� ��て詳説する。

 図1は本発明に係る堤防の崩壊防止工法を 使用して施工された堤体の一実施の形態(第1� ��実施の形態)を示す平面図であり、図2は断� �図である。

 図1及び図2において、1は盛土堤体であっ� ��、河川水2に接する表法面3と水平状の天端� �4と裏法面5とを有している。そして、裏法面 5側から盛土堤体1の内奥側に向かって複数の� ��水補強パイプ(有孔管状部材)6が横方向に並� ��状に打設されている。

 図3は図1のA部拡大図である。

 排水補強パイプ6は、所定の長尺寸法(例� �ば、3.6m)に形成されると共に、一端が開放端 7とされ、かつ他端は平面状に圧潰されて略� �鋭状に閉塞され閉塞部8を形成している。

 この排水補強パイプ6は、有孔領域9と無� �領域10とを有している。すなわち、排水補強 パイプ6は、開放端7から所定寸法L(例えば1.8m) は孔が貫設されていない無孔領域10とされ、� ��無孔領域10の内奥側は閉塞部8まで有孔領域9 とされている。この有孔領域9では、長手方� �に多数の孔11が長穴形状に形成され且つ周方 向に対しては略千鳥状に列設されている。

 そして、この排水補強パイプ6は、前記開 放端7が裏法面5から突出されて表面露出され� ��かつ裏法面5からの所定距離L″が前記無孔� �域10を含むように、所定角度θ(例えば、10°)� ��有して下方傾斜状に打設されている。

 次に、この堤防の崩壊防止工法の施工手� ��を説明する。

 まず、上述した排水補強パイプ6を用意す る。この排水補強パイプ6は、図3では一体形� ��されているが、有孔領域9と無効領域10を有� ��ていればよく、所定長さ(例えば、1.8m)のパ� ��プを、例えばネジ加工したジョイント部材� ��接続してもよい。このようにジョイント部� ��で接続する場合は、1個のパイプを無孔管と し、他のパイプを有孔管とするのが、搬送や 製造コストを考慮すると好ましい。

 次いで、図4(a)に示すように、排水補強パ イプ6の閉塞部8を盛土堤体1の裏法面5に当接� �せた後、排水補強パイプ6の開放端7にコンク リートブレーカー等の打設装置12を当接させ� ��該打設装置12を加振しながら排水補強パイ� �6を矢印A方向に押圧する。すると、排水補強 パイプ6は盛土堤体1中に振動・圧入され、図4 (b)に示すように、盛土が矢印B方向に圧搾さ� �ると共に排水補強パイプ6は盛土堤体1内に打 設されることとなり、これにより排水補強パ イプ6の周辺の盛土が締め固められ、盛土堤� �1が強化される。

 そして、集中豪雨等で河川水2が急激に増 水した場合は、孔11を介して開放端7から浸透 水が排水され、これにより浸潤線を低下させ ることができる。すなわち、排水補強パイプ 6が盛土堤体1に打設されていない場合は、河� ��水2が急激に増水して表法面3から盛土堤体1� ��内部に浸透水が浸透すると、浸潤線は図2に 示す曲線S″のような曲線を描き、地下水位� �上昇を招く。このため盛土堤体1の強度が低� ��して該盛土堤体1が不安定化し、堤防崩壊の おそれが生じる。

 これに対し排水補強パイプ6が盛土堤体1� �打設されている場合は、盛土堤体1の内部に� ��透水が浸透しても、浸透水は孔11に流入し� �後、水圧で押し上げられて開放端7から排水� ��れる。したがって、浸潤線は図2に示す曲線 Sのような曲線を描き、地下水位を低下させ� �ことができ、これにより堤防の安全性を確� �することが可能となる。

 しかも、本実施の形態では、排水補強パ� ��プ6を下方傾斜状に打設し、かつ排水補強パ イプ6の裏法面5から所定距離L″は無孔領域10� ��あるので、別途フィルタ等を設けなくとも� ��裏法面5近傍の盛土が排水補強パイプ6に流� �して閉塞されることもなく、また一旦排水� �強パイプ6に流入した浸透水が裏法面5近傍で 排水補強パイプ6から流出して洗掘されるこ� �がなく、排水補強パイプ6に流入した浸透水� ��通水性を妨げられることなく速やかに開放� ��7から排水されることになる。また、上述の 如く目詰まりし易いフィルタ等を別途設ける 必要がないので、通水性に影響を及ぼすこと もなく、施工コストも安価で済む。

 このように本実施の形態では、排水補強� ��イプ6が盛土堤体1中に下方傾斜状に打設さ� �、排水補強パイプ6によって盛土堤体1が締め 固められているため、排水補強パイプ6周辺� �盛土堤体1は嵩密度が高められ、排水補強パ� ��プ6のせん断抵抗と相俟って盛土堤体1が補� �される。そして、盛土堤体1が強化され且つ� ��水補強パイプ6の有孔領域9には多数の孔11が 貫設されているので、集中豪雨等で河川水2� �急激に上昇した場合であっても、盛土堤体1� ��浸透した浸透水は孔11を介して排水強化パ� �プ6の開放端7から効率よく排水される。そし てこれにより、間隙水圧を消散させることが でき、地下水位の過度の上昇を回避できるこ とから、盛土堤体1が崩壊するのを効果的に� �止することができる。

 さらに、本実施の形態ではコンクリート� ��レーカ等の打設装置12で排水補強パイプ6を� ��土堤体1中に打設しているので、大型の施工 機械は不要であり、大規模な工事を要するこ となく容易に施工することができる。

 図5は、本発明の第2の実施の形態を示す� �大断面図である。

 すなわち、本第2の実施の形態では、裏法 面5の下方が鉛直面5aに形成されると共に、コ ンクリート製ブロック体等からなる補強板13� ��、前記鉛直面5aに沿うように付設されてい� �。

 補強板13は、具体的には、直方体又は立� �体形状に形成されると共に、排水補強パイ� �6が挿通可能となるように孔14が貫設されて� �る。本第2の実施の形態では、孔14は、大気� �接する表面側が拡開状となるようにテーパ� �状に形成され、排水補強パイプ6は孔14を貫� �してその開放端7が表面露出されている。そ� ��て、排水補強パイプ6と補強板13に内周面と� ��間隙にはセメント系硬化剤等の硬化剤15が� �填され、該硬化剤15で封止されている。

 本第2の実施の形態では、第1の実施の形� �で述べた作用効果に加え、補強板13により裏 法面5側の盛土堤体1の安定化が助長され、こ� ��により、河川堤防の崩壊をより一層効果的� ��防止することができる。

 補強板13を設けない場合は、排水補強パ� �プ6の開放端が盛土堤体1から表面露出してい るため、開放端7からの排水によって法尻近� �の盛土堤体1が軟弱化し、強度の低下を招く� ��それがある。特に裏法面5の傾斜が大きい場 合は、法尻近くの盛土堤体1の強度が低下し� �小崩壊すると、該小崩壊した法尻に追随す� �ような形態で上方の盛土も崩れ出し、これ� �より表層崩壊を招くおそれがある。また、� �とえ微小であっても、盛土堤体1内の土が移� ��すると、斯かる移動に起因して盛土堤体1内 にクラックが生じるおそれがある。そして、 盛土堤体1内にクラックが生じると、地下水� �クラックを通過して法尻に到達し易くなる� �め、法尻近辺の土壌が軟弱となり、盛土堤� �1の崩壊を引き起こすおそれがある。

 しかるに、本第2の実施の形態のように補 強板13で法尻を補強することにより、法尻近� ��の盛土堤体1が軟弱化したり、裏法面5近傍� �盛土堤体1にクラックが生じるのを防止する� ��とができ、これにより、盛土堤体1の安定化 を助長することができ、河川等の堤防の崩壊 をより一層効果的に防止することができる。

 尚、本発明は上記実施の形態に限定され� ��ものではない。上記実施の形態では、排水� ��強パイプ6を盛土堤体2の横方向に並列状に� �設しているが、縦方向に複数段に打設して� �よく、このように排水補強パイプ6を複数段� ��打設することにより、より急激な河川水の� ��水に対しても浸潤線が上昇するのをより一� ��効果的に抑制することが可能となる。

 また、排水補強パイプ6の打設位置につい ても、本実施の形態では閉塞部8が盛土堤体1� ��底面近傍となるようにしているが、特に限� ��されるものではなく、施工現場に応じて必� ��な箇所に設置することができる。

 また、排水補強パイプ6についても、上記 実施の形態では、一端を開放端7とし、他端� �閉塞部8を有するようにしているが、両端を� ��放端としてもよい。

 さらに、排水補強パイプ6の材質について も、金属製、樹脂製等いずれでもよく、特に 限定されるものではない。

 また、上記第2の実施の形態では、補強板 13としてコンクリート製ブロック体を使用し� ��いるが、所期の補強効果を有するものであ� ��ば、材質は限定されるものではない。また� ��上記第2の実施の形態では、排水補強パイプ 6と補強板13との間隙を硬化剤15で封止してい� ��が、封止性を有し、かつ耐候性、耐雨性等� ��有するものであれば、特に限定されるもの� ��はないのはいうまでもない。