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Title:
METHOD FOR PRODUCING AN ALKYLATED AROMATIC COMPOUND AND METHOD FOR PRODUCING PHENOL
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/150973
Kind Code:
A1
Abstract:
Provided are a method for the efficient production of an alkylated aromatic compound by direct reaction of an aromatic compound with a ketone and hydrogen where a compact reactor can be used, and a method for producing phenol which includes a process whereby cumene is obtained by means of said method. The method for producing an alkylated aromatic compound involves introducing raw material containing an aromatic compound, a ketone and hydrogen into a fixed bed reactor packed with catalyst with a gas/liquid cocurrent downflow system.  The catalyst comprises a solid acid component and a metal component and said catalyst is packed into said fixed bed reactor to form a catalyst layer, and the reaction gas flow rate on entering the layer which includes the solid acid, specified by the following equation, has a value of at least 0.05. ρg・ug・[ρair・ρwater/(ρg・ρl)]1/2(kgm-2s-1)

Inventors:
SENOO SHINJI (JP)
KATO KAZUHIKO (JP)
DOI KENJI (JP)
HIGASHI KATSUNARI (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/060132
Publication Date:
December 17, 2009
Filing Date:
June 03, 2009
Export Citation:
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Assignee:
MITSUI CHEMICALS INC (JP)
SENOO SHINJI (JP)
KATO KAZUHIKO (JP)
DOI KENJI (JP)
HIGASHI KATSUNARI (JP)
International Classes:
C07C2/86; B01J23/80; B01J29/06; C07C15/02; C07C15/085; C07C37/08; C07C39/08; C07B61/00
Domestic Patent References:
WO1996004225A11996-02-15
Foreign References:
JPH02174737A1990-07-06
JP2003523985A2003-08-12
JPH11347574A1999-12-21
JP2005314424A2005-11-10
JPS5791972A1982-06-08
US20040162448A12004-08-19
JPH02174737A1990-07-06
JPH02231442A1990-09-13
JPH1135497A1999-02-09
JP2003523985A2003-08-12
JP2005513116A2005-05-12
JP2724001B21998-03-09
JPH11116523A1999-04-27
Other References:
SONO SEKKEI: "Shokubai Kouza", SHOKUBAI HANNOU SOUCHI, vol. 6
"Catalysts Society of Japan", December 1985, KODANSHA LTD., pages: 182
KAGAKU KOUGAKU BINRAN: "Chemical Engineering Handbook", THE SOCIETY FOR CHEMICAL ENGINEERS
IPATIEFF V., OIL GAS J., vol. 32, 1993, pages 14 - 15
SOKOLOVV., J. APPL. CHEM. USSR, vol. 50, no. 6, 1977, pages 1347 - 1349
THOMPSON W. H., J. CHEM. ENG. DATA, vol. 9, no. 4, 1964, pages 516 - 520
ENGLIN B. A., KHIM. TEKHNOL. TOPL. MASEL, vol. 10, no. 9, 1965, pages 42 - 46
BURD S. D., PROC. AM. PETROL. INST. REF. DIV., vol. 48, 1968, pages 464 - 476
See also references of EP 2292573A4
Attorney, Agent or Firm:
SUZUKI, Shunichiro (JP)
Shunichiro Suzuki (JP)
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Claims:
 芳香族化合物とケトンと水素とを含む原料を、触媒を充填した固定床反応器中に、気液下降並流方式で反応器に導入することによりアルキル化芳香族化合物を製造する方法であって、
 前記触媒が、固体酸成分と、銅、ニッケル、コバルトおよびレニウムからなる群から選択される少なくとも一種の金属元素を含む金属成分とから形成され、
 前記触媒が、1または複数の層で形成される触媒層を構成するように、前記固定床反応器に充填されており、
 下記式(1)で規定する反応ガス流量が、触媒層が有する、固体酸を含む層の入口で0.05以上の値であることを特徴とするアルキル化芳香族化合物の製造方法。
 ρg・ug・[ρair・ρwater/(ρg・ρl)] 1/2 (kgm -2 s -1 )      ・・・(1)
 (ここで、ρgは反応ガスの密度、ρlは反応液の密度、ρairは空気のガス密度、ρwaterは水のガス密度、ugは反応ガスの空塔基準流速を表す。)
 前記触媒層が、前記触媒から形成される単一の触媒層(A)または、前記金属成分から形成される上流側の層1および、前記固体酸成分または前記固体酸成分と金属成分とから形成される下流側の層2を有する触媒層(B)であり、
 前記固体酸を含む層の入口が、触媒層(A)の入口または層2の入口であることを特徴とする請求項1に記載のアルキル化芳香族化合物の製造方法。
 反応器内の流動状態が、トリクルベッド領域であることを特徴とする請求項1または2に記載のアルキル化芳香族化合物の製造方法。
 前記金属成分が第IIB族元素、IIIA族元素、VIB族元素およびVIII族元素(但し、ニッケルとコバルトとを除く)からなる群から選択される少なくとも一種の元素をさらに含む請求項1~3のいずれか一項に記載のアルキル化芳香族化合物の製造方法。
 固体酸成分がゼオライトである請求項1~4のいずれか一項に記載のアルキル化芳香族化合物の製造方法。
 ゼオライトが10~12員環構造を有するゼオライトである請求項5に記載のアルキル化芳香族化合物の製造方法。
 前記触媒層が、前記金属成分から形成される上流側の層1および、前記固体酸成分または前記固体酸成分と金属成分とから形成される下流側の層2を有する触媒層(B)であることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載のアルキル化芳香族化合物の製造方法。
 芳香族化合物が、ベンゼンであり、ケトンがアセトンである請求項1~7のいずれか一項に記載のアルキル化芳香族化合物の製造方法。
 下記工程(a)~工程(d)を含むフェノールの製造方法において、工程(c)を請求項8に記載のアルキル化芳香族化合物の製造方法に従って実施することを特徴とするフェノールの製造方法。
工程(a):クメンを酸化してクメンヒドロペルオキシドへ変換する工程
工程(b):クメンヒドロペルオキシドを酸分解させてフェノールとアセトンとを得る工程
工程(c):上記工程(b)において得られるアセトンを用いて、ベンゼンとアセトンと水素とを反応させてクメンを合成する工程
工程(d):上記工程(c)で得られるクメンを工程(a)へ循環する工程
Description:
アルキル化芳香族化合物の製造 法およびフェノールの製造方法

 本発明は、アルキル化芳香族化合物の製 方法およびフェノールの製造方法に関する

 ベンゼンとプロピレンとを反応させてク ンを製造する方法、クメンを酸化してクメ ヒドロペルオキシドを製造する方法、クメ ヒドロペルオキシドを酸分解させてフェノ ルとアセトンを製造する方法は、既にそれ れ公知であり、これらの反応を組み合わせ 方法は一般にクメン法と呼ばれるフェノー 製造方法であり、現在フェノール製造法の 流である。

 このクメン法はアセトンが併産されると う特徴があり、アセトンが同時にほしい場 は長所となるが、得られるアセトンがその 要よりも過剰である場合には原料であるプ ピレンとの価格差が不利な方向へ働き、経 性を悪化させる。そこで原料とするオレフ ンと併産するケトンの価格差を有利な方向 導く為、例えばn-ブテンとベンゼンとから られるセカンダリーブチルベンゼンを酸化 酸分解して、フェノールと同時にメチルエ ルケトンを得る方法が提案されている(例え 特許文献1、特許文献2参照)。この方法では カンダリーブチルベンゼンの酸化で目的と るセカンダリーブチルベンゼンヒドロペル キシドの選択率が80%程度しかなく、その他 15%以上のアセトフェノンが副生するため、 ェノール製造法としての収率はクメン法に 及ばない。

 さらにシクロヘキセンとベンゼンとから られるシクロヘキシルベンゼンを酸化、酸 解し、フェノールとシクロヘキサノンを得 方法も提案されている。この方法では得ら るシクロヘキサノンを脱水素することによ フェノールが得られるので、形式的にはケ ンの副生は回避できている。しかし、シク ヘキシルベンゼンの酸化反応で目的とする クロヘキシルベンゼンヒドロペルオキシド 収率が低く、工業的な価値は低い。

 そこで、酸化および酸分解の収率が最も いクメン法について、その優位性を保った ま原料であるプロピレンと併産するアセト の上記欠点を回避する為、併産するアセト を様々な方法を用いてクメン法の原料とし 再使用する方法が提案されている。

 アセトンは、水添することにより容易に ソプロパノールへ変換でき、このイソプロ ノールをさらに脱水反応によりプロピレン した後にベンゼンと反応させクメンを得る ロセス、すなわち、アセトンをクメン法の 料として再使用するプロセスが提案されて る(例えば特許文献3参照)。しかしながらこ 方法では水添工程と脱水工程という2つの工 程が増えるという問題点がある。

 そこでアセトンの水添で得られたイソプ パノールを直接ベンゼンと反応させてクメ を得る方法が提案されている(例えば特許文 献4~6参照)。特に特許文献6では併産するアセ ンをイソプロパノールとし、ベンゼンと反 させて得られるクメンを用いてフェノール 製造するというプロセス的な方法が記載さ ている。しかしながらこの方法においても 元のクメン法よりも水添工程が増えている

 これに対して、従来のクメン法の工程を やすことなく併産するアセトンを再使用す 方法、すなわちアセトンとベンゼンと水素 を直接反応させる方法として、固体酸物質 銅を含む触媒組成物との存在下において芳 族化合物をケトンおよび水素と反応させる とによりアルキル化芳香族化合物を調製す 方法が開示されている(例えば特許文献7参 )。

 しかしながら、特許文献7には、トリクル ベッド領域において反応させることについて は開示がない。

特開昭57-91972号公報

米国特許出願公開2004/0162448号明細書

特開平2-174737号公報

特開平2-231442号公報

特開平11-35497号公報

特表2003-523985号公報

特表2005-513116号公報

 アルキル化剤にアセトンを使用してクメ を製造する場合、反応中に生成する水の影 でゼオライト触媒の酸点が被覆されて酸強 を弱め、従来のアルキル化剤にプロピレン 使用した方法と比較して触媒の活性の低下 触媒寿命の低減が予想される。よって、従 法より触媒が多く必要になり、反応器が過 となり機器費増大の要因となる。

 上述のような不都合は、ベンゼンのアル ル化剤としてアセトンを使用し、クメンを 業的に製造する場合には、解決すべき課題 ある。

 本発明は、ベンゼン等の芳香族化合物と アセトン等のケトンと、水素とを直接反応 せ、クメン等のアルキル化芳香族化合物を 造する方法であって、コンパクトな反応器 使用することができる、効率的な、クメン のアルキル化芳香族化合物を製造するため 方法を提供することを目的とする。また、 方法によってクメンを得る工程を有するフ ノールの製造方法を提供することを目的と る。

 上記課題を解決するために、本発明者ら 鋭意検討を重ねた結果、芳香族化合物とケ ンと水素とを含む原料を、触媒を充填した 定床反応器中に、気液下降並流方式で反応 に導入することによりアルキル化芳香族化 物を製造する方法において、前記触媒の構 成分および反応ガス流量を規定して反応を うことにより、極めて高いケトン転化率・ ルキル化芳香族化合物選択率でアルキル化 香族化合物が得られる事を見出した。

 すなわち、本発明に係るアルキル化芳香 化合物の製造方法およびフェノールの製造 法は以下の(1)~(9)に関する。

 (1)
 芳香族化合物とケトンと水素とを含む原料 、触媒を充填した固定床反応器中に、気液 降並流方式で反応器に導入することにより ルキル化芳香族化合物を製造する方法であ て、
 前記触媒が、固体酸成分と、銅、ニッケル コバルトおよびレニウムからなる群から選 される少なくとも一種の金属元素を含む金 成分とから形成され、
 前記触媒が、1または複数の層で形成される 触媒層を構成するように、前記固定床反応器 に充填されており、
 下記式(1)で規定する反応ガス流量が、触媒 が有する、固体酸を含む層の入口で0.05以上 の値であることを特徴とするアルキル化芳香 族化合物の製造方法。

 ρg・ug・[ρair・ρwater/(ρg・ρl)] 1/2 (kgm -2 s -1 )      ・・・(1)
 (ここで、ρgは反応ガスの密度、ρlは反応液 の密度、ρairは空気のガス密度、ρwaterは水の ガス密度、ugは反応ガスの空塔基準流速を表 。)
 (2)
 前記触媒層が、前記触媒から形成される単 の触媒層(A)または、前記金属成分から形成 れる上流側の層1および、前記固体酸成分ま たは前記固体酸成分と金属成分とから形成さ れる下流側の層2を有する触媒層(B)であり、
 前記固体酸を含む層の入口が、触媒層(A)の 口または層2の入口であることを特徴とする (1)に記載のアルキル化芳香族化合物の製造方 法。

 (3)
 反応器内の流動状態が、トリクルベッド領 であることを特徴とする(1)または(2)に記載 アルキル化芳香族化合物の製造方法。

 (4)
 前記金属成分が第IIB族元素、IIIA族元素、VIB 族元素およびVIII族元素(但し、ニッケルとコ ルトとを除く)からなる群から選択される少 なくとも一種の元素をさらに含む(1)~(3)のい れかに記載のアルキル化芳香族化合物の製 方法。

 (5)
 固体酸成分がゼオライトである(1)~(4)のいず れかに記載のアルキル化芳香族化合物の製造 方法。

 (6)
 ゼオライトが10~12員環構造を有するゼオラ トである(5)に記載のアルキル化芳香族化合 の製造方法。

 (7)
 前記触媒層が、前記金属成分から形成され 上流側の層1および、前記固体酸成分または 前記固体酸成分と金属成分とから形成される 下流側の層2を有する触媒層(B)であることを 徴とする(1)~(6)のいずれかに記載のアルキル 芳香族化合物の製造方法。

 (8)
 芳香族化合物が、ベンゼンであり、ケトン アセトンである(1)~(7)のいずれかに記載のア ルキル化芳香族化合物の製造方法。

 (9)
 下記工程(a)~工程(d)を含むフェノールの製造 方法において、工程(c)を(8)に記載のアルキル 化芳香族化合物の製造方法に従って実施する ことを特徴とするフェノールの製造方法。
工程(a):クメンを酸化してクメンヒドロペル キシドへ変換する工程
工程(b):クメンヒドロペルオキシドを酸分解 せてフェノールとアセトンとを得る工程
工程(c):上記工程(b)において得られるアセト を用いて、ベンゼンとアセトンと水素とを 応させてクメンを合成する工程
工程(d):上記工程(c)で得られるクメンを工程(a )へ循環する工程

 本発明のアルキル化芳香族化合物の製造 法によれば、単一反応工程で、アセトン等 ケトンと、ベンゼン等の芳香族化合物と、 素とを含む出発物質(原料)から、従来より 高収率で、かつ工業上、実用的な方法でク ン等のアルキル化芳香族化合物を得ること できる。しかも該製造方法により得られる メンは、プロピレンまたはイソプロパノー とベンゼンとから得られるクメンと比べ何 品質的に問題が無い。

 本発明のフェノールの製造方法において 、上記アルキル化芳香族化合物の製造方法 適用することにより、従来のクメン法の工 数を増やすことなく、フェノールの製造の に併産するアセトンを再使用することが可 となる。よって本発明のフェノールの製造 法はプロセス上および経済上著しく優位に ェノールを生産することが出来る。

図1は「触媒講座第6巻(工学編2) 触媒反 応装置とその設計」、触媒学会、講談社、198 5年12月、第1刷、p.182に記載の気液下降並流充 填層での流動領域を示す図に、実施例、比較 例の流動状態をプロットしたものである。

 本発明のアルキル化芳香族化合物の製造 法は、芳香族化合物とケトンと水素とを含 原料を、触媒を充填した固定床反応器中に 気液下降並流方式で反応器に導入すること よりアルキル化芳香族化合物を製造する方 であって、前記触媒が、固体酸成分と、銅 ニッケル、コバルトおよびレニウムからな 群から選択される少なくとも一種の金属元 を含む金属成分とから形成され、前記触媒 、1または複数の層で形成される触媒層を構 成するように、前記固定床反応器に充填され ており、下記式(1)で規定する反応ガス流量が 、触媒層が有する、固体酸を含む層の入口で 0.05以上の値であることを特徴とする。

 ρg・ug・[ρair・ρwater/(ρg・ρl)] 1/2 (kgm -2 s -1 )      ・・・(1)
 (ここで、ρgは反応ガスの密度、ρlは反応液 の密度、ρairは空気のガス密度、ρwaterは水の ガス密度、ugは反応ガスの空塔基準流速を表 。)
 本発明のアルキル化芳香族化合物の製造方 は、前記芳香族化合物とケトンと水素とを む原料を、触媒を充填した固定床反応器中 導入し、該反応器内で、ケトンの水素化に るアルコールの形成、および前記アルコー による芳香族化合物のアルキル化が起こる

 本発明のアルキル化芳香族化合物の製造 法における反応様式を詳述すると以下のよ になる。反応様式としては、まず触媒を形 する金属成分において、ケトンの水添反応 よるアルコールの形成が行われる。なお、 添反応は、特許第2724001号に記載されている 水添反応のように、気液固3相反応のトリク ベッド領域(灌液流)で行われることが望まし い。トリクルベッド領域においては、液がし ずくの様に触媒の外表面を滴下しており、ま た、触媒の狭い空隙に付着して停滞している 液もある。いずれにしても液体は個々のかた まりとして散在しており、分散相を形成して いる。一方、気体は触媒および液体のまわり を囲んで連続相を形成している。図1に気液 降並流充填層での流動領域を示す。この図1 空気-水系から得られたデータに基づいて作 成されたものであり、それ以外の系について は物性の違いに基づく補正項を考慮すること により流動領域の図1を作成することが出来 。斜線の部分は境界の存在する範囲を表し いる(「触媒講座第6巻(工学編2) 触媒反応装 とその設計」、触媒学会、講談社、1985年12 、第1刷、p.182)。なお、トリクルベッド領域 とは、灌液流領域と同義である。

 反応器内における反応物の流動状態がト クルベッド領域であると、特開平11-116523号 報にあるように、系内濃度分布が均一で穏 かな運転が可能となり、高度の耐圧設備に る必要がなく、また触媒にかかる物理的な 荷も低減し触媒破損を防止することができ 。

 前記ケトンの水添反応によるアルコール 形成に次いで、触媒を形成する固体酸成分 よって、アルコールによる芳香族化合物の ルキル化が行われ、アルキル化芳香族化合 が得られる。この反応は、液固2相反応であ るが、系内にはアルキル化反応自体には関与 しないものの水添反応にて余剰に流した水素 も存在しており、気液固3相が共存している 本発明によればアルキル化反応には全く関 しない水素供給量を増やすことによりアル ールのアルキル化反応の反応成績が著しく 上した。なお、アルコールによる芳香族化 物のアルキル化の際にも、トリクルベッド 域(灌液流)で反応を行うと、反応器の安定運 転、および触媒破損の低減の点で好ましい。

 すなわち本発明のアルキル化芳香族化合 の製造方法においては、反応器内の流動状 が、トリクルベッド領域であることが好ま い。

 上述のように本発明のアルキル化芳香族 合物の製造方法は、水素化およびアルキル の二つの反応が起こり、水素化には金属成 、アルキル化には固体酸成分が寄与する。 発明に用いる触媒は、固体酸成分と、銅、 ッケル、コバルトおよびレニウムからなる から選択される少なくとも一種の金属元素 含む金属成分とから形成される。その充填 様としては特に限定はなく、前記触媒が、1 または複数の層で形成される触媒層を構成す るように、固定床反応器に充填されていれば よい。

 前記触媒層としては、前記触媒から形成 れる単一の触媒層(A)、前記金属成分から形 される上流側の層1および、前記固体酸成分 または前記固体酸成分と金属成分とから形成 される下流側の層2を有する触媒層(B)、前記 属成分から形成される層と前記固体酸成分 ら形成される層を交互に積み重ねた触媒層(C )等が挙げられる。中でも触媒層の構成が単 であることに起因する反応器製作での経済 および触媒充填の合理性の観点から、前記 媒層は、前記触媒から形成される単一の触 層(A)または、前記金属成分から形成される 流側の層1および、前記固体酸成分または前 固体酸成分と金属成分とから形成される下 側の層2を有する触媒層(B)であることが好ま しい。

 特に前記触媒が、触媒層(B)を構成するよ に、固定床反応器に充填されていると、水 化に寄与する金属成分から形成される層1を 原料が通過した後に、アルキル化に寄与する 固体酸成分を含む層2を通過するため、効率 くアルキル化芳香族化合物を得ることがで るため好ましい。

 また、本発明においては、下記式(1)で規 する反応ガス流量が、触媒層が有する固体 を含む層の入口で0.05以上の値である。なお 、前記触媒層が触媒層(A)である場合には、触 媒層(A)が固体酸を含む層であり、前記触媒層 が触媒層(B)である場合には、層2が固体酸を む層である。また、本発明において、反応 スとは、反応器内の気相成分を意味する。 なわち、反応ガスには、気体として存在す 全成分が含まれ、具体的には原料として導 する水素以外にも、気化した芳香族化合物 ケトン、さらには気化したアルキル化芳香 化合物、水、アルコール等が含まれる。ま 本発明において、反応液とは、反応器内の 相成分を意味する。すなわち、反応液には 体として存在する全成分が含まれ、具体的 は原料として導入する芳香族化合物やケト 、液相に溶解した水素、さらにはアルキル 芳香族化合物、水、アルコール等が含まれ 。

 ρg・ug・[ρair・ρwater/(ρg・ρl)] 1/2 (kgm -2 s -1 )      ・・・(1)
 (ここで、ρgは反応ガスの密度、ρlは反応液 の密度、ρairは空気のガス密度、ρwaterは水の ガス密度、ugは反応ガスの空塔基準流速を表 。)
 上記式(1)は、図1の流動領域図のy軸に相当 る式である。式(1)で規定する反応ガス量が0. 05以上では、高いクメン類選択率であり好ま い。反応ガス量は0.08~0.6であることがより ましい。

 なお、図1において、x軸は反応液の流量で り、式(2)で表わされる。本発明のアルキル 芳香族化合物の製造方法により、効率よく ルキル化芳香族化合物を得ることが可能で るが、式(2)で表わされる反応液流量は、式(1 )で表わされる反応ガス流量と比べ、本発明 製造方法に与える影響は少なかった。
ρl・ul・[(σwater/σ)(ρwater/ρl) 2 ] 1/3  (kgm -2 s -1 )      ・・・(2)
 (ここで、ρlは反応液の密度、ρwaterは水の ス密度、σは反応液の表面張力、σwaterは水 表面張力、ulは反応液の空塔基準流速を表す 。)
 本発明のアルキル化芳香族化合物の製造方 は、前述のように反応器内の流動状態が、 リクルベッド領域であることが好ましく、 リクルベッド領域となる範囲であれば、反 液流量は本発明の製造方法に悪影響をおよ すことはない。

 本発明のアルキル化芳香族化合物の製造 法において、前記芳香族化合物としては、 ンゼン、ナフタレン等が挙げられ、中でも ンゼンが好適である。また、前記ケトンと ては、アセトン、メチルエチルケトン等が げられ、中でもアセトンが好適である。

 すなわち、本発明のアルキル化芳香族化 物の製造方法は、芳香族化合物としてはベ ゼンであり、ケトンとしてはアセトンであ ことが好ましく、この場合に得られるアル ル化芳香族化合物は、クメンである。

 本発明に用いる触媒は、固体酸成分と、 、ニッケル、コバルトおよびレニウムから る群から選択される少なくとも一種の金属 素を含む金属成分とから形成され、他の成 を含んでいてもよい。触媒を形成する方法( 調製方法)については特に制限はないが、固 酸成分と、銅、ニッケル、コバルトおよび ニウムからなる群から選択される少なくと 一種の金属元素を含む金属成分とをセンチ ートルサイズの触媒粒子レベルで物理混合 て触媒としても良く、固体酸成分と、銅、 ッケル、コバルトおよびレニウムからなる から選択される少なくとも一種の金属元素 含む金属成分とをそれぞれ微細化し混合し 後改めてセンチメートルサイズの触媒粒子 成型して触媒としても良い。また、固体酸 分を担体として、その上に銅、ニッケル、 バルトおよびレニウムからなる群から選択 れる少なくとも一種の金属元素を含む金属 分を担侍しても良く、銅、ニッケル、コバ トおよびレニウムからなる群から選択され 少なくとも一種の金属元素を含む金属成分 担体とし、固体酸成分を担侍しても良い。

 本発明に用いる固体酸成分は、酸として 機能を持つ触媒であり、一般的に固体酸と ばれるものであれば良く、ゼオライト、シ カアルミナ、アルミナ、硫酸イオン担持ジ コニア、WO3担持ジルコニアなどを用いるこ ができる。

 特に、ケイ素とアルミニウムから構成さ る無機の結晶性多孔質化合物であるゼオラ トは耐熱性や目的とするアルキル化芳香族 合物(クメン)の選択率の面から本発明に好 な固体酸成分である。

 アルキル化芳香族化合物として、クメン 製造する際には、ゼオライトとしては、ク ンの分子径と同程度の細孔を有する、10~12 環構造を有するゼオライトが好ましい。

 12員環構造を有するゼオライトの例とし は、Y型、USY型、モルデナイト型、脱アルミ ウムモルデナイト型、β型、MCM-22型、MCM-56 などが挙げられ、とくにβ型、MCM-22型、MCM-56 型が好適な構造である。

 これらゼオライトのケイ素とアルミニウ の組成比は2/1~200/1の範囲にあれば良く、特 活性と熱安定性の面から5/1~100/1のものが好 しい。さらにゼオライト骨格に含まれるア ミニウム原子を、Ga、Ti、Fe、Mn、Bなどのア ミウム以外の金属で置換した、いわゆる同 置換したゼオライトを用いることも出来る

 固体酸成分の形状は特に制限は無く、球 ・円柱状・押し出し状・破砕状いずれでも く、またその粒子の大きさも、例えば0.01mm~ 100mmの範囲のものを用いることができ、反応 の大きさに応じ選定すればよい。

 本発明において、銅、ニッケル、コバルト よびレニウムからなる群から選択される少 くとも一種の金属元素を含む金属成分とは 該金属元素の単体そのものでもよく、ReO 2 、Re 2 O 7 、NiO、CuOなどの金属酸化物や、ReCl 3 、NiCl 2 、CuCl 2 などの金属塩化物や、Ni-Cu、Ni-Cu-Crなどのク スター金属であってもよい。

 銅、ニッケル、コバルトおよびレニウム らなる群から選択される少なくとも一種の 属元素を含む金属成分としてはカルボニル 能基をアルコールへ水添できる能力を有す ものであれば良く特に制限はなく、いわゆ 水添触媒として市販されているものがその ま使用可能であり、種々の担体に担持した の等が市場で入手でき、これらを用いても い。例えば、5%Reカーボン触媒、5%Reアルミ 触媒、シリカアルミナ担持ニッケル触媒、 び列記した種類の担持量を、1%や0.5%へ変え もの等が挙げられる。担体としては、シリ 、アルミナ、シリカアルミナ、チタニア、 グネシア、シリカマグネシア、ジルコニア カーボンのうちの少なくとも1つを選択する とが好ましい。

 銅、ニッケル、コバルトおよびレニウム らなる群から選択される少なくとも一種の 属元素を含む金属成分の形状は特に制限は く、球状・円柱状・押し出し状・破砕状い れでもよく、またその粒子の大きさも、0.01 mm~100mmの範囲のもので反応器の大きさに応じ 定すればよい。

 また銅、ニッケル、コバルトおよびレニ ムからなる群から選択される少なくとも一 の金属元素を含む金属成分には、第IIB族元 、IIIA族元素、VIB族元素およびVIII族元素(但 、ニッケルとコバルトとを除く)からなる群 から選択される少なくとも一種の元素をさら に含んでいてもよい。

 なお、上記元素としては具体的にはZn、Cd 、Hg、B、Al、Ga、In、Tl、Cr、Mo、W、Fe、Ru、Os Rh、Ir、Pd、Ptが挙げられる。

 中でも、金属成分として、銅に加えて、Z nや、Alを含有すると、触媒寿命の延長効果の 点で好適である。

 また本発明に用いる触媒は、PbSO 4 、FeCl 2 やSnCl 2 などの金属塩、KやNaなどのアルカリ金属やア ルカリ金属塩、BaSO 4 などを添加すると活性や選択性が向上する場 合が有り、必要に応じて添加されていてもよ い。

 本発明に用いる触媒は、銅、ニッケル、 バルトおよびレニウムからなる群から選択 れる少なくとも一種の金属元素を含む金属 分を、固体酸成分を担体として用い担持す ことも可能ある。具体的には上記金属元素 硝酸塩水溶液へ、固体酸成分を含浸し、含 後に焼成する方法や、これら有機溶媒に可 にするため配位子とよばれる有機分子を結 させた上記金属元素の錯体として、有機溶 中に該錯体を溶解させ、該有機溶媒中へ固 酸成分を含浸し、焼成する方法や、さらに 体のうちあるものは真空下で気化するため 着などの方法で固体酸成分へ担持すること 可能である。また、固体酸成分を対応する 属塩から得る際に、水添触媒となる金属塩 共存させて、固体酸成分の合成と金属の担 とを同時に行う共沈法を採用することもで る。

 本発明における原料の供給速度は、高生 性を達成するために好ましくは触媒重量に する液重量基準空間速度(WHSV)が0.1~200/hの範 、より好ましくは0.2~100/hの範囲である。な 、液重量とは、前記芳香族化合物とケトン の合計重量である。

 本発明のアルキル化芳香族化合物の製造 法は水素共存下に行うことを特徴とする。 素は、原理的には、ケトンと等モル以上あ ばよく、分離回収の点からは、好適な範囲 、ケトンに対して、1~20倍モル、好ましくは 、1~10倍モルである。ケトンの転化率を100%以 に抑えたい場合は、用いる水素の量を1倍モ ルから低減させることで対応できる、また本 発明の反応において供給する水素はケトンの 持つ酸素原子と反応して水となり、アルキル 化芳香族化合物とともに反応器出口から出る ため、ケトンの当量以上の水素は好ましから ざる副反応が進行しない限り、本質的には消 費されないことになる。

 また、芳香族化合物は、原理的には、ケ ンと等モル以上あればよく、分離回収の点 らは、好適な範囲は、ケトンに対して、1~10 倍モル、好ましくは、1~5倍モルである。

 本発明のアルキル化芳香族化合物の製造 法では、気液下降並流方式で原料を固定床 応器中に導入するが、該反応器内の反応温 は、100~300℃の範囲、好ましくは120~250℃の 囲である。また、反応圧力は0.5~10MPaG、好ま くは2~5MPaGの範囲である。

 本発明のフェノールの製造方法は、下記工 (a)~工程(d)を含むフェノールの製造方法にお いて、工程(c)を前述のアルキル化芳香族化合 物の製造方法に従って実施することを特徴と する。なお、フェノールの製造方法の工程(c) として、前述のアルキル化芳香族化合物の製 造方法を実施する場合には、前記芳香族化合 物がベンゼンであり、ケトンがアセトンであ る。
工程(a):クメンを酸化してクメンヒドロペル キシドへ変換する工程
工程(b):クメンヒドロペルオキシドを酸分解 せてフェノールとアセトンとを得る工程
工程(c):上記工程(b)において得られるアセト を用いて、ベンゼンとアセトンと水素とを 応させてクメンを合成する工程
工程(d):上記工程(c)で得られるクメンを工程(a )へ循環する工程
 本発明のフェノールノ製造方法は、工程(a) よび(b)においてクメンからフェノールを生 し、副生するアセトンを用いて工程(c)にお てクメンを生成し、工程(e)において、工程( c)で得られたクメンを工程(a)に用いるため、 論上はアセトンを反応系外から導入する必 がなく、コストの面でも優れている。なお 際のプラントにおいては、アセトンを100%回 収することは困難であり、少なくとも減少し た分のアセトンは新たに反応系に導入される 。

 また本発明のフェノールの製造方法にお ては、種々の改良法を提供しても問題ない

 以下、例を挙げて本発明を説明するが、 発明はその要旨を超えない限りこれらの例 限定するものではない。

 〔実施例1〕
 原料:アセトン、ベンゼン、水素からクメン を生成する触媒試験を行った。
内径:38.4mm(8mm内挿管入)、長さ:4800mmのステン ス製縦型反応管の上部にCu-Zn触媒(φ3mm×H3mmの 円柱状、ズードケミー製、元素質量%Cu 32~35% Zn 35~40%、Al 6~7%、ZnのCuに対する原子比1.0~1. 2):1496g、下部にβゼオライト触媒(φ1.5mmのペレ ット状、東ソー製):1806gを充填し、Cu-Zn触媒か ら形成される層1およびβゼオライト触媒から 形成される層2を有する触媒層を形成した。

 充填後、イソプロパノール:24L/hを反応器 部より流し、1時間触媒洗浄を実施。洗浄終 了後、反応器内を3MPaG、予熱温度:100℃にて水 素:630NL/h流して触媒活性化処理を3時間行った 。

 反応器圧力:3MPaG、予熱温度:170℃に保ち、 反応器上部よりベンゼン:7.0L/h、アセトン:0.59 L/h、水素:830NL/hを送り込み反応を行った。反 器下部より排出される反応液とガスの混合 を気液分離槽、さらに油相と水相を油水分 槽に分け、12時間連続反応を続行したとこ で反応液ならびに廃ガスをそれぞれガスク マトグラフィーで分析した。その結果、ア トン転化率:94.5%・クメン類選択率:96.9%と高 選択性を示した。

 また、この条件における流動領域の判別 行った。層2(アルキル化触媒層)入口の反応 ス流量はPSRK式(化学工学便覧改定6版、化学 学会編集)を用い、さらにベンゼン・クメン への水素溶解度データ(Ipatieff V.,Oil Gas J. 32 ,14-15,(1993)およびSokolov V.,  J.Appl.Chem.USSR,  5 0(6),  1347-1349,(1977))、ベンゼン・クメンの水 の溶解度データ(Thompson W.H.,J.Chem.Eng.Data,  9 (4), 516-520,(1964)およびEnglin B.A.,Khim.Tekhnol.Topl. Masel,  10(9),  42-46,(1965))、ベンゼン/水共沸 ータ(Burd S.D.,Proc.Am.Petrol.Inst.Ref.Div.,48,464-476,( 1968))の文献データを回帰して修正した推算式 より算出した。

 なお、物性算出には上記推算式および実 例反応条件を定常プロセスシミュレーター( アスペンテック社)に入力して推算した。結 を表1に示す。

 実施例1において流動状態はトリクルベッ ト領域であり、層2における反応ガス流量は0. 095であった。

 x軸(式(2)):ρl・ul・[(σwater/σ)(ρwater/ρl) 2 ] 1/3  (kgm -2 s -1 ) = 3.430
 y軸(式(1)):ρg・ug・[ρair・ρwater/(ρg・ρl)] 1/2 (kgm -2 s -1 ) = 0.095
 〔実施例2〕
 実施例1に記載した実験装置及び実験条件に おいて、反応器圧力:4MPaG 予熱温度:185℃にし た以外は、実施例1と同様にして触媒試験を 施した。その結果、アセトン転化率:97.0%・ メン類選択率:92.9%と高い選択性を示した。 た、結果を表1に示す。

 実施例2において流動状態はトリクルベッ ト領域であり、層2における反応ガス流量は0. 083であった。

 x軸(式(2)):ρl・ul・[(σwater/σ)(ρwater/ρl) 2 ] 1/3  (kgm -2 s -1 ) = 3.746
 y軸(式(1)):ρg・ug・[ρair・ρwater/(ρg・ρl)] 1/2 (kgm -2 s -1 ) = 0.083
 〔実施例3〕
 実施例1に記載した実験装置において、Cu-Zn 媒(φ3mm×H3mmの円柱状、ズードケミー製、元 質量%Cu 32~35%、Zn 35~40%、Al 6~7%、ZnのCuに対 る原子比1.0~1.2):885g、下部にβゼオライト触 (φ1.5mmのペレット状、東ソー製):1806gを充填 、Cu-Zn触媒から形成される層1およびβゼオ イト触媒から形成される層2を有する触媒層 形成した。触媒の洗浄方法・前処理は、実 例1と同様の方法にて行った。

 反応器圧力:3MPaG、予熱温度:173℃に保ち、 反応器上部よりベンゼン:7.65L/h、アセトン:0.5 9L/h、水素:2090NL/hを送り込み反応を行った。 応器下部より排出される反応液とガスの混 物を気液分離槽、さらに油相と水相を油水 離槽に分け、12時間連続反応を続行したとこ ろで反応液ならびに廃ガスをそれぞれガスク ロマトグラフィーで分析した。その結果、ア セトン転化率:98.5%・クメン類選択率:98.9%と高 い選択性を示した。また、結果を表1に示す

 実施例3において流動状態はトリクルベッ ト領域であり、層2における反応ガス流量は0. 285であった。

 x軸(式(2)):ρl・ul・[(σwater/σ)(ρwater/ρl) 2 ] 1/3  (kgm -2 s -1 ) = 1.949
 y軸(式(1)):ρg・ug・[ρair・ρwater/(ρg・ρl)] 1/2 (kgm -2 s -1 ) = 0.285
 〔比較例1〕
 実施例2に記載した実験装置及び実験条件に おいて、水素:530NL/hにして触媒試験を実施し 以外は実施例2と同様に行った。その結果、 アセトン転化率:96.1%・クメン類選択率:87.9%と 低い選択率となった。また、結果を表1に示 。

 比較例1において流動状態はトリクルベッ ト領域(灌液流)と気泡流との境界領域であり 層2における反応ガス流量は0.033であった。

 x軸(式(2)):ρl・ul・[(σwater/σ)(ρwater/ρl) 2 ] 1/3  (kgm -2 s -1 ) = 7.063
 y軸(式(1)):ρg・ug・[ρair・ρwater/(ρg・ρl)] 1/2 (kgm -2 s -1 ) = 0.033
 〔比較例2〕
 実施例3に記載した実験装置及び実験条件に て、水素:348NL/hにして触媒試験を実施した。 の結果、アセトン転化率:97.7%・クメン類選 率:35.7%と低い選択率となった。また、結果 表1に示す。

 比較例2において流動状態はトリクルベッ ト領域(灌液流)と気泡流との境界領域であり 層2における反応ガス流量は0.022であった。

 x軸(式(2)):ρl・ul・[(σwater/σ)(ρwater/ρl) 2 ] 1/3  (kgm -2 s -1 ) =4.583
 y軸(式(1)):ρg・ug・[ρair・ρwater/(ρg・ρl)] 1/2 (kgm -2 s -1 ) = 0.022

1・・・灌液流
2・・・噴霧流
3・・・脈動流
4・・・気泡流