JP2024512376 | Compounds useful in treating liver diseases |
WO/2006/049304 | ARYLOXY-SUBSTITUTED BENZIMIDAZOLE DERIVATIVES |
WO/2008/107399 | SUBSTITUTED OXINDOLE COMPOUNDS |
NAKAMOTO KENICHI (JP)
KOYANAGI TORU (JP)
NAKAMOTO KENICHI (JP)
WO2008072743A1 | 2008-06-19 |
JP2004538327A | 2004-12-24 | |||
JP2004538328A | 2004-12-24 |
CHAPMAN D. ET AL.: "Pyrazolopyridines. Part 5. Preparation and reactions of pyrazolo[3,4-c]pyridines", JOURNAL OF THE CHEMICAL SOCIETY, PERKIN TRANSACTIONS 1: ORGANIC AND BIO-ORGANIC CHEMISTRY, no. 11, 1980, pages 2398 - 2404, XP009049302
ONDA H. ET AL.: "Fluoropyrroles and tetrafluoroporphyrins", TETRAHEDRON LETTERS, vol. 26, no. 35, 1985, pages 4221 - 4224
式(I): 式(II)の化合物をジアゾ化した後、ハロゲン化銅又は金属銅の存在下でハロゲン化させる方法。 |
式(V): 式(IV)の化合物と式(VII): 式(III)の化合物を還元して、式(II): 式(II)の化合物をジアゾ化した後、ハロゲン化銅又は金属銅の存在下でハロゲン化させる請求項1に記載の方法。 |
式(III): |
式(IV): |
式(V): |
本発明は、アントラニルアミド系化合物 製造方法に関する。
アントラニルアミド系化合物は、農園芸 野の有害生物防除剤として優れた効果を示 ことが、例えば特許文献1に開示されている 。一方、特許文献2にはある種のアントラニ アミド系化合物の製造方法が記載されてい 。
アントラニルアミド系化合物の製造方法 ついては、種々の方法が提案されている。 かしながら、ピラゾール3位がハロゲンで置 換されたアントラニルアミド系化合物を製造 する場合、そのハロゲン化にはオキシ臭化リ ン等毒性の強いリン系ハロゲン化剤を使用す る必要があり、リン系ハロゲン化剤を使用し ない該アントラニルアミド系化合物の製造方 法が希求されていた。
本発明者らは、前述の課題を解決すべく鋭
検討した結果、ピラゾール3位にアミノ基を
有する化合物を用いれば、ハロゲン化反応に
おいてリン系ハロゲン化剤のような有毒な試
薬を使うことなく、目的の化合物の製造が可
能であることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は、式(I):
(式中、R 1 はハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アル ケニル、ハロアルケニル、アルキニル、ハロ アルキニル、アルコキシ、ハロアルコキシ、 アルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニ ル、アルコキシカルボニル、ハロアルコキシ カルボニル、ホルミル又はシアノであり、A Yで置換されてもよいアルキルであり、Yはハ ロゲン、アルキル及びハロアルキルからなる 群より選択される少なくとも1つの置換基で 換されてもよいC 3-4 シクロアルキルであり、Xはハロゲンであり mは0~4である)で表されるアントラニルアミド 化合物又はその塩の製造方法であって、式(II I):
(式中、R 1 、A及びmは前述の通りである)で表される化合 物を還元して、式(II):
(式中、R 1
、A及びmは前述の通りである)で表される化合
物を製造し;
式(II)の化合物をジアゾ化した後、ハロゲン
銅又は金属銅の存在下でハロゲン化させる
法に関する。
また、本発明は、式(III):
また、本発明は、式(IV):
(式中、R 1 及びmは前述の通りである)で表される化合物 はその塩に関する。
また、本発明は、式(V):
で表される化合物又はその塩に関する。
なお、R 1
、A又はY中のアルキル又はアルキル部分は直
又は分岐状のいずれでもよい。その具体例
しては、メチル、エチル、プロピル、イソ
ロピル、ブチル、ターシャリーブチル、ペ
チル、ヘキシルのようなC 1-6
のものなどが挙げられる。
R 1
中のアルケニル又はアルケニル部分は直鎖又
は分岐状のいずれでもよい。その具体例とし
ては、ビニル、1-プロペニル、アリル、イソ
ロペニル、1-ブテニル、1,3-ブタジエニル、1
-ヘキセニルのようなC 2-6
のものなどが挙げられる。
また、R 1
中のアルキニル又はアルキニル部分は直鎖又
は分岐状のいずれでもよい。その具体例とし
ては、エチニル、2-ブチニル、2-ペンチニル
3-ヘキシニルのようなC 2-6
のものなどが挙げられる。
R 1
、X又はY中のハロゲン又は置換基としてのハ
ゲンとしては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ
の各原子が挙げられる。置換基としてのハ
ゲンの数は1又は2以上であってもよく、2以
の場合、各ハロゲンは同一でも異なってい
もよい。又、ハロゲンの置換位置はいずれ
位置でもよい。
前記式(I)のアントラニルアミド系化合物 はその塩は、〔A〕式(III)の化合物を還元し 式(II)の化合物を製造し、〔B〕式(II)の化合 をジアゾ化した後、ハロゲン化銅又は金属 の存在下でハロゲン化させることにより製 される。
式(III)の化合物としては、N-(4-クロロ-2-(1- シクロプロピルエチルカルバモイル)フェニ )-1-(3-クロロピリジン-2-イル)-3-ニトロ-1H-ピ ゾール-5-カルボキサミド、N-(2-ブロモ-4-クロ ロ-6-(1-シクロプロピルエチルカルバモイル) ェニル)-1-(3-クロロピリジン-2-イル)-3-ニトロ -1H-ピラゾール-5-カルボキサミド、N-(4-クロロ -2-(1-シクロプロピルエチルカルバモイル)-6- チルフェニル)-1-(3-クロロピリジン-2-イル)-3- ニトロ-1H-ピラゾール-5-カルボキサミド、N-(2- ブロモ-4-クロロ-6-(シクロプロピルメチルカ バモイル)フェニル)-1-(3-クロロピリジン-2-イ ル)-3-ニトロ-1H-ピラゾール-5-カルボキサミド どを挙げることができる。
また、前記式(II)の化合物としては、3-ア ノ-N-(4-クロロ-2-(1-シクロプロピルエチルカ バモイル)フェニル)-1-(3-クロロピリジン-2- ル)-1H-ピラゾール-5-カルボキサミド、3-アミ -N-(2-ブロモ-4-クロロ-6-(1-シクロプロピルエ ルカルバモイル)フェニル)-1-(3-クロロピリ ン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-カルボキサミド、 3-アミノ-N-(4-クロロ-2-(1-シクロプロピルエチ カルバモイル)-6-メチルフェニル)-1-(3-クロ ピリジン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-カルボキサ ミド、3-アミノ-N-(2-ブロモ-4-クロロ-6-(シクロ プロピルメチルカルバモイル)フェニル)-1-(3- ロロピリジン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-カル キサミドなどが挙げられる。
式(III)の化合物を還元して式(II)の化合物を
造する方法としては、酸性溶媒中で鉄、ス
又は塩化スズ(II)などの還元剤を加えて反応
させる方法、塩基性溶媒中で亜鉛などの還元
剤を加えて反応させる方法、水素雰囲気下で
パラジウム炭素又はラネーニッケルなどの還
元剤を加えて反応させる方法などが挙げられ
る。還元剤は、式(III)の化合物に対して等モ
以上、望ましくは2.0~10.0倍モルである。
反応は、通常、溶媒の存在下で実施する。
媒としては、反応に不活性な溶媒であれば
ずれのものでもよく、例えば、テトラヒド
フラン、ジオキサン、ジメトキシエタンの
うなエーテル類;メタノール、エタノール、
プロパノール、ノルマルブタノール、ターシ
ャリーブタノールのようなアルコール類;酢
エチル、アセトニトリル、プロピオニトリ
、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセト
ミド、ジメチルスルホキシドのような極性
プロトン性溶媒および水などから1種又は2種
以上を適宜選択することができる。
酸性溶媒とは酸と溶媒の混合溶液をいい、
基性溶媒とは塩基と溶媒との混合溶液をい
。酸としては、酢酸、塩酸、硫酸などを使
することができる。塩基としては、水酸化
トリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシ
ムのようなアルカリ金属水酸化物又はアル
リ土類金属水酸化物などを使用することが
きる。
反応は、通常0~120℃、望ましくは30~70℃で 行うことができる。その反応時間は、0.1~12時 間程度である。
なお、還元剤の反応性から式(VI)のヒドロ キシルアミンを経由する場合があるが、この ような二段階の反応も本発明に包含される。
式中、R 1 、A及びmは前述の通りである。
式(II)の化合物のジアゾ化は、式(II)の化 物を亜硝酸ナトリウム又は亜硝酸アルキル ステルと反応させることにより行なうこと できる。この反応によって、式(II)の化合物 ピラゾール環上3位のアミノ基がジアゾ基と なったジアゾ化合物を生成し、ジアゾニウム 化合物は、単離され或いは単離されることな く、ハロゲン化反応に使用される。
ハロゲン化は、式(II)の化合物をジアゾ化し
た後、ハロゲン化銅又は金属銅の存在下で行
なう。上記ハロゲン化銅を用いる反応はSandme
yer反応として、金属銅を用いる反応はGatterman
n反応として、それぞれ呼ばれる反応に相当
る。
ハロゲン化銅としては、一価若しくは二価
ものを使用することができる。ハロゲン化
応は、一般には前記ジアゾ化合物のジアゾ
をハロゲン化銅又は金属銅で脱離させた後
ハロゲン化物イオンが付加することにより
行する。
反応に金属銅を使用する場合は、ハロゲン
のためのハロゲンを供給する必要がある。
ロゲン化銅を使用する場合には、反応に必
なハロゲンは、ハロゲン化銅から供給され
。
具体的には、ハロゲン化反応は、例えば下
の3つの態様で行なうことができる。
一つ目の態様として、反応は、式(II)の化合
物を塩酸、臭化水素酸、硫酸のような無機酸
を含む水溶液に溶解し、亜硝酸ナトリウム水
溶液を加えてジアゾニウム塩を形成させた後
、ハロゲン化銅(I)塩と反応させることにより
行なうことができる。
本反応では、式(II)の化合物の溶解度を向上
させる目的で、酢酸、アセトン、ジメチルス
ルホキシド等の溶媒を共存させて行なうこと
が好ましい。
上記反応で使用することのできるハロゲン
銅(I)としては、塩化第一銅(CuCl)又は臭化第
銅(CuBr)が挙げられる。ハロゲン化銅(I)は、
(II)の化合物に対して0.5モル以上、望ましく
は0.6~1.5倍モルである。
反応は、通常-20~120℃、望ましくは0~100℃で
うことができ、その反応時間は、0.5~12時間
度である。
2つ目の態様として、反応は、式(II)の化合
と、溶媒の存在下で亜硝酸アルキルエステ
と、ハロゲン化銅(I)又はハロゲン化銅(II)と
反応させることによっても行なうことがで
る。
上記反応で使用することのできる亜硝酸ア
キルエステルとしては、亜硝酸t-ブチル、
硝酸i-ペンチル、亜硝酸i-ブチルなどが挙げ
れ、ハロゲン化銅(I)としては、塩化第一銅(
CuCl)又は臭化第一銅(CuBr);ハロゲン化銅(II)と
ては、塩化第二銅(CuCl 2
)又は臭化第二銅(CuBr 2
)が挙げられる。反応に使用することができ
亜硝酸アルキルエステルは、式(II)の化合物
対して等モル以上、望ましくは1.2~3.0倍モル
であり、ハロゲン化銅(I)あるいはハロゲン化
銅(II)は、式(II)の化合物に対して等モル以上
望ましくは1.2~3.0倍モルである。
本反応に使用することのできる溶媒として
、反応に不活性な溶媒であればいずれのも
でもよく、例えば、ジエチルエーテル、テ
ラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシ
タンのようなエーテル類;アセトニトリル、
ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミ
ド、N-メチルピロリドン、ジメチルスルホキ
ドのような極性非プロトン性溶媒などから1
種又は2種以上を適宜選択することができる
又、この反応は、通常-20~100℃、望ましくは0
~60℃で行うことができ、その反応時間は、0.5
~24時間程度である。
3つ目の態様として、反応は、式(II)の化合
を塩酸、臭化水素酸のようなハロゲンを含
無機酸の水溶液に溶解し、亜硝酸ナトリウ
水溶液を加えてジアゾニウム塩を形成させ
後、金属銅を反応させることにより行なう
とができる。
反応は、通常-20~120℃、望ましくは0~100℃で
うことができ、その反応時間は、0.5~12時間
度である。
上記金属銅を用いる反応は、ハロゲンを含
無機酸に代えて硫酸のようなハロゲンを含
ない無機酸も用いることができるが、その
合はジアゾニウム塩を形成させた後、塩酸
臭化水素酸のような含ハロゲン化合物を加
て反応させることにより行なうことができ
。
この方法で製造される式(I)のアントラニ アミド系化合物としては、3-ブロモ-N-(4-ク ロ-2-(1-シクロプロピルエチルカルバモイル) ェニル)-1-(3-クロロピリジン-2-イル)-1H-ピラ ール-5-カルボキサミド、3-ブロモ-N-(2-ブロ -4-クロロ-6-(1-シクロプロピルエチルカルバ イル)フェニル)-1-(3-クロロピリジン-2-イル)-1 H-ピラゾール-5-カルボキサミド、3-ブロモ-N-(4 -クロロ-2-(1-シクロプロピルエチルカルバモ ル)-6-メチルフェニル)-1-(3-クロロピリジン-2- イル)-1H-ピラゾール-5-カルボキサミド、3-ブ モ-N-(2-ブロモ-4-クロロ-6-(シクロプロピルメ ルカルバモイル)フェニル)-1-(3-クロロピリ ン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-カルボキサミド、 N-(2-ブロモ-4-クロロ-6-(1-シクロプロピルエチ カルバモイル)フェニル)-3-クロロ-1-(3-クロ ピリジン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-カルボキサ ミドなどが挙げられる。
また、式(IV)の化合物としては、6-クロロ- 2-(1-(3-クロロピリジン-2-イル)-3-ニトロ-1H-ピ ゾール-5-イル)-4H-3,1-ベンゾオキサジン-4-オ 、8-ブロモ-6-クロロ-2-(1-(3-クロロピリジン-2- イル)-3-ニトロ-1H-ピラゾール-5-イル)-4H-3,1-ベ ゾオキサジン-4-オン、6-クロロ-2-(1-(3-クロ ピリジン-2-イル)-3-ニトロ-1H-ピラゾール-5-イ ル)-8-メチル-4H-3,1-ベンゾオキサジン-4-オンな どが挙げられる。
前記化合物の塩としては、農薬上許容さ るものであればあらゆるものが含まれる。 えば、ナトリウム塩、カリウム塩のような ルカリ金属塩;マグネシウム塩、カルシウム 塩のようなアルカリ土類金属塩;ジメチルア モニウム塩、トリエチルアンモニウム塩の うなアンモニウム塩;塩酸塩、過塩素酸塩、 酸塩、硝酸塩のような無機酸塩;酢酸塩、メ タンスルホン酸塩のような有機酸塩などが挙 げられる。
本発明の方法によれば、リン系ハロゲン 剤を用いずにピラゾール3位にハロゲンを持 つアントラニルアミド系化合物又はその塩を 効率的に製造することができる。
以下に、本発明に係わるアントラニルア ド系化合物又はその塩の製造方法について 述する。
式(III)の化合物は、反応〔C〕、〔E〕又は 〔F〕により製造することができる。
反応〔C〕:
式中、R 1 、A及びmは前述の通りである。
反応〔C〕は、通常、溶媒の存在下で式(IV)
化合物と、等モル以上、望ましくは1.5~5.0倍
ルの式(VII)の化合物とを反応させることに
り行うことができる。
式(VII)の化合物としては、1-シクロプロピル
エチルアミン、1-シクロブチルエチルアミン
シクロプロピルメチルアミンなどのアミン
あるいはその塩酸塩、硫酸塩、臭化水素酸
などの塩の形として使用することができる
溶媒としては、反応に不活性な溶媒であれ
いずれのものでもよく、例えば、ジエチル
ーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン
ジメトキシエタンのようなエーテル類;塩化
メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、クロ
ロベンゼンのようなハロゲン化炭化水素類;
ンゼン、トルエン、キシレンのような芳香
炭化水素類;アセトニトリル、ジメチルホル
アミド、ジメチルアセトアミド、N-メチル
ロリドン、ジメチルスルホキシドのような
性非プロトン性溶媒などから1種又は2種以上
を適宜選択することができる。
なお、式(VII)の化合物を塩酸塩、硫酸塩、
化水素酸塩等の形で使用する場合には塩基
用いるのが望ましい。塩基としては、水酸
ナトリウム、水酸化カリウム、水素化ナト
ウム、水素化カリウム、炭酸ナトリウム、
酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水
カリウムのような無機塩;ナトリウムt-ブト
シド、カリウムt-ブトキシドのようなアルカ
リ金属アルコキシド;トリメチルアミン、ト
エチルアミン、トリイソプロピルアミン、
イソプロピルエチルアミン、ピリジン、4-ジ
メチルアミノピリジン、2,6-ルチジン、4-ピロ
リジノピリジン、N-メチルモルホリン、N,N-ジ
メチルアニリン、N-エチル-N-メチルアニリン
1,8-ジアザビシクロ〔5.4.0〕-7-ウンデセン、1
,4-ジアザビシクロ〔2.2.2〕オクタンのような
機塩基などから1種または2種以上を適宜選
することができる。
反応〔C〕は、通常0~120℃、望ましくは20~80
で行うことができ、その反応時間は、0.5~24
間程度である。
式(IV)の化合物は、下記の反応〔D〕に従 て製造することができる。
反応〔D〕:
式中、R 1 及びmは前述の通りである。
反応〔D〕は、通常、式(V)の化合物を塩基 および溶媒の存在下で活性誘導体に変換させ た後、塩基の存在下で式(VIII)の化合物と反応 させることにより行なうことができる。
反応〔D〕は溶媒の存在下で行なうことが でき、同一の溶媒中で一連の反応を行なうこ とができる。溶媒としては、反応に不活性な 溶媒であればいずれのものでもよく、例えば クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ジクロ ロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジク ロロエタン、トリクロロエタン、ジクロロエ チレンのようなハロゲン化炭化水素類;ペン ン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シク ヘキサンのような脂肪族炭化水素類;ジエチ エーテル、ブチルメチルエーテル、テトラ ドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタ のようなエーテル類;酢酸メチル、酢酸エチ ル、酢酸プロピルのようなエステル類;アセ ン、2-ブタノン、4-メチル-2-ペンタノンのよ なケトン類;アセトニトリル、プロピオニト リル、N,N-ジメチルホルムアミドのような極 非プロトン性溶媒などから1種又は2種以上を 適宜選択することができる。
活性誘導体に変換する試薬としては、クロ
炭酸エステル類や塩化スルホニルあるいは
ルボン酸塩化物などを使用することができ
。クロロ炭酸エステルとしては、クロロ炭
メチル、クロロ炭酸エチル、クロロ炭酸イ
プロピルが挙げられ、塩化スルホニルとし
は、塩化メタンスルホニル、塩化プロパン
ルホニル、塩化ベンゼンスルホニルなどが
げられ、カルボン酸塩化物としては、塩化
セチル、塩化プロピオニルなどが挙げられ
なかでも塩化メタンスルホニルが好ましい
この試薬の使用量は、式(V)の化合物に対し
1.0から1.5倍モル、望ましくは1.1から1.3倍モ
である。
塩基としては、トリメチルアミン、トリエ
ルアミン、トリイソプロピルアミン、ジイ
プロピルエチルアミン、ピリジン、2-ピコ
ン、3-ピコリン、4-ピコリン、4-ジメチルア
ノピリジン、2,6-ルチジンなどが挙げられる
塩基は式(V)の化合物に対して2.0~10.0倍モル
望ましくは4.0~8.0倍モルで使用する。
反応は、通常-30~60℃、望ましくは-10~40℃で
うことができ、反応時間は、10分~2時間程度
である。
式(V)の化合物を活性誘導体に変換させた後
反応させる式(VIII)の化合物としては、2-ア
ノ-5-クロロ安息香酸、2-アミノ-3-ブロモ-5-ク
ロロ安息香酸、2-アミノ-5-クロロ-3-メチル安
香酸などを使用することができる。
式(VIII)の化合物の使用量は、前記式(V)の化
物に対して0.9~1.2倍モル、望ましくは1.05倍
ルである。反応は、通常-30~60℃、望ましく
-10~40℃で行うことができ、反応時間は、1時
~24時間程度である。
また、更に、反応を促進するために式(VIII)
化合物を反応させた後、活性化剤を加えて
よい。活性化剤としては、クロロ炭酸エス
ル類や塩化スルホニルなどを使用すること
できる。クロロ炭酸エステルとしては、ク
ロ炭酸メチル、クロロ炭酸エチル、クロロ
酸イソプロピルなどが挙げられ、塩化スル
ニルとしては、塩化メタンスルホニル、塩
プロパンスルホニル、塩化ベンゼンスルホ
ルなどが挙げられるが、なかでも塩化メタ
スルホニルが好ましい。活性化剤の使用量
、前記式(V)の化合物に対して0.1~1.5倍モル、
さらに望ましくは0.1~1.3倍モルである。活性
剤は前述の活性誘導体に変換する試薬と同
のものを使用することが望ましく、溶媒と
混合物にして加えることもできる。
反応は、通常-30~60℃、望ましくは-10~40℃で
うことができ、反応時間は、1時間~24時間程
度である。
反応〔E〕:
式中、R 1
、A及びmは前述の通りである。
反応〔E〕は、通常、式(V)の化合物を酸塩化
物、酸無水物等の活性誘導体に変換させた後
、塩基及び溶媒の存在の下で式(IX)の化合物
反応させることにより行なうことができる
酸塩化物に変換するためには、塩化チオニ
又は塩化オキサリルなどを用いることがで
る。また、酸無水物に変換するためには、
化アセチル、塩化トリフルオロアセチルな
を用いることができる。その他の活性誘導
に変換させる試薬として、クロロ炭酸エチ
、塩化メタンスルホニル、塩化トリフルオ
メタンスルホニル、塩化p-トルエンスルホ
ルなどを使用することができる。
活性誘導体に変換させる反応は、通常、式(
V)の化合物と、等モル以上の上記試薬とを反
させることにより行なうことができる。
活性誘導体に変換する反応は溶媒を使用し
もよく、溶媒としては、反応に不活性な溶
であればいずれの物でもよく、例えば、ジ
チルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオ
サン、ジメトキシエタンのようなエーテル
;塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素
、クロロベンゼンのようなハロゲン化炭化水
素類;ベンゼン、トルエン、キシレンのよう
芳香族炭化水素類;アセトニトリル、ジメチ
ホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-
チルピロリドン、ジメチルスルホキシドの
うな極性非プロトン性溶媒などから1種又は2
種以上を適宜選択することができる。
反応は、通常-20~80℃、望ましくは0~60℃で行
うことができ、その反応時間は、0.5~2時間程
である。
得られた活性誘導体を含む反応溶液に、通
、塩基及び溶媒の存在下で式(IX)の化合物を
反応させることにより、式(III)の化合物を製
することができる。
式(IX)の化合物としては、2-アミノ-5-クロロ-
N-(1-シクロプロピルエチル)ベンズアミド、2-
ミノ-3-ブロモ-5-クロロ-N-(1-シクロプロピル
チル)ベンズアミド、2-アミノ-5-クロロ-N-(1-
クロプロピルエチル)-3-メチルベンズアミド
、2-アミノ-3-ブロモ-5-クロロ-N-(シクロプロピ
ルメチル)ベンズアミドなどを使用すること
できる。
塩基としては、水素化ナトリウム、水素化
リウムのようなアルカリ金属水素化物;炭酸
ナトリウム、炭酸カリウムのようなアルカリ
金属炭酸塩;ナトリウムメトキシド、ナトリ
ムエトキシド、カリウム第3級ブトキシドの
うなアルカリ金属アルコキシド;トリメチル
アミン、トリエチルアミン、トリイソプロピ
ルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピ
リジン、2-ピコリン、3-ピコリン、4-ピコリン
、4-ジメチルアミノピリジン、2,6-ルチジン、
4-ピロリジノピリジン、N-メチルモルホリン
N,N-ジメチルアニリン、N,N-ジエチルアニリン
、N-エチル-N-メチルアニリン、1,8-ジアザビシ
クロ〔5.4.0〕-7-ウンデセン、1,4-ジアザビシク
ロ〔2.2.2〕オクタンのような第三級アミン類
どから1種又は2種以上を適宜選択すること
できる。塩基は、式(V)の化合物に対して2.0~1
0.0倍モル、望ましくは3~7倍モル使用すること
ができる。
溶媒としては、反応に不活性な溶媒であれ
いずれのものでもよく、例えば、ジエチル
ーテル、ブチルメチルエーテル、テトラヒ
ロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン
ようなエーテル類;クロロベンゼン、ジクロ
ロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム
、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロ
エタン、ジクロロエチレンのようなハロゲン
化炭化水素類;ベンゼン、トルエン、キシレ
のような芳香族炭化水素類;ペンタン、ヘキ
ン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン
ような脂肪族炭化水素類;アセトニトリル、
プロピオニトリル、N,N-ジメチルホルムアミ
、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホ
ホリックトリアミド、スルホラン、ジメチ
アセトアミド、N-メチルピロリドンのような
極性非プロトン性溶媒などから1種又は2種以
を適宜選択することができる。
反応は、通常-20~80℃、望ましくは0~60℃で行
うことができ、その反応時間は、0.5~24時間程
度である。
また、反応〔E〕は、通常、塩基及び溶媒の
存在下で式(V)の化合物と、式(IX)の化合物及
縮合剤とを反応させることによっても行な
ことができる。
反応で使用することができる縮合剤として
、ジシクロヘキシルカルボジイミドや1-エ
ル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)カルボジイ
ド塩酸塩、ジフェニルホスホリルアジドな
が挙げられ、式(V)の化合物に対して等モル
上使用することが望ましい。
塩基としては、トリメチルアミン、トリエ
ルアミン、トリイソプロピルアミン、ジイ
プロピルエチルアミン、ピリジン、2-ピコ
ン、3-ピコリン、4-ピコリン、4-ジメチルア
ノピリジン、2,6-ルチジン、N-メチルモルホ
ン、1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]-7-ウンデセン、
1,4-ジアザビシクロ[2,2,2]オクタンのような三
アミン類などから1種または2種以上を適宜
択することができる。塩基は、式(V)の化合
に対して2~10倍モル、望ましくは2.2~7倍モル
用することができる。式(IX)の化合物は、式(
V)の化合物に対して、0.5~2.0倍モル使用するこ
とができる。
溶媒としては、反応に不活性な溶媒であれ
いずれの物でもよく、例えば、ジエチルエ
テル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、
メトキシエタンのようなエーテル類;塩化メ
チレン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロ
ベンゼンのようなハロゲン化炭化水素類;ベ
ゼン、トルエン、キシレンのような芳香族
化水素類;アセトニトリル、ジメチルホルム
ミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピ
リドン、ジメチルスルホキシドのような極
非プロトン性溶媒などから1種又は2種以上を
適宜選択することができる。
反応〔E〕は、通常-20~80℃、望ましくは0~60
で行うことができ、その反応時間は、0.5~24
間程度である。
反応〔F〕:
式中、R 1
、A及びmは前述の通りである。
式(V)の化合物から式(X)の化合物を製造する
応〔F〕の一段階目の反応は、通常、式(V)の
化合物を酸塩化物に変換させた後、塩基及び
溶媒の存在下で式(VIII)の化合物を反応させる
ことにより行なうことができる。
酸塩化物に変換する試薬としては、塩化チ
ニル又は塩化オキサリルなどを用いること
できる。
活性誘導体に変換させる反応は、通常、式(
V)の化合物と、等モル以上、望ましくは1.1~1.3
倍モルの上記試薬とを反応させることにより
行なうことができる。尚、過剰に用いた試薬
は、上記反応後加熱蒸留あるいは減圧下蒸留
することにより取り除いてもよい。
本反応には溶媒を使用してもよく、溶媒と
ては、反応に不活性な溶媒であればいずれ
物でもよく、例えば、ジエチルエーテル、
トラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキ
エタンのようなエーテル類;塩化メチレン、
クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン
のようなハロゲン化炭化水素類;ベンゼン、
ルエン、キシレンのような芳香族炭化水素
;アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、
メチルアセトアミド、N-メチルピロリドン
ジメチルスルホキシドのような極性非プロ
ン性溶媒などから1種又は2種以上を適宜選択
することができる。
反応は、通常-20~150℃、望ましくは0~100℃で
うことができ、その反応時間は、0.5~2時間
度である。
次に、得られた式(V)の酸塩化物を、通常、
基及び溶媒の存在下で式(VIII)の化合物と反
させることにより、式(X)の化合物を製造す
ことができる。
塩基としては、水素化ナトリウム、水素化
リウムのようなアルカリ金属水素化物;炭酸
ナトリウム、炭酸カリウムのようなアルカリ
金属炭酸塩;ナトリウムメトキシド、ナトリ
ムエトキシド、カリウム第3級ブトキシドの
うなアルカリ金属アルコキシド;トリメチル
アミン、トリエチルアミン、トリイソプロピ
ルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピ
リジン、2-ピコリン、3-ピコリン、4-ピコリン
、4-ジメチルアミノピリジン、2,6-ルチジン、
4-ピロリジノピリジン、N-メチルモルホリン
N,N-ジメチルアニリン、N,N-ジエチルアニリン
、N-エチル-N-メチルアニリン、1,8-ジアザビシ
クロ〔5.4.0〕-7-ウンデセン、1,4-ジアザビシク
ロ〔2.2.2〕オクタンのような第三級アミン類
どから1種又は2種以上を適宜選択すること
できる。塩基は、式(V)の化合物に対して0.5~5
.0倍モル、望ましくは1~3倍モル使用すること
できる。
溶媒としては、反応に不活性な溶媒であれ
いずれのものでもよく、例えば、ジエチル
ーテル、ブチルメチルエーテル、テトラヒ
ロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン
ようなエーテル類;クロロベンゼン、ジクロ
ロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム
、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロ
エタン、ジクロロエチレンのようなハロゲン
化炭化水素類;ベンゼン、トルエン、キシレ
のような芳香族炭化水素類;アセトニトリル
プロピオニトリルのような極性非プロトン
溶媒などから1種又は2種以上を適宜選択す
ことができる。
反応は、通常-20~80℃、望ましくは0~60℃で行
うことができ、その反応時間は、0.5~24時間程
度である。
式(X)の化合物から式(III)の化合物を製造す
反応〔F〕の二段階目の反応は、通常、式(X)
化合物と式(VII)のアミンとの混合溶液と、
合剤とを反応させることにより行うことが
きる。
式(VII)の化合物としては、1-シクロプロピル
エチルアミン、1-シクロブチルエチルアミン
シクロプロピルメチルアミンなどのアミン
あるいはそれらの塩酸塩、硫酸塩、臭化水
酸塩などの塩の形として使用することがで
る。
本反応で使用することができる縮合剤とし
は、ジシクロヘキシルカルボジイミドや1-
チル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)カルボジ
ミド塩酸塩、ジフェニルホスホリルアジド
どが挙げられ、式(X)の化合物に対して等モ
以上使用することが望ましい。
また、本反応は塩基を使用してもよい。塩
としては、トリメチルアミン、トリエチル
ミン、トリイソプロピルアミン、ジイソプ
ピルエチルアミン、ピリジン、2-ピコリン
3-ピコリン、4-ピコリン、4-ジメチルアミノ
リジン、2,6-ルチジン、N-メチルモルホリン
1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]-7-ウンデセン、1,4-
アザビシクロ[2,2,2]オクタンのような三級ア
ン類などから1種または2種以上を適宜選択
ることができる。塩基を使用する場合は、
(X)の化合物に対して0.5~5.0倍モル、望ましく
1~2倍モル使用することができる。
式(VII)の化合物は、式(X)の化合物に対して
1.0~4.0倍モル使用することができる。尚、式(
VII)の化合物を塩酸塩、硫酸塩、臭化水素酸
等の形で使用した場合には、塩基を用いる
が望ましい。塩基としては、水酸化ナトリ
ム、水酸化カリウム、水素化ナトリウム、
素化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリ
ム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウ
のような無機塩;ナトリウムt-ブトキシド、
リウムt-ブトキシドのようなアルカリ金属ア
ルコキシド;トリメチルアミン、トリエチル
ミン、トリイソプロピルアミン、ジイソプ
ピルエチルアミン、ピリジン、4-ジメチルア
ミノピリジン、2,6-ルチジン、4-ピロリジノピ
リジン、N-メチルモルホリン、N,N-ジメチルア
ニリン、N-エチル-N-メチルアニリン、1,8-ジア
ザビシクロ〔5.4.0〕-7-ウンデセン、1,4-ジアザ
ビシクロ〔2.2.2〕オクタンのような有機塩基
どから1種または2種以上を適宜選択するこ
ができる。
溶媒としては、反応に不活性な溶媒であれ
いずれの物でもよく、例えば、ジエチルエ
テル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、
メトキシエタンのようなエーテル類;塩化メ
チレン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロ
ベンゼンのようなハロゲン化炭化水素類;ベ
ゼン、トルエン、キシレンのような芳香族
化水素類;アセトニトリル、ジメチルホルム
ミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピ
リドン、ジメチルスルホキシドのような極
非プロトン性溶媒などから1種又は2種以上を
適宜選択することができる。
反応は、通常-20~80℃、望ましくは0~60℃で行
うことができ、その反応時間は、0.5~24時間程
度である。
前記式(V)の化合物は、通常、溶媒存在下 式(XI)の化合物を酸化することにより製造す ることができる。
反応〔G〕:
式中、R 2
はアルキルであり、直鎖又は分岐状のいずれ
でもよい。その具体例としては、メチル、エ
チル、プロピル、イソプロピル、ブチル、タ
ーシャリーブチル、ペンチル、ヘキシルのよ
うなC1-6のものなどが挙げられる。
酸化剤としては、過マンガン酸カリウムの
うな過マンガン酸塩;クロロクロム酸ピリジ
ニウム、二クロム酸ピリジニウムのようなク
ロム酸錯体;四酸化ルテニウム;過酸化水素な
から適宜選択することができる。
溶媒としては、反応に不活性な溶媒であれ
いずれのものでもよく、例えば、アセトン
2-ブタノン、3-ペンタノン、4-メチル-2-ペン
ノンのようなケトン類;アセトニトリル、ジ
メチルホルムアミドのような極性非プロトン
性溶媒;酢酸、プロピオン酸、酪酸のような
ルボン酸類;ギ酸エチル、酢酸メチル、酢酸
チルのようなカルボン酸エステル類;ピリジ
ン;塩化メチレン;ベンゼン;ターシャリーブタ
ノール;水などから1種又は2種以上を適宜選択
することができる。
反応は、通常0~150℃、望ましくは20~100℃で
なうことができ、その反応時間は、1~48時間
度である。
式(XI)の化合物は、通常、塩基および溶媒 の存在下で式(XII)の化合物と式(XIII)の化合物 を反応させることにより製造することがで る。
反応〔H〕:
式中、Lは塩素原子又は臭素原子である。
塩基としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリ
ムのようなアルカリ金属炭酸塩類;水素化ナ
トリウム、水素化カリウムのようなアルカリ
金属水素化物類などから1種又は2種以上を適
選択することができる。塩基は、式(XII)の
合物に対して1~5倍モル、望ましくは1~2倍モ
使用することができる。 反応は、通常、溶
媒の存在下に実施する。溶媒としては、反応
に不活性な溶媒であればいずれの物でもよく
、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンの
ような芳香族炭化水素類;アセトニトリル、
ロピオニトリル、ジメチルホルムアミド、
メチルアセトアミド、ジメチルスルホキシ
、ヘキサメチルホスホリックトリアミドの
うな極性非プロトン性溶媒などから1種又は2
種以上を適宜選択することができる。
反応は、通常0~200℃、望ましくは50~160℃で
うことができ、その反応時間は、0.5~48時間
度である。
式(XII)の化合物は、公知資料である、J.Org.Ch
em.,38,1777(1973)やJ.Org.Chem.,25,1259(1960)の方法に準
じて製造することができる。
前述の反応〔A〕~〔H〕で得られる化合物 は、光学異性体、幾何異性体のような異性 が存在する場合があるが、本発明には各異 体及び異性体混合物の双方が含まれる。 お、本発明には、当該技術分野における技 常識の範囲内において、前記したもの以外 各種異性体も含まれる。また、異性体の種 によっては、前記反応式に記載した構造と なる化学構造となる場合があるが、当業者 あればそれらが異性体の関係にあることが 分認識できる為、本発明の範囲内であるこ は明らかである。
また、本発明には以下の方法が含まれる。
(1)式(III)の化合物を還元して式(II)の化合物を
製造する方法。
(2)前記反応〔C〕により式(III)の化合物を製造
する方法。
(3)前記反応〔C〕により式(III)の化合物を製造
し;式(III)の化合物を還元して式(II)の化合物
製造し;式(II)の化合物をジアゾ化した後、ハ
ロゲン化銅又は金属銅の存在下でハロゲン化
させて式(I)の化合物を製造する方法。
(4)前記反応〔D〕により式(IV)の化合物を製造
る方法。
(5)前記反応〔D〕及び〔C〕により式(III)の化
物を製造し;式(III)の化合物を還元して式(II)
化合物を製造し;式(II)の化合物をジアゾ化
た後、ハロゲン化銅又は金属銅の存在下で
ロゲン化させて式(I)の化合物を製造する方
。
(6)前記反応〔E〕により式(III)の化合物を製造
する方法。
(7)前記反応〔E〕により式(III)の化合物を製造
し;式(III)の化合物を還元して式(II)の化合物
製造し;式(II)の化合物をジアゾ化した後、ハ
ロゲン化銅又は金属銅の存在下でハロゲン化
させて式(I)の化合物を製造する方法。
(8)前記反応〔F〕により式(III)の化合物を製造
し;式(III)の化合物を還元して式(II)の化合物
製造し;式(II)の化合物をジアゾ化した後、ハ
ロゲン化銅又は金属銅の存在下でハロゲン化
させて式(I)の化合物を製造する方法。
本発明をより詳しく述べるために、以下に
施例を記載するが、本発明はこれらに限定
て解釈されるものではない。
なお、実施例中で化合物の同定に使用した1
H-NMRとは、分子内水素原子の核磁気共鳴分析
を意味する。
合成例1:1-(3-クロロピリジン-2-イル)-3-ニト
-1H-ピラゾール-5-カルボン酸の合成
(1)3-クロロ-2-(5-メチル-3-ニトロ-1H-ピラゾール
-1-イル)ピリジンの合成
3-メチル-5-ニトロピラゾール9.93g、2,3-ジク
ロピリジン12.73g、炭酸カリウム21.58g、及び
メチルアセトアミド60mlの混合物を160℃で6時
間反応させた。反応後、室温まで放冷し、反
応液を水600mlに加え、析出した固体をろ過し
。固体を酢酸エチルに溶解させ、水、飽和
塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥
た。溶媒を減圧下で留去し、目的物13.2g(融
:115-117℃)を得た。
1
H-NMR(400MHz,CDCl 3
)δ:8.52(dd,1H),7.97(dd,1H),7.48(dd,1H),6.82(s,1H),2.29(s,3H
)
(2)1-(3-クロロピリジン-2-イル)-3-ニトロ-1H-ピ
ゾール-5-カルボン酸の合成
前記工程(1)で得た3-クロロ-2-(5-メチル-3-ニ
ロ-1H-ピラゾール-1-イル)ピリジン13.2g、過マ
ガン酸カリウム43.6g及び水300mlの混合物を還
流下3時間30分反応させた。反応後、室温まで
放冷し、水酸化カリウム水溶液を加えて塩基
性にした後、不溶物をろ別した。ろ液をジエ
チルエーテルで洗浄後、濃塩酸を加えて酸性
にし、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和
食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥
した。溶媒を減圧下で留去し、目的物4.49g(融
点:200-205℃)を得た。
1
H-NMR(400MHz,DMSO-d 6
)δ:8.61(dd,1H),8.32(dd,1H),7.76(s,1H),7.75(dd,1H)
合成例2:8-ブロモ-6-クロロ-2-(1-(3-クロロピリ
ン-2-イル)-3-ニトロ-1H-ピラゾール-5-イル)-4H-3
,1-ベンゾオキサジン-4-オンの合成
前記合成例1により得た1-(3-クロロピリジン-
2-イル)-3-ニトロ-1H-ピラゾール-5-カルボン酸0.
30g、3-ピコリン0.22ml、及びアセトニトリル10ml
の溶液に、塩化メタンスルホニル0.096mlを、
応温度を0℃に保ちながら徐々に滴下した後
同温度で1時間攪拌した。そこへ、2-アミノ-
3-ブロモ-5-クロロ安息香酸0.28gを加え10分間反
応させた後、3-ピコリン0.44mlとアセトニトリ
5mlの混合溶液を滴下した。同温度で1時間攪
拌した後、室温で13時間攪拌した。反応溶液
水2.5mlを加え、析出した固体をろ取した。
体を少量のアセトニトリルで洗浄した後、
燥することにより目的物(融点:218-225℃)0.45g
得た。
1
H-NMR (400MHz DMSO-d 6
)δ:8.64(dd,1H),8.39(dd,1H),8.28(d,1H),8.10(d,1H),8.04(s,1H)
,7.79(dd,1H)
合成例3: N-(2-ブロモ-4-クロロ-6-(1-シクロプロ
ピルエチルカルバモイル)フェニル)-1-(3-クロ
ピリジン-2-イル)-3-ニトロ-1H-ピラゾール-5-
ルボキサミドの合成
1-シクロプロピルエチルアミン塩酸塩0.34g、
トリエチルアミン0.77ml、及びアセトニトリル
8mlの溶液を1時間攪拌した後、前記合成例2に
り得た8-ブロモ-6-クロロ-2-(1-(3-クロロピリ
ン-2-イル)-3-ニトロ-1H-ピラゾール-5-イル)-4H-3
,1-ベンゾオキサジン-4-オン0.44gを加え室温で6
時間反応させた。反応溶液を水100mlに加え、
出した固体をろ過した。固体を酢酸エチル
溶解させ、水、飽和食塩水で洗浄後、無水
酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧下で
去し、目的物0.40g(融点:163-164℃)を得た。
1
H-NMR(400MHz,CDCl 3
)δ:10.40(s,1H),8.44(dd,1H),8.13(s,1H),7.86(dd,1H),7.45(d,1H
),7.42(dd,1H),7.28(d,1H),6.20(d,1H),3.45(m,1H),1.18(d,3H),0.
76(m,1H),0.50(m,1H),0.26(m,3H)
合成例4:3-アミノ-N-(2-ブロモ-4-クロロ-6-(1-シ
ロプロピルエチルカルバモイル)フェニル)-1-
(3-クロロピリジン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-カ
ボキサミドの合成
前記合成例3により得たN-(2-ブロモ-4-クロロ-
6-(1-シクロプロピルエチルカルバモイル)フェ
ニル)-1-(3-クロロピリジン-2-イル)-3-ニトロ-1H-
ピラゾール-5-カルボキサミド0.40g、還元鉄0.40
g及びエチルアルコール20mlの混合物に濃塩酸2
mlを加え、60℃で30分間反応させた。反応後、
反応液を水200mlに投入し、酢酸エチルで抽出
た。有機層を飽和食塩水で洗浄した後、無
硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧下
留去し、目的物0.40g(融点:139.8℃)を得た。
1
H-NMR(300MHz,DMSO-d 6
)δ:9.95(s,1H),8.27(d,1H),7.98(m,2H),7.90(d,1H),7.82(s,1H),7
.33(md,2H),6.40(s,1H),3.16(q,1H),0.95(d,3H),0.68(m,1H),0.27(
m,1H),0.16(m,2H),0.06(m,2H).
合成例5: 亜硝酸t-ブチルエステルを使用した
3-ブロモ-N-(2-ブロモ-4-クロロ-6-(1-シクロプロ
ルエチルカルバモイル)フェニル)-1-(3-クロ
ピリジン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-カルボキサ
ミドの合成
臭化銅(II)0.25gと90%亜硝酸t-ブチル0.13gの10ml
セトニトリル溶液に、前記合成例4で得た3-
ミノ-N-(2-ブロモ-4-クロロ-6-(1-シクロプロピ
エチルカルバモイル)フェニル)-1-(3-クロロピ
リジン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-カルボキサミ
0.40gの10mlアセトニトリル溶液を0℃で徐々に
滴下した後、同温度で1時間30分、室温で30分
拌した。反応液を水150mlに投入し、酢酸エ
ルで抽出した。有機層を水、飽和食塩水で
浄後、硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を
圧下で留去後、残渣をシリカゲルカラムク
マトグラフィー(溶離液:ヘキサン/酢酸エチ
=6/4)で精製して目的物(融点260.6℃)0.29gを得た
。
1
H-NMR(300MHz,DMSO-d 6
)δ:10.34(s,1H),8.37(d,1H),8.18(d,1H),8.05(d,1H),7.84(s,1H),
7.50(dd,1H),7.44(s,1H),7.35(s,1H),3.17(q,1H),0.95(d,3H),0.72
(m,1H),0.25(m,1H),0.17(m,1H),0.05(m,2H).
合成例6: 亜硝酸ナトリウムを使用した3-ブロ
モ-N-(2-ブロモ-4-クロロ-6-(1-シクロプロピルエ
チルカルバモイル)フェニル)-1-(3-クロロピリ
ン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-カルボキサミド
合成
前記合成例4で得た3-アミノ-N-(2-ブロモ-4-ク
ロ-6-(1-シクロプロピルエチルカルバモイル)
フェニル)-1-(3-クロロピリジン-2-イル)-1H-ピラ
ゾール-5-カルボキサミド0.30gの酢酸(1.5ml)及び
47%臭化水素酸(2.0ml)の混合溶液に、0℃で、亜
酸ナトリウム0.046gの水溶液(0.12ml)を徐々に
下した後、同温度で30分攪拌して、ジアゾニ
ウム塩を合成した。次に、別の反応容器に調
製した臭化第一銅(CuBr)80mgの47%臭化水素酸(2.0m
l)溶液に、前記ジアゾニウム塩溶液を、35~40
で徐々に滴下した後、同温度で1時間反応さ
た。反応液を氷水100mlに投入し、析出物を
取後乾燥して298mgの灰色固体が得られた。高
速液体クロマトグラフ(HPLC)で分析したところ
、目的物がピーク面積比80.7%で含まれている
とが明らかになった。
合成例7: 2-アミノ-3-ブロモ-5-クロロ-N-(1-シク
ロプロピルエチル)ベンズアミドを用いたN-(2-
ブロモ-4-クロロ-6-(1-シクロプロピルエチルカ
ルバモイル)フェニル)-1-(3-クロロピリジン-2-
ル)-3-ニトロ-1H-ピラゾール-5-カルボキサミ
の合成
前記合成例1により得た1-(3-クロロピリジン-
2-イル)-3-ニトロ-1H-ピラゾール-5-カルボン酸2g
、2-アミノ-3-ブロモ-5-クロロ-N-(1-シクロプロ
ルエチル)ベンズアミド2.15g、3-ピコリン3.27m
l及びアセトニトリル50mlの混合物に、室温下
塩化メタンスルホニル0.68mlを滴下した。2時
間室温で反応させた後、テトラヒドロフラン
5mlを加え1時間20分反応させた。その後、更に
3-ピコリンと塩化メタンスルホニルを反応が
結するまで少しずつ加えた。最終的には3-
コリン4.91ml及び塩化メタンスルホニル1.02ml
追加し、24時間反応させた。次に反応液に水
50mlを加え、析出物をろ取後、酢酸エチルに
解し、1N塩酸、飽和重曹水、飽和食塩水の順
に洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。
溶媒を減圧下で留去し、目的物3.40g(融点:163-1
64℃)を得た。
本発明の方法により、毒性の強いリン系ハ
ゲン化剤を用いずにピラゾールの3位にハロ
ゲンを持つアントラニルアミド系化合物又は
その塩を効率的に製造することができ、これ
らの化合物は農園芸分野の有害生物防除剤な
どとして有用である。
なお、2007年6月20日に出願された日本特許出
願2007-163122号の明細書、特許請求の範囲、及
要約書の全内容をここに引用し、本発明の
細書の開示として、取り入れるものである
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