本発明のビスフェノール化合物の製造方� ��は、下記一般式(1)で表される構成単位を有� ��る陽イオン交換樹脂触媒、及び、メルカプ� ��基或いは保護されたメルカプト基を含有す� ��化合物、又は、下記一般式(1)で表される構� ��単位がメルカプト基或いは保護されたメル� ��プト基を含有する化合物で変性された構成� ��位を有する陽イオン交換樹脂触媒、の存在� ��、フェノール化合物とカルボニル化合物と� ��反応させることを特徴とする。

〔式(1)中、R ¹ 、R ² 、及びR ³ は、各々独立に、水素原子、置換基を有して いてもよいアルキル基、置換基を有していて もよいアリール基、又はハロゲン原子を表し 、Xは陽イオン交換樹脂の主鎖に結合してい� �一つの芳香環のみに置換している電子求引� �基を表し、nは1乃至4の整数である。〕

 式(1)において、R ¹ 、R ² 、及びR ³ のアルキル基としては、例えば、メチル基、 エチル基、プロピル基、ブチル基等の直鎖状 、イソプロピル基、イソブチル基、tert-ブチ� ��基等の分岐鎖状、シクロプロピル基、シク� ��ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキ� ��ル基等の環状のものが、又、アリール基と� ��ては、例えば、フェニル基、1-ナフチル基� �2-ナフチル基、アントリル基、フェナントリ ル基等が、又、ハロゲン原子としては、弗素 原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等がそ れぞれ挙げられる。又、これらのアルキル基 、アリール基の置換基としては、例えば、前 記R ¹ 、R ² 、及びR ³ で例示されたようなアルキル基やハロゲン原 子等が挙げられる。これらの中で、R ¹ 、R ² 、及びR ³ としては水素原子が特に好ましい。

 又、式(1)において、Xは陽イオン交換樹脂 の主鎖に結合している一つの芳香環のみに置 換している電子求引性基である。ここでいう 「電子求引性基」とは、ハメットの置換基定 数σが正の値を取りうる基のことであり、ハ� ��ットの置換基定数σは、例えば、「大学院� �義 有機化学(1)分子構造と反応・有機金属化 学 第4版」(東京化学同人 2003年刊)の174頁等� ��定義されている値のことである。この電子� ��引性基として、具体的には、例えば、シア� ��基、アルコキシカルボニル基、アリールオ� ��シカルボニル基、カルバモイル基、スルフ� ��モイル基、アルキルスルホニル基、アリー� ��スルホニル基、ニトロ基、ハロゲン原子、� ��ーフルオロアルキル基、アシル基、ホルミ� ��基、ホスホリル基、カルボキシ基若しくは� ��の塩、スルホ基若しくはその塩、飽和若し� ��は不飽和ヘテロ環基、アルケニル基、アル� ��ニル基、アシルオキシ基、アシルチオ基、� ��ルホニルオキシ基、又は、これら電子求引� ��基で置換されたアリール基等が挙げられ、� ��れらの基は置換基を有していてもよい。こ� ��らの中で、弗素原子、塩素原子、臭素原子� ��沃素原子等のハロゲン原子が陽イオン交換� ��脂の製造の容易さから特に好ましい。又、� ��(1)において、nは1乃至4の整数であり、陽イ� ��ン交換樹脂の製造の容易さから、好ましく� ��1又は2である。

 又、本発明において、前記一般式(1)で表� ��れる構成単位を有する陽イオン交換樹脂触� ��は、更に下記一般式(2)で表される構成単位� ��有していてもよい。

〔式(2)中、R ¹ 、R ² 、及びR ³ は、各々独立に、水素原子、置換基を有して いてもよいアルキル基、置換基を有していて もよいアリール基、又はハロゲン原子を表す 。〕

 式(2)において、R ¹ 、R ² 、及びR ³ のアルキル基、アリール基、及びハロゲン原 子としては、前記一般式(1)におけると同様の ものが挙げられ、これらの中で、R ¹ 、R ² 、及びR ³ としては、陽イオン交換樹脂の製造の容易さ から水素原子が特に好ましい。

 更に、本発明においては、前記一般式(1)� ��表される構成単位が、下記一般式(3)又は/及 び(4)で表される構成であるのが特に好ましい 。

〔式(3)及び(4)中、R ¹ 、R ² 、及びR ³ は、各々独立に、水素原子、置換基を有して いてもよいアルキル基、置換基を有していて もよいアリール基、又はハロゲン原子を表し 、Xは陽イオン交換樹脂の主鎖に結合してい� �一つの芳香環のみに置換している電子求引� �基を表す。〕

 式(3)及び(4)において、R ¹ 、R ² 、及びR ³ のアルキル基、アリール基、及びハロゲン原 子、並びに、Xの電子求引性基としては、前� �一般式(1)におけると同様のものが挙げられ� �。これらの中で、R ¹ 、R ² 、及びR ³ としては水素原子が、又、Xの電子求引性基� �してはハロゲン原子が、陽イオン交換樹脂� �製造の容易さからそれぞれ特に好ましい。

 本発明において、前記一般式(1)で表され� ��構成単位、又は、更に前記一般式(2)で表さ� ��る構成単位、を有する陽イオン交換樹脂を� ��造するには、代表的には、(A)モノビニル芳� ��族化合物とポリビニル化合物とを、重合開� ��剤の存在下、水性媒体中で懸濁共重合し、� ��れに電子求引性基を導入し、次いで、スル� ��ン化剤を用いてスルホン化する方法、(B)予� ��電子求引性基を有するモノビニル芳香族化� ��物とポリビニル化合物とを、重合開始剤の� ��在下、水性媒体中で懸濁共重合し、次いで� ��スルホン化剤を用いてスルホン化する方法� ��が挙げられる。

 前記製造方法(A)において、モノビニル芳� ��族化合物としては、例えばスチレン、スチ� ��ンのベンゼン環にアルキル基等が置換した� ��合物、スチレンのベンゼン環に他の芳香環� ��縮合した化合物、スチレンのα位及び/又は� �位にアルキル基やハロゲン原子等が置換し� �化合物等、具体的には、エチルビニルベン� �ン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、α -メチルスチレン、α-フルオロスチレン、β-� �ルオロスチレン、α,β,β-トリフルオロスチ� �ン等が挙げられる。これらは1種が用いられ� ��も、2種以上が用いられてもよい。これらの 中で、入手及び製造の容易さからスチレンが 最も好ましい。

 又、ポリビニル化合物は架橋剤として機� ��するもので、ここでは不飽和二重結合を2個 以上有する化合物、具体的には、ジビニルベ ンゼン、トリビニルベンゼン等のポリビニル ベンゼン、ジビニルトルエン等のアルキルジ ビニルベンゼン、ビスビニルフェニルエタン 、ビスビニルフェニルブタン、ビス(4-ビニル フェニル)スルホン等のポリビニル芳香族化� �物、及び、エチレングリコールジ(メタ)アク リレート、ジエチレングリコールジ(メタ)ア� ��リレート等の(ポリ)エチレングリコール(ポ� ��)(メタ)アクリレート等の(ポリ)(メタ)アクリ レート化合物が例として挙げられる。これら の中で、ジビニルベンゼンが最も好ましい。

 前記モノビニル芳香族化合物と前記ポリ� ��ニル化合物との共重合に際しては、必要に� ��じて、更に他のビニル化合物等を加えて共� ��合させてもよい。このようなビニル化合物( 以下「第3のビニル化合物」と言う場合があ� �。)の具体例としては、(メタ)アクリル酸、(� ��タ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エ� ��ル、(メタ)アクリル酸プロピル等の(メタ)ア クリル酸エステル、ブタジエン、イソプレン 等の不飽和炭化水素、(メタ)アクリロニトリ� ��等が挙げられる〔尚、ここで、「(メタ)ア� �リル」とは、「アクリル」又は/及び「メタ� ��リル」を意味する。〕。

 前記モノビニル芳香族化合物、前記ポリ� ��ニル化合物、及び、必要に応じて用いられ� ��第3のビニル化合物(以下、これらを合わせ� �「原料モノマー」と言う場合がある。)との� ��重合方法は、公知の方法に準じて、全原料� ��ノマーの混合物を、例えば、原料モノマー� ��量に対して通常0.1~5重量%程度のラジカル重� ��開始剤、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸� ��ラウロイル、t-ブチルヒドロペルオキシド� �アゾビスイソブチロニトリル等、の存在下� �常圧乃至加圧下で、通常40℃以上、また通常 150℃以下、好ましくは100℃以下の温度で、水 性媒体中で懸濁共重合することにより行われ 、架橋共重合体球状粒子として得られる。40� ��未満の温度では、重合反応が遅い場合があ� ��。また150℃を超える温度では水性媒体の蒸� ��圧により内圧が高くなるので、高い圧力に� ��えることができる装置が必要となり、経済� ��に不利となる場合がある。

 尚、その際のモノビニル芳香族化合物の� ��用比率は、得られる樹脂の強度等、所望の� ��性に応じて選択することが可能であり、原� ��モノマー全量に対して、20重量%以上とする� ��が好ましく、又、99.9重量%以下とするのが� �ましい。一方、ポリビニル化合物の使用比� �は、原料モノマー全量に対して、0.1重量%以� ��とするのが好ましく、0.5重量%以上とするの が更に好ましく、又、55重量%以下とするのが 好ましく、10重量%以下とするのが更に好まし い。ポリビニル化合物が0.1重量%未満の場合� �イオン交換樹脂の強度を保つことが困難と� �る場合がある。また55重量%を超える場合は� �ポリビニル化合物を混合する量に見合った� �果が得られず、混合によるメリットが減少� �る傾向がある。第3のビニル化合物を使用す� ��場合の使用比率は、原料モノマー全量に対� ��て、40重量%以下とするのが好ましく、20重� �%以下とするのが更に好ましい。

 得られた共重合体への電子求引性基の導� ��方法は、特に限定されるものではないが、� ��えば、モノビニル芳香族化合物とポリビニ� ��化合物との共重合体を、塩化第二鉄等の触� ��の存在下、臭化スルフリル、分子状臭素等� ��より臭素化することによりなされる。尚、� ��の際の電子求引性基の導入量は、製造の容� ��さから、共重合体中の芳香環1モルに対し0.1 モル以上とするのが好ましく、0.3モル以上が 更に好ましい。また2.0モル以下とするのが好 ましく、1.0モル以下とするのが更に好ましい 。導入量が0.1モル未満の場合は、本発明の効 果が得られ難い場合がある。導入量が2.0モル を超える場合は、後に記載するスルホン化反 応が阻害され、スルホン酸基の導入が困難に なる場合がある。

 更に、電子求引性基の導入された共重合� ��のスルホン化方法は、特に限定されるもの� ��はないが、例えば、ベンゼン、トルエン、� ��シレン、ニトロベンゼン、クロロベンゼン� ��テトラクロロメタン、ジクロロエタン、ト� ��クロロエチレン、プロピレンジクロライド� ��の有機溶剤の存在下或いは非存在下、通常0 ~150℃程度の温度で、例えば硫酸、クロロス� �ホン酸、発煙硫酸等のスルホン化剤と反応� �せることによりなされる。この際の反応温� �は、スルホン化剤及び使用する有機溶剤に� �じて適宜選択される。これにより得られる� �イオン交換樹脂としての交換容量は、水含� �状態で0.5~4.0meq/mlであるのが好ましく、又、� ��燥状態で2.0~7.0meq/gであるのが、好ましい。

 又、前記製造方法(B)においては、前記製� ��方法(A)における前記モノビニル芳香族化合� ��に代えて、電子求引性基を有するモノビニ� ��芳香族化合物を用いる以外は、前述した製� ��方法(A)と同様にして、そのモノビニル芳香� ��化合物とポリビニル化合物とを、重合開始� ��の存在下、水性媒体中で懸濁共重合し、次� ��で、スルホン化剤を用いてスルホン化する� ��法が採られる。この際、必要に応じて、第3 のビニル化合物を用いることもできる。

 ここで、電子求引性基を有するモノビニ� ��芳香族化合物の具体例としては、4-ブロモ� �チレン、4-クロロスチレン、4-ヨードスチレ� ��、2-クロロスチレン、3-クロロスチレン等の ハロゲン置換スチレンや、4-ニトロスチレン� ��4-安息香酸スチレン等が挙げられ、中でも� �ハロゲン置換スチレンが好ましい。

 又、本発明のビスフェノール化合物の製� ��方法は、前記一般式(1)で表される構成単位� ��有する前記陽イオン交換樹脂触媒と共に、� ��ルカプト基含有化合物或いはそのメルカプ� ��基が保護された誘導体を用いるものである� ��

 尚、本発明のビスフェノール化合物の製� ��方法において、メルカプト基或いは保護さ� ��たメルカプト基を含有する化合物の使用形� ��としては、(I)前記一般式(1)で表される構成� ��位を有する前記陽イオン交換樹脂触媒と共� ��、メルカプト基或いは保護されたメルカプ� ��基を含有する化合物を単に存在させてビス� ��ェノール化合物を製造する方法、(II)前記一 般式(1)で表される構成単位を有する前記陽イ オン交換樹脂触媒をメルカプト基或いは保護 されたメルカプト基を含有する化合物で変性 した後に、ビスフェノール化合物を製造する 方法が挙げられる。更に、(II)の変性方法と� �ては、(II-a)メルカプト基或いは保護された� �ルカプト基を含有する化合物を、陽イオン� �換樹脂触媒のスルホン酸基又は芳香環に共� �結合させる方法、及び、(II-b)メルカプト基� �いは保護されたメルカプト基を含有し、且� �陽イオン交換樹脂触媒のスルホン酸基とイ� �ン結合し得るような官能基を含有する化合� �を陽イオン交換樹脂触媒のスルホン酸基に� �オン結合させる方法、等が挙げられ、それ� �のいずれの方法も採り得るが、(II-b)のメル� �プト基或いは保護されたメルカプト基を含� �し、且つ陽イオン交換樹脂触媒のスルホン� �基とイオン結合し得るような官能基を含有� �る化合物を陽イオン交換樹脂触媒のスルホ� �酸基にイオン結合させる方法が、製造の容� �さ及び結合させる割合の調整の容易さから� �好ましい。

 ここで、前記(I)の使用形態におけるメル� ��プト基或いは保護されたメルカプト基を含� ��する化合物としては、分子内にメルカプト� ��或いはメルカプト基が保護された置換基を� ��していれば他の構造に特に制限はなく、そ� ��メルカプト基の具体例としては、メルカプ� ��メチル基、2-メルカプトエチル基、3-メルカ プト-n-プロピル基等のメルカプトアルキル基 類、4-メルカプトシクロヘキシル基、4-メル� �プトメチルシクロヘキシル基等のメルカプ� �シクロアルキル基類、4-メルカプトフェニル 基、4-メルカプトメチルフェニル基等のメル� ��プト芳香族基類等が挙げられ、それらのメ� ��カプト基或いは保護されたメルカプト基を� ��有する化合物としては、例えば、メタンチ� ��ール、エタンチオール、1-プロパンチオー� �、シクロヘキサンチオール、シクロヘキサ� �メタンチオール、ベンゼンチオール、ベン� �ルメルカプタン等、及び、それらのメルカ� �ト基が保護された、例えば、それら化合物� �t-ブチルスルフィド、チオアセテート、チオ アセタール、ジスルフィド等の誘導体が挙げ られる。尚、これらの化合物は、他にハロゲ ン原子、アルコキシ基、ニトロ基、ヒドロキ シ基、カルボキシル基、スルホン酸基等の置 換基を有していてもよい。又、これらのメル カプト基或いは保護されたメルカプト基を含 有する化合物を反応系に存在させるには、原 料としてのフェノール化合物とカルボニル化 合物の混合物へ混合するのが好ましく、その 混合量としては、0.01重量%以上、5重量%以下� �範囲が好ましく、これにより、少ない助触� �量で助触媒効果を最大限に発現させること� �できる。

 又、前記(II)の使用形態におけるメルカプ ト基或いは保護されたメルカプト基を含有す る化合物としても、特に限定されるものでは なく、陽イオン交換樹脂触媒のスルホン酸基 又は芳香環と共有結合するか、又はスルホン 酸基とイオン結合を形成する化合物であれば よい。このような化合物としては、例えば2-� ��ルカプトエチルアミン、3-メルカプトプロ� �ルアミン、N,N-ジメチル-3-メルカプトプロピ� ��アミン等のメルカプトアルキルアミン類、3 -メルカプトメチルピリジン、3-メルカプトエ チルピリジン、4-メルカプトエチルピリジン� ��のメルカプトアルキルピリジン類、チアゾ� ��ジン、2,2-ジメチルチアゾリジン、2-メチル- 2-フェニルチアゾリジン、3-メチルチアゾリ� �ン等のチアゾリジン類等、及び、これらの� �ルカプト基が保護された誘導体が挙げられ� �。

 尚、メルカプト基或いは保護されたメル� ��プト基を含有する化合物をスルホン酸基に� ��合させる割合は、陽イオン交換樹脂触媒の� ��スルホン酸基の3%以上とするのが好ましく� �5%以上とするのがより好ましい。また70%以下 とするのが好ましく、30%以下とするのが更に 好ましい。これにより、酸量の低下による活 性低下を引き起こすことなく、助触媒の効果 を最大限に発現させることができる。スルホ ン酸基に結合している割合が3%未満の場合は� ��応性の向上効果がほとんど見られない場合� ��あり、また所望の触媒寿命を得ることがで� ��ないことがある。また結合している割合が7 0%を超える場合は、結合量の増加に見合った� ��応性の向上効果がほとんど見られない傾向� ��あり、結合によるメリットが減少する場合� ��ある。又、これらのメルカプト基或いは保� ��されたメルカプト基を含有する化合物を陽� ��オン交換樹脂のスルホン酸基に結合させる� ��法は、従来公知の方法、例えば、前記特許� ��献2等に示されているように、例えば水、ア ルコール、ケトン、エーテル、フェノール等 の適当な溶媒に前記メルカプトアミン類等を 溶解し、予め同じ溶媒中に分散させた陽イオ ン交換樹脂と混合し、攪拌する方法、等によ りなされる。又、その際、前記一般式(1)で表 される構成単位のスルホン酸基にメルカプト 基或いは保護されたメルカプト基を含有する 化合物が結合する外、前記一般式(2)で表され る構成単位のスルホン酸基にもメルカプト基 或いは保護されたメルカプト基を含有する化 合物が結合することとなる。

 本発明のビスフェノール化合物の製造方� ��としては、陽イオン交換樹脂触媒が、前記� ��般式(1)で表される構成単位に前記メルカプ� ��基或いは保護されたメルカプト基を含有す� ��化合物がイオン結合した構成単位を有する� ��のであるのが特に好ましく、又、前記一般� ��(2)で表される構成単位も前記メルカプト基� ��いは保護されたメルカプト基を含有する化� ��物がイオン結合した構成単位であってもよ� ��。

 本発明のビスフェノール化合物の製造方� ��において、フェノール化合物とカルボニル� ��合物との縮合反応は、フェノール性水酸基� ��強いオルト又はパラ配向性、特にパラ配向� ��、を利用するものと解されるところより、� ��用するフェノール化合物はオルト又はパラ� ��に置換基のないものであるべきであり、又� ��縮合反応生成物であるビスフェノール化合� ��の用途から4,4″-ビスフェノール化合物が一 般的に好ましいところから、パラ位に置換基 のないフェノール化合物が好ましい。その場 合の置換基は、フェノール性水酸基のオルト 及びパラ配向性を阻害せず、又、カルボニル 化合物の縮合位置に対して立体障害を及ぼさ ない限り、任意のものでありうるが、典型的 な置換基は低級炭化水素基、例えば、炭素数 1~4のアルキル基、及び弗素原子、塩素原子、 臭素原子等のハロゲン原子である。

 そして、そのフェノール化合物としては� ��具体的には、例えば、無置換のフェノール� ��o-クレゾール、m-クレゾール、2,5-キシレノ� �ル、2,6-キシレノール、2,3,6-トリメチルフェ� ��ール、2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、o-クロ� ��フェノール、m-クロロフェノール、2,5-ジク� ��ロフェノール、2,6-ジクロロフェノール等が 挙げられる。これらの中でフェノールが特に 好ましい。

 又、カルボニル化合物の具体例としては� ��アセトン、メチルエチルケトン、ジエチル� ��トン、メチルイソブチルケトン、シクロヘ� ��サノン、アセトフェノン等の炭素数3~10程度 のケトン類、及び、ホルムアルデヒド、アセ トアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチ ルアルデヒド等のアルデヒド類が挙げられる 。これらの中で、ホルムアルデヒド及びアセ トンが好ましく、アセトンが特に好ましい。 フェノール化合物としてフェノールを使用し 、カルボニル化合物としてアセトンを使用し た場合、ポリカーボネート樹脂等の原料とし て有用なビスフェノールAを得ることができ� �ので、特に好ましい。

 本発明で、前記フェノール化合物と前記カ� ��ボニル化合物とを反応させる前に、フェノ� ��ル化合物を用いて、40~110℃の温度で、陽イ� ��ン交換樹脂の前処理を行なうのが好ましい� ��回分式の場合は、用いる陽イオン交換樹脂� ��媒にその体積の5~200倍のフェノール化合物� �処理するのが好ましい。固定床流通方式の� �合は、液時空間速度(LHSV)0.1~50hr ^-1 でフェノール化合物を通液することが好まし い。この前処理により、陽イオン交換樹脂が 水を含んでいる場合であっても、陽イオン交 換樹脂触媒は水からフェノール化合物へ溶媒 交換され、誘導期間なしで反応に使用できる ようになる。

 本発明における前記フェノール化合物と前� ��カルボニル化合物との反応方式は、特に限� ��されるものではなく、前記陽イオン交換樹� ��触媒を充填した反応器にフェノール化合物� ��カルボニル化合物との原料混合物を連続的� ��供給して反応を行う固定床流通方式、流動� ��方式、及び連続撹拌方式のいずれでもよく� ��又、回分方式であってもよい。固定床流通� ��式、流動床方式、及び連続撹拌方式で反応� ��行う場合には、原料混合物の供給は、フェ� ��ール化合物湿潤状態の陽イオン交換樹脂触� ��基準で通常LHSV0.05hr ^-1 以上、好ましくは0.2hr ^-1 以上である。また通常20hr ^-1 以下、好ましくは10hr ^-1 以下で行う。反応温度は通常40℃以上、好ま� ��くは60℃以上、また通常120℃以下、好まし� �は100℃以下とする。反応温度が40℃未満では 反応速度が遅い傾向があり、一方、120℃超過 では変性陽イオン交換樹脂触媒の性能低下が 著しい場合があり、副生物や着色物質も増加 する傾向がある。

 尚、その際のフェノール化合物とカルボ� ��ル化合物のモル比は、カルボニル化合物1モ ルに対してフェノール化合物が通常2モル以� �、好ましくは4モル以上であり、通常40モル� �下、好ましくは30モル以下とする。フェノー ル化合物の使用量が前記範囲未満であると、 副生物が増加する傾向があり、一方、前記範 囲超過としてもその効果に殆ど変化はなく、 むしろ回収再使用するフェノール化合物の量 が増大するため経済的でなくなる傾向がある 。反応混合物から目的物質であるビスフェノ ール化合物の分離精製は、例えば、本発明の 製造方法において製造するのに特に好ましい とするビスフェノールAの場合には、以下の� �うな例を挙げることができる。

 上記反応に引き続いて行なわれる各工程� ��特に制限はなく、例えば公知の方法を採用� ��ることができる。以下に代表的な工程を一� ��として説明する。上記反応に引き続いて、� ��沸点成分分離工程において、反応で得られ� ��反応混合物をビスフェノールAとフェノール とを含む成分と、反応で副生する水、未反応 アセトン等を含む低沸点成分とに分離する。 低沸点成分分離工程は、減圧下に蒸留によっ て低沸点成分を分離するのが好ましく、低沸 点成分にはフェノール等が含まれていてもよ い。ビスフェノールAとフェノールとを含む� �分は、さらに蒸留等によってフェノールを� �去し、ビスフェノールAの濃度を所望の濃度� ��調整することができる。

 続いて、晶析工程においてビスフェノー� ��Aとフェノールとの付加物の結晶を含有する スラリーを得る。晶析工程に供するビスフェ ノールAとフェノールとを含む成分のビスフ� �ノールAの濃度は、得られるスラリーの取り� ��いの容易さ等から、10~30%が好ましい。また� ��析方法としては、ビスフェノールAとフェノ ールとを含む成分を直接冷却させる方法、水 等のほかの溶媒を混合し、当該溶媒を蒸発さ せることによって冷却を行なう方法、さらに フェノールを除去して濃縮を行なう方法及び これらを組み合わせる方法等が挙げられ、所 望の純度の付加物を得るために1回もしくは2� ��以上晶析させてもよい。当該晶析工程で得� ��れたスラリーは、回収工程において減圧濾� ��、加圧濾過、遠心濾過等により付加物の結� ��と母液とに固液分離され、ビスフェノールA とフェノールとの付加物の結晶が回収される 。

 当該回収工程で得られた付加物の結晶を、� ��く脱フェノール工程において溶融し、フラ� ��シュ蒸留、薄膜蒸留、スチームストリッピ� ��グ等の手段によってフェノールを除去する� ��とにより、高純度の溶融ビスフェノールAを 得る。除去されたフェノールは所望により精 製され、反応や上記回収工程で得られた付加 物の結晶の洗浄等に供することができる。
 得られた高純度の溶融ビスフェノールAは、 造粒工程において固化されるが、ノズルから 噴射させ、冷却ガスと接触させることにより 小球状のビスフェノールAプリルを得る方法� �簡便で好ましい。

 系内の不純物の蓄積を防止する目的で、回� ��工程で分離された母液の少なくとも一部を� ��純物処理工程において処理することができ� ��。例えば、アルカリ又は酸を混合して加熱� ��理した後に蒸留して軽質分と重質分とに分� ��し、軽質分を酸触媒等により再結合反応処� ��して反応に使用するのが経済性の点でも好� ��しい。ここで重質分を系外にパージするこ� ��により不純物の蓄積を防止し、製品の純度� ��向上させることができる。また、母液の少� ��くとも一部を酸触媒によって異性化した後� ��晶析を行なうことによってビスフェノールA の回収率の向上を図ることもできる。
 低沸点成分分離工程で得られた低沸点成分� ��、アセトン循環工程によって未反応アセト� ��を分離回収し、回収されたアセトンを反応� ��程に循環させることができる。