[A.本発明の製造方法の概要]
 本発明の長尺光学積層体の製造方法は、長� ��基材の表面に、複屈折材料と溶媒とを含む� ��布液を塗布・乾燥し、波長590nmにおける厚� �方向の複屈折率(δn _xz [590])が0.02以上の複屈折膜を形成し、該基材� �該複屈折膜とを含む長尺シート(A)を作製す� �工程1と、二色性物質を含有するポリビニル� ��ルコール系樹脂の長尺フィルムを、元長に� ��する延伸倍率が3倍~5倍、且つ、ネックイン� ��が55%以下となるように延伸して、長尺偏光� ��(B)を作製する工程2と、工程2で得られた長� �偏光子(B)の一方の面側に、工程1で得られた� ��尺シート(A)を積層して、長尺光学積層体を� ��製する工程3と、を少なくとも有する。
 なお、本明細書において、シートとは、一� ��にフィルムと呼ばれるものを含む意味であ� ��。
 工程1及び工程2を行う順序は、特に限定さ� �ず、工程1を行った後に工程2を行ってもよく 、或いは、工程2を行った後に工程1を行って� ��よく、或いは、工程1及び工程2を同時並行� �に行ってもよい。

 本明細書において「長尺」とは、長さ寸� ��が幅寸法よりも十分に大きいことを表す。� ��の長さ寸法は、通常、幅寸法の2倍以上であ り、好ましくは3倍以上である。本発明の長� �光学積層体は、ロール形状であってもよく� �その巻き長さは、好ましくは300m以上であり� ��さらに好ましくは1,000m~50,000mである。

 本明細書において、「厚み方向の複屈折率( δn _xz [λ])」とは、式;δn _xz =nx-nzから算出される値である。前記「nx」は� ��面内の屈折率が最大となる方向(すなわち、 遅相軸方向)の屈折率を表し、前記「nz」は、 厚み方向の屈折率を表す。

 本発明の製法で得られる長尺光学積層体( 1)は、図1に示すように、長尺基材(2)と複屈折 膜(3)とが積層された長尺シート(A)と、このシ ート(A)の一方の面に積層された長尺偏光子(B) と、を少なくとも有する積層体である。該積 層体に於いて、同図(a)に示すように、長尺シ ート(A)の長尺基材(2)が長尺偏光子(B)に隣接し て積層されていてもよいし、或いは、同図(b) に示すように、長尺シート(A)の複屈折膜(3)が 長尺偏光子(B)に隣接して積層されていてもよ い。

[B.工程1]
 本発明の製造方法における工程1は、長尺基 材の表面に、複屈折材料と溶媒とを含む塗布 液を流延し、乾燥させて、波長590nmにおける� ��み方向の複屈折率(δn _xz [590])が0.02以上の複屈折膜を形成し、該基材� �該複屈折膜とを含む、長尺シート(A)を作製� �る工程である。かかる工程を含む製法によ� �ば、長手方向に延伸する必要がないため、� �幅の複屈折膜を作製することができる。

 上記工程1により得られる長尺シート(A)は 、後述する基材と複屈折膜とを含む。上記長 尺シート(A)の総厚みは、好ましくは15μm~200μm であり、さらに好ましくは15μm~90μmである。

 上記長尺シート(A)は、好ましくは、透明で� ��着色が無いか又は小さい。長尺シート(A)の� ��長590nmの光における透過率(T _A )は、好ましくは80%以上である。上記長尺シ� �ト(A)の波長590nmにおける厚み方向の位相差値 (Rth _A [590])は、好ましくは20nm以上であり、さらに� �ましくは100nm~800nmである。
 なお、本明細書において、厚み方向の位相� ��値(Rth[λ])は、23℃、波長λにおいて、式;Rth=( nx-nz)×dから算出される値である。前記「nx」� ��、面内の屈折率が最大となる方向(すなわち 、遅相軸方向)の屈折率を表し、前記「nz」は 、厚み方向の屈折率を表し、前記「d」は、� �み(nm)を表す。

 本発明に用いられる長尺基材は、任意の適� ��なものが採用される。長尺基材は、単層の� ��のであってもよいし、2層以上の積層体であ ってもよい。上記長尺基材の総厚みは、好ま しくは10μm~180μmである。上記長尺基材は、好 ましくは、透明で、着色が無いか又は小さい 樹脂から成形されたシートである。
 前記シートを形成する樹脂は、好ましくは� ��可塑性樹脂である。さらに好ましくは、前� ��樹脂は、ポリエチレンテレフタレートやポ� ��エチレンナフタレート等のエステル系樹脂; ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロ ース等のセルロース系樹脂;ノルボルネン系� �脂;ポリメチルメタクリレート等のアクリル� ��樹脂;ポリスチレンやアクリロニトリル・ス チレン共重合体(AS樹脂)等のスチレン系樹脂;� ��ーボネート系樹脂などである。

 上記長尺基材の波長550nmの光における透過� �(T)は、好ましくは80%以上である。
 上記長尺基材の、波長590nmにおける厚み方� �の複屈折率(δn _xz [590])は、好ましくは0.002以下であり、さらに� ��ましくは0.001以下である。
 上記長尺基材の、波長590nmにおける光弾性� �数の絶対値は、好ましくは40×10 ^-12 m ² /N以下であり、さらに好ましくは20×10 ^-12 m ² /N以下である。低複屈折で、且つ、低光弾性� ��長尺基材を用いれば、その上に複屈折膜を� ��層しても、光学的なムラの生じにくい長尺� ��ート(A)を得ることができる。
 なお、本明細書において、光弾性係数とは� ��外力を加えて内部に応力を起こさせたとき� ��複屈折の生じやすさをいう。光弾性係数は� ��例えば、日本分光(株)製の分光エリプソメ� �ター、製品名「M-220」を用いて、2cm×10cmの試 験片に23℃で応力をかけながら、波長590nmの� �でシート面内の位相差値を測定し、位相差� �と応力の関数の傾きから算出することがで� �る。

 本発明に用いられる複屈折材料は、流延法� ��より作製した複屈折膜の、波長590nmにおけ� �厚み方向の複屈折率(δn _xz [590])が0.02以上となるものであれば、任意の� �切なものが採用され得る。このような複屈� �材料は、例えば、棒状液晶化合物又はディ� �コチック液晶化合物を含有する液晶性組成� �や、剛直な主鎖骨格を有する熱可塑性樹脂� �用いられ得る。

 上記複屈折膜は、位相差を有する単独の� ��であってもよいし、複数の層からなる積層� ��であってもよい。上記複屈折膜は、好まし� ��は、イミド系樹脂、アミド系樹脂、又はエ� ��テル系樹脂を含有する。これらの樹脂は、� ��直な主鎖骨格を有し、これらの樹脂を含む� ��布液を流延法により成形した場合に、屈折� ��楕円体がnx=ny>nzの関係を示し且つ薄い複� �折膜を得ることができる。上記イミド系樹� �としては、例えば、日本国特許出願公表平8- 511812号公報に記載されているものが用いられ 得る。上記アミド系樹脂としては、例えば、 日本国特許出願公表平10-508048号に記載されて いるものが用いられ得る。上記エステル系樹 脂としては、例えば、米国特許第6964795号に� �載されているものが用いられ得る。

 上記イミド系樹脂は、好ましくは、ヘキ� ��フルオロイソプロピリデン基及び/又はトリ フルオロメチル基を有する。さらに好ましく は、上記イミド系樹脂は、下記一般式(I)で表 される繰り返し単位、又は下記一般式(II)で� �される繰り返し単位の少なくともいずれか� �方を有する。これらの繰り返し単位を含む� �ミド系樹脂は、透明性、汎用溶剤に対する� �解性に優れ、厚み方向の複屈折率が大きい� �

 上記一般式(I)及び(II)中、G及びG’は、共有� ��合、CH ₂ 基、C(CH ₃ ) ₂ 基、C(CF ₃ ) ₂ 基、C(CX ₃ ) ₂ 基(ここで、Xは、ハロゲンである。)、CO基、O 原子、S原子、SO ₂ 基、Si(CH ₂ CH ₃ ) ₂ 基、及び、N(CH ₃ )基からなる群から、それぞれ独立して選択� �れる基を表し、それぞれ同一でもよいし、� �なっていてもよい。

 上記一般式(I)中、Lは置換基であり、eは� �の置換数を表す。Lは、例えば、ハロゲン、� ��素数1~3のアルキル基、炭素数1~3のハロゲン� ��アルキル基、フェニル基、又は置換フェニ� ��基であり、複数の場合、それぞれ同一であ� ��か又は異なる。eは、0から3までの整数であ� ��。

 上記一般式(II)中、Qは置換基であり、fは� ��の置換数を表す。Qは、例えば、水素、ハロ ゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ 基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ 基、アリール基、置換アリール基、アルキル エステル基、及び置換アルキルエステル基か らなる群から選択される原子又は基であって 、Qが複数の場合、それぞれ同一であるか又� �異なる。fは、0から4までの整数であり、g及� ��hは、それぞれ1から3までの整数である。

 上記イミド系樹脂は、例えば、テトラカ� ��ボン酸二無水物と、ジアミンとの反応によ� ��て得ることができる。上記一般式(I)の繰り� ��し単位は、例えば、2,2’-ビス(トリフルオ� �メチル)-4,4’-ジアミノビフェニル(これは、� ��アミンである)と、芳香環を少なくとも2つ� �するテトラカルボン酸二無水物と、を反応� �せて得ることができる。上記一般式(II)の繰� ��返し単位は、例えば、2,2-ビス(3,4-ジカルボ� ��シフェニル)ヘキサフルオロプロパン酸二無 水物(これは、テトラカルボン酸二無水物で� �る)と、芳香環を少なくとも2つ有するジアミ ンと、を反応させて得ることができる。上記 反応は、例えば、2段階で進行する化学イミ� �化であってもよいし、1段階で進行する熱イ� ��ド化であってもよい。

 上記テトラカルボン酸二無水物は、任意� ��適切なものが選択され得る。テトラカルボ� ��酸二無水物としては、例えば、2,2-ビス(3,4-� ��カルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパ ン酸二無水物、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテ� ��ラカルボン酸二無水物、2,3,3’,4-ベンゾフ� �ノンテトラカルボン酸二無水物、2,2’,3,3’- ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、 2,2’-ジブロモ-4,4’,5,5’-ビフェニルテトラ� �ルボン酸二無水物、2,2’-ビス(トリフルオロ メチル)-4,4’,5,5’-ビフェニルテトラカルボ� �酸二無水物、3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカ ルボン酸二無水物、4,4’-ビス(3,4-ジカルボキ シフェニル)エーテル二無水物、4,4’-オキシ� ��フタル酸二無水物、4,4’-ビス(3,4-ジカルボ� ��シフェニル)スルホン酸二無水物、ビス(2,3-� ��カルボキシフェニル)メタン酸二無水物、ビ ス(3,4-ジカルボキシフェニル)ジエチルシラン 酸二無水物等が挙げられる。

 上記ジアミンは、任意の適切なものが選� ��され得る。ジアミンとしては、例えば、2,2� ��-ビス(トリフルオロメチル)-4,4’-ジアミノ� �フェニル、4,4’-ジアミノビフェニル、4,4’- ジアミノフェニルメタン、4,4’-(9-フルオレ� �リデン)-ジアニリン、3,3’-ジクロロ-4,4’-ジ アミノジフェニルメタン、2,2’-ジクロロ-4,4� ��-ジアミノビフェニル、4,4’-ジアミノジフ� �ニルエーテル、3,4’-ジアミノジフェニルエ� ��テル、4,4’-ジアミノジフェニルスルホン、 4,4’-ジアミノジフェニルチオエーテル等が� �げられる。

 上記イミド系樹脂の重量平均分子量(Mw)は 、好ましくは20,000~180,000である。前記重量平� ��分子量は、ジメチルホルムアミド溶液(10mM� �臭化リチウムと10mMのリン酸を加えメスアッ� ��して1Lのジメチルホルムアミド溶液とした� �の)を展開溶媒とするポリエチレンオキサイ� ��標準で求められる。イミド化率は、好まし� ��は95%以上である。イミド化率は、ポリイミ� ��の前駆体であるポリアミック酸由来のプロ� ��ンピークと、ポリイミド由来のプロトンピ� ��クとの積分強度比から求めることができる� ��

 上記のような複屈折材料から形成される複� ��折膜は、好ましくは、透明で、着色が無い� ��又は少ない。上記複屈折膜のδn _xz [590]は、0.02以上であり、好ましくは0.02~0.08で り、さらに好ましくは0.03~0.07である。
 上記複屈折膜のRth[590]は、10nm以上であり、� ��ましくは100nm以上であり、さらに好ましく� �100nm~800nmである。このような材料であれば、 一般的な、液晶セルを光学的に補償し得るRth [590]を有し、且つ、厚みを薄い複屈折膜とす� ��ことができる。

 上記複屈折膜の厚み(d _C )は、好ましくは0.1μm~10μmであり、さらに好� �しくは0.5μm~5μmである。上記複屈折膜の厚み (d _C )と長尺基材の総厚み(d _S )との比率(d _C /d _S )は、好ましくは0.2以下であり、さらに好ま� �くは0.01~0.15である。長尺基材の総厚み(d _S )における、複屈折膜の厚み(d _C )の比率を小さし、且つ、長尺基材として、� �弾性係数の絶対値の小さい材料を採用する� �とによって、全体として高い位相差値を有� �且つ光学的なムラの生じ難い、長尺シート(A )を得ることができる。

 本発明に用いられる溶媒は、上記複屈折� ��料と混合して塗布液を構成する。前記溶媒� ��、前記塗布液を長尺基材の表面に、均一に� ��開するために用いられる。塗布液は、溶媒� ��に、上記複屈折材料が分散した分散液であ� ��てもよいし、一部又は全部が溶解した溶液� ��あってもよい。塗布液の濃度は、塗布液100� ��量部に対して、複屈折材料を5質量部~50質量 部含むことが好ましい。

 上記塗布液は、任意の適切な添加剤をさ� ��に含有し得る。前記添加剤は、例えば、界� ��活性剤、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑� ��、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色� ��、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、増粘剤� ��が挙げられる。前記添加剤の添加量は、好� ��しくは、塗布液100質量部に対して、0を超え 10質量部以下である。

 上記溶媒としては、任意の適切なものが� ��用され得る。溶媒は、水などの無機溶剤で� ��ってもよい。また、溶媒は、アルコール類� ��ケトン類、エーテル類、エステル類、脂肪� ��および芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化� ��素類、アミド類、セロソルブ類などの有機� ��剤であってもよい。有機溶媒の具体例は、2 -ブタノール、イソプロピルアルコール、グ� �セリン、エチレングリコール、アセトン、� �チルエチルケトン、メチルイソブチルケト� �、シクロヘキサノン、ジエチルエーテル、� �トラヒドロフラン、ジオキサン、アニソー� �、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キ� �レン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、� �メチルホルムアミド、メチルセロソルブな� �が挙げられる。これらの溶媒は、単独で、� �は2種類以上を混合して用いることができる� ��

 上記塗布液を上記長尺基材に流延する方� ��は、適宜、適切なコータを用いた塗工方式� ��採用され得る。上記コータとしては、例え� ��、スロットダイコータ、リバースロールコ� ��タ、正回転ロールコータ、グラビアコータ� ��ロッドコータ、スロットオリフィスコータ� ��カーテンコータ、及びファウンテンコータ� ��る。このようなコータを用いた塗工方式で� ��れば、厚みバラツキの小さい複屈折膜を得� ��ことができる。

 本発明の長尺光学積層体の製造方法は、上� ��工程1の後に、次の工程4をさらに含んでい� �もよい。該工程4は、必要に応じて、工程1に 付随的に行われる。
 工程4:工程1で得られた長尺シート(A)を、複� ��折膜の屈折率楕円体がnx>ny≧nzを満足する ように、幅方向に延伸する工程。
 上記長尺シート(A)を幅方向に延伸すること� ��よって、長尺シート(A)に面内の位相差を付� ��できる。かかる長尺基材(A)を有する長尺光� ��積層体を液晶表示装置に用いることにより� ��液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比� ��より一層高くすることができる。また、幅� ��向に延伸することによって、上記長尺シー� ��(A)の幅が広くなるため、大型の液晶表示装� ��に適した光学積層体を得ることができる。

 上記複屈折膜の屈折率楕円体がnx>ny≧nzを 満足する場合、本発明の長尺光学積層体は、 好ましくは、複屈折膜の遅相軸方向と長尺偏 光子(B)の吸収軸方向とが、実質的に直交する ように配置される。なお、複屈折膜の「nx」� ��、面内の屈折率が最大となる方向(すなわち 、遅相軸方向)の屈折率を表し、「ny」は、面 内で遅相軸と直交する方向(すなわち、進相� �方向)の屈折率を表し、「nz」は、厚み方向� �屈折率を表す。上記nx>ny≧nzは、nx>ny>n z又はnx>ny=nzを意味する。この「ny=nz」とは� ��nyとnzが完全に同一である場合だけでなく、 実質的に同一である場合も含まれる。nyとnz� �実質的に同一である場合とは、例えば、Re(59 0)-Rth(590)が-10nm~10nmであり、好ましくは-5nm~5nm� ��あり、より好ましくは-3nm~3nmである。
 なお、本明細書において、面内の位相差値( Re[λ])は、23℃、波長λにおいて、式;Re=(nx-ny)× dから算出される値である。

 上記長尺シート(A)を延伸する方法として� ��、例えば、横一軸延伸法、縦横同時二軸延� ��法、又は縦横逐次二軸延伸法等が挙げられ� ��。上記長尺シート(A)を延伸する温度(延伸温 度)は、好ましくは120℃~200℃である。また、� ��記長尺シート(A)を延伸する倍率(延伸倍率)� �、好ましくは1を超え3倍以下である。

[C.工程2]
 本発明の製造方法における工程2は、二色性 物質を含有する親水性ポリマーの長尺フィル ムを、元長に対する延伸倍率が3倍~5倍、且つ 、ネックイン比が55%以下となるように、延伸 して、長尺偏光子(B)を作製する工程である。

 上記工程2を含む製法により作製された偏光 子は、従来の偏光子に比べて、黒表示におけ る斜め方向の光漏れを効果的に防ぐことがで きる。このため、該偏光子を用いた液晶表示 装置は、斜め方向で高いコントラスト比を有 する。これは、発明者等の推定によれば、当 該製法により作製された偏光子は、斜め方向 に配向した二色性物質(ヨウ素が用いられて� �る場合には、ヨウ素錯体)を有し、この二色� ��物質が、斜め方向の光を吸収するためであ� ��と考えられる。従来の偏光子を用いた液晶� ��示装置は、黒画像を表示した場合、斜め方� ��の光を透過させ、光漏れが発生するので、� ��の黒色を表示することができなかった。こ� ��点、本発明の製法によって得られた偏光子� ��、斜め方向の光漏れを有効に防止でき、コ� ��トラスト比の高い液晶表示装置を構成でき� ��。
 本発明の製法によれば、幅広の長尺偏光子( B)を得ることができる。このため、これを積� ��することによって得られる長尺光学積層体� ��幅は、好ましくは1500mm以上、さらに好まし� ��は1700mm以上に形成することができる。

 上記工程2の具体例について、図2を参照し� �説明する。図2は、長尺偏光子(B)の代表的な� ��造工程の概念を示す模式図である。
 図2に於いて、ロール状に巻かれた長尺フィ ルム20は、繰り出し部21から繰り出される。� �り出された長尺フィルム20は、純水を含む膨 潤浴31、及びヨウ素等を含む染色浴32に浸漬� �れ、回転速度の異なるロール311、312、321、32 2でフィルム長手方向に張力を付与されなが� �、膨潤処理及び染色処理が施される。次に� �膨潤処理及び染色処理された長尺フィルム20 は、ヨウ化カリウム等を含む第1の架橋浴33及 び第2の架橋浴34に浸漬され、回転速度の異な るロール331、332、341、342でフィルムの長手方 向に張力を付与されながら、架橋処理及び最 終的な延伸処理が施される。架橋処理された 長尺フィルム20は、ロール351、352によって、� ��水を含む水洗浴35中に浸漬され、水洗処理� �施される。水洗処理されたフィルム20は、乾 燥手段36で乾燥されることにより、水分率が� ��えば10%~30%に調整された後、巻き取り部22に� ��巻き取られる。

(長尺フィルム)
 上記長尺フィルムは、親水性ポリマーを含� ��樹脂組成物を製膜したフィルムが用いられ� ��。該フィルムとしては、例えば、ポリビニ� ��アルコール(以下、PVAという)系フィルム、� �分ホルマール化PVA系フィルム、ポリエチレ� �テレフタレート、エチレン・酢酸ビニル共� �合体系フィルム、及びこれらの部分ケン化� �ィルム等が挙げられる。また、これらの他� �も、PVAの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱� �酸処理物等のポリエン配向フィルム等も使� �できる。これらの中でも、二色性物質によ� �染色性に優れていることから、PVA系ポリマ� �を主成分とするPVA系フィルムが好ましい。PV Aは、酢酸ビニルを重合したポリ酢酸ビニル� �ケン化して得られたポリマーであり、該ポ� �マーに、不飽和カルボン酸、オレフィン類� �ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩な� �のように酢酸ビニルと共重合可能な成分を� �重合されているPVAでもよい。また、PVA系ポ� �マーとしては、アセトアセチル基、スルホ� �酸基、カルボキシル基などを含む変性PVAの� �、ポリビニルフルマールやポリビニルアセ� �ールなどの変性PVAなども用いることができ� �。
 上記長尺フィルムの厚みは、好ましくは30μ m~100μmである。

 PVA系ポリマーを用いる場合、該PVA系ポリ� ��ーは、例えば、酢酸ビニルなどのビニルエ� ��テル系モノマーを重合して得られるビニル� ��ステル系重合体をケン化することによって� ��ることができる。このケン化度や重合度は� ��耐熱性などが良好であるという点から、高� ��ン化度で高重合度のPVAを用いることが好ま� ��い。PVA系ポリマーのケン化度は、特に限定� ��れないが、例えば、90モル%~100モル%が好ま� �く、特に、95.0モル%~99.9モル%のケン化度のも のがより好ましい。該ケン化度は、JIS K 6726 -1994に準じて求めることができる。PVA系ポリ� ��ーの平均重合度についても特に限定されな� ��が、例えば1,000~8,000が好ましく、更に、1,200 ~3,600がより好ましく、特に1,500~5,000のものが� ��り好ましい。該平均重合度は、JIS K 6726-199 4に準じて求めることができる。

 PVA系フィルムは、PVA系ポリマーを含む樹脂� ��成物を、水又は/及びDMSOなどの適当な有機� �媒に溶解し、該樹脂溶液を成膜するキャス� �法によって得ることができる。また、PVA系� �ィルムは、キャスト法の他、押出法などの� �知の製膜法で成膜できる。
 さらに、上記PVA系フィルムを得る方法とし� ��は、例えば、日本国特許出願公開2001-315144� �公報[実施例1]に記載の方法でもよい。

 上記PVA系ポリマーを含む樹脂組成物には、� ��塑剤や界面活性剤が配合されていてもよい� ��また、上記PVA系ポリマーを含む樹脂組成物� ��は、上記[B.工程1]の欄に於いて例示した添� �剤が配合されていてもよい。可塑剤として� �、例えば、エチレングリコール、グリセリ� �などの多価アルコールが挙げられる。界面� �性剤としては、例えば、非イオン界面活性� �が挙げられる。これら可塑剤や界面活性剤� �添加することにより、染色性及び延伸性に� �れたPVA系フィルムを得ることができる。可� �剤及び界面活性剤の添加量は、PVA系ポリマ� �100質量部に対し、それぞれ1質量部を超え10� �量部程度である。
 上記PVA系フィルムは、市販のフィルムをそ� ��まま用いることもできる。市販のPVA系フィ� ��ムとしては、例えば、(株)クラレ製 商品名 「クラレビニロンフィルム」、東セロ(株)製� �商品名「トーセロビニロンフィルム」、日� �合成化学工業(株)製 商品名「日合ビニロン� ��ィルム」等が挙げられる。

 (膨潤処理)
 膨潤処理は、未延伸の親水性ポリマーフィ� ��ムを膨潤させる工程である。以下、PVA系フ� ��ルムを用いた製法を中心に説明する。ただ� ��、本発明の長尺偏光子(B)は、PVA系フィルム� ��用いて製造されたものに限られず、他の親� ��性ポリマーフィルムにも同様に適用できる� ��

 膨潤処理は、PVA系フィルムの表面の汚れを� ��去すると共に、PVA系フィルムを水で膨潤さ� ��、後述する二色性物質の導入ムラを防止す� ��ための工程である。
 膨潤浴には、水が満たされている。膨潤浴� ��溶液は、本発明の効果を損なわない範囲で� ��他の物質が添加されていてもよい。膨潤浴� ��液温は、概ね20~50℃程度、更には30~40℃程度 に加温されていることが好ましい。膨潤浴に PVA系フィルムを浸漬する時間は、概ね1~7分間 程度である。膨潤浴及び後述する染色浴など の各浴に於いて使用する水は、純水が好まし い。

(染色処理)
 染色処理は、膨潤後のPVA系フィルムに二色� ��物質を含浸(吸着又は接触などとも言われる )させる工程である。
 染色浴には、二色性物質を水に溶解させた� ��色溶液が満たされている。なお、染色溶液� ��は、水と相溶性のある有機溶媒が少し添加� ��れていてもよい。
 本発明に用いられる二色性物質は、ヨウ素� ��、ニ色性染料等が挙げられる。該二色性染� ��としては、例えば、レッドBR、レッドLR、レ ッドR、ピンクLB、ルビンBL、ボルドーGS、ス� �イブルーLG、レモンエロー、ブルーBR、ブル� ��2R、ネイビーRY、グリーンLG、バイオレットL B、バイオレットB、ブラックH、ブラックB、� �ラックGSP、エロー3G、エローR、オレンジLR、 オレンジ3R、スカーレットGL、スカーレットKG L、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレ� �トBK、スプラブルーG、スプラブルーGL、スプ ラオレンジGL、ダイレクトスカイブルー、ダ� ��レクトファーストオレンジSおよびファース トブラック等が挙げられる。これらの二色性 物質は、1種類でも良いし、2種類以上を併用� ��ても良い。また、二色性物質は、水溶性の� ��のが好ましい。このため、例えば、スルホ� ��酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置換� ��を導入した有機染料等を、遊離酸及びその� ��ルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類� ��塩の状態で用いることが好ましい。
 中でも、二色性物質は、ヨウ素を用いるこ� ��が好ましい。ヨウ素を用いることで、可視� ��のほぼ全域に於いて、二色性吸収能を示す� ��光子を簡易に得ることができる。

 上記染色工程において、好適な長尺偏光� ��(B)を得るための、染色浴の二色性物質(例え ばヨウ素)の添加量は、水100質量部に対して� �好ましくは0.01質量部~0.15質量部であり、さ� �に好ましくは0.01質量部~0.05質量部である。� �記長尺偏光子(B)の単体透過率は、二色性物� �の添加量を調整することにより、適宜、増� �ないし減少させることが可能である。例え� �、上記長尺偏光子(B)の単体透過率は、二色� �物質の添加量を増加させることにより、低� �することができる。他方、染色浴における� �色性物質の添加量を減少させると、上記単� �透過率を高くすることができる。

 さらに、染色浴にヨウ化物を添加しても� ��い。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カ� ��ウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム� ��ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化� ��、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カル� ��ウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げら� ��る。中でも、ヨウ化物は、ヨウ化カリウム� ��特に好ましい。ヨウ化物の添加量は、水100� ��量部に対して、好ましくは0.05質量部~0.5質� �部であり、さらに好ましくは0.1質量部~0.3質� ��部である。ヨウ化カリウムの添加量を上記� ��囲とすることによって、好ましい範囲の透� ��率を有し、且つ、偏光度が高い偏光子を得� ��ことができる。

 染色浴へのPVA系フィルムの浸漬時間は、特� ��限定されないが、20秒~1,800秒程度が好まし� �。また、染色浴の液温は、20℃~60℃程度が好 ましく、更に、30℃~50℃程度がより好ましい� ��染色浴の温度が高すぎると、フィルムが溶� ��する虞があり、低すぎると染色性が低下す� ��からである。なお、染色工程は、2浴以上の 染色浴に分けて行っても良い。
 また、この染色浴中でフィルムを延伸して� ��よく、このときの延伸倍率は、元長に対し� ��、1.5~3.0倍程度である。

(架橋処理)
 架橋処理は、二色性物質を含浸させたPVA系� ��ィルムに、ホウ酸などの架橋剤を含浸させ� ��工程である。架橋浴は、1浴でもよいし、2� �以上でもよい。
 架橋浴には、架橋剤を水に溶解した架橋溶� ��が満たされている。架橋剤としては、例え� ��、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物等が挙� ��られる。架橋剤は、1種類でも良いし、2種� �以上を併用しても良いが、少なくともホウ� �を含むことが好ましい。
 架橋浴に於ける架橋剤の添加量は、特に限� ��されないが、水100質量部に対して、好まし� ��は0.5質量部~10質量部であり、より好ましく� ��1質量部~7質量部である。
 さらに、架橋浴にヨウ化物(例えば、ヨウ化 カリウム等)が添加されていてもよく、ヨウ� �物の添加量は、水100質量部に対して、好ま� �くは0.5質量部~10質量部であり、さらに好ま� �くは1質量部~7質量部である。ホウ素化合物� �ヨウ化物などの添加量を上記範囲とするこ� �によって、好ましい範囲の透過率を有し、� �つ、偏光度が高い偏光子を得ることができ� �。

 架橋浴の液温は、特に限定されないが、20~7 0℃の範囲が好ましい。フィルムの浸漬時間� �、特に限定されないが、60秒~1,200秒程度が好 ましく、更に、200秒~400秒程度がより好まし� �。
 また、この架橋浴でフィルムを延伸しても� ��く、このときの延伸倍率は、元長に対して2 ~4倍程度である。

(延伸処理)
 延伸処理は、PVA系フィルムを長手方向に一� ��延伸する工程である。
 延伸処理は、膨潤処理から架橋処理の間の� ��れかの工程に於いて、又は膨潤処理から洗� ��処理から選ばれる2以上の工程に於いて行う ことが好ましい。中でも、染色処理及び洗浄 処理に於いて、少なくとも染色処理及び架橋 処理と共に延伸処理を施すことが好ましい。
 また、膨潤処理から架橋処理の間に、延伸� ��理を主目的とする工程を別途設けてもよい� ��あるいは、架橋処理の後、延伸処理を主目� ��とする工程を別途設けてもよい。

 延伸処理は、未延伸のPVA系フィルム(膨潤 処理前のPVA系フィルム)の元長に対して3倍~5� �程度(なお、2以上の工程に於いて延伸処理が 施される場合には、それらを合算した総延伸 倍率。以下同じ)に延伸され、好ましくは4倍~ 5倍であり、より好ましくは4.2倍~4.8倍に延伸� ��れる。かかる延伸倍率で得られる偏光子は� ��液晶パネルの斜め方向の光漏れを効果的に� ��ぐことができる。

 延伸処理に於いて、ネックイン比(NR)は、55% 以下であり、好ましくは50%以下であり、さら に好ましくは35%~50%である。
 本明細書において、ネックイン比(NR)は、未 延伸フィルムの幅をW _O とし、延伸後の偏光子の幅をWとしたとき、� �式;NR=(W _O -W)/W _O により算出される。上記ネックイン比は、延 伸倍率、及びロール法延伸が採用される場合 は、ロール間距離により、適宜、増加ないし 減少させることが可能である。例えば、延伸 倍率及び/又はロール間距離を小さくすると� �ネックイン比は小さくなり、延伸倍率及び/� ��はロール間距離を大きくすると、ネックイ� ��比は大きくなる。

(洗浄処理)
 洗浄処理は、上記各工程を経たPVA系フィル� ��に付着しているホウ素などの不要残存物を� ��い流す工程である。
 上記架橋されたPVA系フィルムは、架橋浴か� ��引き出された後、洗浄浴に導かれる。
 洗浄浴は、一般的には水が用いられ、必要� ��応じて、適宜な添加剤を添加してもよい。
 洗浄浴の液温は、10℃~60℃程度が好ましく� �更に、15℃~40℃程度がより好ましい。また、 洗浄処理の回数は特に限定されることなく複 数回実施してもよい。

(乾燥処理)
 乾燥処理は、洗浄後のPVA系フィルムを乾燥� ��る工程である。
 上記洗浄されたPVA系フィルムは、洗浄浴か� ��引き出された後、乾燥される。
 乾燥方法は、自然乾燥、風乾、加熱乾燥等� ��適宜な方法を採用できる。通常は、加熱乾� ��が好ましく用いられる。加熱乾燥に於いて� ��、例えば、加熱温度は20~80℃程度であり、� �燥時間は1~10分間程度であることが好ましい� ��

 上記工程2により得られる長尺偏光子(B)は 、二色性物質を含有する長尺フィルムを延伸 して得られる。該長尺偏光子(B)は、好ましく は、入射する光を直交する2つの偏光成分に� �離し、一方の偏光成分を透過し、他方の偏� �成分を、吸収する機能を少なくとも有する� �該長尺偏光子(B)の総厚みは、好ましくは10μm ~50μmであり、さらに好ましくは10μm~30μmであ� ��。

 本発明に用いられる長尺偏光子(B)の単体� ��過率は、従来の偏光子の透過率(約43%)より� �若干低いことが好ましい。上記長尺偏光子(B )の単体透過率(T)は、好ましくは35%~42%であり� ��より好ましくは、39%~41%である。なお、上記 単体透過率(T)は、JlS Z 8701-1982の2度視野(C光� ��)により、視感度補正を行ったY値である。

 上記長尺偏光子(B)の偏光度(P)は、高けれ� ��高いほど好ましい。具体的には、偏光度(P)� ��、98%以上であり、好ましくは99%以上である� ��

 従来、偏光子は、単体透過率と偏光度が� ��に高いものが好ましいと言われてきた。し� ��し、本発明者らは、偏光子を液晶表示装置( 特に、ノーマリーブラック方式)に用いる場� �、該装置の斜め方向のコントラスト比を高� �するためには、単体透過率を特定の範囲に� �御し、且つ、偏光度を高めた偏光子を用い� �ことが好ましいことを見出した。このよう� �事項は、本発明者等によって初めて見出さ� �た知見であり、予期せぬ優れた効果である� �

 なお、上記の長尺偏光子(B)の単体透過率(T)� ��び偏光度(P)は、例えば分光光度計[村上色彩 技術研究所(株)製、製品名「DOT-3」]を用いて� ��定することができる。偏光度の具体的な測� ��方法としては、偏光子の平行透過率(H ₀ )および直交透過率(H ₉₀ )を測定し、式:偏光度(%)={(H ₀ -H ₉₀ )/(H ₀ +H ₉₀ )} ^1/2 ×100より求めることができる。上記平行透過� ��(H ₀ )は、同じ偏光子2枚を互いの吸収軸が平行と� ��るように重ね合わせて作製した平行型積層� ��光子の透過率の値である。上記直交透過率( H ₉₀ )は、同じ偏光子2枚を互いの吸収軸が直交す� ��ように重ね合わせて作製した直交型積層偏� ��子の透過率の値である。これらの透過率は� ��JlS Z 8701-1982の2度視野(C光源)により、視感� ��補正を行ったY値である。

 上記長尺偏光子(B)の二色比(DR)は、好まし くは40~100であり、さらに好ましくは45~95であ� ��、特に好ましくは50~70である。このような� �囲の二色比を示す偏光子は、液晶表示装置� �用いた際に、斜め方向のコントラスト比を� �段に高くすることができる。なお、本明細� �において「二色比(DR)」とは、DR=A(⊥)/A(∥)で 求められる。A(⊥)は、同一の偏光子2枚を互� �の吸収軸が直交するように重ね合わせて作� �された直交型積層偏光子の吸光度を表し、A( ∥)は、同一の偏光子2枚を互いの吸収軸が平� ��となるように重ね合わせて作製された平行� ��積層偏光子の吸光度を表す。

 上記二色比は、延伸倍率や偏光子の透過� ��によって、所望の範囲に調整することがで� ��る。例えば、長尺偏光子(B)の製造工程にお� ��て、延伸倍率を高くすれば、二色比の高い� ��光子を得ることができる。他方、延伸倍率� ��低くすれば、二色比の低い偏光子を得るこ� ��ができる。また、長尺偏光子(B)の製造工程� ��おいて、染色浴の二色性物質の濃度(例えば 、ヨウ素濃度)を低くすることによって偏光� �の透過率を高くすれば、二色比の高い偏光� �を得ることができる。他方、同二色性物質� �濃度を高くすることによって偏光子の透過� �を低くすれば、二色比の低い偏光子を得る� �とができる。なお、延伸倍率と二色性物質� �濃度の両方を制御しても、上記二色比を調� �できる。

 上記長尺偏光子(B)の波長1000nmにおける面内� ��複屈折率(δn _xy [1000])は、好ましくは0.015~0.030であり、さらに 好ましくは0.015~0.025である。δn _xy [1000]を上記範囲とする長尺偏光子(B)を液晶表 示装置に用いることによって、この装置の斜 め方向のコントラスト比を格段に高くするこ とができる。なお、本明細書において、「面 内の複屈折率(δn _xy [λ])」とは、式;δn _xy =nx-nyから算出される値である。前記「nx」は� ��面内の屈折率が最大となる方向(すなわち、 遅相軸方向)の屈折率を表し、「ny」は、面内 で遅相軸と直交する方向(すなわち、進相軸� �向)の屈折率を表す。

 上記長尺偏光子(B)の波長1000nmにおける面内� ��位相差値は、好ましくは400nm~850nmであり、� �らに好ましくは500nm~800nmである。なお、長尺 偏光子(B)の面内の位相差値は、この偏光子の 面内の複屈折率(δn _xy [1000])とこの偏光子の厚み(nm)の積から求めら� ��る。面内の位相差値を上記範囲とする長尺� ��光子(B)を液晶表示装置に用いることによっ� ��、この装置の斜め方向のコントラスト比を� ��段に高くすることができる。

 上記長尺偏光子(B)がヨウ素で染色されて� ��る場合、長尺偏光子(B)のヨウ素含有量は、� ��ましくは、2.7質量%~6.0質量%であり、さらに� ��ましくは、2.9質量%~5.5質量%であり、特に好� ��しくは、3.2質量%~5.0質量%である。ヨウ素含� ��量を上記範囲とすることによって、好まし� ��範囲の透過率と偏光度を有する、長尺偏光� ��(B)を得ることができる。

 さらに、上記長尺偏光子(B)は、好ましく� ��カリウムを含有する。この場合、長尺偏光� ��(B)のカリウム含有量は、好ましくは0.2質量% ~1.2質量%であり、さらに好ましくは0.3質量%~1. 2質量%である。カリウム含有量を上記範囲と� ��ることによって、好ましい範囲の透過率と� ��光度を有する、長尺偏光子(B)を得ることが� ��きる。

 また、上記長尺偏光子(B)は、好ましくは� ��ホウ素を含有する。この場合、長尺偏光子( B)のホウ素含有量は、好ましくは0.5質量%~3.0� �量%であり、さらに好ましくは1.0質量%~2.8質� �%である。ホウ素含有量を上記範囲とするこ� ��によって、好ましい範囲の透過率と偏光度� ��有する、長尺偏光子(B)を得ることができる� ��

[D.工程3]
 本発明の製造方法における工程3は、上記工 程2で得られた長尺偏光子(B)の一方の側に、� �記工程1で得られた長尺シート(A)を積層して� ��長尺光学積層体を作製する工程である。

 1つの実施形態においては、上記工程3に� �いて、上記長尺シート(A)は、その基材側が� �上記長尺偏光子(B)と隣接するように積層さ� �る。このようにして得られる長尺光学積層� �は、図1(a)に示すように、長尺偏光子(B)/長尺 基材(2)/複屈折膜(3)をこの順に備える。この� �うな形態によれば、上記基材が、偏光子の� �護層を兼ねることになり、耐熱性や機械的� �度に優れる光学積層体が得られ得る。

 別の実施形態においては、上記工程3にお いて、上記長尺シート(A)は、その複屈折膜側 が、上記偏光子と隣接するように積層される 。このようにして得られる長尺光学積層体は 、図1(b)に示すように、長尺偏光子(B)/複屈折� ��3/長尺基材2をこの順に備える。このような� ��態によれば、上記複屈折膜が、長尺偏光子( B)と長尺基材に挟持されるため、位相差変化� ��小さい長尺光学積層体が得られ得る。

 好ましくは、上記長尺偏光子(B)と、上記� ��尺シート(A)は、接着層を介して積層される� ��本明細書において「接着層」とは、隣り合� ��部材との面と面とを接合し、実用上十分な� ��着力と接着時間で一体化させるものをいう� ��上記接着層を形成する材料としては、例え� ��、接着剤、粘着剤、アンカーコート剤が挙� ��られる。上記接着層は、被着体の表面にア� ��カーコート剤が形成され、その上に接着剤� ��又は粘着剤層が形成されたような多層構造� ��あってもよい。また、肉眼的に認知できな� ��ような薄い層(ヘアーラインともいう)であ� �てもよい。

[E.他の工程]
 本発明の製造方法は、上記工程3の後に、次 の工程5をさらに含んでいてもよい。該工程5� ��、必要に応じて、工程3に付随的に行われる 。
 工程5:工程3で得られた長尺光学積層体を、7 0インチ以上の長方形状に打ち抜いて、長方� �状の光学積層体(長方形状光学積層体という) を作製する工程。
 長方形状光学積層体とは、長尺光学積層体� ��長方形状に打ち抜いた(切断した)ものを意� �する。

 具体的には、上記長尺光学積層体は、上� ��工程5を経て、画面サイズ(代表的には、長� �形状)に合わせた形状に成形される。上記打� ��抜き加工には、通常、トムソン刃が用いら� ��る。上記長方形状光学積層体の対角線の長� ��は、好ましくは70インチ以上であり、さら� �好ましくは80インチ以上であり、特に好まし くは100インチ以上である。

 好ましくは、上記長方形状光学積層体は� ��その長辺方向が、偏光子の吸収軸方向と実� ��的に平行となるように、又は実質的に直交� ��るように加工される。特に好ましくは、上� ��長方形状光学積層体の長辺方向と、上記長� ��形状光学積層体の偏光子の吸収軸方向とは� ��実質的に直交である。このような長方形状� ��学積層体は、好ましくは、液晶セルのバッ� ��ライト側に配置される。なお、本明細書に� ��いて「実質的に平行」とは、上記長辺方向� ��上記吸収軸方向とのなす角度が、0°±2°で� �る場合を包含し、好ましくは0°±1°である。 「実質的に直交」とは、上記長辺方向と上記 吸収軸方向とのなす角度が、90°±2°である場 合を包含し、好ましくは90°±1°である。

[F.長尺光学積層体の用途]
 本発明の製造方法によって得られる長尺光� ��積層体は、所望の形状に成形され、任意の� ��切な用途に使用される。長尺光学積層体を� ��方形状に成形した長方形状光学積層体は、� ��ましくは、液晶パネルの構成部材として使� ��できる。本発明の長方形状光学積層体を有� ��る液晶パネルは、液晶表示装置の構成部材� ��して組み込まれる。
 前記液晶表示装置の用途は、例えば、パソ� ��ンモニター,ノートパソコン,コピー機など� �OA機器;携帯電話,時計,デジタルカメラ,携帯� �報端末(PDA),携帯ゲーム機などの携帯機器;ビ� ��オカメラ,テレビ,電子レンジなどの家庭用� �気機器;バックモニター,カーナビゲーション システム用モニター,カーオーディオなどの� �載用機器;商業店舗用インフォメーション用� ��ニターなどの展示機器;監視用モニターなど の警備機器;介護用モニター,医療用モニター� ��どの介護・医療機器等である。

 本発明の長方形状光学積層体を有する上� ��液晶表示装置の好ましい用途は、テレビで� ��る。このテレビの画面サイズ(長方形状画面 の対角線の長さ)は、好ましくは70インチ以上 であり、さらに好ましくは80インチ以上であ� ��、特に好ましくは100インチ以上である。