本発明において、発泡体の原料となるポ� ��オレフィン系樹脂は、特定の物性を有する� ��リプロピレン系樹脂を含有する。このポリ� ��ロピレン系樹脂は、230℃における溶融張力( MT)が5~30gを必須とする。ここで溶融張力とは� ��キャピログラフを用い、測定温度230℃、押� ��速度10mm/分、引き取り速度3.1m/分によって求 めることができる。

 ポリプロピレン系樹脂の溶融張力が5g未� �であると発泡時にセルの破泡が生じやすく� �逆に30gを超えると溶融張力が高すぎて、セ� �膜の伸びが抑制され、発泡時に充分なセル� �成長が行われないため充分な発泡倍率を有� �る発泡体を得ることが難しくなり好ましく� �い。溶融張力は、好ましくは6.5~20gであり、� ��り好ましくは7.5~10gである。

 更に、上記のポリプロピレン系樹脂は、上� ��230℃における溶融張力(MT)(単位;g)を有する� �ともに、230℃におけるメルトフローレート(M FR)(単位;g/10分)との関係が、下記(A)の式を満� �していることが好ましい。
    Log(MT)>-1.33Log(MFR)+1.2・・・(A)
 上記のポリプロピレン系樹脂は、上記(A)式� ��満足するものが好ましいが、上記(A)の式を� ��足しない場合、すなわち、左辺の値が、右� ��の値よりも小さい場合には、溶融樹脂の流� ��性が高すぎて破泡してしまい、好ましくは� ��い。なかでも、本発明では、左辺の値が、� ��辺の値よりも好ましくは0.5~2.0大きい場合、 特に好ましくは0.7~2.0大きい場合には、溶融� �力と流動性のバランスが良好になり、特に� �ましいことが見い出された。

 前記230℃における溶融張力(MT)が5~30gの直� ��状のポリプロピレン系樹脂は発泡体の発泡� ��率を高くするために、該ポリプロピレン系� ��脂を含むポリオレフィン系樹脂を100質量部� ��したときに好ましくは40質量部以上、特に� �ましくは60質量部以上含有させることが好ま しい。該ポリプロピレン系樹脂の含有量が40� ��量部より小さい場合に、発泡性の低下が生� ��易く好ましくない。

 本発明で用いられるポリオレフィン系樹� ��は、上記物性を有するポリプロピレン系樹� ��の他に、その他のポリオレフィン系樹脂を� ��用することができる。かかるポリオレフィ� ��系樹脂に併用することで低温での押出加工� ��が得られ、本発明のポリプロピレンの溶融� ��力の特性をより有効に生かすことが可能と� ��る。前記その他のポリオレフィン系樹脂は� ��リオレフィン系樹脂組成物100質量部とした� ��きに60質量部以下が好ましく5~25質量部であ� ��ことが上記の理由から好ましい。

 その他のポリオレフィン系樹脂としては� ��例えばプロピレンの単独重合体、プロピレ� ��と該プロピレンと共重合可能なプロピレン� ��外のα-オレフィンとの共重合体などのポリ� ��ロピレン系樹脂;例えば、エチレンの単独重 合体、エチレンと該エチレンと共重合可能な エチレン以外のα-オレフィンとのエチレンを 主体とする共重合体などのポリエチレン系樹 脂;などが挙げられる。ポリエチレン系樹脂� �具体例としては、低密度ポリエチレン、直� �状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチ� �ン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチ� �ンなどが挙げられる。

 上記エチレンと共重合可能なエチレン以� ��のα-オレフィンとしては、特に限定される� ��のではないが、例えば、プロピレン、1-ブ� �ン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペ� �テン、1-ヘプテン、1-オクテンなどから選ば� ��る1種以上が挙げられる。

 上記その他のポリオレフィン系樹脂は、� ��独でも、2種類以上が併用されてもよい。ま た、上記その他のポリオレフィン系樹脂は、 なかでも、押出発泡性や、得られる発泡体の 性能が優れることから、比較的分子量の大き なプロピレン単独を用いた重合体や、エチレ ン単独を用いた重合体や、プロピレンとエチ レンとのプロピレンを主体とする共重合体混 合樹脂が好ましい。

 本発明で用いられる発泡剤としては、炭� ��塩又は炭酸水素塩を含む化学発泡剤が使用� ��れる。かかる発泡剤を用いることにより発� ��体を製造する場合、安定的な発泡条件で発� ��アイを製造することができる。特に、押出� ��発泡体を製造する場合には、押出機内部の� ��融高分子の分子鎖を切断する恐れもなく、� ��練、押出発泡を行うことができる。

 炭酸塩又は炭酸水素塩としては、アルカ� ��金属若しくはアルカリ土類金属などの金属� ��、又はアンモニウム塩が好ましい。具体的� ��は、炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウ� ��、炭酸水素アンモニウムなどが挙げられる� ��なかでも、炭酸水素ナトリウムが、高倍率� ��ポリオレフィン系発泡体を得るために好ま� ��い。

 本発明において、化学発泡剤は、炭酸塩� ��は炭酸水素塩とともに、有機カルボン酸塩� ��含むのが好ましい。この場合には、有機カ� ��ボン酸塩が発泡体のセルの均一微細性に優� ��ために良好な結果が得られる。有機カルボ� ��酸塩が含有される場合には、得られる発泡� ��は高倍率で且つセル径を細かくし均一な分� ��を有し、断熱性能に優れるため好ましい。

 上記有機カルボン酸塩を形成する有機カ� ��ボン酸としては、炭素数が好ましくは1~20、 特に好ましくは1~10の脂肪酸の金属塩が好ま� �い。脂肪酸の好ましい例としては、酢酸、� �草酸、カプロン酸、ラウリル酸、クエン酸� �どが挙げられる。また、金属塩の好ましい� �としては、周期律表のIA族、IIA族、II族、III� ��(例えば、Li,Na,K,Mg,Ca,Zn,Alなど)が挙げられる� ��有機カルボン酸塩の特に好ましい例として� ��、クエン酸塩等が挙げられ、なかでも、ク� ��ン酸ナトリウムが好ましい。

 本発明において化学発泡剤は、炭酸塩又は� ��酸水素塩を含み、さらに好ましくは有機カ� ��ボン酸塩を含むが、必要に応じて他の無機� ��、又は有機系の発泡剤を含むことができる� ��これら他の無機系の発泡剤としてはN ₂ 、CO ₂ などが挙げられる。また、有機系の発泡剤と しては、例えば、アゾジカルボンアミド、p,p -オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド� �ジニトロソペンタメチレンテトラミンなど� �挙げられる。

 本発明において、化学発泡剤の添加量と� ��ては、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対� ��、3~10質量部が好ましく、更に、3~5質量部が より好ましい。上記化学発泡剤の量が3質量� �未満であると、十分な発泡倍率を得ること� �できず、また、10質量部以上であると、コス ト高、マスターバッチ方式でブレンドするに は、添加量が大きくなりすぎ、混練り、分散 上好ましくない。

 本発明における化学発泡剤のうち、前記� ��酸塩、炭酸水素塩、及び有機カルボン酸塩� ��合計量は、ポリオレフィン系樹脂100質量部� ��対して好ましくは3~10質量部、特に好ましく は3~8重量部であることが好適である。上記合 計量が3質量部未満であると、得られる発泡� �は高倍率でセル径を細かく均一に分布させ� �ことができず、逆に10質量部を超えるとセル 径を細く均一に分布させることができず好ま しくない。

 また、本発明における化学発泡剤は、前� ��炭酸塩及び炭酸水素塩の合計量を100質量部� ��したとき、有機カルボン酸が好ましくは30~1 00質量部、特に好ましくは40~60重量部である� �とが好適である。上記合計量が30質量部未満 であると、セルが均一微細になりにくく、逆 に100質量部を超えると、樹脂の押出温度によ っては発泡剤から生じるガスが減少し、結果 として得られる発泡体の発泡倍率が下がるた め好ましくない。

 本発明において、発泡体は、上記ポリオ� ��フィン系樹脂から発泡体を製造する場合、� ��記ポリオレフィン系樹脂は、好ましくは球� ��、楕円形などの適宜の形状のペレットにし� ��これを上記の発泡剤、及び必要に応じて使� ��される任意成分を混合したブレンド物を押� ��し機を用いて溶融混練して発泡させるのが� ��ましい。溶融混練は、好ましくは160~200℃、 特に好ましくは170~190℃で、押出し圧力が好� �しくは6~8MPa、特に好ましくは7~8MPaでダイよ� �押出しするのが好ましい。

 かくして、得られる発泡体の形状は、架橋� ��造を有していないのでシート状、棒状、筒� ��、ブロック状などの任意でありうる。発泡� ��は、発泡倍率が好ましくは3倍以上、特には 5倍以上から10倍程度の発泡体が容易に得られ る。
 押出し発泡された例えばシート状の発泡体� ��、真空成形、圧空成形、マッチドダイなど� ��より二次成形し、トレイ、容器などの二次� ��形体を得ることができる。