実施の形態1.
本発明の一実施の形態を図1及び図2によって� ��明する。図1は本発明の一実施の形態を示す 非常止め試験装置の全体図、図2は、図1に示� ��チューブの斜視図である。
図1おいて、エレベータは、昇降路内に設け� �れると共に、かご3を案内する一対のがご側� ��イドレール5,5と、錘7を案内する一対の錘側 ガイドレール9,9と、巻上機11の綱車11aとそら� ��車13との溝に掛けられたロープ15とを備え、 可変電圧可変周波数の交流電源を供給するイ ンバータ20によりモータ22が回転して巻上機11 の綱車11aを駆動するように形成されている。 そして、かご3の非常停止用に非常止め装置30 が設けられている。
インバータ20には、手動速度(低速度)にてか� �3を上昇させると手動上昇釦Suと、手動速度(� ��速度)にてかご3を下降させると手動下降釦Su とが接続されている。
非常止め装置30には、調速機32と、調速機32と 張り車36とに掛けられた調速機用ロープ34と� �かご3を非常時に止める非常止め部38とを有� �ている。

図1に示すように、巻上機11の綱車11aとそらせ 車13との間に位置するロープ15には、弾性変� �可能な樹脂製(6ナイロン,ホリプロピレン等)� ��チューブ50がロープ15に装着されている。
チューブ50のロープ15への装着位置は、ロー� �15にチューブ50を容易に取付ければ足りるの� ��、例えば点線のように錘7の上部のロープ15� ��も良い。
チューブ50は、孔50eを有する筒状で、帯状素� ��がオーバーラップするように丸められて、� ��方向に切断され、切断された端部50zより中� ��部50mに向かう左右対称の第1スリット50x,50y� �、中央部50mから端部50zに向かう長孔状の第2� ��リット50a,50bとを交互に穿設されて曲げ変形 しやすくされている。

チューブ50がロープ15に装着した際の摩擦係� �μ’は、下式を満たすように選定されている 。
μ’<ln{{1-Tqm/(T ₂ ・D/2)}}/(k・θ)   ・・・・(1)

かご3を止めて、調速機32をトリップさせ、巻 上機11をかご3が下降する方向に運転すると非 常止めがかご側ガイドレール5,5に噛んで、か ご3の下降が阻止される。かご3の下降が阻止� ��れたところから、さらに巻上機11をかご3が� ��降する方向に運転すると、綱車11aの溝の上� ��ロープ15が滑る。巻上機11の下降方向への運 転中に、かご3が下降せず、綱車11aが空転し� �いることをもって、非常止め装置30の動作確 認を行っている。このとき綱車11aの回転に必 要なトルクTqsは、以下のようにして求められ る。
  空転時の綱車の回転トルク Tqs=(T ₂ -T ₁ )・D/2
                =(1-1/γ)・T ₂ ・D/2  ・・・・(2)
ここに、T ₂ :綱車の錘側の張力  T ₂ =M ₂ ・g、T ₁ :綱車のかご側の張力、 D:綱車の直径
また、    T ₁ =T ₂ /γ

トルクTqsに対して、モータが発生できるトル クTqmが
Tqs<Tqm
なら綱車11の空転が可能であり、
Tqs≧Tqm
なら綱車11aの空転はできない。大きければ、 綱車11aを空転することが可能であるが、Tqsに 対してTqmが小さいとこのままでは空転できな い。従って、空転できるためには、下式を満 たすことが必要である。
(1-1/γ)・T ₂ ・D/2<Tqm   ・・・・(3)
そのために、チューブ50をロープ15に取付け� �Tqsを低下させる。具体的には、チューブ50使 用時のμ=μ’、γ=γ’とおいて上記(3)式を変� �して、上記(1)式が得られる。
1-Tqm/(T ₂ ・D/2)<1/γ’
γ’ <1/{1-Tqm/(T ₂ ・D/2)}
e  ^μ ’ ^kθ <1/{1-Tqm/(T ₂ ・D/2)
μ’<ln{{1-Tqm/(T ₂ ・D/2)}}/(k・θ)   ・・・・(1)

上記チューブ50を用いてエレベータの非常止� ��試験方法を図1から図3によって説明する。� �3は、本発明の一実施の形態によるエレベー� ��の非常止め試験方法を示すフローチャート� ��ある。
まず、綱車11aとロープ15との接触面の長さよ� ��も長いチューブ50を、カッターナイフで切� �して準備する(ステップS101)。作業者は、そ� �せ車13と綱車11aとの間に位置するロープ15に� ��チューブ用治具(図示せず、例えば、特開平 7-32273公報記載の治具)を用いて長手方向に沿� ��て通常閉じた裂け目があるチューブ50に挿� �し、その裂け目を押し開きつつ長手方向へ� �対的に移動することにより、そのチューブ50 内にロープ15を挿入する(ステップS103,第1工程 )。作業者が手動下降釦Sdを押すと、インバー タ20を駆動してモータ22を回転して低速度に� �かご3を下降して綱車11aとチューブ50が接触� �る位置(一点鎖線で示す位置)にかご3移動す� �(ステップS105,第2工程)。

次に、非常止め試験を実施する(ステップS107, 第3工程)。すなわち、この非常止め試験は、� ��ご3に取付けられた非常止め装置30を作動さ� ��てかご3を停止させ、綱車11aをモータ22によ� ��かご3が下降する方向に回転させる。この時 、綱車11aの回転により錘7側からかご3側にロ� ��プ15が送り出されるが、かご3は非常止め装� ��30により停止しているので、かご3側のロー� ��15が緩む。
 さらに綱車11aは錘7側からかご3側にロープ15 を送り出そうとするが、ついには綱車11aとロ ープ15との間の摩擦力が錘7の重さに耐えられ なくなり綱車11aは空転する。この時、非常止 め装置30が正常に機能していなければ、綱車1 1aが錘7側からかご3側に送り込んだロープ15の 分だけかご3が下降するので、綱車11aは空転� �ない。
 このようにしてかご3に取付けられた非常止 め装置30を作動させ、綱車11aを空転させるこ� ��により、非常止め装置30の安全性を確認す� �ことができる。

非常止め試験が終了すると、作業者が手動 上昇釦Sdを押すと、インバータ20を駆動して� �ータ22を回転して低速度にてかご3を上昇し� �綱車11aとチューブ50が非接触する位置に移動 する(ステップS109,第4工程)。チューブ50をロ� �プ15から外すには、作業者がチューブ50の端� ��を引っ張ることにより長手方向に沿った裂� ��目からチューブ50をロープ15から取り外し(� �テップS111,第5工程)、現状に復帰して試験が� ��了する。

上記エレベータの非常止め試験方法は、可 変電圧可変周波数の交流電源を供給するイン バータ22と、このインバータ22の出力側に接� �されたモータ20と、このモータ20により回転� ��動する綱車11と、この綱車11に巻き掛けられ たロープ15の一端に連結されたかご3と、ロー プ15の他端に連結された錘7と、かご3に取付� �られ非常時にガイドレール5を把持してかご3 の昇降を阻止するエレベータの非常止め試験 方法において、ロープ15が綱車11aと接触して� ��ない位置にて、樹脂性のチューブ50をロー� �15の位置に装着する第1工程と、チューブ50を 取付けたロープ15を、綱車11aとロープ15との� �触面に移動するようにかご3を下降する第2工 程と、綱車11aのロープ15に対するトラクショ� ��能力をエレベータ通常運転時よりも小さく� ��て非常止め装置30の試験をする第3工程と、� ��ープ15が綱車11と接触していない位置にて、 チューブ50をロープ15から取外す第4工程と備� ��、第1工程から第3工程を順に実行する、も� �である。

これにより、試験用治具としてチューブ50� ��用い、ロープ15が綱車11aと接触していない� �置のロープ15に該チューブ50を挿入すること� ��より簡易に非常止め試験が確認できる。そ� ��て、ロープ15が綱車11aと接触していない位� �であれば、どの位置でもロープ15にチューブ 50が装着できるので、作業が容易な位置を選� ��できる。しかも、用意したチューブ50をカ� �ターナイフなどで切断して適当な長さにす� �ば、良いので、綱車11aの直径に応じて多数� �チューブ50を用意する必要がない。

上記エレベータの非常止め試験方法は、ロ ープ15が綱車11aと接触していない位置にかご3 を昇降又は下降する第4工程と、ロープ15が綱 車11aと接触していない位置にて、チューブ50� ��ロープ15から取外す第5工程と備え、第1工程 から第5工程を順に実行する、ことが好まし� �。これにより、非常止め試験の試験終了後� �、作業者が作業しやすい位置にて、ロープ15 からチューブ50を簡易に取外すことができる� ��

実施形態2.
本発明の他の実施の形態のチューブを図4に� �って説明する。図4において、チューブ150は� ��性変形可能な樹脂製(6ナイロン,ホリプロピ� ��ンなど)の孔150eを有する筒状で、スリット15 0sが螺旋状の切断面が形成されている。
上記第1工程では、作業者は、そらせ車13と綱 車11aとの間に位置するロープ15に、チューブ5 0の切断面を広げながらチューブ150を巻回し� �そのチューブ150内にロープ15を挿入する。
上記第5工程では、チューブ150を巻き戻しな� �らチューブ150をロープ15から外す。
このようなチューブ150を用いても、上記実施 の形態1と同様の作用効果を奏する。

実施形態3.
本発明の他の実施の形態チューブを図5によ� �て説明する。図5において、チューブ250は孔2 50eを有する筒状で、弾性変形可能な樹脂製(6� ��イロン,ホリプロピレンなど)で、軸方向に� �断250yされると共に、表面部に凸部250aと凹部 250uとが交互に形成されて曲げ変形しやすく� �れている。
上記第2工程では、綱車11aとチューブ250が接� �すると、チューブ250の表面部の凸部250aが押� ��されて凹部250uにて吸収されるので、チュー ブ250の表面は平坦となる。
該チューブ250を用いても、上記実施の形態1� �同様の作用効果を奏する。