Login| Sign Up| Help| Contact|

Patent Searching and Data


Title:
MIXED-GAS SUPPLY APPARATUS, AND COMPOSITION FLUCTUATION ADJUSTING METHOD IN THE MIXED-GAS SUPPLY APPARATUS
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/108259
Kind Code:
A1
Abstract:
Provided are a mixed gas supply apparatus suitable for stabilizing the calorie of a fuel gas such as a city gas, and its composition fluctuation adjusting method. Two packed towers are packed with a common adsorbent. A line extension (S1) of a tower downstream side line (L3a) of a branch line (L3) is made longer than a line extension (S2) of a line (L4a). Midway of the line (L3a), moreover, there are formed a plurality of exits (10), by which the line extension (S1) is made variable. On the basis of the measured value of a calorimeter (7), the openings of flow adjusting valves (V1 and V2) and/or the line extension (S1) of the line (L3a) are suitably adjusted to adjust the calorie fluctuating value of the fuel gas to be supplied to a loading device (5). At first, the calorie is suppressed by the actions of the absorbents in the individual packed towers. By the deviation of the calorie fluctuation phase due to the difference of the branch line extension, moreover, the calorie suppression is further performed, and the calorie fluctuation can be minimized by setting the flow ratio and the line extension (S1) properly.

Inventors:
NISHIO SUSUMU (JP)
URABE YASUHIKO (JP)
ISHIKURA TAKEFUMI (JP)
NAGASAWA TOMOKI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/053480
Publication Date:
September 12, 2008
Filing Date:
February 28, 2008
Export Citation:
Click for automatic bibliography generation   Help
Assignee:
TOKYO GAS CO LTD (JP)
NISHIO SUSUMU (JP)
URABE YASUHIKO (JP)
ISHIKURA TAKEFUMI (JP)
NAGASAWA TOMOKI (JP)
International Classes:
C10L3/10; F17C9/02; F17C13/00; F17D1/04
Foreign References:
JP2004331948A2004-11-25
JP2005273753A2005-10-06
JPS59157036A1984-09-06
Attorney, Agent or Firm:
SUGIHARA, Tetsuo (1-2 Nibanch, Chiyoda-ku Tokyo 84, JP)
Download PDF:
Claims:
ガス組成が経時的に変動する混合ガスを供給する供給ラインと、
 供給ライン経路中に複数の分岐配管を備えた並列配管部と、
 一以上の分岐配管経路中に設けた吸着材充填塔と、
 一部の分岐配管を通過する混合ガスの組成変動の位相を、他の分岐配管の組成変動の位相に対して変化させる位相差調整手段と、
を備えて成ることを特徴とする混合ガス供給装置。
前記並列配管部は、各分岐配管を通過する混合ガスの流量比を調整する手段を、さらに備えて成ることを特徴とする請求項1に記載の混合ガス供給装置。
前記位相差調整手段が、前記充填塔に充填される吸着材の材料の相違を含んで成ることを特徴とする請求項1又は2に記載の混合ガス供給装置。
前記吸着材が、石炭原料活性炭とヤシガラ原料活性炭とを含むことを特徴とする請求項3に記載の混合ガス供給装置。
前記位相差調整手段が、各充填塔のアスペクト比の相違を含んで成ることを特徴とする請求項1乃至4に記載の混合ガス供給装置。
前記位相差調整手段が、各充填塔に充填される吸着材の形状の相違を含んで成ることを特徴とする請求項1乃至5に記載の混合ガス供給装置。
前記位相差調整手段が、並列配管部の配管延長の相違を含んで成ることを特徴とする請求項1乃至6に記載の混合ガス供給装置。
一部の分岐配管の配管延長を任意に調整可能とする手段を、さらに備えて成ることを特徴とする請求項7に記載の混合ガス供給装置。
請求項1乃至8に記載の位相差調整手段を二以上組み合わせて成ることを特徴とする請求項1又は2に記載の混合ガス供給装置。
前記混合ガスが、燃料ガスであることを特徴とする請求項1乃至9に記載の混合ガス供給装置。
前記燃料ガスが、メタンを主成分とする都市ガスであることを特徴とする請求項10に記載の混合ガス供給装置。
請求項10又は11に記載の混合ガス供給装置を備え、さらに前記並列配管部通過後の燃料ガス又は都市ガスの発熱量を所定の範囲内に調整可能に構成したことを特徴とする発熱量調整装置。
請求項1乃至11に記載の混合ガス供給装置において、各分岐配管を通過する混合ガスの組成変動サイクルの周期が同一のときに、
 一部の分岐配管を通過する混合ガスの組成変動サイクルの位相を、他の分岐配管の位相に対してπラジアン遅らせるように調整することを特徴とする混合ガス供給装置における組成変動調整方法。
請求項10又は11に記載の混合ガス供給装置において、
 ガス組成が経時的に変化する燃料ガス又は都市ガスの発熱量を所定の範囲内に調整するように、前記位相差又は流量比の一方又は両方を制御することを特徴とする混合ガス供給装置における発熱量調整方法。
 
 
Description:
混合ガス供給装置及び混合ガス 給装置における組成変動調整方法

本発明は、混合ガス供給装置及びその組成 変動調整方法に係り、特に、都市ガス等、燃 料ガスの発熱量安定化に好適な混合ガス供給 装置及びその組成変動調整方法に関する。

 近年、大都市圏から離れた地方における 市ガス需要の増加に伴い、LNG(液化天然ガス )サテライト基地が多く建設されている。LNG テライト基地は、LNG貯槽と気化器を備えた 備であり、沿岸のLNG受入基地からローリー LNGを輸送し、LNG貯槽に一旦貯蔵した後に、LN Gを気化して工業団地や住宅地などに都市ガ として供給するためのものである。

 このようなLNGサテライト供給方式において 、気化器稼動開始時や負荷変動、気温変化 に伴う供給ガスの発熱量変動が問題となる 合があり、このため供給ガスの発熱量安定 のための種々の技術が開示されている。気 器自体の改良としては、LNG気化器の停止時 パージラインからLPGをパージする技術が提 されている(例えば特許文献1)。
 また、吸着材を用いた発熱量調整装置とし 、気化器下流側に活性炭を充填した吸着材 填塔を設けて、発熱量を抑制する技術が提 されている(例えば特許文献2)。図16は、こ ような吸着材充填塔を用いた従来の発熱量 整装置100を示す。従来の発熱量調整装置100 、LNG貯槽101、外気を加熱源とする気化器102 吸着材充填塔103を主要構成とする。吸着材 填塔103内には細孔直径2.0~3.0nmの活性炭が充 されている。このような構成により、タン ローリ105、ライン106を介して供給されるLNG LNG貯槽101に一旦貯蔵し、気化器102で気化し 天然ガスとし、さらに吸着材充填塔103を通 させる。これにより、気化器出側において 沸点(重質炭化水素)成分の組成比が高くガス 発熱量が高いときには、高沸点成分を吸着材 で吸着し、また低沸点成分であるメタンの組 成比が高くガス発熱量が低いときには、吸着 した高沸点成分を脱着させて発熱量を抑制す る。

特開平7-109476号公報

特開2005-273753号公報

 しかしながら、従来の吸着材による発熱 調整方法においては、吸着材の吸着量に限 があるため、充填塔の単位体積当たりガス 理量が制限される。従って、都市ガス供給 ような高度の発熱量安定化が必要とされる 合には、吸着材充填量を増やすことが必要 なり、充填塔容積の大型化、建設作業や設 作業の煩雑化が避けられないという問題が る。

 本発明は、このような課題を解決するた のものであって、吸着材を用いた混合ガス 給装置において、充填塔の吸着材充填量を やすことなく、組成変動を一定範囲に抑え ガス供給を可能とする混合ガス供給装置を 供するものである。本発明は、以下の内容 要旨とする。すなわち、

 請求項1の発明は、ガス組成が経時的に変動 する混合ガスを供給する供給ラインと、供給 ライン経路中に複数の分岐配管を備えた並列 配管部と、一以上の分岐配管経路中に設けた 吸着材充填塔と、一部の分岐配管を通過する 混合ガスの組成変動の位相を、他の分岐配管 の組成変動の位相に対して変化させる位相差 調整手段と、を備えて成ることを特徴とする 混合ガス供給装置である。
 本来、吸着材の充填量によりガス組成変動 の抑制量は定まるが、本発明により各充填 出口におけるガス組成変動に位相差を生じ せることにより、その限度を超えた変動幅 制が可能となる。
 本発明において、「組成変動」は周期的な 動に限定されず、非周期的変動をも含み、 た連続的な変動のみならず、単発的な変動 含む。また「位相」とは、周期的あるいは 周期的な組成変動が起きたときに、下流側 その結果が現れるまでの時間及びタイミン を意味する概念である。さらに「位相差」 は、位相のずれを意味する概念である。
 本発明において、「混合ガス」は、化学工 における原料ガス、副生ガス、排気ガス、 イオマスによる生成ガス等を含む概念であ 。
 また、本発明に用いる「吸着材」としては 活性炭、ゼオライト、シリカゲル、メソポ ラスシリカ、活性アルミナ、有機金属錯体 どを用いることができる。また、活性炭と ては、石炭原料活性炭、ヤシガラ活性炭、 炭、石油原料活性炭、竹炭、フェノール樹 活性炭、レーヨン由来活性炭、アクロニト ル由来活性炭、草炭、おがくず炭、泥炭な がある。

 上記発明において、並列配管部に、各分岐 管を通過する混合ガスの流量比を調整する 段を加えた装置とすることもできる(請求項 2)。
 上記各発明において、「位相差調整手段」 して、充填される吸着材の材料の相違(請求 項3及び4)、又は各充填塔のアスペクト比の相 違(請求項5)とすることができる。
 充填容器のアスペクト比(容器長/内径)を異 らしめることによって、位相差を生じさせ ことができる。アスペクト比が大きい充填 器では、流入ガスの吐出が遅れるため変動 期が遅れる。逆に、アスペクト比が小さい 填容器では、変動周期の遅れは小さくなる
 さらに、「位相差調整手段」として、各充 塔に充填される吸着材の形状の相違(請求項 6)とすることもできる。例えば、吸着材の粒 が小さくなれば容器中のガスの拡散が遅れ 位相が遅れ、粒径が大きくなれば位相遅れ 小さくなる。

 「位相差調整手段」として、並列配管部の 管延長の相違とすることもでき(請求項7)、 らに、配管延長を任意に調整可能とするこ もできる(請求項8)。
 例えば、充填塔の下流側配管の延長を長く ることで、当該充填塔を通過する混合ガス 位相に遅れを生じさせることができる。
 さらに、上記「位相差調整手段」を2以上組 み合わせた装置とすることもできる(請求項9) 。2以上組み合わせることにより、位相差を 整する上で相乗的効果が期待できる。
 上記各発明において、「混合ガス」として 料ガスを用いることができ(請求項10)、また 、メタンを主成分とする都市ガスとすること ができる(請求項11)。

 請求項12の発明は、請求項10又は11に記載の 合ガス供給装置を備え、さらに前記並列配 部通過後の燃料ガス又は都市ガスの発熱量 所定の範囲内に調整可能に構成したことを 徴とする発熱量調整装置である。
 燃料ガスに組成変動が生じると、これに伴 発熱量も変動する。本発明は、燃料ガスの 成変動に伴う発熱量変動を抑制するため、 記混合ガス供給装置を用いて発熱量調整を うものである。
 現在、全国の都市ガスはウオッベ指数及び 焼速度指数に基づいて14種類のガスグルー に分類され、都市ガス事業者は特定したガ 種の都市ガスを供給域内の需要家に対して 給することが、ガス事業法により義務付け れている。例えば、メタンを主成分とする13 A都市ガスについては、52.7≦WI≦57.8、35≦MCP 47と定められている。ここにウオッベ指数(WI )は、ガスの発熱量H(MJ/m3)をガスの空気に対す る比重sの平方根で割った数値、
    WI=H/√s
で表され、ガス機器の完全燃焼性の指標とな るものである。
 また、燃焼速度指数(MCP)は、次式で表され 。
 上式において、Si、fiはそれぞれ都市ガス中 の各可燃性ガスの燃焼速度及び係数、Aiは都 ガス中の各可燃性ガスの含有率(体積百分率 )、Kは減衰係数である。各係数の具体的数値 ついてはガス事業法に示されているため、 こでは省略する。
 従って、本発明による混合ガス供給装置通 後の混合ガスのWI及びMCPを、例えば13A都市 スの範囲に制御することにより、供給域内 都市ガス13A用機器を良好に燃焼させること できる。

 請求項13の発明は、請求項1乃至11に記載の 合ガス供給装置において、各分岐配管を通 する混合ガスの組成変動サイクルの周期が 一のときに、一部の分岐配管を通過する混 ガスの組成変動サイクルの位相を、他の分 配管の位相に対してπラジアン遅らせるよう に調整することを特徴とする混合ガス供給装 置における組成変動調整方法である。
 並列配管部の下流側合流部における組成変 の波形は、各分岐配管を通過する混合ガス 組成変動波形を合成したものとなる。この 合、その組成変動周期が同一であるときは 位相差がπラジアンのときに変動幅は最小 なる。従って、そのように調整することに り、組成変動の抑制を効果的に行うことが きる。

 請求項14の発明は、請求項10又は11に記載 混合ガス供給装置において、ガス組成が経 的に変化する燃料ガス又は都市ガスの発熱 を所定の範囲内に調整するように、前記位 差又は流量比の一方又は両方を制御するこ を特徴とする混合ガス供給装置における発 量調整方法である。

 本発明により、充填塔の吸着材充填量を増 すことなく、組成変動を一定範囲に抑えて ス供給を可能とする混合ガス供給装置が可 となる。
 また、混合ガスとして燃料ガスを用いる発 にあっては、供給元から発熱量変動を伴う スが供給された場合であっても、発熱量変 を一定範囲に抑制して需要家に供給するこ が可能となる。

 以下、本発明の実施形態について、図1乃至 15を参照してさらに詳細に説明する。なお、 複記載を回避するため、各図において同一 成には同一符号を用いて示している。なお 本発明の範囲は特許請求の範囲記載のもの あって、以下の実施形態に限定されないこ はいうまでもない。
 (第一の実施形態)
 本実施形態は、「混合ガス」として組成が 時的に変動する燃料ガス(LNG原料)を用い、 つ「位相差調整手段」として配管延長の相 を用いることにより、組成変動(発熱量変動) の抑制を図るものである。
 図1は、本実施形態に係る燃料ガス供給装置 1の全体構成を示す図である。燃料ガス供給 置1は、LNG貯槽4と、気化器3と、分岐配管L3、 L4の経路中に並列に設けられた2塔の吸着材充 填塔2a、2bと、供給ライン末端側に負荷装置5( 例えばガスエンジン)を備えている。LNG貯槽4 は、不図示のタンクローリ等により運ばれ LNGが貯蔵されている。これら装置間は配管L 1乃至L5により接続されている。2基の充填塔 には同一吸着材(例えば石炭原料活性炭、ヤ ガラ原料活性炭等)が充填されている。分岐 配管L3、L4の充填塔上流側には、それぞれ流 調節バルブV1、V2が配設されている。配管L5 路中には熱量計7が配設されている。分岐配 L3の充填塔下流側配管L3aの配管延長S1は、配 管L4aの配管延長S2と比較して長く形成されて る。さらに配管L3a途中には複数の流出口10 設けられており、これにより配管延長S1を可 変とするように構成されている。
 燃料ガス供給装置1は制御部8を備えており 熱量計7の計測値に基づいて流量調節バルブV 1、V2の開度及び/又は配管L3a配管延長S1を適宜 調整して、負荷装置5に供給する燃料ガスの 熱量変動値を調整できるように構成されて る。

 以上の構成により、燃料ガス供給装置1はLNG 貯槽4内のLNGを気化器3で気化して天然ガスと 、吸着材充填塔2a、2bを通過させた後に供給 ラインL5を経由して負荷装置5に供給する。こ の場合、まず各充填塔内吸着材の作用により 発熱量の抑制が行われる。さらに、分岐配管 延長の相違による発熱量変動位相のずれによ り、さらなる発熱量抑制が行われるが、上述 のように流量比と配管延長S1を適当に設定す ことにより、発熱量変動最小とすることが きる。なお、配管の長さと位相のずれの関 は、以下の式で表すことができる。

 なお、本実施形態では、分岐配管L3aの配管 長及び流量比を適宜選択する構成としたが 予め発熱量変動が最小となるような配管延 、流量比を知り、その値に固定しておく形 とすることもできる。
 また、両分岐配管経路中に吸着材充填塔を 置する形態としたが、一方の分岐配管のみ 填塔を配置して、他方の分岐配管には充填 を配置せず配管延長を長くする形態として よい。また、この配管延長の長さを可変と てもよい。
 また、2基の吸着材充填塔を並列に配置する 形態を示したが、3基以上の充填塔を並列に 置し、それぞれの配管延長、流量比を可変 する形態としてもよい。
 また、2つの充填塔に同一吸着材を充填する 形態としたが、異なる吸着材を充填する形態 としてもよい。また、同一吸着材で異なる形 状のものを用いる形態とすることもできる。

(第二の実施形態)
 次に、本発明の他の実施形態について説明 る。図2は、本実施形態に係る燃料ガス供給 装置20の全体構成を示す図である。燃料ガス 給装置20が上述の燃料ガス供給装置1と異な 点は、2つの充填塔21a、21bのアスペクト比( 器長/内径)が異なることである。すなわち、 充填塔21aのアスペクト比AR1=X1/D1であるのに対 して、充填塔21bのアスペクト比AR2=X2/D2とし、 さらにAR1>AR2となるように構成されている また、延長配管部及び流量調節バルブV1、V2 備えていない点が異なる。その他の構成は 料ガス供給装置1と同一であるので、重複説 明を省略する。
 燃料ガス供給装置20においては、アスペク 比の大きい充填塔21a側に流入したガスの吐 が遅れるため、充填塔21b側と比べて発熱量 動の位相が遅れる。これにより同一アスペ ト比の充填塔を有する同種の燃料供給装置 比較して、発熱量変動幅を小さくすること 可能となる。
 なお、本実施形態においても延長配管部及 流量調節バルブV1、V2を備えた形態として、 さらなる発熱量変動幅の調整を行うことも可 能である。

(第三の実施形態)
 さらに、本発明の他の実施形態について説 する。図3は、本実施形態に係る燃料ガス供 給装置30の全体構成を示す図である。燃料ガ 供給装置30が上述の燃料ガス供給装置10と異 なる点は、分岐配管L9、L10のいずれの経路中 も充填塔を有さず、位相差調整手段として 岐配管L9の配管延長をL10に対して長くして ることである。その他の構成は燃料ガス供 装置1と同一である。
 以上の構成により、熱量計7の計測値に基づ いて流量比を調整して、合流点P1における分 配管L9側の変動周期の位相をπラジアン遅ら せることにより、発熱量変動幅を小さくする ことが可能となる。
 なお、本実施形態においても、分岐配管L9 配管延長及び流量比を位相がπラジアン遅ら せるような値に固定しておく形態とすること もできる。

 本発明による発熱量抑制効果を確認するた 、以下の試験を行った。
(供試吸着材)
 石炭原料活性炭及びヤシガラ原料活性炭の2 種類の吸着材を用いた(以下、石炭原料活性 を活性炭A、ヤシガラ原料活性炭を活性炭Bと 略称することがある)。活性炭A,Bの物性を表1 、細孔径分布(窒素吸着DFT法による)を図4(a) 示す。また、活性炭A、Bのメタン、プロパ に対する圧力-吸着量特性を図4(b)に示す。

(試験ガス)
 2分間、LNG気化ガス(組成:CH4:90.8%、C2H6:5.0%、C 3H8:3.0%、i-C4H10:0.6%、n-C4H10:0.6%)を流し、その後 1分間、このガスに添加用ガス(プロパン:ブタ ン=1:1)を添加するサイクルを繰り返すことに り、周期的に組成(発熱量)が変動するガス 調製した。試験ガスの発熱量変動は、最小44 .8MJ/m3、最大50.8MJ/m3であり、δH=2.85MJ/m3であっ 。ここにδHは、δH=(Hmax-Hmin)/2、すなわち発 量最大値Hmaxと最小値Hminの差の1/2であり、発 熱量変動幅比較の指標となる数値である。

(試験装置)
 並列に配置した2個の充填容器(内容積合計30 cc)に、吸着材を充填した試験装置を用いた。 この場合、第一の実施形態に準じて、一方の 充填容器(容器1)の下流側の配管延長を他方の 充填容器(容器2)のそれより長くして、発熱量 変動サイクルに所定の位相差が生じるように した。容器出口における発熱量変動周期は、 容器1、容器2ともに1周期(2πラジアン)=180secで 同一であった。参考のため、位相差のラジア ン表示と時間表示の対応を表2に示す。

(試験方法)
 各充填容器に表3のNo.1~No.3の組み合わせで吸 着材を充填し、容器2個全体として空塔速度20 00h -1 、温度25℃の流入条件で試験ガスを流して、 置出口におけるガスの発熱量を熱量計(Advant ica社製、製品名:GasPT)で測定した。測定は、 相差をパラメータとして流量比変化と発熱 変動の関係を調べた。

 (測定結果)
 図5に、No.1条件における各位相差での発熱 変動の流量比依存性結果を示す。同図にお て縦軸δHは、δH=(Hmax-Hmin)/2、すなわち発熱量 最大値Hmaxと最小値Hminの差の1/2であり、発熱 変動幅比較の指標である。ここに、横軸に いてF1、F2はそれぞれ容器1、容器2の流量で り、F1/(F1+F2)は全体流量に対する容器1の比 である。なお、従来技術の容器1個を用いる 合(図16参照)は、F1=1、F2=0であるから、δHは 5において横軸F1/(F1+F2)=1における値となる。

同図より、この材料では流量比50:50、かつ位 差π(90秒)のときに変動抑制効果最大となる 、他の流量比、位相差条件のときも、容器 し又は容器1個の条件と比較して抑制効果が 高いことが分かる。
 図6は、流量比50:50、位相差π(90秒)のときの 熱量変動時間推移を示す図である。
 図7、8は、No.2条件における同上測定結果で る。また、図9、10はNo.3条件における同上測 定結果である。

(試験装置)
 図15に示すように、並列配管部の一方の分 配管のみ吸着材充填容器3(内容積30cc)を配置 、他方は容器を配置せずバイパス配管のみ する試験装置を用いた。そして、充填容器 の配管延長部をバイパス配管側より長くし 、発熱量変動に所定の位相差が生じるよう した。例えば位相遅れは、配管内径4.35mm、 管延長20.1mのときにπ/5ラジアン(18秒長さ)と なる。
(試験方法)
 表3のNo.4、5の条件により、容器3に吸着材を 充填し、実施例1と同様の測定を行った。
 (測定結果)
 図11は、No.4(活性炭A)条件における各位相差 の発熱量変動の流量比依存性測定結果を示 図である。また、図12は(1)流量比=81:19、位 差0、及び(2)流量比=81:19、位相差π/5(18秒)の きの発熱量変動時間推移データを示す図で る。
 (1)におけるδH=0.58(MJ/m3)、(2)におけるδH=0.42 あり、容器1個で配管延長なしのときの値、 H=0.73(実施例1参照)と比較して発熱量変動抑 効果が高いことが分かる。

 図13は、No.5(活性炭B)条件における各位相差 の発熱量変動の流量比依存性測定結果を示 図である。また、図14は(1)流量比=93:7、位相 差0、及び(2)流量比=83:17、位相差π/4(22秒)のと きの発熱量変動時間推移データを示す図であ る。活性炭B(ヤシガラ原料活性炭)の場合も、 活性炭A(石炭原料活性炭)と同様の発熱量変動 抑制特性を示すことが分かる。
 以上、No.1~No.5のいずれの条件においても、 発明による発熱量変動抑制効果が実証され 。

 本発明は、燃料ガスの発熱量抑制に限ら 、化学工業における原料ガス、副生ガス、 気ガス、バイオマスによる生成ガス等、組 変動する複数のガス成分からなる混合ガス 組成抑制に広く利用可能である。

第一の実施形態に係る燃料ガス供給装 1の構成を示す図である。 第二の実施形態に係る燃料ガス供給装 20の構成を示す図である。 第三の実施形態に係る燃料ガス供給装 30の構成を示す図である。 供試吸着材である活性炭A、Bの細孔 分布を示す図である。 活性炭A、Bのメタン、プロパンに対 る圧力-吸着量特性を示す図である。 No.1条件における発熱量変動の流量依存 性結果を示す。 No.1条件における流量比50:50、位相差π(9 0秒)のときの発熱量変動時間推移を示す図で る。 No.2条件における発熱量変動の流量依存 性結果を示す図である。 No.2条件における流量比50:50、位相差π(9 0秒)のときの発熱量変動時間推移を示す図で る。 No.3条件における発熱量変動の流量依存 性結果を示す図である。 No.3条件における流量比50:50、位相差π( 90秒)のときの発熱量変動時間推移を示す図で ある。 No.4条件における発熱量変動の流量依 性結果を示す図である。 No.4条件における(1)流量比=81:19、位相 0、及び(2)流量比=81:19、位相差π/5(18秒)のと の発熱量変動時間推移を示す図である。 No.5条件における発熱量変動の流量依 性結果を示す図である。 No.5条件における(1)流量比=93:7、位相差 0、及び(2)流量比=83:17、位相差π/4(22秒)のとき の発熱量変動時間推移を示す図である。 実施例2の試験装置を示す図である。 従来の発熱量調整装置100の構成を示す 図である。

符号の説明

1、20、30・・・・燃料ガス供給装置
2a、2b、21a、21b・・・・吸着材充填塔
3・・・・気化器
4・・・・LNG貯槽
5・・・・負荷装置
7・・・・熱量計
L1~L10・・・・供給ライン
V1、V2・・・・流量調節バルブ