(本発明の第1の実施形態に係る移動通信シス� ��ムの構成)
 図1乃至図3を参照して、本発明の第1の実施� ��態に係る移動通信システムの構成について� ��明する。

 図1に示すように、本実施形態に係る移動 通信システムは、ネットワーク装置100と、セ キュリティ装置SGW(Security Gateway)400と、無線� �地局200及び201とを具備している。

 ここで、無線基地局200及び201は、ネット� ��ーク装置100に収容されている。また、ネッ� ��ワーク装置100は、無線基地局200及び201に対� ��て、かかる無線基地局200及び201と移動局300� ��の間の無線通信で用いられる運用パラメー� ��の割り当てたり、無線基地局200及び201に対� ��る移動局300の通信の受付制御を行ったりす� ��ように構成されている。

 ここで、本実施形態に係る移動通信シス� ��ムが、W-CDMA方式の移動通信システムである� ��合、ネットワーク装置100の機能は、無線制� ��装置RNCに設けられている。

 なお、無線基地局200及び201は、ネットワ� ��ク管理者(移動通信事業者)によって提供さ� �ている通信サービスに加入しているユーザ� �管理下にあるホーム無線基地局である。

 例えば、無線基地局200及び201は、上述の� ��ーザによって管理されているユーザ用LAN(ユ ーザネットワーク)内に設置され、FTTHやADSLア クセス用事業者のネットワーク(固定回線事� �者ネットワーク)を介して、移動通信事業者� ��ットワーク上のネットワーク装置100に接続� ��る。

 かかる場合、移動通信事業者によって制� ��することができない家庭内のユーザLANにお� ��て、PC600からのインターネットトラヒック� �無線基地局200及び201を介するトラヒックが� �畳されるケースが生じ得る。

 一方、SGW400は、移動通信事業者ネットワ� ��クの境界線上に設置されている。かかるSGW4 00は、他のネットワークからの不正なアクセ� ��から移動通信事業者ネットワークを守るた� ��のゲートウェイ装置であり、認証手順によ� ��正規と認められたアクセスのみを移動通信� ��業者ネットワークに通すように構成されて� ��る。

 図2に示すように、ネットワーク装置100は 、無線基地局情報受信部11と、グループ形成� ��12と、同時接続可能移動局数決定部13と、記 憶部14と、受付制御部15とを具備している。

 無線基地局情報受信部11は、特定のユー� �ネットワーク(ユーザ用LAN/WAN等)に新たに設� �された第1の無線基地局から、特定のユーザ� ��ットワーク内に設置されている他の無線基� ��局に係る情報(無線基地局情報)を受信する� �うに構成されている。

 ここで、無線基地局情報受信部11は、上� �の無線基地局情報と併せて、上述の特定の� �ーザネットワークにおける最大伝送帯域(LAN� ��量)を受信するように構成されていてもよい 。

 グループ形成部12は、第1の無線基地局か� ��受信した無線基地局情報(他の無線基地局に 係る情報)に対応する他の無線基地局及び当� �第1の無線基地局によって1つのグループを形 成するように構成されている。

 例えば、グループ形成部12は、無線基地� �201(第1の無線基地局)から受信した無線基地� �情報に対応する無線基地局200(他の無線基地� ��)及び無線基地局201(第1の無線基地局)によっ て1つのグループを形成するように構成され� �いる。

 同時接続可能移動局数決定部13は、無線� �地局201(第1の無線基地局)及び無線基地局200(� ��の無線基地局)によって形成されたグループ に対して、同時接続可能移動局数を決定する ように構成されている。

 例えば、同時接続可能移動局数決定部13� �、各グループに対応するユーザネットワー� �における最大伝送帯域と、各グループに属� �る無線基地局(第1の無線基地局及び他の無線 基地局)と移動局との間の無線伝送速度とに� �づいて、当該無線伝送速度の総和が当該最� �伝送帯域の一定割合を超えないように、同� �接続可能移動局数を決定するように構成さ� �ている。

 記憶部14は、例えば、図3に示すように、� ��グループID」と「マージン」と「伝送速度� �と「LAN容量」と「無線基地局ID」と「同時接 続可能移動局数」とを関連付けるグループ情 報を記憶するように構成されている。

 ここで、「グループID」は、各グループ� �識別するための識別子である。また、「マ� �ジン」は、特定のユーザネットワーク内で� �、ホーム無線基地局で発生するトラヒック� �けではなく、ユーザ所有のPC等から発生する インターネットトラヒックも発生することを 考慮して、ユーザネットワークにおける最大 伝送帯域(LAN容量)に対して設けられる値であ� ��、後述する「同時接続可能移動局数」の算� ��の際に用いられる値である。

 「伝送速度」は、各グループに属する各� ��線基地局(第1の無線基地局及び他の無線基� �局)と移動局300との間の無線伝送速度である� ��「LAN容量」は、各グループIDに対応するユ� �ザネットワークにおける最大伝送帯域であ� �。

 「無線基地局ID」は、各グループに属す� �全ての無線基地局(第1の無線基地局及び他の 無線基地局)を識別するための情報である。� �体的には、「無線基地局ID」に設定すべき各 グループに属する全ての無線基地局は、グル ープ形成部12から通知されたものである。

 「同時接続可能移動局数」は、グループ� ��対して決定された同時接続可能移動局数で� ��る。具体的には、「同時接続可能移動局数� ��に設定すべき同時接続可能移動局数は、同� ��接続可能移動局数決定部13によって決定さ� �て通知されたものである。

 図3の例では、無線基地局200及び201が属し ているグループ#1において、無線基地局200及� ��201が接続されているユーザネットワークに� ��ける最大伝送帯域(LAN容量)は「10Mbps」であ� �、無線基地局200及び201と移動局300との間の� �無線伝送速度は「2Mbps」であり、インターネ ットトラヒック等向けのマージンは「2Mbps」� ��あるため、ユーザネットワークにおける伝� ��帯域について、無線基地局200及び201向けに� ��大8Mbpsまで占有することができ、同時接続� �能移動局数は「4」となる。

 具体的には、同時接続可能移動局数決定� ��13は、無線基地局200及び201が接続されてい� �ユーザネットワークにおける最大伝送帯域(L AN容量)である「10Mbps」からマージンである「 2Mbps」を減算した値である「8Mbps」を、無線� �地局200及び201と移動局300との間の各無線伝� �速度である「2Mbps」で除算することによって 、同時接続可能移動局数である「4」を算出� �る。

 すなわち、同時接続可能移動局数決定部1 3は、上述の無線伝送速度の総和(「2Mbps(伝送� ��度)」×「4(同時接続可能移動局数)」)が当該 最大伝送帯域の一定割合(「10Mbps(LAN容量)」-� �2Mbps(マージン)」)を超えないように、同時接 続可能移動局数を決定するように構成されて いる。

 また、図3の例では、無線基地局202乃至206 が属しているグループ#2において、無線基地� ��202乃至206が接続されているユーザネットワ� ��クにおける最大伝送帯域(LAN容量)は「100Mbps� ��であり、無線基地局202乃至206と移動局300と� ��間の各無線伝送速度は「2Mbps」であり、イ� �ターネットトラヒック等向けのマージンは� �50Mbps」であるため、ユーザネットワークに� �ける伝送帯域について、無線基地局202乃至20 6向けに最大50Mbpsまで占有することができ、� �時接続可能移動局数は「25」となる。

 具体的には、同時接続可能移動局数決定� ��13は、無線基地局202乃至206が接続されてい� �ユーザネットワークにおける最大伝送帯域(L AN容量)である「100Mbps」からマージンである� �50Mbps」を減算した値である「50Mbps」を、無� �基地局202及び206と移動局300との間の各無線� �送速度である「2Mbps」で除算することによっ て、同時接続可能移動局数である「25」を算� ��する。

 すなわち、同時接続可能移動局数決定部1 3は、上述の無線伝送速度の総和(「2Mbps(伝送� ��度)」×「25(同時接続可能移動局数)」)が当� �最大伝送帯域の一定割合(「100Mbps(LAN容量)」- 「50Mbps(マージン)」)を超えないように、同時 接続可能移動局数を決定するように構成され ている。

 受付制御部15は、各グループに対して決� �された同時接続可能移動局数に基づいて、� �グループに属する各無線基地局における受� �制御を行うことによって、各グループに属� �る第1の無線基地局及び他の無線基地局に同� ��に接続する移動局の数を制限するように構� ��されている。

 図3の例では、受付制御部15は、グループ# 1に属する無線基地局200及び201に対して同時� �接続する移動局の数を最大4とするように受� ��制御を行い、グループ#2に属する無線基地� �202乃至206に対して同時に接続する移動局の� �を最大25とするように受付制御を行う。

(本発明の第1の実施形態に係る移動通信シス� ��ムの動作)
 図4を参照して、本発明の第1の実施形態に� �る移動通信システムの動作、具体的には、� �ーザ用LAN内における無線基地局200(他の無線� ��地局)の運用中に、当該ユーザ用LAN内に無線 基地局201(第1の無線基地局)が新たに設置され る際の動作について説明する。

 図4に示すように、ステップS1000において� ��無線基地局201は、ユーザ用LAN上に新たに設� ��された場合、当該ユーザ用LAN上に、自局の� ��在を示す自局情報をマルチキャスト(同報)� �る。かかる自局情報は、ユーザ用LAN上に接� �されている全ての機器に通達される。

 ステップS1002において、無線基地局200は� �かかる自局情報を受信することにより、か� �るユーザ用LAN上に無線基地局201が設置され� �ことを発見し、無線基地局201に対して、受� �した自局情報に対する応答信号を通知する� �

 無線基地局201は、ステップS1003において� �受信した応答信号に基づいて、当該ユーザ� �LAN内に設置されている無線基地局200を発見� �、ステップS1004において、ネットワーク装置 100に向けて、当該ユーザ用LAN上に設置されて いる無線基地局200に係る情報を通知する。

 なお、無線基地局201は、UPnP(Universal Plug  & Play)機能によって、当該ユーザ用LAN内に 設置されている無線基地局200を発見してもよ い。

 ステップS1005において、ネットワーク装� �100は、無線基地局200及び無線基地局201が同� �のユーザ用LAN上に設置されているとして、� �線基地局200及び無線基地局201によって1つの� ��ループを形成して登録する。

 ステップS1006において、ネットワーク装� �100は、かかるユーザ用LANにおける最大伝送� �域を考慮して、ステップS1005において形成さ れたグループに属する無線基地局200及び無線 基地局201に対して同時に接続可能な移動局の 数(同時接続可能移動局数)を決定する。

 例えば、ネットワーク装置100は、各グル� ��プに対応するユーザ用LANにおける最大伝送� ��域をデータベースに格納している。

 なお、かかるユーザ用LANにおける最大伝� ��帯域は、かかるユーザ用LANに設置される無� ��基地局201によって通知されてもよいし、ユ� ��ザによって無線基地局200又は201が購入・契� ��される際に登録されてもよい。

(本発明の第1の実施形態に係る移動通信シス� ��ムの作用・効果)
 本発明の第1の実施形態に係る移動通信シス テムによれば、各グループに対して、各グル ープに対応するユーザ用LANに接続されている 全ての機器(無線基地局やPC等)を考慮して、� �切な同時接続可能移動局数を設定すること� �できるため、当該ユーザ用LANにおける過剰� �ラヒック及びデータ廃棄を防止することが� �きる。

(変更例)
 上述の実施形態では、W-CDMA方式の移動通信� ��ステムを例に挙げて説明されているが、本� ��明は、かかる移動通信システムに限定され� ��ものではなく、例えば、LTE(Long Term Evolution )方式の移動通信システムにも適用可能であ� �。

 ここで、本実施形態に係る移動通信シス� ��ムが、LTE方式の移動通信システムである場� ��、図2に示すネットワーク装置100の機能の少 なくとも一部は、各無線基地局200、201に設け られていてもよい。

 すなわち、本変更例に係る移動通信シス� ��ムでは、ネットワーク装置100が存在せず、� ��線基地局200と無線基地局201と間で互いに制� ��信号をやりとりするように構成されている� ��

 具体的には、無線基地局200及び無線基地� ��201は、同一のユーザ用LAN上に存在する全て� ��無線基地局によって1つのグループを形成す るように構成されている。

 また、無線基地局200及び無線基地局201は� ��それぞれ、無線基地局200及び無線基地局201� ��おける同時接続可能移動局数を決定するよ� ��に構成されている。

 その後、無線基地局200及び無線基地局201� ��、互いに同時接続可能移動局数についての� ��報交換を行いながら、当該グループにおけ� ��同時接続可能移動局数を決定するように構� ��されている。

 ここで、無線基地局200及び無線基地局201� ��、当該ユーザ用LANにおける最大伝送帯域と� ��無線基地局200及び無線基地局201と移動局300� ��の間の無線伝送速度とに基づいて、当該無� ��伝送速度の総和が当該最大伝送帯域の一定� ��合を超えないように当該同時接続可能移動� ��数を決定してもよい。

 さらに、無線基地局200及び無線基地局201� ��、当該同時接続可能移動局数に基づいて、� ��れぞれ無線基地局200及び無線基地局201に同� ��に接続する移動局の数を制限するように構� ��されている。

 なお、LTE方式の移動通信システムにおい� ��、図2に示すネットワーク装置100の機能の少 なくとも一部は、同一のユーザ用LAN上に存在 する全ての無線基地局の代表の無線基地局、 或いは、交換局MMEに設けられていてもよい。

 なお、本実施形態に係る移動通信システ� ��が、LTE方式の移動通信システムである場合� ��、無線基地局200、201を収容する集約装置HNB- GWが設けられている場合には、図2に示すネッ トワーク装置100の機能の少なくとも一部は、 集約装置HNB-GWに設けられていてもよい。

 また、本実施形態に係る移動通信システ� ��が、W-CDMA方式の移動通信システムである場� ��で、無線基地局200、201を収容する集約装置H NB-GWが設けられている場合には、図3に示すネ ットワーク装置100の機能の少なくとも一部は 、集約装置HNB-GWに設けられていてもよい。

 また、本実施形態に係る移動通信システ� ��が、W-CDMA方式の移動通信システムである場� ��、図3に示すネットワーク装置100の機能の少 なくとも一部は、交換局MSC/SGSNに設けられて� ��てもよい。

 なお、上述の無線基地局200、201やネット� ��ーク装置100の動作は、ハードウェアによっ� ��実施されてもよいし、プロセッサによって� ��行されるソフトウェアモジュールによって� ��施されてもよいし、両者の組み合わせによ� ��て実施されてもよい。

 ソフトウェアモジュールは、RAM(Random Acce ss Memory)や、フラッシュメモリや、ROM(Read Onl y Memory)や、EPROM(Erasable Programmable ROM)や、EEPR OM(Electronically Erasable and Programmable ROM)や、� �ジスタや、ハードディスクや、リムーバブ� �ディスクや、CD-ROMといった任意形式の記憶� �体内に設けられていてもよい。

 かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記� ��媒体に情報を読み書きできるように、当該� ��ロセッサに接続されている。また、かかる� ��憶媒体は、プロセッサに集積されていても� ��い。また、かかる記憶媒体及びプロセッサ� ��、ASIC内に設けられていてもよい。かかるASI Cは、無線基地局200、201やネットワーク装置10 0内に設けられていてもよい。また、かかる� �憶媒体及びプロセッサは、ディスクリート� �ンポーネントとして無線基地局200、201やネ� �トワーク装置100内に設けられていてもよい� �

 以上、上述の実施形態を用いて本発明に� ��いて詳細に説明したが、当業者にとっては� ��本発明が本明細書中に説明した実施形態に� ��定されるものではないということは明らか� ��ある。本発明は、特許請求の範囲の記載に� ��り定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱する� ��となく修正及び変更態様として実施するこ� ��ができる。従って、本明細書の記載は、例� ��説明を目的とするものであり、本発明に対� ��て何ら制限的な意味を有するものではない� ��