1 携帯電話装置
2 操作部側筐体部
3 表示部側筐体部
4 ヒンジ機構
40 基板
41 RFID部
42 リアケース部
50 磁界アンテナ
51 RFIDチップ
52 コンデンサ
70 メインアンテナ
80 第1のスイッチ部
81 第2のスイッチ部
82 集中定数回路

 以下、本発明の実施の形態について説明� ��る。図1は、本発明に係る携帯無線機の一例 である携帯電話装置1の外観斜視図を示す。� �お、図1は、いわゆる折り畳み型の携帯電話� ��置の形態を示しているが、本発明に係る携� ��電話装置の形態としては特にこれに限られ� ��い。

 携帯電話装置1は、操作部側筐体部2と、� �示部側筐体部3と、を備えて構成される。操� ��部側筐体部2は、表面部10に、操作ボタン群1 1と、携帯電話装置1の使用者が通話時に発し� ��音声が入力される音声入力部12と、を備え� �構成される。操作ボタン群11は、各種設定や 電話帳機能やメール機能等の各種機能を動作 させるための機能設定操作ボタン13と、電話� ��号の数字やメール等の文字等を入力するた� ��の入力操作ボタン14と、各種操作における� �定やスクロール等を行う決定操作ボタン15と 、から構成されている。

 また、表示部側筐体部3は、表面部20に、� ��種情報を表示するためのディスプレイ21と� �通話の相手側の音声を出力する音声出力部22 と、を備えて構成されている。

 また、上述した操作ボタン群11、音声入� �部12、ディスプレイ21及び音声出力部22は、� �述する処理部62を構成している。

 また、操作部側筐体部2の上端部と表示部 側筐体部3の下端部とは、ヒンジ機構4を介し� ��連結されている。また、携帯電話装置1は、 ヒンジ機構4を介して連結された操作部側筐� �部2と表示部側筐体部3とを相対的に回転する ことにより、操作部側筐体部2と表示部側筐� �部3とが互いに開かれた状態(開放状態)にさ� �たり、操作部側筐体部2と表示部側筐体部3と が折り畳まれた状態(折畳み状態)にされたり� ��ることできる。

 また、図2は、操作部側筐体部2の一部を� �解した斜視図を示している。操作部側筐体� �2は、図2に示すように、基板40と、RFID部41と� ��リアケース部42と、充電池43と、充電池カバ ー44と、から構成されている。

 基板40は、所定の演算処理を行うCPU等の� �子が実装されており、操作ボタン群11がユー ザにより操作が行われたときに、所定の信号 がCPUに供給される。

 RFID部41は、第1の使用周波数帯により外部 装置と通信を行う磁界アンテナ50(第1のアン� �ナ部)と、磁界アンテナ50により通信される� �報に対して所定の処理を行うRFIDチップ51(第1 の情報処理部)と、から構成されている。な� �、RFIDチップ51は、図2に示すように、RFID部41� ��対向する基板40上に配置されている。また� �RFID部41の詳細については後述する。

 リアケース部42は、ヒンジ機構4を固定す� ��ヒンジ機構固定部42Aと、第1の使用周波数帯 よりも高い周波数帯である第2の使用周波数� �により通信を行うメインアンテナ70(第2のア� ��テナ部)を収納するメインアンテナ収納部42B と、充電池43を格納する充電池格納部42Cと、R FID部41を固定するRFID部固定部42Dとを備えてい る。なお、メインアンテナ70の詳細について� ��後述する。

 また、図3は、携帯電話装置1の機能を示� �機能ブロック図である。携帯電話装置1は、� ��3に示すように、RFID部41により構成されてい る第1の通信部60と、外部の端末と通信を行う 第2の通信部61と、第2の通信部61により通信さ れる情報を処理する処理部62と、を備えてい� ��。

 第1の通信部60は、上述したRFID部41により� ��成されており、第1の使用周波数帯(例えば� �13.56MHz)により外部装置と通信を行う磁界ア� �テナ50と、RFIDチップ51と、調整用のコンデン サ52と、から構成される。

 磁界アンテナ50は、例えば、PET(polyethylene� �terephthalate)材料からなるシート上に複数回渦 巻き状に巻かれたコイルを備えており、外部 装置から送信される第1の使用周波数帯の信� �を受信する。

 RFIDチップ51は、磁界アンテナ50で受信さ� �た信号によって誘起された電力に基づいて� �定の電圧を生成する電源回路53と、磁界アン テナ50により通信される信号に対して変調処� ��又は復調処理等の信号処理を行うRF回路54と 、所定の演算処理を行うCPU55と、所定のデー� ��が格納されているメモリ56と、を備えてい� �。電源回路53は、例えば、DC-DCコンバータに� ��り構成されている。

 ここで、第1の通信部60の動作について説� ��する。磁界アンテナ50は、外部に設置され� �いるリーダ・ライタ装置に対して、所定距� �まで接近したときに、当該リーダ・ライタ� �置から送信される電波(第1の使用周波数帯で あるキャリア周波数(例えば、13.56MHz)により� �調されている)を受信する。なお、コンデン� ��52は、第1の使用周波数帯の電波が磁界アン� ��ナ50を介してRF回路54に供給されるように、� ��定の調整(チューニング)がされている。

 また、磁界アンテナ50により電波が受信� �れると、電磁誘導作用により起電力が発生� �る。

 電源回路53は、電磁誘導作用により発生� �た起電力から所定の電源電圧を生成し、RF回 路54と、CPU55と、メモリ56とにその電源電圧を 供給する。また、RF回路54と、CPU55と、メモリ 56とは、電源回路53から所定の電源電圧が供� �されることにより停止状態から起動状態に� �行する。

 RF回路54は、磁界アンテナ50を介して供給� ��れた第1の使用周波数帯の信号に対して復調 等の信号処理を行い、処理後の信号をCPU55に� ��給する。

 CPU55は、RF回路54から供給された信号に基� ��いて、メモリ56にデータを書き込む、又は� �メモリ56からデータを読み出す。CPU55は、メ� ��リ56からデータを読み出した場合には、当� �データをRF回路54に供給する。RF回路54は、メ モリ56から読み出されたデータに対して変調� ��の信号処理を行い、磁界アンテナ50を介し� �外部のリーダ・ライタ装置に送信する。

 また、第1の通信部60は、上述では、電源� ��を有さない、いわゆる受動型(Passive)の誘導� ��磁界方式(電磁誘導方式)であるものとして� �明を行ったが、これに限られず、受動型の� �互誘導方式(電磁結合方式)又は放射電磁界方 式(電波方式)であっても良いし、又は、電源� ��を有する能動型(Active)であっても良い。ま� �、第1の通信部60のアクセス方式として、リ� �ド・ライト型であるものとして説明を行っ� �が、これに限られず、リードオンリー型や� �ライトワンス型等であっても良い。

 また、第2の通信部61は、図3に示すように 、第1の使用周波数帯よりも高い周波数帯で� �る第2の使用周波数帯により外部装置と通信� ��行うメインアンテナ70と、変調処理又は復� �処理等の信号処理を行う通信処理部71(第2の� ��報処理部)と、を備える。また、第2の通信� �61は、充電池43から電源の供給を受けている� ��

 メインアンテナ70は、第2の使用周波数帯( 例えば、800MHz)で外部装置と通信を行う。な� �、本実施の形態では、第2の使用周波数帯と� ��て、800MHzとしたが、これ以外の周波数帯で� ��っても良い。また、メインアンテナ70は、� �2の使用周波数帯の他に、第3の使用周波数帯 (例えば、2GHz)に対応できる、いわゆるデュア ルバンド対応型による構成であっても良いし 、さらに、第4の使用周波数帯にも対応でき� �複数バンド対応型により構成されていても� �い。

 通信処理部71は、メインアンテナ70によっ て受信した信号を復調処理し、処理後の信号 を処理部62に供給し、あるいは処理部62から� �給された信号を変調処理し、メインアンテ� �70を介して外部装置に送信する。

 また、処理部62は、図3に示すように、操� ��ボタン群11と、音声入力部12と、ディスプレ イ21と、音声出力部22と、所定の演算処理を� �うCPU72と、所定のデータが格納されているメ モリ73と、所定の音処理を行う音響処理部74� �、所定の画像処理を行う画像処理部75と、被 写体を撮像するカメラモジュール76と、着信� ��等が出力されるスピーカ77と、を備えてい� �。また、処理部62は、充電池43から電源の供� ��を受けている。なお、携帯電話装置1は、図 3に示すように、CPU55とCPU72とが、信号線Sで結 ばれており、信号線Sを介して第1の通信部60� �より処理された情報が画像処理部75に供給さ れ、画像処理部75により処理された情報がデ� ��スプレイ21に表示される構成となっている� �

 また、図4は、RFID部41の磁界アンテナ50と� ��メインアンテナ70との位置関係を示す図で� �る。なお、図4では、リアケース部42が省略� �れている。

 図4に示すように、磁界アンテナ50と、メ� ��ンアンテナ70とは、近接(数mm)して配置され� ��いる。このように、二つのアンテナが近接� ��置されていると、磁界アンテナ50とメイン� �ンテナ70による互いの干渉による問題が生じ る。

 具体的には、磁界アンテナ50は、使用周� �数帯(13.56MHz)以外に低次及び高次に周期的に� ��次共振点を有する。特に、高次の副次共振� ��(以下、高次共振点と呼ぶ。)がメインアン� �ナ70の使用周波数帯(800MHz等)に重なってしま� ��と、メインアンテナ70の利得が劣化してし� �う(詳細は、図8を用いて後述する。)。

 そこで、本発明に係る携帯電話装置1は、 磁界アンテナ50の有する高次共振点によるメ� ��ンアンテナ70の利得劣化を回避するために� �必要に応じて磁界アンテナ50の高次共振点に おける周波数成分をシフトさせるような構成 を採っている。

 具体的には、携帯電話装置1は、図5に示� �ように、メインアンテナ70の周波数特性を調 整するために、一定条件下において、磁界ア ンテナ50のアンテナパターンの接続経路をス� ��ッチングにより変更し、磁界アンテナ50の� �ンダクタンス値を適宜変更可能な構成にな� �ている。

 磁界アンテナ50は、メインアンテナ70に近 接している側において、第1のスイッチ部80と 、第2のスイッチ部81と、集中定数回路82(調整 手段)と、が配線パターンに付加されること� �より、第1の経路と第2の経路とが選択可能に 構成されている。

 第1のスイッチ部80は、端子A1と、端子B1と 、端子C1と、から構成されており、第2のスイ ッチ部81は、端子A2と、端子B2と、端子C2と、� ��ら構成されている。

 集中定数回路82は、例えば、コイルや並� �共振回路等の位相回転素子により構成され� �おり、一方端側が第1のスイッチ部80の端子C1 に接続されており、他方端側が第2のスイッ� �部81の端子C2に接続されている。なお、本実� ��例では、集中定数回路82を付加しているが� �インダクタンス値を変更できるものであれ� �他の構成要素であっても良く、例えば、フ� �ライト等を付加する構成であっても良い。

 CPU72(制御手段)は、一定条件下において、 第1のスイッチ部80と第2のスイッチ部81とを制 御し、端子A1と端子B1とを導通させ、かつ端� �A2と端子B2とを導通させることにより第1の経 路を構成し、一方、端子A1と端子C1とを導通� �せ、かつ端子A2と端子C2とを導通させること� ��より集中定数回路82を介して接続される第2� ��経路を構成する。

 ここで、第1の経路は、第1の通信部60にお ける通信品質が最も良く、通信電力効率が最 も良い経路である。ただし、この場合は、磁 界アンテナ50の高次共振点がメインアンテナ7 0の使用周波数帯に重なっている。また、第2� ��経路は、集中定数回路82を経由する経路で� �り、この状態においては、磁界アンテナ50の インダクタンス値が変更され、メインアンテ ナ70の使用周波数帯に磁界アンテナ50による� �次共振点が重ならないように構成されてい� �。したがって、第2の経路が選択されている� ��合には、磁界アンテナ50の高次共振点によ� �メインアンテナ70の利得劣化を回避すること ができる。なお、磁界アンテナ50は、第2の経 路が選択された場合であっても、その共振点 は、磁界アンテナ50の使用周波数帯の範囲内� ��あり、第1の使用周波数帯により外部装置と 通信を行うことが可能となっている。

 なお、図5においては、第1のスイッチ部80 と、第2のスイッチ部81と、集中定数回路82と� ��により構成される第2の経路は、磁界アンテ ナ50を構成する一部の線にのみ付加されるも� ��として示しているが、これに限られず、全� ��に第2の経路を付加する構成であっても良い 。

 ここで、第1の通信部60の機能について説� ��する。第1の通信部60は、外部機器(例えば、 R/W(リーダ・ライタ装置))側から送信されてく る信号を受信し、動作を行うカード機能と、 メモリ56に格納されているデータを自発的に� ��み出して外部へ送信し、外部の機器(受信機 能を有するカード等)と通信を行うR/W(リーダ� ��ライタ)機能を有している。なお、カード機 能は、例えば、駅の改札口等に設置されてい るリーダ・ライタ装置との通信において受動 的に発揮される機能であり、また、R/W機能は 、例えば、ICが内蔵されたカードとの通信に� ��いて能動的に発揮される機能である。

 <カード機能を利用する場合>
 CPU72は、リーダ・ライタ装置から送信され� �くる信号のレベル(受信強度)が一定(所定値)� ��ベル以下であると判断した場合、第1の通信 部60が不使用であると判断し、第2の経路を選 択するように第1のスイッチ部80と第2のスイ� �チ部81の切り替え制御を行う。第2の経路が� �択されている場合には、磁界アンテナ50のイ ンダクタンス値が変更されているので、磁界 アンテナ50の高次共振点がメインアンテナ70� �使用周波数帯に影響を与えず、メインアン� �ナ70による通信を良好に行うことができる。

 なお、第2の経路が選択されている場合で あっても、磁界アンテナ50の共振周波数は使� ��周波数帯(スペック)から外れないように設� �されているので、リーダ・ライタ装置との� �信を行うことは可能である。

 また、CPU72は、リーダ・ライタ装置から� �信されてくる信号(キャリア)のレベル(受信� �度)が一定レベル(所定値)より高いと判断し� �場合、第1の通信部60を使用すると判断し、� �1の経路を選択するように第1のスイッチ部80� ��第2のスイッチ部81の切り替え制御を行う。� ��1の経路が選択されている場合には、磁界ア ンテナ50とリーダ・ライタ装置との間の通信� ��良好に行うことができる。

 なお、第1の経路が選択されている場合で あっても、メインアンテナ70による通信は可� ��である。

 したがって、本発明に係る携帯電話装置1 では、CPU72の制御によりリーダ・ライタ装置� ��通信を行うとき、すなわち、リーダ・ライ� ��装置から送信されてくる信号のレベルが一� ��レベルより高いときに第1の経路が選択され 、それ以外のとき、すなわち、リーダ・ライ タ装置から送信されてくる信号のレベルが一 定レベル以下のときには第2の経路が選択さ� �るので、第1の経路が選択されているときに� ��磁界アンテナ50とリーダ・ライタ装置との� �において良好に通信を行うことができ、ま� �、第2の経路が選択されているときには磁界� ��ンテナ50の高次共振点がメインアンテナ70の 使用周波数帯に影響を与えず、メインアンテ ナ70による通信を良好に行うことができる。

 <R/W機能を利用する場合>
 CPU72は、第1の通信部60を使用していない場� �には、第2の経路を選択するように第1のスイ ッチ部80と第2のスイッチ部81の切り替え制御� ��行う。そして、第2の経路が選択されている 場合には、磁界アンテナ50のインダクタンス� ��が変更されているので、磁界アンテナ50の� �次共振点がメインアンテナ70の使用周波数帯 に影響を与えず、メインアンテナ70による通� ��を良好に行うことができる。

 なお、第2の経路が選択されている場合で あっても、磁界アンテナ50の共振周波数は使� ��周波数帯(スペック)から外れないように設� �されているので、リーダ・ライタ装置との� �信を行うことは可能である。

 また、CPU72は、ユーザによる操作や所定� �アプリケーションの起動により、カード側� �データを送信するタイミング、すなわち、RF IDチップ51への所定の処理の要求の有無を判� �し、当該要求があったタイミングに応じて� �第1の経路を選択するように第1のスイッチ部 80と第2のスイッチ部81との切り替え制御を行� ��。第1の経路が選択されている場合には、最 も通信電力効率の良い共振周波数に設定され るため、磁界アンテナ50とカードとの間の通� ��を良好に行うことができる。なお、第1の経 路が選択されている場合であっても、メイン アンテナ70による通信は可能である。

 したがって、本発明に係る携帯電話装置1 では、CPU72の制御によりカードと通信を行う� ��き、すなわち、ユーザによる操作や所定の� ��プリケーションの起動によるRFIDチップ51へ� ��所定の処理が要求されたときにのみ第1の経 路が選択され、それ以外のときには第2の経� �が選択されるので、第1の経路が選択されて� ��るときには磁界アンテナ50とカードとの間� �おいて良好に通信を行うことができ、また� �第2の経路が選択されているときには磁界ア� ��テナ50の高次共振点がメインアンテナ70の使 用周波数帯に影響を与えず、メインアンテナ 70による通信を良好に行うことができる。

 また、携帯電話装置1は、上述した構成(� �5)以外でも良く、例えば、図6に示すように� �磁界アンテナ50を構成する線の所定の位置に 第1のスイッチ部80及び第2のスイッチ部81をそ れぞれ設け、一定条件下において、CPU72によ� ��第1のスイッチ部80と第2のスイッチ部81とを� ��御し、端子A1と端子B1を導通させ、かつ端子 A2と端子B2とを導通させることにより第1の経� ��を構成し、一方、端子A1と端子C1とを導通さ せ、かつ端子A2と端子C2とを導通させること� �より第2の経路を構成して、第1の経路による 場合と第2の経路による場合とで、磁界アン� �ナ50のエレメント長(インダクタンス値)を変� ��するような構成であっても良い。

 このような構成によれば、第1の経路が選 択されているときには、磁界アンテナ50によ� ��通信を良好に行うことができ、また、第2の 経路が選択されているときには磁界アンテナ 50の高次共振点がメインアンテナ70の使用周� �数帯に影響を与えず、メインアンテナ70によ る通信を良好に行うことができる。

 また、図7には、本発明に係る携帯電話装 置1において第2の経路が選択されている場合� ��おける、500MHz~2.5GHzの周波数によりVSWR(Voltage  Standing Wave Ratio)を測定したときの結果を示 し、また、図8には、従来の携帯電話装置に� �いて、500MHz~2.5GHzの周波数によりVSWRを測定し たときの結果を示す。なお、測定においては 、携帯電話装置1のメインアンテナ70の給電点 に測定装置(ネットワークアナライザ)を接続� ��て行った。また、使用周波数帯の帯域幅が8 43MHz~925MHz(図7及び図8中A点~B点)と、1.92GHz~2.18GH z(図7及び図8中C点~D点)の携帯電話装置を使用� ��て測定を行った。

 図7及び図8から分かるように、従来の構� �(図8)では、843MHz~925MHz(図8中A点~B点)内に磁界� ��ンテナ50の高次共振点の影響が現れている� �(図8中X)、第2の経路が選択されている本発明 に係る構成(図7)では、843MHz~925MHz(図7中A点~B点 )内に磁界アンテナ50の高次共振点の影響が消 失している(低周波側にシフトしている)。

 したがって、本発明に係る携帯電話装置1 によれば、第2の経路が選択されている場合� �は、インダクタンス値が変更されるため、� �界アンテナ50の高次共振点がメインアンテナ 70の使用周波数帯に影響を与えず、メインア� ��テナ70による通信を良好に行うことができ� �また、第1の経路が選択されている場合には� ��従来通り、性能劣化することなく、最も通� ��電力効率の良い共振周波数により、磁界ア� ��テナ50による通信を良好に行うことができ� �。また、本発明によれば、磁界アンテナ50と メインアンテナ70とを近接配置しても、CPU72� �磁界アンテナ50の共振点を制御することによ り、メインアンテナ70の利得の劣化が低減さ� ��るため、通信品位を維持しながらデザイン� ��を重視しつつ、筐体内のスペースを有効活� ��することができ、また、筐体自身の小型化� ��実現することができる。さらに、本発明は� ��磁界アンテナ50の有する高次共振点の調整� �段として、磁界アンテナ50の配線パターンと して磁界アンテナ50に一体化される第1のスイ ッチ部80、第2のスイッチ部81及び集中定数回� ��82を用いていることから、当該調整手段と� �て別の部材を筐体内に設ける必要がないの� �、筐体内のスペースをさらに有効活用でき� �筐体自身の小型化を実現することができる� �

 なお、上述した実施の形態では、メイン� ��ンテナ70と、磁界アンテナ50とが近接配置に より干渉が生じ得る場合を想定したが、両ア ンテナの位置関係に係らず、磁界アンテナ50� ��高次共振点による影響が他のアンテナの使� ��周波数帯に影響する場合であれば、本発明� ��有効である。

 また、上述した実施の形態では、第1の使 用周波数帯により外部機器と通信を行う構成 要素としてRFIDを示したが、特にこれに限ら� �ず、メインアンテナ70の使用周波数帯に干渉 が生じ得るような構成要素であれば他のもの であっても良い。

 例えば、本実施形態によれば、第1の経路 と第2の経路とを、リーダ・ライタ装置から� �信されてくる信号のレベルに応じて切り替� �ていたが、一般に磁界アンテナ50により通信 される時間はメインアンテナ70により通信さ� ��る時間よりも短いと推定できるため、第1の 経路への調整が開始されてから所定時間経過 後に第2の経路に切り替えるように構成して� �よい。なお、この構成は、以下に示す全て� �実施例に適用可能である。

 <他の実施例1>
 つぎに、本発明に係る携帯電話装置1の他の 実施例1について説明する。携帯電話装置は� �図3に示すように、照度センサ78(光量検出手� ��)を備えている。なお、本実施例では、図9� �示すように、表示部側筐体部3の裏面側の表� ��に第1の照度センサ78aが配設され、操作部側 筐体部2の裏面側の表面に第2の照度センサ78b� ��配設されている。なお、以下の説明におい� ��は、通常の使用状態においては、磁界アン� ��ナ50の高次共振点がメインアンテナ70の使用 周波数帯に影響を与えないように設定されて いるものとする(図5及び図6による構成の場合 には第2の経路が選択される)。

 ここで、照度センサ78について説明する� �照度センサ78は、周囲の明るさを感知するセ ンサである。例えば、照度センサ78を利用す� ��ことにより、ディスプレイ21の輝度をユー� �が適度であると感じる程度に調整したり、� �た、ユーザが暗いと感じる所で光源を点灯� �たり、逆に明るいと感じるならば消灯した� �するような機能を携帯電話装置1に持たせる� ��とができる。

 また、照度センサ78は、フォトトランジ� �タにより構成されるものや、フォトダイオ� �ドにより構成されるものや、フォトダイオ� �ドにアンプ回路を追加して構成されるもの� �ある。携帯電話装置1に用いられる照度セン� ��78は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲にお� �て上述したどのような構成のものであって� �適用できる。

 また、本発明では、照度センサ78による� �出値を、集中定数回路82により磁界アンテナ 50の高次共振点をメインアンテナ70の使用周� �数帯域からシフトするか否かの契機(トリガ� ��)として使用する。

 具体的には、CPU72は、照度センサ78による 光量の検出値が所定値以下である場合(すな� �ち、暗くなった場合)には、集中定数回路82(� ��整手段)による第1の使用周波数帯(例えば、1 3.56MHz)の共振点の調整を行わず、また、照度� ��ンサ78による光量の検出値が所定値より高� �なった場合(すなわち、明るくなった場合)に は、第1の使用周波数帯の高次の副次共振点� �メインアンテナ70の第2の使用周波数帯(例え� ��、800MHz)に重ならないように第1の使用周波� �帯の共振点を集中定数回路82により調整する 。

 また、より具体的には、CPU72は、携帯電� �装置1が閉状態において、第1の照度センサ78a による光量の検出値が所定値以下となり、一 定時間経過後に第2の照度センサ78bによる光� �の検出値が所定値以下になったときには、� �中定数回路82による第1の使用周波数帯の共� �点の調整を行わない。

 このように動作することにより、本発明� ��は、CPU72は、ユーザが閉状態の携帯電話装� �1を手に持ち(このときには、図10Aに示すよう に、ユーザの手によって第1の照度センサ78a� �覆われる。)、外部に設置されているリーダ� ��ライタ装置に対して所定距離まで接近した� ��きの状態(このときには、図10Bに示すように 、第2の照度センサ78bがリーダ・ライタ装置� �よって覆われる。)を推定することができる� ��したがって、磁界アンテナ50を利用する状� �のときには第1の使用周波数帯の共振点の調� ��を行わない(図5及び図6による構成の場合に� ��第1の経路が選択される)ことにより、磁界� �ンテナ50による通信を好適に実行することが できる。

 また、一般的には、磁界アンテナ50によ� �外部のリーダ・ライタ装置と通信を行う時� �は少ないため(例えば、3秒間)、当該通信時� �をタイムアウト条件として第1の使用周波数� ��の共振点の調整を行う(図5及び図6による構� ��の場合には第2の経路が選択される)ことに� �り、通常の使用状態においては集中定数回� �82による調整を行うようにしておけば、磁界 アンテナ50の高次共振点による影響をメイン� ��ンテナ70に与えることを回避することがで� �る。

 <他の実施例2>
 また、携帯電話装置1は、図3に示すように� �加速度センサ79を備えている。ここで、加速 度センサ79について説明する。加速度センサ7 9は、携帯電話装置1に与えられた加速度を検� ��し、検出結果をCPU72に出力する。なお、以� �の説明においては、通常の使用状態におい� �は、磁界アンテナ50の高次共振点がメインア ンテナ70の使用周波数帯に影響を与えないよ� ��に設定されているものとする(図5及び図6に� ��る構成の場合には第2の経路が選択される)� �

 加速度センサ79は、例えば、X軸方向、Y軸 方向及びZ軸方向の加速度を検出する3軸(3次� �)タイプであって、携帯電話装置1の外部から 加わった力(F)と携帯電話装置1の質量(m)に基� �いて、加速度(a)を測定する(加速度(a)=力(F)/� �量(m))。

 また、加速度センサ79は、例えば、圧電� �子によって携帯電話装置1に加わる力を計測� ��て軸ごとの加速度を求め、数値データ化し� ��バッファリングする。そして、CPU72は、周� �的にバッファリングされた加速度データを� �み出す。なお、加速度センサ79は、圧電素子 (圧電式)に限らず、ピエゾ抵抗型、静電容量� ��、熱検知型等によるMEMS(Micro Electro Mechanical  Systems)式や、可動コイルを動かしてフィー� �バック電流によってもとに戻すサーボ式や� �加速度によって生じる歪を歪ゲージによっ� �測定する歪ゲージ式等により構成されても� �い。携帯電話装置1に用いられる加速度セン� ��79は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲にお� �て上述したどのような構成のものであって� �適用できる。

 また、本発明では、加速度センサ79によ� �検出値を、集中定数回路82により磁界アンテ ナ50の高次共振点をメインアンテナ70の使用� �波数帯域からシフトするか否かの契機(トリ� ��ー)として使用する。

 ここで、磁界アンテナ50を使用してリー� �・ライタ装置と通信を行う場合には、携帯� �話装置1をリーダ・ライタ装置に近づける動� ��を行う(図11を参照。)。加速度センサ79は、� ��の動作に起因して生じる携帯電話装置1の状 態の変位を感知し、検出値をCPU72に供給する� ��CPU72は、当該検出値に基づいて、集中定数� �路82により磁界アンテナ50の高次共振点をメ� ��ンアンテナ70の使用周波数帯域からシフト� �るか否かの契機(トリガー)にする。なお、携 帯電話装置1をリーダ・ライタ装置へ近づけ� �動作は(図12を参照。)、通常の使用動作とは� ��なるため、CPU72は、加速度センサ79から供給 される検出値に基づいて、磁界アンテナ50を� ��用するタイミングを知ることができる。

 例えば、加速度センサ79から供給される� �出値が所定値以上の場合は、ユーザが携帯� �話装置1を手に持ち、外部に設置されている� ��ーダ・ライタ装置に対して所定距離まで接� ��したようとした状態(図11の状態)であり、所 定値より低い値である場合は、ユーザが携帯 電話装置1を手に持っていない、あるいは外� �に設置されているリーダ・ライタ装置に対� �て所定距離まで接近した状態とはいえない� �態であると推定することができる。そこで� �CPU72は、加速度センサ79から供給される検出� ��が所定値以上の場合には、集中定数回路82� �よる第1の使用周波数帯(例えば、13.56MHz)の共 振点の調整を行わず、所定値より低い値であ る場合には、第1の使用周波数帯の高次の副� �共振点がメインアンテナ70の第2の使用周波� �帯(例えば、800MHz)に重ならないように第1の� �用周波数帯の共振点を集中定数回路82により 調整する。

 また、本発明に係る携帯電話装置1は、上 述した照度センサ78と加速度センサ79とを協� �させることにより、より確実に磁界アンテ� �50を使用するタイミングを検知するような構 成であっても良い。

 例えば、CPU72は、照度センサ78による光量 の検出値が所定値以下であって、かつ、加速 度センサ79から供給される検出値が所定値以� ��の場合(ユーザが携帯電話装置1を手に持ち� �外部に設置されているリーダ・ライタ装置� �対して所定距離まで接近した状態)には、集� ��定数回路82による第1の使用周波数帯(例えば 、13.56MHz)の共振点の調整を行わず、照度セン サ78による光量の検出値が所定値より大きい� ��あるいは、加速度センサ79から供給される� �出値が所定値より低い場合(ユーザが携帯電� ��装置1を手に持っていない、あるいは外部に 設置されているリーダ・ライタ装置に対して 所定距離まで接近した状態とはいえない状態 )には、集中定数回路82による第1の使用周波� �帯(例えば、13.56MHz)の共振点の調整を行うこ� ��ができる。これにより、CPU72は、より高い� �度でユーザの使用状態を考慮に入れた共振� �の調整を行うことができる。

 <他の実施例3>
 また、本発明に係る携帯電話装置1は、RFID� �41を第1の機能(リーダ・ライタ機能)と第2の� �能(カード機能)として使用することが可能で ある。ここで、第1の機能とは、携帯電話装� �1が自発的にデータを外部に送出し、外部の� ��置(例えば、カード)と通信を行う機能(リー� ��・ライタ機能)であり、第2の機能とは、外� �に設置されているリーダ・ライタ装置に携� �電話装置1を近接させることにより動作する� ��能(カード機能)である。

 ここで、CPU72の動作について説明する。CP U72は、RFID部41を第1の機能として使用する場� �には、第1の使用周波数帯の共振点を第1の機 能として使用する場合に最適な第1の位置に� �るように集中定数回路82(調整手段)により調� ��し、また、RFID部41を第2の機能として使用す る場合には、第1の使用周波数帯の共振点を� �2の機能として使用する場合に最適な第2の位 置になるように集中定数回路82により調整す� ��。なお、本実施例においては、CPU72は、第1� ��使用周波数帯の高次共振点がメインアンテ� ��70の第2の使用周波数帯に重ならないように� ��予め第1の使用周波数帯の共振点を第1の位� �になるように集中定数回路82により調整して おり(図5及び図6による構成の場合には第2の� �路が選択される。)、RFID部41を第2の機能とし て使用するときに第1の使用周波数の共振点� �第2の位置になるように調整する(図5及び図6� ��よる構成の場合には第1の経路が選択される 。)。

 また、上述したように、通常時の設定と� ��て、CPU72は、第1の使用周波数帯の高次共振� ��Faがメインアンテナ70の第2の使用周波数帯(� ��13中のFxの位置)に重ならないように、予め� �1の使用周波数帯の共振点Fbを第1の位置(図13� ��のF2の位置)になるように集中定数回路82に� �り調整している。

 また、RFID部41を第2の機能として使用する ときには、CPU72は、第1の使用周波数帯の共振 点Fbを第2の位置(図14中のF1の位置)になるよう に調整する。なお、第1の機能は、一般的に� �外部のリーダ・ライタ装置と通信を行う時� �が少ないため(例えば、3秒間)、当該通信時� �をタイムアウト条件にして、当該通信時間� �経過後には第1の使用周波数帯の共振点を第1 の位置に移動させる構成であっても良い。

 このようにして、本発明に係る携帯電話� ��置1では、通常の使用状態においては、第1� �使用周波数帯の高次共振点がメインアンテ� �70の第2の使用周波数帯に重ならないように� �第1の使用周波数帯の共振点が第1の位置に予 め調整されることにより、磁界アンテナ50の� ��次共振点による影響をメインアンテナ70に� �えることを回避することができる。

 つぎに、RFID部41を第1の機能として使用す るのか、又は第2の機能として使用するのか� �契機(トリガー)について説明する。第1の機� �は、ユーザによる所定の操作に応じて選択� �れる。また、第2の機能は、一般的な使用態� ��として、携帯電話装置1が閉状態において利 用される。

 したがって、CPU72は、ユーザによる所定� �操作を検出したことを契機(トリガー)として 、第1の機能が発揮されるように、第1の使用� ��波数帯の共振点を第1の位置に調整し、また 、携帯電話装置1が閉状態において、例えば� �外部のリーダ・ライタ装置から送信されて� �る信号(キャリア)のレベル(受信強度)が一定� ��ベル(所定値)より高いと判断した場合、第2� ��機能が発揮されるように、第1の使用周波数 帯の共振点を第2の位置に調整する。なお、� �述の<他の実施例1>や<他の実施例2>� �おいて説明したように、照度センサ78や加速 度センサ79等を利用して、RFID部41が第2の機能 として使用されるのかを判断するような構成 であっても良い。

 <他の実施例4>
 また、本発明に係る携帯電話装置1は、図3� �示すように、筐体の開状態又は閉状態を検� �する開閉センサ90(開閉検出手段)と、開閉セ� ��サ90による検出結果に応じて磁界アンテナ50 の第1の使用周波数帯の共振点の調整を行う� �整部91とを備えている。例えば、開閉センサ 90を表示部側筐体部3の所定の場所に内蔵し、 携帯電話装置1が閉状態になったときに当該� �閉センサ90と対向するように操作部側筐体部 2の所定の場所に磁石を内蔵する。開閉セン� �90は、例えば、磁石を検知したときに携帯電 話装置1が閉状態であることを検出し、磁石� �検出できないときに携帯電話装置1が閉状態� ��あることを検出する。また、開閉センサ90� �、検出した結果を調整部91に供給する。

 調整部91は、開閉センサ90による検出に基 づいて閉状態である場合には、磁界アンテナ 50の第1の使用周波数帯の共振点の調整を行わ ず、また、開閉センサ90による検出に基づい� ��開状態である場合には、第1の使用周波数帯 の高次の副次共振点がメインアンテナ70の第2 の使用周波数帯に重ならないように第1の使� �周波数帯の共振点を調整する。なお、本実� �例においては、RFID部41を使用(特に、上述し� ��カード機能として使用)する場合には、携帯 電話装置1が閉状態にあると想定している。

 <調整部91の第1の構成>
 ここで、調整部91の第1の構成について説明� ��る。調整部91は、図15に示すように、開閉セ ンサ90の検出結果(開状態)に基づいて、磁界� �ンテナ50の一部をGND(基準電位)に短絡する。� ��のような構成にすることにより、本発明で� ��、磁界アンテナ50の第1の使用周波数帯の共� ��点を大幅に移動させることができ、かかる� ��1の使用周波数帯の高次共振点も大幅に移動 させることができるので、携帯電話装置1が� �状態においては、磁界アンテナ50の高次共振 点による影響をメインアンテナ70に与えるこ� ��を回避することができる。

 <調整部91の第2の構成>
 つぎに、調整部91の第2の構成について説明� ��る。調整部91は、図16に示すように、開閉セ ンサ90の検出結果(開状態)に基づいて、磁界� �ンテナ50の一部をコンデンサ91aを介してGND(� �準電位)に短絡する。このような構成にする� ��とにより、本発明では、直流電流をGNDに流� ��ことがないため、磁界アンテナ50の一部が� �ンデンサ91aを介してGNDに短絡するときに、RF ID部41から直流電流が発生している場合にお� �て、このような直流電流をGNDに流すことが� �いためRFID部41を保護することができる。

 また、本発明では、上述の<調整部91の� ��1の構成>と同様に、磁界アンテナ50の第1� �使用周波数帯の共振点を大幅に移動させる� �とができ、かかる第1の使用周波数帯の高次� ��振点も大幅に移動させることができるので� ��携帯電話装置1が開状態においては、磁界ア ンテナ50の高次共振点による影響をメインア� ��テナ70に与えることを回避することができ� �。

 <調整部91の第3の構成>
 つぎに、調整部91の第3の構成について説明� ��る。調整部91は、図17に示すように、開閉セ ンサ90の検出結果(開状態)に基づいて、磁界� �ンテナ50の一部のループをオープン状態にす る。このような構成にすることにより、本発 明では、磁界アンテナ50の共振を無くすこと( つまり、第1の使用周波数帯の高次共振点も� �じない)ができるので、携帯電話装置1が開状 態においては、磁界アンテナ50の高次共振点� ��よる影響をメインアンテナ70に与えること� �回避することができる。

 また、RFID部41がリーダ・ライタ機能とし� ��利用される場合には、携帯電話装置1が閉状 態においても使用される場合があり得るが、 リーダ・ライタ機能が利用される場合には、 ユーザによる所定の操作が行われる。したが って、携帯電話装置1は、ユーザによる所定� �操作が行われ、リーダ・ライタ機能が利用� �れるときには、閉状態においても、調整部91 による調整を行わないように制御する。

 <他の実施例5>
 また、メインアンテナ70により通信を行う� �に、その受信電力が十分に大きい場合には� �磁界アンテナ50の高次共振点がメインアンテ ナ70の使用周波数帯に重なるような場合にお� ��ても、あまり影響を受けない可能性がある� ��以下の実施例は、このような状況を想定し� ��構成されている。

 本発明に係る携帯電話装置1では、CPU72は� ��メインアンテナ70による第2の使用周波数帯� ��受信強度(電力)が所定値(閾値A)以下である� �合には、磁界アンテナ50の第1の使用周波数� �の高次の副次共振点が第2の使用周波数帯に� ��ならないように第1の使用周波数帯の共振点 を集中定数回路82により調整し、また、メイ� ��アンテナ70による第2の使用周波数帯の受信� ��度(電力)が所定値(閾値A)より高くなった場� �には、集中定数回路82による第1の使用周波� �帯の共振点の調整を行わない。

 また、第2の使用周波数帯の受信強度の所 定値(閾値A)は、図18に示すように、メインア� ��テナ70の受信電力が十分に大きく磁界アン� �ナ50の高次共振点の影響を殆ど受けないと考 えられる領域(図18中の領域B1)と、メインアン テナ70の受信電力が小さく磁界アンテナ50の� �次共振点の影響を受け得ると考えられる領� �(図18中の領域B2)との境界付近に設定する。

 このような構成によれば、メインアンテ� ��70の受信電力が閾値Aよりも大きい場合(図18� ��のC1)には、磁界アンテナ50の高次共振点の� �響を殆ど受けないものと考えられるため、� �界アンテナ50の使用周波数帯を移動させない ので、メインアンテナ70による通信を好適に� ��いつつ、磁界アンテナ50による通信も好適� �使用可能な状態にすることができる。また� �メインアンテナ70の受信電力が閾値Aよりも� �さい場合(図18中の領域C2)には、磁界アンテ� �50の高次共振点の影響を受け得るものと考え られるため、磁界アンテナ50の使用周波数帯� ��移動させることにより、メインアンテナ70� �通信を好適に行うことができる。

 また、本発明では、磁界アンテナ50の高� �共振点によりメインアンテナ70が悪影響を受 けた際の特性劣化度を段階分けをする等して 記憶し、その劣化度合いに対して、メインア ンテナ70の受信電力と対比してテーブル化し� ��おき、実際のメインアンテナ70の受信電力� �基づいて当該テーブルを参照して磁界アン� �ナ50の使用周波数帯の調整量を決定するよう な構成であっても良い。このような構成の場 合には、閾値Aを複数個設定し、また、図5に� ��す構成を採用する場合には、集中定数回路8 2を複数段で構成して複数の経路が選択でき� �ようにし、また、図6に示す構成を採用する� ��合には、磁界アンテナ50のエレメント長を� �数選択できるようにする。

 <他の実施例6>
 また逆に、メインアンテナ70の受信電力が� �分に大きい場合、又はCPU72により通信処理部 71により変調・復調処理がされたと判定され� ��場合には、磁界アンテナ50を使用する可能� �が低いと推定することもできる。そこで、� �実施例においては、このような場合には、CP U72は、磁界アンテナ50の高次共振点がメイン� ��ンテナ70による第2の使用周波数帯に重なら� ��いように第1の使用周波数帯の共振点を集中 定数回路82により調整するように制御する。

 一方、メインアンテナ70の受信電力が小� �い場合、又は通信処理部71により変調・復調 処理がされてないと判定された場合には、メ インアンテナ70を使用する可能性が低いと推� ��することもできる。そこで、本実施例にお� ��ては、このような場合には、CPU72は、磁界� �ンテナ50の共振点を調整しない、あるいは調 整を抑制する。

 このような構成よれば、磁界アンテナ50� �使用する可能性が低い場合には、磁界アン� �ナ50の高次共振点がメインアンテナ70による� ��2の使用周波数帯に重ならないため、メイン アンテナ70の利得低下が抑制されると共に、� ��インアンテナ70を使用する可能性が低い場� �には、磁界アンテナ50の共振点の調整が行わ れないため、磁界アンテナ50の利得低下を抑� ��することができる。

 <他の実施例7>
 また、上述した本発明に係る種々の実施例� ��は、磁界アンテナ50の高次共振点がメイン� �ンテナ70の使用周波数帯に影響を与えてしま う現象を防ぐために、一定要件下において、 磁界アンテナ50のL値を切り替えることを説明 したが、この切り替えのタイミングを厳密に 考慮した場合、RFID部41の使用条件を特定する のが困難な場合があり得る。

 また、この切り替えタイミングが適当で� ��い場合には、RFID部41による通信機能の性能� ��劣化や、またメインアンテナ70による通信� �能の性能の劣化を生じてしまうことが予想� �れる。また、不用意に磁界アンテナ50のL値� �切り替える回路を動作させてしまうと、携� �電話装置1の消費電流を増やしてしまったり� ��また、RFID部41による通信機能やメインアン� ��ナ70による通信機能の使用時間が短縮され� �しまったりするケースが生ずる可能性があ� �。したがって、このようなケースが生じな� �ように考慮する必要がある。

 携帯電話装置1では、消費電流を低減する ために、メインアンテナ70による通信機能を� ��用して外部機器と通信を行うか否かを確認� ��る動作(以下、待ち受け受信動作という。)� �、間欠的に行われている。本発明では、こ� �間欠的に行われている待ち受け受信動作時� �はメインアンテナ70による通信を優先し、当 該待ち受け受信動作を行っていない時にはRFI D部41による通信を優先するように制御する。

 ここで、待ち受け受信動作について説明� ��る。本実施例においては、第2の通信部61は� ��CDMA(Code Division Multiple Access)による通信方� �を採用している。CDMAによる受信においては� ��携帯電話装置1は、安定した受信状態になる と基地局から間欠受信間隔の指定を受ける。 また、スロットサイクルインデックス(SCI)と� ��て間欠周期は、例えば、1.28秒、2.56秒、5.12� ��等があり、いずれか一の間欠周期が基地局� ��より設定される。なお、上述では、本実施� ��ではCDMAを採用するとして説明したが、CDMA� �限定されることなく、他の無線通信方式が� �用されても良い。

 つぎに、携帯電話装置1の待ち受け受信動 作における電流消費の低減化について説明す る。携帯電話装置1では、起動時において基� �局との同期受信ができ、かつ安定して基地� �のメッセージを受信できるような状態にな� �と、ページングメッセージを一定周期間隔� �送る取り決めになっている。携帯電話装置1� ��、このページングメッセージを送らない間� ��受信動作を行っていないので、この受信動� ��を行っていない間は第2の通信部61の受信回� ��に電流の供給を停止し、また、ページング� ��ッセージを送るときにのみ第2の通信部61の� ��信回路に電流の供給を行う。このようにし� ��、第2の通信部61は、決められた間欠受信間� ��ごとに受信回路が起動するため、待ち受け� ��信時における消費電流が低減される。

 本発明に係る携帯電話装置1では、ページ ングメッセージを送る間だけ磁界アンテナ50� ��使用周波数帯を調整して、磁界アンテナ50� �高次共振点がメインアンテナ70の使用周波数 帯にかからないようにし、それ以外のときに は磁界アンテナ50の使用周波数の調整を行わ� ��いようにする。

 ここで、CPU72の動作について説明する。CP U72は、メインアンテナ70が外部機器(例えば、 基地局)と受信動作を行っている場合には、� �界アンテナ50の第1の使用周波数帯の高次の� �次共振点がメインアンテナ70の第2の使用周� �数帯に重ならないように第1の使用周波数帯� ��共振点を集中定数回路82により調整し、ま� �、メインアンテナ70が外部機器と受信動作を 行っていない場合には、集中定数回路82によ� ��第1の使用周波数帯の共振点の調整を行わな い。

 このように構成されることにより、本発� ��では、携帯電話装置1の消費電流を増やして しまったり、また、RFID部41による通信機能や メインアンテナ70による通信機能の使用時間� ��短縮されてしまったりするケースを排除し� ��、磁界アンテナ50の高次共振点による影響� �メインアンテナ70に与えることを回避するこ とができる。

 具体的には、CPU72は、間欠受信動作を行� �時には、メインアンテナ70の性能を優先する ため、RFID部41の磁界アンテナ50のL値を調整し て、磁界アンテナ50の高次共振点がメインア� ��テナ70に影響を与えないように制御し、ま� �、間欠受信動作を行わないときには、メイ� �アンテナ70への影響は考慮しなくて良いため 、RFID部41の磁界アンテナ50が最適な状態にな� ��ようにL値の調整は行わないように制御する 。

 また、動作電流の有無によって磁界アン� ��ナ50のL値を切り替えるような構成である場� ��には、メインアンテナ70を優先する時(すな� ��ち、ページングメッセージを間欠送信する� ��)に動作電流を供給して磁界アンテナ50のL値 を切り替えるようにする。こうすることによ り、間欠待ち受け時の消費電流の増加を防ぐ ことができる。