以下、変性プロピレン樹脂およびその製法� ��ついて詳述に説明する。
 <変性プロピレン樹脂>
 本発明の変性プロピレン樹脂は、下記要件( 1)~(4)を満たし、好ましくは下記要件(1)~(4)の� �(5)または(6)を満たし、さらに好ましくは下� �要件(1)~(4)の他(5)および(6)を満たす。
(1)示差走査熱量計(DSC)で測定される融点(Tm)が 140℃以上である。
(2)熱キシレン洗浄後のエチレン系不飽和結合 含有モノマーのグラフト量が0.1~   5重量%。
(3)70℃のo-ジクロロベンゼンに可溶な成分量� �1.5重量%以下である。
(4)極限粘度[η]が0.1~4dl/gである。
(5)熱キシレン洗浄前後の70℃のo-ジクロロベ� �ゼンに可溶な成分量の変化が
  0.5重量%未満である。
(6)イオンクロマトグラフ法により測定した塩 素量が3重量ppm以下である。

 以下、本発明に係る変性プロピレン樹脂� ��備える上記要件(1)~(4)および、好ましくは備 える上記要件(5)、さらに好ましくは備える上 記要件(6)について、プロピレン樹脂/変性プ� �ピレン樹脂/ガラス繊維組成物からなる複合� ��(プロピレン樹脂-ガラス繊維複合体)を例に� ��て、詳述に説明する。

 要件(1)
 本発明の変性プロピレン樹脂は、示差走査� ��量計(DSC)で測定される融点(Tm)が140℃以上、� ��ましくは145℃以上、更に好ましくは150℃以� ��である。融点が140℃未満であると、変性プ� ��ピレン樹脂の剛性が低下し、プロピレン樹� ��-ガラス繊維組成物に変性プロピレン樹脂を 添加すると得られた複合体の剛性が低下する 。
 示差走査熱量計(DSC)による融点の測定方法� �ついては、実施例において詳述した。

 要件(2)
 熱キシレン洗浄後のエチレン系不飽和結合� ��有モノマーのグラフト量が0.1~5重量%、好ま� ��くは0.3~5重量%、更に好ましくは0.5~5重量%で� ��る。グラフト量が0.1重量%未満であると、変 性プロピレン樹脂によるプロピレン樹脂とガ ラス繊維の接着性改良効果が低くなり、得ら れたプロピレン樹脂-ガラス繊維複合体の剛� �が低下する。また、グラフト量が5重量%を超 えると、プロピレン樹脂中において変性プロ ピレン樹脂の分散性が低下する。その為、変 性プロピレン樹脂によるプロピレンプロピレ ン樹脂とガラス繊維の接着性改良効果が低く なり、得られたプロピレン樹脂-ガラス繊維� �合体の剛性が低下する。

 ここで、熱キシレン洗浄とは、加熱したキ� ��レンで変性プロピレン樹脂を洗浄する操作� ��いい、たとえば、変性プロピレン樹脂約2g� �500mlの沸騰p-キシレンに完全に加熱溶解し、� ��却後、1200mlのアセトン中に投入し、析出物� ��濾過、乾燥する操作である。
 グラフト量の測定方法については、実施例� ��おいて詳述した。

 要件(3)
 70℃のo-ジクロロベンゼンに可溶な成分量が 1.5重量%以下であり、好ましくは 1.0重量%以� �、さらに好ましくは0.5重量%以下である。70� �のo-ジクロロベンゼンに可溶な成分は、低結 晶性または低分子量プロピレン重合体に由来 し、その量が1.5重量%よりも多いと、プロピ� �ン樹脂-ガラス繊維複合体の疲労強度が低下� ��る。
 70℃のo-ジクロロベンゼンに可溶な成分量の 測定はクロスクロマト分別測定(CFC)により行� ��た。この測定方法については、実施例にお� ��て詳述した。

 要件(4)
 極限粘度[η]が0.1~4dl/g、好ましくは0.4~3dl/g、 更に好ましくは0.6~2dl/gである。極限粘度[η]� �0.1dl/g未満であると、変性プロピレン樹脂自� ��の強度が低下する為、プロピレン樹脂-ガラ ス繊維複合体の強度が低下する。極限粘度[η ]が4dl/gよりも高いと、プロピレン樹脂中にお いて変性プロピレン樹脂の分散性が低下する 。その為、変性プロピレン樹脂によるプロピ レンプロピレン樹脂とガラス繊維の接着性改 良効果が低くなり、得られたプロピレン樹脂 -ガラス繊維複合体の剛性が低下する場合が� �る。
 極限粘度[η]の測定方法については、実施例 において詳述した。

 要件(5)
 熱キシレン精製前後の70℃のo-ジクロロベン ゼンに可溶な成分量の変化、すなわち熱キシ レン精製前における70℃のo-ジクロロベンゼ� �に可溶な成分量(重量%)と熱キシレン精製後� �おける70℃のo-ジクロロベンゼンに可溶な成� ��量(重量%)との差が0.5重量%未満、好ましくは 0.3重量%未満、更に好ましくは0.1重量%未満で� ��る。熱キシレン精製前後の70℃のo-ジクロロ ベンゼンに可溶な成分量の変化が0.5重量%よ� �も多いと、プロピレン樹脂-ガラス繊維複合� ��の疲労強度が低下する。

 要件(6)
 イオンクロマトグラフ法により測定した塩� ��量が3重量ppm以下である。イオンクロマトグ ラフ法により測定した塩素量が3重量ppmより� �多いと、プロピレン樹脂-ガラス繊維複合体� ��形加工時およびプロピレン樹脂-ガラス繊維 複合体製品の使用時に、残留塩素による劣化 作用によりプロピレン樹脂-ガラス繊維複合� �の疲労強度が低下する場合がある。

 本発明の変性プロピレン樹脂は、低結晶� ��および低分子量成分が非常に少なく、かつ� ��チレン性不飽和結合含有モノマーのグラフ� ��量と変性プロピレン樹脂分子量とのバラン� ��に優れていることから、各種改質剤として� ��用することができる。具体的には、プロピ� ��ン樹脂-ガラス繊維組成物において疲労特性 改良および強度改良材に適用できる。また、 プロピレン樹脂-各種フィラーや繊維からな� �組成物の剛性、強度改良剤としても使用で� �る。フィラー、繊維の具体例としては、タ� �ク、クレー、炭酸カルシウム、マイカ、け� �酸塩類、炭酸塩類、ガラス繊維などの無機� �ィラー、炭素繊維、ポリエチレンテレフタ� �ート繊維、ポリエチレンナフタレート繊維� �ケナフ繊維等の有機繊維が挙げられる。ま� �、プロピレン樹脂と他ポリマーとの多層成� �体の接着層としても適用でき、従来の変性� �ロピレン樹脂と比較して接着強度の経時低� �が少ないという特徴がある。また、プロピ� �ン樹脂組成物の塗装性改良材、印刷性改良� �、蒸着適性改良材、染色性改良材、ナイロ� �等の他樹脂との相溶化材として、フィルム� �シートの包装材料分野、産業材分野、自動� �分野等の各種成形体に適用することができ� �。

 本発明の変性プロピレン樹脂は、たとえば� ��下の方法によって製造することができる。
 <変性プロピレン樹脂の製造方法>
 本発明の変性プロピレン樹脂の製造方法は� ��プロピレン重合体(A)をエチレン性不飽和結� ��含有モノマー(B)と有機過酸化物(C)とで溶媒� ��あるいは溶融状態で変性させる方法であり� ��上述の変性プロピレン樹脂が製造される。

  プロピレン重合体(A)
 プロピレン重合体(A)は、プロピレン単独重� ��体、プロピレンと1種類以上のC2または炭素� ��4から炭素数20のα-オレフィンからなるプロ� ��レン-α-オレフィンランダム共重合体、プロ ピレン-α-オレフィンブロック共重合体であ� �、特にプロピレン単独重合体、プロピレン-� �-オレフィンランダム共重合体であることが� ��ましい。プロピレン重合体(A)の融点は145℃� ��上であることが好ましく、さらに好ましく� ��150℃以上、特に好ましくは155℃以上である� ��プロピレン重合体(A)の融点が145℃未満であ� ��と、得られる変性プロピレン樹脂の融点が1 40℃未満となり、プロピレン樹脂-ガラス繊維 複合体の剛性、強度が低下する傾向がある。
プロピレン重合体(A)の極限粘度[η]は0.5~15dl/g� ��あることが好ましく、さらに好ましくは1.0~ 10dl/gであり、MFRは0.001~1500g/10minであることが� ��ましく、さらに好ましくは0.005~100g/10minであ る。
プロピレン重合体(A)の分子量分布(Mw/Mn)は1.5~4 .0であることが好ましく、さらに好ましくは1 .5~3.5、最も好ましくは1.5~3.0である。プロピ� �ン重合体(A)の分子量分布(Mw/Mn)が4.0よりも大� ��いと、プロピレン重合体(A)中に含まれる低� ��子量成分が、変性プロピレン樹脂製造時に� ��に低分子量化される。結果として、変性プ� ��ピレン樹脂中に含まれる低分子量成分が多� ��なり、プロピレン樹脂-ガラス繊維複合体の 疲労強度が低下しやすくなる。

 プロピレン重合体(A)として用いられる材� ��中に含まれている残留塩素の量は3重量ppm以 下、好ましくは1重量ppm以下である。前記残� �塩素の量が3重量ppmよりも多いと、変性プロ� ��レン樹脂製造中に遊離塩素が発生し、低分� ��量の変性プロピレン樹脂が副生される可能� ��、または変性プロピレン樹脂中の残留塩素� ��多くなり、プロピレン樹脂-ガラス繊維複合 体の疲労強度が低下する場合がある。

 また、プロピレン重合体(A)中に少量の二� ��結合構造が含まれていると、変性プロピレ� ��樹脂製造時に前記二重結合構造とエチレン� ��不飽和結合含有モノマーとの反応が生じや� ��くなり、変性プロピレン樹脂中のエチレン� ��不飽和結合含有モノマーのグラフト量が高� ��なる場合がある。

 プロピレン重合体(A)は、 ¹³ C-NMRスペクトルから求められる、全プロピレ� ��構成単位中のプロピレンモノマーの2,1-挿入 に基づく異種結合の割合および1,3-挿入に基� �く異種結合の割合の和が好ましくは0.1mol%以� ��、より好ましくは0.05mol%以下である。プロ� �レン重合体(A)の2,1-挿入に基づく異種結合の� ��合および1,3-挿入に基づく異種結合の割合の 和が前記範囲にあると、変性プロピレン樹脂 の融点が高くなり、プロピレン樹脂-ガラス� �維複合体の強度が高くなる。

 プロピレン重合体(A)は、メタロセン触媒� ��存在下で製造される。本発明に係る変性プ� ��ピレン樹脂の特性を満たすことができれば� ��プロピレン重合体(A)は公知のメタロセン触� ��を用いて製造することができる。

 シクロペンタジエニル骨格を有する配位� ��を分子内に含むメタロセン化合物は、その� ��学構造から下記一般式[I]で表されるメタロ� ��ン化合物(D1)および下記一般式[II]で表され� �で表される架橋型メタロセン化合物(D2)が挙� ��られる。これらの中では、架橋型メタロセ� ��化合物(D2)が好ましい。

〔上記一般式[I]および[II]において、Mはチタ� ��原子、ジルコニウム原子、またはハフニウ� ��原子を示し、Qはハロゲン原子、炭化水素基 、アニオン配位子、及び孤立電子対で配位可 能な中性配位子から選ばれ、jは1~4の整数で� �り、Cp ¹ およびCp ² は、互いに同一か又は異なっていてもよく、 Mと共にサンドイッチ構造を形成することが� �きるシクロペンタジエニルまたは置換シク� �ペンタジエニル基である。ここで、置換シ� �ロペンタジエニル基は、インデニル基、フ� �オレニル基、アズレニル基およびこれらが� �つ以上のハイドロカルビル基で置換された� �も包含し、インデニル基、フルオレニル基� �アズレニル基の場合はシクペンタジエニル� �に縮合するベンゼン骨格に二重結合の一部� �水添されていてもよい。一般式[II]においてY は、炭素原子数1~20の2価の炭化水素基、炭素� ��子数1~20の2価のハロゲン化炭化水素基、2価� ��ケイ素含有基、2価のゲルマニウム含有基、 2価のスズ含有基、-O-、-CO-、-S-、-SO-、-SO ₂ -、-Ge-、-Sn-、-NR ^a -、-P(R ^a )-、-P(O)(R ^a )-、-BR ^a -または-AlR ^a -を示す。(但し、R ^a は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭 素原子数1~20の炭化水素基、炭素原子数1~20の� ��ロゲン化炭化水素基、水素原子、ハロゲン� ��子または窒素原子に炭素原子数1~20の炭化水 素基が1個または2個結合した窒素化合物残基� ��ある)。〕
 特に、本発明において好んで用いられるメ� ��ロセン触媒は、本願出願人によって既に国� ��公開(WO01/27124)されている下記一般式[III]で� �される架橋性メタロセン化合物、並びに、� �機金属化合物、有機アルミニウムオキシ化� �物およびメタロセン化合物と反応してイオ� �対を形成することのできる化合物から選ば� �る少なくても1種以上の化合物、さらに必要� ��応じて粒子状担体とからなるメタロセン触� ��である。

 上記一般式[III]において、R ¹ 、R ² 、R ³ 、R ⁴ 、R ⁵ 、R ⁶ 、R ⁷ 、R ⁸ 、R ⁹ 、R ¹⁰ 、R ¹¹ 、R ¹² 、R ¹³ 、R ¹⁴ は水素、炭化水素基、ケイ素含有基から選ば れ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。 このような炭化水素基としては、メチル基、 エチル基、n-プロピル基、アリル基、n-ブチ� �基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチ� �基、n-オクチル基、n-ノニル基、n-デカニル� �などの直鎖状炭化水素基;イソプロピル基、t ert-ブチル基、アミル基、3-メチルペンチル基 、1,1-ジエチルプロピル基、1,1-ジメチルブチ� ��基、1-メチル-1-プロピルブチル基、1,1-プロ� ��ルブチル基、1,1-ジメチル-2-メチルプロピル 基、1-メチル-1-イソプロピル-2-メチルプロピ� ��基などの分岐状炭化水素基;シクロペンチル 基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、 シクロオクチル基、ノルボルニル基、アダマ ンチル基などの環状飽和炭化水素基; フェニ ル基、トリル基、ナフチル基、ビフェニル基 、フェナントリル基、アントラセニル基など の環状不飽和炭化水素基; ベンジル基、クミ ル基、1,1-ジフェニルエチル基、トリフェニ� �メチル基などの環状不飽和炭化水素基の置� �した飽和炭化水素基; メトキシ基、エトキ� �基、フェノキシ基、フリル基、N-メチルアミ ノ基、N,N-ジメチルアミノ基、N-フェニルアミ ノ基、ピリル基、チエニル基などのヘテロ原 子含有炭化水素基等を挙げることができる。 ケイ素含有基としては、トリメチルシリル基 、トリエチルシリル基、ジメチルフェニルシ リル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフ ェニルシリル基などを挙げることができる。 また、R ⁵ からR ¹² の隣接した置換基は互いに結合して環を形成 してもよい。このような置換フルオレニル基 としては、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾ フルオレニル基、オクタヒドロジベンゾフル オレニル基、オクタメチルオクタヒドロジベ ンゾフルオレニル基、オクタメチルテトラヒ ドロジシクロペンタフルオレニル基などを挙 げることができる。

 本発明に関わるメタロセン化合物としては� ��前記一般式[III]において、シクロペンタジ� �ニル環に置換するR ¹ 、R ² 、R ³ 、R ⁴ は水素、または炭素数1~20の炭化水素基であ� �ことが好ましく、R ³ が炭素数1~20の炭化水素基であることがより� �ましい。

 また、前記一般式[III]において、フルオレ� �環に置換するR ⁵ からR ¹² は炭素数1~20の炭化水素基であることが好ま� �い。炭素数1~20の炭化水素基としては、前述� ��炭化水素基を例示することができる。R ⁵ からR ¹² の隣接した置換基は互いに結合して環を形成 してもよい。

 本発明に関わるメタロセン化合物として� ��、前記一般式[III]において、シクロペンタ� �エニル環とフルオレニル環を架橋するYは第1 4族元素であることが好ましく、炭素、ケイ� �、ゲルマニウムがより好ましく、炭素原子� �更に好ましい。

 また、Yに置換するR ¹³ 、R ¹⁴ は相互に同一でも異なっていてもよく、互い に結合して環を形成してもよい炭素数1~20の� �化水素基であり、好ましくはR ¹⁴ は炭素数6~20のアリール(aryl)基である。アリ� �ル基としては、前述の環状不飽和炭化水素� �、環状不飽和炭化水素基の置換した飽和炭� �水素基、ヘテロ原子含有環状不飽和炭化水� �基を挙げることができる。また、R ¹³ 、R ¹⁴ はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、互 いに結合して環を形成してもよい。このよう な置換基としては、フルオレニリデン基、10- ヒドロアントラセニリデン基、ジベンゾシク ロヘプタジエニリデン基などが好ましい。な お、R ¹³ 、R ¹⁴ はR ⁵ からR ¹² の隣接した置換基またはR ¹ からR ⁴ の隣接した置換基と互いに結合して環を形成 しても良い。

 前記一般式[III]において、Mは好ましくは� ��4族遷移金属であり、さらに好ましくはTi、Z r、Hf等が挙げられる。また、Qはハロゲン、� �化水素基、アニオン配位子または孤立電子� �で配位可能な中性配位子から同一または異� �る組合せで選ばれる。jは1~4の整数であり、j が2以上の時は、Qは互いに同一でも異なって� ��てもよい。ハロゲンの具体例としては、フ� ��素、塩素、臭素、ヨウ素であり、炭化水素� ��の具体例としては前述と同様のものなどが� ��げられる。アニオン配位子の具体例として� ��、メトキシ、tert-ブトキシ、フェノキシな� �のアルコキシ基、アセテート、ベンゾエー� �などのカルボキシレート基、メシレート、� �シレートなどのスルホネート基等が挙げら� �る。孤立電子対で配位可能な中性配位子の� �体例としては、トリメチルホスフィン、ト� �エチルホスフィン、トリフェニルホスフィ� �、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機� �ン化合物、テトラヒドロフラン、ジエチル� �ーテル、ジオキサン、1,2-ジメトキシエタン� ��どのエーテル類等が挙げられる。Qは少なく とも1つがハロゲンまたはアルキル基である� �とが好ましい。

 前記の好ましい架橋メタロセン化合物と� ��ては、イソプロピル(3-tert-ブチル-5-メチル� �クロペンタジエニル)(3,6-ジtert-ブチルフルオ レニル)ジルコニウムジクロリド、1-フェニル エチリデン(4-tert-ブチル-2-メチルシクロペン� ��ジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベ� �ゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、[ 3-(1',1',4',4',7',7',10',10'-オクタメチルオクタヒ� ��ロジベンゾ[b,h]フルオレニル)(1,1,3-トリメチ ル-5-tert-ブチル-1,2,3,3a-テトラヒドロペンタレ ン)]ジルコニウムジクロライド等を例示する� ��とができる。

 なお、本発明に係わるメタロセン触媒に� ��いて、前記一般式[I]で表わされる第4族遷移 金属化合物とともに用いられる、有機金属化 合物、有機アルミニウムオキシ化合物、およ びメタロセン化合物と反応してイオン対を形 成する化合物から選ばれる少なくとも1種の� �合物、さらには必要に応じて用いられる粒� �状担体については、本出願人による前記公� �(WO01/27124)や特開平11-315109号公報中に開示さ� �た化合物を制限無く使用することができる� �

  エチレン性不飽和結合含有モノマ ー(B)
 本発明で使用するエチレン性不飽和結合含� ��モノマー(B)は、1分子内にエチレン性不飽和 結合と1種類以上の極性基とを合わせ持つ化� �物である。極性基の種類としては、カルボ� �シル基、酸無水物基、エポキシ基、水酸基� �アミノ基、アミド基、イミド基、エステル� �、アルコキシシラン基、酸ハライド基、芳� �族環、およびニトリル基等が挙げられる。

 エチレン性不飽和結合含有モノマー(B)の� ��体例としては、不飽和カルボン酸、その無� ��物または金属塩等の誘導体、水酸基含有エ� ��レン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチ� ��ン性不飽和化合物、スチレン系モノマー、� ��クリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル� ��が挙げられる。これらの中では、不飽和カ� ��ボン酸、その無水物または誘導体、水酸基� ��有エチレン性不飽和化合物、およびエポキ� ��基含有エチレン性不飽和化合物が好ましい� ��

 エチレン性不飽和結合含有モノマー(B)と� ��て用いる前記不飽和カルボン酸、その無水� ��または誘導体の具体例としては、アクリル� ��、メタクリル酸、α-エチルアクリル酸、マ� ��イン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル� ��、メチルテトラヒドロフタル酸、シトラコ� ��酸、クロトン酸、イソクロトン酸、エンド� ��ス-ビシクロ[2.2.1]ヘプト-2,3-ジカルボン酸(� �ジック酸、商標)、メチル-エンドシス-ビシ� �ロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボン酸(メチ� ��ナジック酸、商標)等の不飽和カルボン酸;� �れらの不飽和カルボン酸の無水物;不飽和カ� ��ボン酸ハライド、不飽和カルボン酸アミド� ��不飽和カルボン酸イミドおよび不飽和カル� ��ン酸のエステル等の誘導体などが挙げられ� ��。より具体的には、塩化マレニル、マレイ� ��ド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、� ��レイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル� ��グリシジルマレエートおよびメタクリル酸� ��チルなどを挙げることができる。これらの� ��では、アクリル酸、マレイン酸、ナジック� ��、無水マレイン酸、無水ナジック酸、メタ� ��リル酸メチルが好ましい。不飽和カルボン� ��、その無水物または誘導体は1種単独で使用 することもできるし、2種以上を組み合せて� �用することもできる。

 エチレン性不飽和結合含有モノマー(B)と� ��て用いる前記水酸基含有エチレン性不飽和� ��合物の具体例としては、2-ヒドロキシエチ� �(メタ)アクリレート、2-ヒドロキシプロピル( メタ)アクリレート、3-ヒドロキシプロピル(� �タ)アクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキ� �プロピル(メタ)アクリレート、3-クロロ-2-ヒ� ��ロキシプロピル(メタ)アクリレート、グリ� �リンモノ(メタ)アクリレート、ペンタエリス リトールモノ(メタ)アクリレート、トリメチ� ��ールプロパン(メタ)アクリレート、テトラ� �チロールエタンモノ(メタ)アクリレート、ブ タンジオールモノ(メタ)アクリレート、ポリ� ��チレングリコールモノ(メタ)アクリレート� �2-(6-ヒドロキシヘキサノイルオキシ)エチル� �クリレート等の(メタ)アクリル酸エステルな どを挙げることができる。なお、「(メタ)ア� ��リ」は「アクリ」および/または「メタクリ 」を意味する。

 また水酸基含有エチレン性不飽和化合物� ��しては、10-ウンデセン-1-オール、1-オクテ� �-3-オール、2-メタノールノルボルネン、ヒド ロキシスチレン、ヒドロキシエチルビニルエ ーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、 N-メチロールアクリルアミド、2-(メタ)アクリ ロイルオキシエチルアシッドホスフェート、 グリセリンモノアリルエーテル、アリルアル コール、アリロキシエタノール、2-ブテン-1,4 -ジオール、グリセリンモノアルコールなど� �使用することもできる。

 前記水酸基含有エチレン性不飽和化合物� ��中では、2-ヒドロキシエチル(メタ)アクリレ ート、2-ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレ� �トが好ましい。水酸基含有エチレン性不飽� �化合物は1種単独で使用することもできるし� ��2種以上を組み合せて使用することができる 。

 エチレン性不飽和結合含有モノマー(B)と� ��て用いる前記エポキシ基含有エチレン性不� ��和化合物の具体例としては、下記式(IV)で表 される不飽和グリシジルエステル類、下記式 (V)で表される不飽和グリシジルエーテル類、 および下記式(VI)で表されるエポキシアルケ� �類などが挙げられる。

〔式(IV)中、Rは重合可能なエチレン性不飽� ��結合を有する炭化水素基を示す。〕

〔式(V)中、Rは重合可能なエチレン性不飽和� �合を有する炭化水素基を示す。Xは-CH ₂ -O-または

で表される2価の基を示す。〕

〔式(VI)中、R ¹ は重合可能なエチレン性不飽和結合を有する 炭化水素基、R ² は水素原子またはメチル基を示す。〕
 前記エポキシ基含有エチレン性不飽和化合� ��のより具体的なものとしては、グリシジル� ��クリレート、グリシジルメタクリレート、� ��タコン酸のモノまたはジグリシジルエステ� ��、ブテントリカルボン酸のモノ、ジまたは� ��リグリシジルエステル、テトラコン酸のモ� ��またはジグリシジルエステル、エンド-シス -ビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボン� �(ナジック酸、商標)のモノまたはジグリシジ ルエステル、エンド-シス-ビシクロ[2.2.1]ヘプ ト-5-エン-2,3-ジメチル-2,3-ジカルボン酸(メチ� ��ナジック酸、商標)のモノまたはジグリシジ ルエステル、アリルコハク酸のモノまたはジ グリシジルエステル、p-スチレンカルボン酸� ��グリシジルエステル、アリルグリシジルエ� ��テル、2-メチルアリルグリシジルエーテル� �スチレン-p-グリシジルエーテル、3,4-エポキ� ��-1-ブテン、3,4-エポキシ-3-メチル-1-ブテン、 3,4-エポキシ-1-ペンテン、3,4-エポキシ-3-メチ� ��-1-ペンテン、5,5-エポキシ-1-ヘキセン、およ びビニルシクロヘキセンモノオキシドなどが 挙げられる。これらの中ではグリシジルアク リレート、グリシジルメタクリレートが好ま しい。エポキシ基含有エチレン性不飽和化合 物は1種単独で使用することもできるし、2種� ��上を組み合せて使用することができる。

 エチレン性不飽和結合含有モノマー(B)の中� ��は、不飽和カルボン酸無水物が特に好まし� ��、無水マレイン酸が最も好ましい。
  有機過酸化物(C)
 本発明で使用する有機過酸化物(C)として具� ��的には、1,1-ビス(t-ブチルペルオキシ)-3,3,5-� ��リメチルシクロヘキサン、1,1-ビス(t-ブチル ペルオキシ)シクロヘキサン、2,2-ビス(t-ブチ� ��ペルオキシ)オクタン、n-ブチル-4,4-ビス(t-� �チルペルオキシ)バラレート、2,2-ビス(t-ブチ ルペルオキシ)ブタン等のペルオキシケター� �類;ジ-t-ブチルペルオキシド、ジクミルペル� ��キシド、t-ブチルクミルペルオキシド、α,α ″-ビス(t-ブチルペルオキシ)ジイソプロピル� ��ンゼン、2,5-ジメチル-2,5-ビス(t-ブチルペル� ��キシ)ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ビス(t-ブチ ルペルオキシ)ヘキシン-3等のジアルキルペル オキシド類;アセチルペルオキシド、イソブ� �ルペルオキシド、オクタノイルペルオキシ� �、デカノイルペルオキシド、ラウロイルペ� �オキシド、3,5,5-トリメチルヘキサノイルペ� �オキシド、ベンゾイルペルオキシド、2,5-ジ� ��ロロベンゾイルペルオキシド、m-トリオイ� �ペルオキシド等のジアシルペルオキシド類;t -ブチルオキシアセテート、t-ブチルペルオキ シイソブチレート、t-ブチルペルオキシ-2-エ� ��ルヘキサノエート、t-ブチルペルオキシラ� �リレート、t-ブチルペルオキシベンゾエート 、ジ-t-ブチルペルオキシイソフタレート、2,5 -ジメチル-2,5-ビス(ベンゾイルペルオキシ)ヘ� ��サン、t-ブチルペルオキシマレイックアシ� �ド、t-ブチルペルオキシイソプロピルカーボ ネート、クミルペルオキシオクテート等のペ ルオキシエステル類;ジ(2-エチルヘキシル)ペ� ��オキシジカーボネート、ジ(3-メチル-3-メト� ��シブチル)ペルオキシジカーボネート、等の ペルオキシジカーボネート類;t-ブチルハイド ロペルオキシド、クメンハイドロペルオキシ ド、ジイソプロピルベンゼンハイドロペルオ キシド、2,5-ジメチルヘキサン-2,5-ジハイドロ ペルオキシド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハ� ��ドロペルオキシド等のハイドロペルオキシ� ��類などを挙げることができる。これらの中� ��は、t-ブチルペルオキシベンゾエート、2,5-� ��メチル-2,5-ビス(t-ブチルペルオキシ)ヘキサ� ��、t-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエ� �ト、ジクミルペルオキシドなどが好ましい� �

  プロピレン樹脂の変性方法
 本発明に係る変性プロピレン樹脂の製造方� ��は、プロピレン重合体(A)とエチレン性不飽� ��結合含有モノマー(B)とを、加熱条件下で有� ��過酸化物(C)の存在下に反応させることによ� ��変性を行う。上記のような変性反応は、溶� ��の存在下に行うこともできるし、また溶媒� ��非存在下に行うこともできる。

 溶媒の存在下で行う場合、溶媒としては� ��ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、� ��デカン、テトラデカン、灯油などの脂肪族� ��化水素、メチルシクロペンタン、シクロヘ� ��サン、メチルシクロヘキサン、シクロオク� ��ン、シクロドデカンなどの脂環族炭化水素� ��ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベ� ��ゼン、クメン、エチルトルエン、トリメチ� ��ベンゼン、シメン、ジイソプロピルベンゼ� ��などの芳香族炭化水素、クロロベンゼン、� ��ロモベンゼン、o-ジクロロベンゼン、四塩� �炭素、トリクロロエタン、トリクロロエチ� �ン、テトラクロロエタン、テトラクロロエ� �レンなどのハロゲン化炭化水素などを例示� �ることができる。上記のような変性反応の� �度は、通常50~250℃、好ましくは60~200℃であ� �、反応時間は通常15分~20時間、好ましくは0.5 ~10時間程度である。また変性反応は、常圧、 加圧いずれの条件下においても実施すること ができる。反応に供給されるエチレン性不飽 和結合含有モノマー(B)の割合は、プロピレン 重合体(A)100重量部に対して通常は0.2~100重量� �、好ましくは0.5~50重量部である。

 溶媒の非存在下で行う場合は、特に溶融� ��態で混練して変性反応を行うことが好まし� ��。具体的には、樹脂同士あるいは樹脂と固� ��もしくは液体の添加物を混合するための公� ��の各種方法が採用可能である。好ましい例� ��しては、各成分の全部をヘンシェルミキサ� ��、リボンブレンダー、ブレンダー等により� ��合して、該混合物を混練する等の方法、ま� ��は成分のいくつかを組み合わせて別々にヘ� ��シェルミキサー、リボンブレンダー、ブレ� ��ダー等により混合して均一な混合物とした� ��、該混合物を混練する方法等を挙げること� ��できる。混練の手段としては、バンバリー� ��キサー、プラストミル、ブラベンダープラ� ��トグラフ、一軸又は二軸の押出機等の従来� ��知の混練手段が広く採用可能である。特に� ��ましいのは、一軸又は二軸押出機を用い、� ��め十分に予備混合したポリプロピレン樹脂� ��不飽和カルボン酸化合物及び/又はその誘導 体、有機過酸化物を押出機の供給口より供給 して混練を行う方法である。というのも、本 方法では連続生産が可能であり、生産性が向 上するからである。混練機の混練を行う部分 の温度は(例えば、押出機ならシリンダー温� �)、100~300℃、好ましくは160~250℃である。温� �が低すぎるとグラフト量が向上しない場合� �あり、また、温度が高すぎると樹脂の分解� �起こる場合がある。混練時間は、0.1~30分間� �特に好ましくは0.5~5分間である。混練時間が 短すぎると十分なグラフト量は得られない場 合があり、また、混練時間が長すぎると樹脂 の分解が起こる場合がある。

 本発明の変性プロピレン樹脂の製造方法に� ��いて、溶融混練で製造する場合、各成分の� ��合割合としては、たとえばプロピレン重合� ��(A)100重量部に対して、エチレン性不飽和結� ��含有モノマー(B)0.1~20重量部、好ましくは0.3~ 10重量部、さらに好ましくは0.5~5重量部、お� �び有機過酸化物(C)0.001~10重量部、好ましくは 0.01~5重量部、さらに好ましくは0.1~4重量部で� ��る。
<ポリプロピレン系樹脂組成物>
 本発明の変性プロピレン樹脂(D)は、低結晶� ��および低分子量成分が非常に少なく、かつ� ��チレン性不飽和結合含有モノマーのグラフ� ��量と変性プロピレン樹脂分子量とのバラン� ��に優れていることから、各種改質剤として� ��用することができる。具体例として、変性� ��ロピレン樹脂(D)0.1~40重量%とポリプロピレン 系樹脂(P)60~99.9重量%(ただし、(D)および(P)の合 計は100重量%)とを含むポリプロピレン樹脂組� ��物(S1)、あるいは変性プロピレン樹脂(D)0.1~10 重量%、フィラー(F)3~70重量%とポリプロピレン 系樹脂(P)20~96.9重量%(ただし、(D)、(F)および(P) の合計量は100重量%)を含むポリプロピレン系� ��脂組成物(S2)の実施形態等が挙げられる。
ポリプロピレン系樹脂(P)
 ポリプロピレン系樹脂(P)とは、プロピレン� ��単独重合体、プロピレンとエチレンおよび� �-オレフィンとの共重合体、プロピレンとエ� ��レンおよびα-オレフィンとのブロック共重� ��体である。前述のα-オレフィンの具体例と� ��ては、1-ブテン、2-メチル-1-プロペン、2-メ� ��ル-1-ブテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン 、2-エチル-1-ブテン、2,3-ジメチル-1-ブテン、 2-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、4- メチル-1-ペンテン、3,3-ジメチル-1-ブテン、1- ヘプテン、メチル-1-ヘキセン、ジメチル-1-ペ ンテン、エチル-1-ペンテン、トリメチル-1-ブ テン、メチルエチル-1-ブテン、1-オクテン、� ��チル-1-ペンテン、エチル-1-ヘキセン、ジメ� ��ル-1-ヘキセン、プロピル-1-ヘプテン、メチ� ��エチル-1-ヘプテン、トリメチル-1-ペンテン� ��プロピル-1-ペンテン、ジエチル-1-ブテン、1 -ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセ� �等を挙げることができる。この中でも1-ブテ ン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンのα- オレフィンを好ましく用いることができる。

 ポリプロピレン系樹脂(P)は、融点(Tm)が通常 100~170℃、好ましくは115~167℃である。また、� ��リプロピレン系樹脂(P)のメルトフローレー� ��(MFR:ASTM D1238、230℃、荷重2.16kg)は、通常0.3~2 00g/10分、好ましくは2~150g/10分、さらに好まし くは10~100g/10分である。
ポリプロピレン樹脂組成物(S1)において変性� �ロピレン樹脂(D)およびポリプロピレン系樹� �(P)の量(ただし、(D)および(P)の合計は100重量% )は、変性プロピレン樹脂(D)0.1~40重量%かつプ� ��ピレン系樹脂(P)60~99.9重量%、好ましくは変� �プロピレン樹脂(D)0.3~20重量%かつプロピレン� ��樹脂(P)80~99.7重量%、さらに好ましくは変性� �ロピレン樹脂0.5~10重量%かつプロピレン系樹� ��(P)90~99.5重量%である。
フィラー(F)
 フィラー(F)とは、ガラス繊維、炭素繊維、� ��ルク、硫酸マグネシウム繊維、マイカ、炭� ��カルシウム、水酸化マグネシウム、リン酸� ��ンモニウム塩、珪酸塩類、炭酸塩類等の無� ��フィラーと、木粉、セルロース、ポリエス� ��ル繊維、ナイロン繊維、ケナフ繊維、竹繊� ��、ジュード繊維、米粉、澱粉、コーンスタ� ��チ等の有機フィラーとに大別される。

 前記無機フィラーとしては、ガラス繊維、� ��素繊維、タルク、硫酸マグネシウムが好適� ��使用される。以下、詳細に説明する。
(ガラス繊維)
ガラス繊維としては、Eガラス(Electrical glass)� ��Cガラス(Chemical glass)、Aガラス(Alkali glass)、 Sガラス(High strength glass)および耐アルカリガ ラスなどのガラスを溶融紡糸してフィラメン ト状の繊維にしたものを挙げることができる 。該ガラス繊維は1mm以下の短繊維、1mm以上の 長繊維の形態で組成物中に含まれる。

 短繊維ガラスを用いる場合、ポリプロピ� ��ン樹脂組成物(S2)中の短繊維ガラス含有量は 、3~70重量%、好ましくは10~50重量%、更に好ま� ��くは20~40重量%である。

 長繊維ガラスを用いる場合は、公知のブレ� ��ド方法が使用できる。特に、特開2006-117839� �公報、特開2004-2837号公報に記載されている� �うにガラス繊維処理用変性ポリオレフィン� �樹脂を含むサイジング剤で処理された表面� �理ガラス繊維を含む繊維強化プロピレン系� �脂を長さ2~200mmのペレットに加工して、本発� ��の変性プロピレン樹脂(D)とポリプロピレン� ��樹脂(P)との組成物にブレンドすることが望� ��しい。ポリプロピレン樹脂組成物(S2)におい て、長繊維ガラスの含有量は、3~70重量%、好� ��しくは10~70重量%、更に好ましくは35~55重量%� ��ある。
(炭素繊維)
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物(S2)で� �用される炭素繊維は、繊維径が2 μ mより大 きく1 5 μ m 以下であり、好ましくは3 μ m  ~ 1 2 μ m 、より好ましくは4 μ m ~1 0 � � m である。繊維径が2 μ m 以下の場合、� �維の剛性が著しく低下し、1 5 μ m を超え� ��と、繊維のアスペクト比( 長さ( L ) と太� ��( D ) の比: L / D ) が低下してしまうた� ��、剛性や耐熱性などの十分な補強効率が得� ��れず好ましくない。ここで繊維径は、繊維� ��繊維方向に垂直に裁断し、その断面を顕微� ��観察して直径を計測し、1 0 0 本以上の繊� ��の直径の数平均を算出することにより求め� ��ことができる。

 また、炭素繊維は、繊維長が1 ~ 2 0 m m  、好ましくは2 ~ 1 5 m m 、より好ましく� ��3 ~ 1 0 m m である。繊維長が1 m m 未満� ��場合、アスペクト比が低く十分な補強効率� ��得られず、繊維長が2 0 m m を超えると、� ��工性や外観が著しく悪化してしまうため好� ��しくない。

 ここで、繊維長は、ノギス等を用いて計測� ��、1 0 0 本以上の繊維の繊維長の数平均を� ��出することにより求めることができる。
 本発明のポリプロピレン系樹脂組成物で使� ��される( B ) 炭素繊維としては、上述の形� ��を満たせば、特に制限なく、従来公知の炭� ��繊維が使用できる。炭素繊維としては、例� ��ば、ポリアクリロニトリルを原料としたP A  N 系炭素繊維や、ピッチを原料としたピッ� ��系炭素繊維などを例示する事ができる。こ� ��らの炭素繊維は、繊維原糸を所望の長さに� ��断した、所謂チョップドカーボンファイバ� ��として用いることができ、又必要に応じて� ��各種サイジング剤を用いて収束処理された� ��のであっても良い。収束処理に用いるサイ� ��ング剤は、ポリプロピレン樹脂との溶融混� ��において融解する必要があるため、2 0 0℃  以下で溶融するものであることが好ましい� ��

 このようなチョップドカーボンファイバー� ��具体例としては、P A N 系炭素繊維では、
東レ(株)社製商品名『トレカチョップ』、三� ��レーヨン(株)社製商品名『パイロフィル(チ� ��ップ)』、東邦テナックス(株)社製商品名『� ��スファイト(チョップ)』等を挙げる事が出� �、ピッチ系炭素繊維では、三菱化学産資(株) 社製商品名『ダイアリード』、大阪ガスケミ カル(株)社製商品名『ドナカーボ(チョップ)� �、呉羽化学(株)社製商品名『クレカチョップ 』等を挙げることが出来る。

 これらの炭素繊維成分は、本発明のポリプ� ��ピレン系樹脂組成物を構成するその他の成� ��と共に、押出機などの溶融混練装置を用い� ��複合化されるが、この溶融混練の際には、
炭素繊維成分の過剰な折損を防止するような 複合化方法を選択する事が好ましい。これを 実現するための方法としては、例えば、押出 機による溶融混練では、炭素繊維成分以外の 成分を十分に溶融混練した後、炭素繊維成分 をサイドフィード法等により、樹脂成分の完 全溶融位置よりも川下側の位置からフィード し、繊維の折損を最小限に抑えながら、収束 繊維を分散させる方法等を例示することがで きる。
本発明にかかる炭素繊維を含むプロピレン系 樹脂組成物(S2)は、反応性官能基を有するサ� �ジング剤で表面処理された炭素繊維に、本� �明にかかる変性プロピレン樹脂(P)とポリプ� �ピレン系樹脂(P)とを含浸してなる炭素長繊� �強化プロピレン系樹脂ペレットの形態で使� �しても良い。前記炭素長繊維強化プロピレ� �系樹脂ペレットでは、該ペレットの長さ方� �に炭素長繊維が同一長さで平行配列してお� �、該炭素長繊維の長さが4~50mmであることが� �ましい。

 また、本発明にかかる炭素繊維を含むプ� ��ピレン系樹脂組成物(S2)は、反応性官能基を 有するサイジング剤で表面処理された炭素繊 維に、本発明にかかる変性プロピレン樹脂(P) とポリプロピレン系樹脂(P)とを含浸してなる 炭素繊維強化シートの形状で使用しても良い 。

 炭素繊維を用いる場合、ポリプロピレン� ��脂組成物(S2)において、炭素繊維の含有量は 、3~70重量%、好ましくは5~70重量%、更に好ま� �くは5~55重量%である。

 (タルク)
 タルクは、含水ケイ酸マグネシウムを粉砕� ��たものである。含水ケイ酸マグネシウムの� ��晶構造は、パイロフィライト型三層構造で� ��り、タルクはこの構造が積み重なったもの� ��ある。タルクとして、より好ましくは、含� ��ケイ酸マグネシウムの結晶を単位層程度に� ��で微粉砕した平板状のものである。

 上記のタルクの平均粒子径として、好まし� ��は3μm以下である。ここでタルクの平均粒子 径とは、遠心沈降式粒度分布測定装置を用い て水またはアルコールである分散媒中にタル クを懸濁させて測定した篩下法の積分分布曲 線から求めた50%相当粒子径D ₅₀ を意味する。タルクは、無処理のまま使用し ても良く、または、プロピレン系樹脂との界 面接着性やプロピレン系樹脂組成物に対する 分散性を向上させるために、各種シランカッ プリング剤、チタンカップリング剤、高級脂 肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミ ド、高級脂肪酸塩類、または、他の界面活性 剤で表面を処理して使用しても良い。

 タルクを用いる場合、ポリプロピレン樹� ��組成物(S2)において、タルクの含有量は、3~7 0重量%、好ましくは5~50重量%、更に好ましく� �10~40重量%である。

 (硫酸マグネシウム繊維)
 硫酸マグネシウム繊維を用いた場合、その� ��均繊維長として、好ましくは5~50μmであり、 より好ましくは10~30μmである。また、硫酸マ� ��ネシウム繊維の平均繊維径として、好まし� ��は0.3~2μmであり、より好ましくは0.5~1μmであ る。製品としては、宇部興産(株)「モスハイ� ��」などが挙げられる。
硫酸マグネシウム繊維を用いる場合、ポリプ ロピレン樹脂組成物(S2)において、硫酸マグ� �シウム繊維の含有量は、3~70重量%、好ましく は5~50重量%、更に好ましくは10~40重量%である� ��
前記有機フィラーとしては、木粉、セルロー ス繊維、結晶セルロースが好適に使用される 。以下、木粉とセルロースについて詳細に説 明する。
(木粉)
木粉としては、木材をカッターミルなどによ って破断し、これをボールミルやインペラー ミルなどにより粉砕して、微粉状にしたもの などが使用可能であり、その平均粒径は通常 1~200μm、好ましくは10~150μmである。平均粒径� ��1μm未満のものは、取り扱いが困難であるう えに、特に木質系充填剤の配合量が多い場合 は、樹脂への分散が悪いと、製造される木質 樹脂発泡成形体に機械強度の低下が発生する 。また、200μmより大きいと、成形品の均質性 、平面性、機械的強度が低下する。
木粉を用いる場合、ポリプロピレン樹脂組成 物(S2)において、木粉の含有量は、通常3~70重� ��%、好ましくは10~50重量%、更に好ましくは15~ 40重量%である。
(セルロース)
セルロースは、セルロース繊維と結晶セルロ ースが好適に使用される。
セルロース繊維は、純度が高い繊維であるの が好ましく、例えば、α-セルロース含量が80� ��量%以上の繊維であるのが好ましい。セルロ ース繊維などの有機繊維(B)としては、平均繊 維径0.1~1000μm及び平均繊維長0.01~5mmを有する� �維が使用できる。

 結晶セルロースは、繊維性植物からパルプ� ��して得たα-セルロースを、鉱酸で部分的に� ��重合し、精製したものであり、製品として� ��旭化成(株)製「セオラス」等が挙げられる� �
セルロースを用いる場合、ポリプロピレン樹 脂組成物(S2)において、セルロースの含有量� �、通常3~70重量%、好ましくは5~50重量%、更に� ��ましくは10~40重量%である。

ポリプロピレン系樹脂組成物(S1)� �らなる成形体
 本発明にかかる変性プロピレン樹脂(D)とプ� ��ピレン系重合体(A)とからなるポリプロピレ� ��系樹脂組成物(S1)は、射出成形、押出成形、 共押出成形、中空成形、射出延伸ブロー成形 、二軸延伸成形、押出発泡成形、射出発泡成 形などの公知の成形方法により、各種成形体 に成形することができる。本発明に係る変性 プロピレン樹脂(D)は、低結晶性および低分子 量成分が非常に少ない特徴を有していること から、ポリプロピレン系樹脂組成物(S1)から� �る各種成形体は、塗装性、印刷性、蒸着適� �などの機能性を有している。また、ポリプ� �ピレン系樹脂組成物(S1)を食品等の包装用多� ��フィルムに適用した場合、ポリプロピレン� ��脂層と他ポリマー層との接着層として使用� ��ることができる。
ポリプロピレン系樹脂組成物(S2)� �らなる成形体
 本発明にかかる変性プロピレン樹脂(D)、フ� ��ラー(F)とポリプロピレン系重合体(A)とから� ��るポリプロピレン系樹脂組成物(S2)は、射出 成形、押出成形、共押出成形、中空成形、射 出延伸ブロー成形、二軸延伸成形、押出発泡 成形、射出発泡成形などの公知の成形方法に より、各種成形体に成形することができる。 本発明に係る変性プロピレン樹脂(D)は低結晶 性および低分子量成分が非常に少ない特徴を 有しているおり、変性プロピレン樹脂(D)によ り、プロピレン樹脂―フィラー複合体の疲労 強度等の耐久性向上や機械的強度の向上が期 待できる。各種フィラーを含んだポリプロピ レン系樹脂組成物(S2)の製品事例について以� �に記す。
(ガラス繊維)
  ガラス繊維を含んだ本発明のポリプロピ� �ン系樹脂組成物(S2)から得られる成形体は、� ��体的には自動車部品、二輪・自転車部品、� ��宅部品、家電部品、電動工具部品として好� ��に用いられる。自動車部品としては、フロ� ��トエンド、エンジンファン、ファンシェラ� ��ド、クーリングファン、エンジンアンダー� ��バー、ラジエターボックス、サイドドア、� ��ックドアインナー、バックダアウター、外� ��、ルーフレール、ドアハンドル、ラゲージ� ��ックス、ホイールカバー、ハンドル、クー� ��ングモジュール、エアークリーナー部品、� ��アークリーナーケース、座席シートレバー� ��よびペダル等があげられ、二輪・自転車部� ��としてはラゲージボックス、ハンドル、ホ� ��ール等が挙げられ、住宅部品としては温水� ��浄便座部品、浴室部品、椅子の脚、バルブ� ��、メーターボックス等が挙げられ、家電部� ��としては、OAハウジング、エアコン室外機� �ァン、洗濯機部品や洗濯乾燥機部品具体的� �は、バランスリング、脱水受けカバー、脱� �受け、排気口ガイド等が挙げられ、電動工� �部品としては電動ドリル等が挙げられる。� �た、本発明の応力耐久成形体は、草刈機ハ� �ドル、ホースジョイント、樹脂ボトル、コ� �クリート型枠、パイプ継ぎ手、発電機カバ� �としても有用である。
(炭素繊維)
炭素繊維を含んだ本発明のポリプロピレン系 樹脂組成物(S2)から得られる成形体は高強度� �あり、かつ従来の熱硬化性樹脂をマトリッ� �スとした炭素繊維強化樹脂と比較して成形� �イクルを劇的に短縮させることができる。� �の為、炭素繊維を含んだ本発明のポリプロ� �レン系樹脂組成物(S2)から得られる成形体は� ��航空宇宙部品、スポーツ用品、自動車部品� ��電子電気部品、OA機器などの産業資材など� �好適に使用することができる。
(タルク、硫酸マグネシウム)
 本発明のポリプロピレン系樹脂組成物(S2)は 、ポリプロピレンとタルク、硫酸マグネシウ ム界面の密着性が高くなる、高強度化が可能 であるなどの特徴が挙げられる。したがって 、ポリプロピレン系樹脂組成物(S2)から得ら� �る成形体としては、自動車内外装部品、エ� �ジンアンダーカバー、家電製品などが挙げ� �れる。
(木粉)
 木粉を含んだ本発明のポリプロピレン系樹� ��組成物(S2)により、木質感や成形加工性に優 れ、かつ構造部品として十分な機械強度を有 する成形体を得ることができる。上記特性を 生かし、種々の建材、例えば床材ないし床仕 上げ材、壁材ないし壁仕上げ材、天井材ない し天井仕上げ材、閾い、窓枠、サッシュ等、 家具などの構造材乃至パネル材、車両用内装 材、OA機器や家電製品の外装材乃至ハウジン� ��などの分野の製品に有用に使用することが� ��きる。
(セルロース)
セルロースを含んだ本発明のポリプロピレン 系樹脂組成物(S2)は、軽量かつ高強度である� �で、パソコン、携帯電話等の家電製品の筐� �(ハウジング)に用いることができる。また、 文具等の事務機器、家具等の生活用品、スポ ーツ用品、自動車のダッシュボード等の内装 、飛行機の荷物入れ、輸送用機器の構造部材 、住宅におけるサッシ等の建材などにも使用 することができる。更に、絶縁性に優れるの で、電気・電子・通信機器にも使用すること ができる