本発明において、「イソシアネート基を� ��端に有するウレタンプレポリマー」とは、� ��般にイソシアネート基を末端に有するウレ� ��ンプレポリマーとされるものであって、目� ��とする湿気硬化型ホットメルト接着剤を得� ��ことができる限り、特に制限されるもので� ��ない。このようなウレタンプレポリマーは� ��ポリオールとイソシアネート化合物とを従� ��知られた方法にしたがつて反応させること� ��得ることができる。尚、本明細書では、「� ��ソシアネート基を末端に有するウレタンプ� ��ポリマー」を、単に、「ウレタンプレポリ� ��ー」とも記載する。

 本発明において、「ビスフェノール構造� ��とは、下記化学式(I)に示す化学構造を意味� ��る。このビスフェノール構造は、目的とす� ��湿気硬化型ホットメルト接着剤を得ること� ��できる限り、ウレタンプレポリマー中に、� ��かなる形で組み込まれていても良く、ビス� ��ェノール構造の任意の位置が任意の置換基� ��置換されて良いが、置換されていなくても� ��い。

 [R ¹ 及びR ² は、水素又はアルキル基であり、同一でも異 なっても良い。]

 本発明において、ビスフェノール構造は、( A)ビスフェノール系ポリオールに由来するこ� ��が好ましい。「(A)ビスフェノール系ポリオ� ��ル」として、ビスフェノールA(R ¹ 及びR ² は、メチル基である)、ビスフェノールF(R ¹ 及びR ² は、水素である)及びビスフェノールAD(R ¹ は、水素であり、R ² は、メチル基である)及びこれらの変性物を� �示することができる。特に、ビスフェノー� �A及びその変性物が好ましい。ビスフェノー� ��構造は、単独で又は組み合わせて使用する� ��とができ、同様に(A)ビスフェノール系ポリ� ��ールも単独で又は組み合わせて使用するこ� ��ができる。

 本発明における、「炭素数10~18の脂肪族� �カルボン酸に由来する化学構造」とは、下� �化学式(II)に示す化学構造を意味する。従っ� ��、「炭素数10~18の脂肪族ジカルボン酸」と� �、鎖状構造のアルキレン基の両末端に二つ� �カルボキシル基を有し、その間に、一列に� �状につながった炭素鎖(即ち、直鎖アルキレ� ��基)の炭素原子数が8~16であるジカルボン酸� �意味する。この炭素数10~18の脂肪族ジカルボ ン酸に由来する化学構造は、目的とする湿気 硬化型ホットメルト接着剤を得ることができ る限り、ウレタンプレポリマー中に、いかな る形で組み込まれていても良く、炭素数10~18� ��脂肪族ジカルボン酸に由来する化学構造の� ��意の位置が任意の置換基で置換されていて� ��良いが、置換されていなくても良い。尚、� ��素数10~18の脂肪族ジカルボン酸に由来する� �学構造の任意の位置が任意の置換基で置換� �れており、その置換基に炭素原子が含まれ� �としても、その炭素原子数は、炭素数10~18の 脂肪族ジカルボン酸に由来する化学構造の炭 素原子数として考慮しない。

 [nは、8~16の自然数である。]

 本発明において「炭素数10~18の脂肪族ジ� �ルボン酸に由来する化学構造」は、得られ� �湿気硬化型ホットメルト接着剤の物理的固� �し易さを考慮すると、(B)ポリエステルポリ� �ールに屈曲構造を生じにくいものが好まし� �。従って、上記化学式(II)のnは、偶数である こと、即ち、n=8、10、12、14及び16から選択さ� ��る少なくとも一種であること(デカン二酸、 ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデ カン二酸及びオクタデカン二酸から選択され る少なくとも一種に由来すること)が好まし� �。特にn=10であることが好ましい。炭素数10~1 8の脂肪族ジカルボン酸に由来する化学構造� �単独で又は組み合わせて使用することがで� �、同様に炭素数10~18の脂肪族ジカルボン酸も 単独で組み合わせて使用することができる。

 更に、炭素数10~18の脂肪族ジカルボン酸に� �来する化学構造は、上述の(B)炭素数が10~18の 脂肪族ジカルボン酸とジオールとの反応で得 られるポリエステルポリオール(以下、「(B)� �リエステルポリオール」ともいう)に基づく� ��とが好ましい。
 そのような「(B)ポリエステルポリオール」� ��して、下記化学式(III)に示す構造を有する� �リエステルポリオールが好ましい。

 [nは、8~16の自然数である。R ³ は、鎖状及び環状のアルキレン基であって、 その任意の位置が任意の置換基で置換されて いてもよい。]

 (B)ポリエステルポリオールは、得られる湿� ��硬化型ホットメルト接着剤の物理的固化し� ��さを考慮すると、屈曲構造を生じにくいも� ��が好ましい。従って、上記化学式(III)のnも� ��数であることが、即ち、n=8、10、12、14及び1 6から選択される少なくとも一種であること� �好ましい。R ³ についても、得られる湿気硬化型ホットメル ト接着剤の物理的固化し易さを考慮すると、 (B)ポリエステルポリオールに屈曲構造を生じ にくいアルキレン基が好ましく、R ³ は、より具体的には、
 化学式(IV):-(CH ₂ ) _m -
[m=2~16]で示されるものが好ましい。ここで、m は、偶数であることがより好ましく、m=2、4� �6、8及び10から選択される少なくとも一種が� ��に好ましい。化学式(IV)のアルキレン基は、 任意の位置に任意の置換基を有してよいが、 有さなくても良い。

 本発明に係る(B)ポリエステルポリオール� ��得るために用いられるジオールとして、例� ��ば、エチレングリコール、1-メチルエチレ� �グリコール、1-エチルエチレングリコール、 プロピレングリコール、ブタンジオール、ペ ンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタ ンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ ール、デカンジオール、ネオペンチルグリコ ール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、シク� �ヘキサンジメタノール、2,4-ジメチル-1,5-ペ� �タンジオール等を例示できる。エチレング� �コール、ブタンジオール、ヘキサンジオー� �、オクタンジオール及びデカンジオールか� �選択される少なくとも一種が好ましい。(B)� �リエステルポリオールを得るために用いら� �るジオールは単独で又は組み合わせて使用� �ることができる。

 本発明に係る「(B)ポリエステルポリオー� ��」は、デカン二酸、ドデカン二酸、テトラ� ��カン二酸、ヘキサデカン二酸及びオクタデ� ��ン二酸から選択される少なくとも一種と上� ��ジオールとの反応で得られたものが好まし� ��、ドデカン二酸と、ヘキサンジオール及び� ��チレングリコールから選択される少なくと� ��一種との反応で得られたものがより好まし� ��、ドデカン二酸とヘキサンジオールとの反� ��で得られたものが特に好ましい。(B)ポリエ� ��テルポリオールは、結晶性であることが好� ��しく、その融点は、60℃より高く、120℃よ� �低いことが好ましく、融点は、特に70~90℃で あることが好ましい。(B)ポリエステルポリオ ールは、単独で又は組み合わせて用いること ができる。

 本発明における、「炭素数10未満のジカ� �ボン酸に由来する化学構造」とは、下記化� �式(V)に示す化学構造を意味する。従って、� �炭素数10未満のジカルボン酸」とは、脂肪族 ジカルボン酸であっても、脂環式ジカルボン 酸であっても、芳香族ジカルボン酸であって もよい。この炭素数10未満のジカルボン酸に� ��来する化学構造は、目的とする湿気硬化型� ��ットメルト接着剤を得ることができる限り� ��ウレタンプレポリマー中に、いかなる形で� ��み込まれていても良く、炭素数10未満のジ� �ルボン酸に由来する化学構造の任意の位置� �任意の置換基で置換されていても良いが、� �換されていなくても良い。

 [R ⁴ は、炭素数8未満のアルキレン基、炭素数8未� ��のシクロアルキレン基、炭素数8未満のフェ ニレン基を意味し、任意の位置が任意の置換 基で置換されていても良い。尚、R ⁴ の任意の位置が置換基で置換されており、そ の置換基に炭素原子が含まれる場合、その炭 素原子の数も、R ⁴ の有する炭素原子数として考慮する。例えば 、R ⁴ が1,4-ブチレン基の場合、2の位置がメチル基� ��置換されていてもよく、この場合のR ⁴ の合計の炭素原子数は、5である。]
 化学式(V)中の、R ⁴ として、具体的には、例えば、C1~C7のアルキ� ��ン基、C3~C7のシクロアルキレン基、1,4-フェ� ��レン基等を例示することができる。

 本発明において「炭素数10未満のジカルボ� �酸に由来する化学構造」は、得られる湿気� �化型ホットメルト接着剤の物理的固化し易� �を考慮すると、(C)ポリエステルポリオール� �屈曲構造を生じにくいものが好ましい。従� �て、上記化学式(V)のR ⁴ は、炭素数が偶数の直鎖アルキレン基、シク ロアルキレン基、及びp-フェニレン基から選� ��される少なくとも一種であること(具体的に は、例えば、1,2-エチレン基、1,4-ブチレン基� ��1,6-ヘキシレン基、トランス-1,4-シクロヘキ� ��レン基、1,4-フェニレン基)(即ち、コハク酸� ��アジピン酸、スベリン酸、シクロヘキサン- トランス-1,4-ジカルボン酸及びテレフタル酸� ��ら選択される少なくとも一種に由来するこ� ��)が好ましい。特に、1,4-ブチレン基(アジピ� ��酸に由来する)であることが好ましい。炭素 数10未満のジカルボン酸に由来する化学構造� ��単独で又は組み合わせて使用することがで� ��、同様に炭素数10未満のジカルボン酸も単� �で組み合わせて使用することができる。

 更に、炭素数10未満のジカルボン酸に由来� �る化学構造は、上述の(C)炭素数が10未満のジ カルボン酸とジオールとの反応で得られるポ リエステルポリオール(以下、「(C)ポリエス� �ルポリオール」ともいう)に基づくことが好� ��しい。
 そのような「(C)ポリエステルポリオール」� ��して、下記化学式(VI)に示す構造を有するポ リエステルポリオールが好ましい。

 [R ⁴ は、炭素数8未満のアルキレン基、炭素数8未� ��のシクロアルキレン基、炭素数8未満のフェ ニレン基を意味し、任意の位置が任意の置換 基で置換されていても良い。
 R ⁵ は、鎖状及び環状のアルキレン基であって、 その任意の位置が任意の置換基で置換されて いてもよいが、置換されていなくてもよい。 ]

 (C)ポリエステルポリオールは、得られる湿� ��硬化型ホットメルト接着剤の物理的な固化� ��し易さを考慮すると、屈曲構造を生じにく� ��ものが好ましい。従って、上記化学式(VI)の R ⁴ は、上述したように、炭素数が偶数の直鎖ア ルキレン基、シクロアルキレン基、及びp-フ� ��ニレン基から選択される少なくとも一種で� ��ること(例えば、コハク酸、アジピン酸、ス ベリン酸、シクロヘキサン-トランス-1,4-ジカ ルボン酸及びテレフタル酸から選択される少 なくとも一種に由来すること)が好ましい。

 R ⁵ についても、得られる湿気硬化型ホットメル ト接着剤の物理的な固化のし易さを考慮する と、(C)ポリエステルポリオールに屈曲構造を 生じにくいアルキレン基が好ましい。
 R ⁵ は、具体的には、化学式(VII):HO-(CH ₂ ) _m -OH[m=2~10]で示されるものが好ましい。ここで� ��mは、偶数であることが特に好ましい。具体 的には、(B)ポリエステルポリオールのために 例示したジオールを同様に使用することがで きる。ジオールも、得られる湿気硬化型ホッ トメルト接着剤の物理的な固化のし易さを考 慮すると、(C)ポリエステルポリオールに屈曲 構造を生じにくいアルキレン基が好ましい。 エチレングリコール、ブタンジオール、ヘキ サンジオール、オクタンジオール及びデカン ジオールが好ましい。(C)ポリエステルポリオ ールを得るために用いられるジオールは単独 で又は組み合わせて使用することができる。
 (C)ポリエステルポリオールは、結晶性を有� ��ることが好ましく、その融点は、40℃~60℃� �あることが好ましく、特に50~60℃であること がより好ましい。(C)ポリエステルポリオール は、単独で又は組み合わせて用いることがで きる。

 本発明では、(D)イソシアネート化合物は� ��特に限定されるものではなく、通常のポリ� ��レタン製造に使用されるものを用いること� ��でき、単独でもしくは組み合わせて用いる� ��とができる。具体的には、例えば、エチレ� ��ジイソシアネート、エチリデン-ジイソシア ネート、プロピレンジイソシアネート、ブチ レン-ジイソシアネート、ヘキサメチレン-ジ� ��ソシアネート、トルエン-ジイソシアネート 、シクロペンチレン-1,3-ジイソシアネート、� ��クロヘキシレン-1,4-ジイソシアネート,シク� ��ヘキシレン-1,2-ジイソシアネート、4,4’-ジ� ��ェニルメタンジイソシアネート、2,2’-ジフ ェニルプロパン-4,4’-ジイソシアネート、p-� �ェニレンジイソシアネート、m-フェニレンジ イソシアネート、キシリレンジイソシアネー ト、1,4-ナフチレンジイソシアネート、1,5-ナ� ��チレンジイソシアネート、ジフェニル-4,4’ -ジイソシアネート、アゾベンゼン-4,4’-ジイ ソシアネート、ジフェニルスルホン-4,4’-ジ� ��ソシアネート、ジクロロヘキサメチレンジ� ��ソシアネート、フルフリデンジイソシアネ� ��ト、1-クロロベンゼン-2,4-ジイソシアネート 等を例示でき、単独でもしくは組み合わせて 用いられる。

 本発明に係るウレタンプレポリマーは、� ��リオール成分である(A)~(C)と、(D)イソシアネ ート化合物との反応によって得られる。(A)~(D )を同時に混合しても良いし、(D)イソシアネ� �ト化合物を(A)~(C)の夫々に反応させ、その後� ��3種類の反応物((A)と(B)との反応物、(A)と(C)� �の反応物、(A)と(D)との反応物)を混合しても� ��い。得られたウレタンプレポリマーは、末� ��にイソシアネート基を有する。

 本発明に係るウレタンプレポリマーを得る� ��めに反応させる成分(A)~(C)の割合に関して、 (A)~(C)の合計を100重量部(基準)として、(A)は20~ 40重量部であり、(B)は8~40重量部であることが 好ましく、(A)は20~35重量部であり、(B)は8~15重 量部であることが特に好ましい。
 (A)~(C)の合計を100重量部(基準)として、(A)が2 0重量部未満の場合、湿気硬化型ホットメル� �接着剤メルトの破断伸びが長くなり得、積� �品の裁断性が低下し得る。(A)が40重量部を超 えると、湿気硬化型ホットメルト接着剤のタ ックフリータイムが長くなり得る。
 (A)~(C)の合計を100重量部(基準)として、(B)が8 重量部未満の場合、湿気硬化型ホットメルト 接着剤のタックフリータイムが長くなり得る 。(B)が40重量部を超える場合、湿気硬化型ホ� ��トメルト接着剤メルトの破断伸びが長くな� ��得、積層品の裁断性が低下し得る。

 尚、本発明に係る湿気硬化型ホットメル� ��接着剤は、目的とする湿気硬化型ホットメ� ��ト接着剤を得られる限り、例えば、(B)成分� ��び(C)成分以外のポリエステルポリオール及� ��ポリエステルポリオール等の、その他のポ� ��オールを含んでよい。

 本発明の反応性ホットメルト接着剤組成物� ��、必要に応じて他の添加剤を含んで成って� ��く、かかる添加剤として、例えば、粘着付� ��樹脂、可塑剤、酸化防止剤、顔料、光安定� ��、難燃剤及び触媒、ワックスを例示するこ� ��ができる。
 粘着付与樹脂としては、スチレン系樹脂、� ��ルペン系樹脂、脂肪族石油樹脂、芳香族石� ��樹脂、ロジンエステル等が挙げられる。
 可塑剤として、例えばジオクチルフタレー� ��、ジブチルフタレート、ジオクチルアジペ� ��ト、ミネラルスピリット等を例示できる。

 酸化防止剤として、例えばフェノール系酸� ��防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオ� ��ーテル系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤� ��を例示できる。
 顔料として、例えば酸化チタン、カーボン� ��ラック等を例示できる。
 光安定剤として、例えばベンゾトリアゾー� ��、ヒンダードアミン、ベンゾエート、ベン� ��トリアゾール等を例示できる。
 難燃剤として、例えばハロゲン系難燃剤、� ��ン系難燃剤、アンチモン系難燃剤、金属水� ��化物系難燃剤等を例示できる。

 触媒として、金属触媒、例えば錫触媒(トリ メチルチンラウレート、トリメチルチンヒド ロキサイド、ジブチルチンジラウレート、ジ ブチルチンマレエート等)、鉛系触媒(オレイ� ��酸鉛、ナフテン酸鉛、オクテン酸鉛等)、そ のほかの金属触媒(ナフテン酸コバルト等の� �フテン酸金属塩等)、及びアミン系触媒、例� ��ばトリエチレンジアミン、テトラメチルエ� ��レンジアミン、テトラメチルへキシレンジ� ��ミン、ジアザビシクロアルケン類、ジアル� ��ルアミノアルキルアミン類等を例示できる� ��
 ワックスとしてはパラフィンワックスやマ� ��クロクリスタリンワックス等のワックスが� ��ましい。

 このようにして得られる本発明の湿気硬� ��型ホットメルト接着剤は、反応性ホットメ� ��ト型接着剤であり、室温では固体であり、� ��応性ホットメルト型接着剤に常套の方法を� ��いて使用することができる。一般的に加熱� ��融して使用する。

 本発明に係る積層品は、上記湿気硬化型� ��ットメルト接着剤を使用して得られたもの� ��ある。積層品は、本発明に係る湿気硬化型� ��ットメルト接着剤を用いて、「基材」の表� ��に「化粧材」をラミネートすることで製造� ��れる。積層品を製造する際、湿気硬化型ホ� ��トメルト接着剤は、基材側に塗布しても良� ��し、化粧材側に塗布しても良い。

 「基材」は、特に限定されるものではない� ��、例えば、以下のものを例示できる:
 ラワン合板等の合板、中繊維板(MDF)、パー� �ィクルボード、無垢材、木質繊維板等の木� �系材料;並びに
 セメントボード、石膏ボード、軽量気泡コ� ��クリート(ALC)等の無機系材料。
 ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボ� ��ート、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリ� ��ロピレン等のプラスチック材料;
 「基材」の形態についても、特に限定され� ��、成形樹脂状、フィルム状、シート状であ� ��ても差し支えない。

 「化粧材」は、無色であっても着色され� ��いても、透明であっても不透明であっても� ��いが、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリ� ��ステル樹脂、アセテート樹脂、ポリスチレ� ��樹脂、塩化ビニル樹脂が挙げられる。ポリ� ��レフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポ� ��プロピレンを例示でき、ポリエステル樹脂� ��して、例えば、ポリエチレンテレフタレー� ��を例示できる。

 本発明の積層品は、具体的に、例えば、建� ��材料、電子材料及び自動車分野等、種々の� ��途に利用可能であるが、特にICモジュール� �基材に実装されたカード状の積層品、いわ� �るICカードとして好適に利用することができ る。
 積層品の製造方法の一例を記載するが、本� ��明は以下の記載例に限定されるものではな� ��。積層品の製造には、特別な装置を使う必� ��はなく、搬送機、コーター、プレス機、ヒ� ��ター、裁断機からなる一般的に知られた製� ��ラインで差し支えない。

 基材及び化粧材を搬送機で流しながら、� ��発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤をコ� ��ターで基材若しくは化粧材に塗布する。塗� ��時の温度は、ヒーターで100~130℃に制御する ことが好ましい。化粧材をプレス機で基材に 軽く押し付け、湿気硬化型ホットメルト接着 剤を介して、化粧材と基材とを貼り合わせる 。その後、貼りあわされた化粧材と基材を放 冷し、そのまま搬送機で流して、一旦固化さ せる。その後、湿気硬化型ホットメルト接着 剤を、湿気による未硬化の状態で、化粧材と 基材を60~90℃に再加熱し、湿気硬化型ホット� ��ルト接着剤を再流動させる。そのまま搬送� ��で化粧材と基材とを流し、湿気硬化型ホッ� ��メルト接着剤の湿気硬化が完了した頃、化� ��材が貼られた基材を裁断機で適当な大きさ� ��切断する。切断された積層品は、積み重ね� ��状態で放置される。

 本発明は上述したような優れた効果を奏す� ��ものであるが、それは、下記のような理由� ��よるものと考えられる。
 本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は� ��「ビスフェノール構造」、及び「炭素数10~1 8の脂肪族ジカルボン酸に由来する化学構造� �という特定の二種類の化学構造を有するウ� �タンプレポリマーを含む。「炭素数10~18の脂 肪族ジカルボン酸に由来する化学構造」は、 両末端に比較的大きな永久双極子モーメント を有するので、物理的な固化に寄与すると考 えられる。固化によって熱収縮を生じ得るの で、発明者は、その固化をある程度妨げる構 造を導入することが有意義であると考えた。 「ビスフェノール構造」は、ビスフェノール 系ポリオールが室温で液状であることからも 、固化しにくい化学構造であると考えられる 。ビスフェノール構造は、中央の炭素で二つ のフェニル基が結合するが、その二つのフェ ニル基が、中央炭素と結合する方向は、互い に大きくずれているので、得られるウレタン プレポリマーに、全体として屈曲した構造を 与える。その結果、ビスフェノール構造は、 ウレタンプレポリマーに部分的な結晶性の低 下をもたらし、固化による熱収縮及び積層品 表面の不均一化を防止し、積層品の裁断性低 下を防止すると考えられる。

 本発明に係る湿気硬化型ホットメルト接着� ��の固化性能と、固化による熱収縮及び積層� ��表面の不均一化防止は、「炭素数10~18の脂� �族ジカルボン酸に由来する化学構造」によ� �物理的な固化の強さと、「ビスフェノール� �造」による固化の妨害との全体的なバラン� �があると考えられる。「炭素数10~18の脂肪族 ジカルボン酸に由来する化学構造」は、炭素 数が偶数である場合、構造全体として直線状 となり、より結晶性が高くなり、その結果、 より固化性能が高くなると考えられる。その ため、より全体的な性能の調整が可能となり 、総合的に優れた湿気硬化型ホットメルト接 着剤を得ることができると考えられる。
 本発明は、上述のような理由から、優れた� ��果を奏すると考えられるが、このような理� ��によって、本発明は何ら制限を受けるもの� ��はない。

 本発明の主な態様を以下に示す。
 1.イソシアネート基を末端に有するウレタ� �プレポリマーを含む湿気硬化型ホットメル� �接着剤であって、
 ウレタンプレポリマーは、ビスフェノール� ��造、及び炭素数10~18の脂肪族ジカルボン酸� �由来する化学構造を有する、湿気硬化型ホ� �トメルト接着剤。
 2.ビスフェノール構造は、(A)ビスフェノー� �系ポリオールに由来し、
 炭素数10~18の脂肪族ジカルボン酸に由来す� �化学構造は、(B)炭素数が10~18の脂肪族ジカル ボン酸とジオールとの反応で得られるポリエ ステルポリオールに基づく、上記1に記載の� �気硬化型ホットメルト接着剤。
 3.(A)ビスフェノール系ポリオールは、ビス� �ェノールA及び/又はその変性物であり、
 (B)ポリエステルポリオールは、ドデカン二� ��とジオールとの反応で得られる、上記1又は 2に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
 4.ウレタンプレポリマーは、炭素数10未満の ジカルボン酸に由来する化学構造を有する、 上記1~3のいずれかに記載の湿気硬化型ホット メルト接着剤。
 5.炭素数10未満のジカルボン酸に由来する化 学構造は、(C)炭素数が10未満のジカルボン酸� ��ジオールとの反応で得られるポリエステル� ��リオールに基づく、上記4に記載の湿気硬化 型ホットメルト接着剤。
 6.ウレタンプレポリマーは、(A)~(D)成分を反� ��させることによって得られる、上記1~5のい� ��れかに記載の湿気硬化型ホットメルト接着� ��。
 (A)ビスフェノール系ポリオール
 (B)炭素数が10~18の脂肪族ジカルボン酸とジ� �ールとの反応で得られるポリエステルポリ� �ール
 (C)炭素数が10未満のジカルボン酸とジオー� �との反応で得られるポリエステルポリオー� �
 (D)イソシアネート化合物
 7.(A)~(C)の総量100重量部に対し、(A)が20~40重� �部、(B)が8~40重量部である、上記6に記載の湿 気硬化型ホットメルト接着剤。
 8.成分(B)は、60℃より高く、120℃より低い融 点を有する、ポリエステルポリオールであり 、
 成分(C)は、40~60℃の融点を有するポリエス� �ルポリオールである、上記6又は7に記載の湿 気硬化型ホットメルト接着剤。
 9.上記1~8のいずれかに記載の湿気硬化型ホ� �トメルト接着剤で化粧材と基材とを貼り合� �せることで得られる積層品。
 10.上記化粧材と基材とを100~130℃に熱した状 態で貼り合わせ、放冷した後、60~90℃に化粧� ��及び基材を再度加熱することで得られる上� ��9に記載の積層品。