以下、本発明の好適な実施形態について� ��細に説明する。

 本発明の緩衝器用作動油組成物は、飽和� ��を90質量%以上含有し、且つ該飽和分に占め� ��環状飽和分の割合が40質量%以下であり、粘� ��指数が110以上であり、ヨウ素価が2.5以下で� ��る潤滑油基油(以下、「本発明にかかる潤滑 油基油」という。)を含有する。

 本発明にかかる潤滑油基油は、飽和分の� ��有量及び当該飽和分に占める環状飽和分の� ��合、並びに粘度指数及びヨウ素価が上記条� ��を満たすものであれば特に制限されない。� ��体的には、原油を常圧蒸留及び/又は減圧蒸 留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、 溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱 ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の 精製処理のうちの1種を単独で又は2種以上を� ��み合わせて精製したパラフィン系鉱油、あ� ��いはノルマルパラフィン系基油、イソパラ� ��ィン系基油などのうち、飽和分の含有量及� ��当該飽和分に占める環状飽和分の割合、並� ��に粘度指数及びヨウ素価が上記条件を満た� ��ものが挙げられる。これらの潤滑油基油は� ��1種を単独で用いてもよく、また、2種以上� �組み合わせて用いてもよい。

 本発明にかかる潤滑油基油の好ましい例と� ��ては、以下に示す基油(1)~(8)を原料とし、こ の原料油及び/又はこの原料油から回収され� �潤滑油留分を、所定の精製方法によって精� �し、潤滑油留分を回収することによって得� �れる基油を挙げることができる。
(1)パラフィン基系原油及び/又は混合基系原� �の常圧蒸留による留出油
(2)パラフィン基系原油及び/又は混合基系原� �の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留による留出油(W VGO)
(3)潤滑油脱ろう工程により得られるワックス (スラックワックス等)及び/又はガストゥリキ ッド(GTL)プロセス等により得られる合成ワッ� ��ス(フィッシャートロプシュワックス、GTLワ ックス等)
(4)基油(1)~(3)から選ばれる1種又は2種以上の混 合油及び/又は当該混合油のマイルドハイド� �クラッキング処理油
(5)基油(1)~(4)から選ばれる2種以上の混合油
(6)基油(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の脱れき油(DAO)
(7)基油(6)のマイルドハイドロクラッキング処 理油(MHC)
(8)基油(1)~(7)から選ばれる2種以上の混合油。

 なお、上記所定の精製方法としては、水� ��化分解、水素化仕上げなどの水素化精製;フ ルフラール溶剤抽出などの溶剤精製;溶剤脱� �うや接触脱ろうなどの脱ろう;酸性白土や活� ��白土などによる白土精製;硫酸洗浄、苛性ソ ーダ洗浄などの薬品(酸又はアルカリ)洗浄な� ��が好ましい。本発明では、これらの精製方� ��のうちの1種を単独で行ってもよく、2種以� �を組み合わせて行ってもよい。また、2種以� ��の精製方法を組み合わせる場合、その順序� ��特に制限されず、適宜選定することができ� ��。

 更に、本発明にかかる潤滑油基油としては� ��上記基油(1)~(8)から選ばれる基油又は当該基 油から回収された潤滑油留分について所定の 処理を行うことにより得られる下記基油(9)又 は(10)が特に好ましい。
(9)上記基油(1)~(8)から選ばれる基油又は当該� �油から回収された潤滑油留分を水素化分解� �、その生成物又はその生成物から蒸留等に� �り回収される潤滑油留分について溶剤脱ろ� �や接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、ま� �は当該脱ろう処理をした後に蒸留すること� �よって得られる水素化分解鉱油
(10)上記基油(1)~(8)から選ばれる基油又は当該� ��油から回収された潤滑油留分を水素化異性� ��し、その生成物又はその生成物から蒸留等� ��より回収される潤滑油留分について溶剤脱� ��うや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、� ��たは、当該脱ろう処理をしたあとに蒸留す� ��ことによって得られる水素化異性化鉱油。

 また、上記(9)又は(10)の潤滑油基油を得る に際して、好都合なステップで、必要に応じ て溶剤精製処理及び/又は水素化仕上げ処理� �程を更に設けてもよい。

 また、上記水素化分解・水素化異性化に� ��用される触媒は特に制限されないが、分解� ��性を有する複合酸化物(例えば、シリカアル ミナ、アルミナボリア、シリカジルコニアな ど)又は当該複合酸化物の1種類以上を組み合� ��せてバインダーで結着させたものを担体と� ��、水素化能を有する金属(例えば周期律表第 VIa族の金属や第VIII族の金属などの1種類以上) を担持させた水素化分解触媒、あるいはゼオ ライト(例えばZSM-5、ゼオライトベータ、SAPO-1 1など)を含む担体に第VIII族の金属のうち少な くとも1種類以上を含む水素化能を有する金� �を担持させた水素化異性化触媒が好ましく� �用される。水素化分解触媒及び水素化異性� �触媒は、積層又は混合などにより組み合わ� �て用いてもよい。

 水素化分解・水素化異性化の際の反応条� ��は特に制限されないが、水素分圧0.1~20MPa、� ��均反応温度150~450℃、LHSV0.1~3.0hr-1、水素/油� �50~20000scf/bとすることが好ましい。

 本発明にかかる潤滑油基油の製造方法の� ��ましい例としては、以下に示す製造方法Aが 挙げられる。

 すなわち、本発明にかかる製造方法Aは、
 NH ₃ 脱着温度依存性評価においてNH ₃ の全脱着量に対する300~800℃でのNH ₃ の脱着量の分率が80%以下である担体に、周期 律表第VIa族金属のうち少なくとも1種類と、� �VIII族金属のうち少なくとも1種類とが担持さ れた水素化分解触媒を準備する第1工程と、
 水素化分解触媒の存在下、スラックワック� ��を50容量%以上含む原料油を、水素分圧0.1~14M Pa、平均反応温度230~430℃、LHSV0.3~3.0hr ^-1 、水素油比50~14000scf/bで水素化分解する第2工� ��と、
 第2工程で得られた分解生成油を蒸留分離し て潤滑油留分を得る第3工程と、
 第3工程で得られた潤滑油留分を脱ろう処理 する第4工程と
を備える。

 以下、上記製造方法Aについて詳述する。

(原料油)
 上記製造方法Aにおいては、スラックワック スを50容量%以上含有する原料油が用いられる 。なお、本発明でいう「スラックワックスを 50容量%以上含有する原料油」とは、スラック ワックスのみからなる原料油と、スラックワ ックスと他の原料油との混合油であってスラ ックワックスを50容量%以上含有する原料油と の双方が包含される。

 スラックワックスは、パラフィン系潤滑油� ��分から潤滑油基油を製造する際、溶剤脱ろ� ��工程で副生するワックス含有成分であり、� ��発明においては該ワックス含有成分をさら� ��脱油処理したものもスラックワックスに包� ��される。スラックワックスの主成分はn-パ� �フィン及び側鎖の少ない分岐パラフィン(イ� ��パラフィン)であり、ナフテン分や芳香族分 は少ない。原料油の調製に使用するスラック ワックスの動粘度は、目的とする潤滑油基油 の動粘度に応じて適宜選定することができる が、本発明にかかる潤滑油基油として低粘度 基油を製造するには、100℃における動粘度が 2~25mm ² /s程度、好ましくは2.5~20mm ² /s程度、より好ましくは3~15mm ² /s程度の、比較的低粘度のスラックワックス� ��望ましい。また、スラックワックスのその� ��の性状も任意であるが、融点は、好ましく� ��35~80℃、より好ましくは45~70℃、さらに好ま しくは50~60℃である。また、スラックワック� ��の油分は、好ましくは60質量%以下、より好� ��しくは50質量%以下、さらに好ましくは25質� �%以下、特に好ましくは10質量%以下であり、� ��た、好ましくは0.5質量%以上、より好ましく は1質量%以上である。また、スラックワック� ��の硫黄分は、好ましくは1質量%以下、より� �ましくは0.5質量%以下であり、また、好まし� ��は0.001質量%以上である。

 ここで、十分に脱油処理されたスラック� ��ックス(以下、「スラックワックスA」とい� �。)の油分は、好ましくは0.5~10質量%、より好 ましくは1~8質量%である。また、スラックワ� �クスAの硫黄分は、好ましくは0.001~0.2質量%、 より好ましくは0.01~0.15質量%、さらに好まし� �は0.05~0.12質量%である。一方、脱油処理され� ��いか、あるいは脱油処理が不十分であるス� ��ックワックス(以下、「スラックワックスB� �という。)の油分は、好ましくは10~60質量%、� ��り好ましくは12~50質量%、さらに好ましくは1 5~25質量%である。また、スラックワックスBの 硫黄分は、好ましくは0.05~1質量%、より好ま� �くは0.1~0.5質量%、さらに好ましくは0.15~0.25質 量%である。なお、これらスラックワックスA� ��Bは、水素化分解/異性化触媒の種類や特性� �応じて、脱硫処理が施されたものであって� �よく、その場合の硫黄分は、好ましくは0.01� ��量%以下、より好ましくは0.001質量%以下であ る。

 上記製造方法Aにおいては、上記スラック ワックスAを原料として用いることで、飽和� �の含有量及び当該飽和分に占める環状飽和� �の割合、並びに粘度指数及びヨウ素価が上� �条件を満たす本発明にかかる潤滑油基油を� �適に得ることができる。また、上記製造方� �Aによれば、油分や硫黄分が比較的高く、比� ��的粗悪で安価なスラックワックスBを原料と して用いても、粘度指数が高く、低温特性及 び熱・酸化安定性に優れた付加価値の高い潤 滑油基油を得ることができる。

 原料油がスラックワックスと他の原料油� ��の混合油である場合、当該他の原料油とし� ��は、混合油全量に占めるスラックワックス� ��割合が50容量%以上であれば特に制限されな� ��が、原油の重質常圧蒸留留出油及び/又は減 圧蒸留留出油の混合油が好ましく用いられる 。

 また、原料油がスラックワックスと他の� ��料油との混合油である場合、高粘度指数の� ��油を製造するという観点から、混合油に占� ��るスラックワックスの割合は、70容量%以上� ��より好ましく、75容量%以上が更により好ま� ��い。当該割合が50容量%未満では、得られる� ��滑油基油において芳香族分、ナフテン分な� ��の油分が増大し、潤滑油基油の粘度指数が� ��下する傾向にある。

 一方、スラックワックスと併用される原� ��の重質常圧蒸留留出油及び/又は減圧蒸留留 出油は、製造される潤滑油基油の粘度指数を 高く保つため、300~570℃の蒸留温度範囲に60容 量%以上の留出成分を有する留分であること� �好ましい。

(水素化分解触媒)
 上記製造方法Aでは、NH ₃ 脱着温度依存性評価においてNH ₃ の全脱着量に対する300~800℃でのNH ₃ の脱着量の分率が80%以下である担体に、周期 律表第VIa族金属のうち少なくとも1種類と、� �VIII族金属のうち少なくとも1種類とが担持さ れた水素化分解触媒が用いられる。

 ここで、「NH ₃ 脱着温度依存性評価」とは、文献(Sawa M., Niw a M., Murakami Y., Zeolites 1990,10,532、Karge H. G. , Dondur V.,J.Phys.Chem. 1990,94,765など)に紹介さ� �ている方法であり、以下のようにして行わ� �る。先ず、触媒担体を、窒素気流下400℃以� �の温度で30分以上前処理し、吸着分子を除去 した後に、100℃でNH ₃ を飽和するまで吸着させる。次いで、その触 媒担体を100~800℃まで10℃/分以下の昇温速度� �昇温してNH ₃ を脱着させ、脱着により分離されたNH ₃ を所定温度ごとにモニターする。そして、NH ₃ の全脱着量(100~800℃での脱着量)に対する、300 ℃~800℃でのNH ₃ の脱着量の分率を求める。

 上記製造方法Aで用いられる触媒担体は、上 記のNH ₃ 脱着温度依存性評価においてNH ₃ の全脱着量に対する300~800℃でのNH ₃ の脱着量の分率が80%以下のものであり、好ま しくは70%以下、より好ましくは60%以下である 。かかる担体を用いて水素化分解触媒を構成 することで、分解活性を支配する酸性質が十 分に抑制されるので、水素化分解により原料 油中のスラックワックス等に由来する高分子 量n-パラフィンの分解異性化によるイソパラ� ��ィンの生成を効率よく且つ確実に行うこと� ��でき、且つ、生成したイソパラフィン化合� ��の過度の分解を充分に抑制することができ� ��ようになる。その結果、適度に枝分かれし� ��化学構造を有する粘度指数の高い分子を、� ��度な分子量範囲で十分量与えることができ� ��。

 このような担体としては、アモルファス� ��であり且つ酸性質を有する二元酸化物が好� ��しく、例えば、文献(「金属酸化物とその触 媒作用」、清水哲郎、講談社、1978年)などに� ��示されている二元酸化物が挙げられる。

 中でも、アモルファス系複合酸化物であっ� ��Al、B、Ba、Bi、Cd、Ga、La、Mg、Si、Ti、W、Y、Z nおよびZrから選ばれる元素の酸化物2種類の� �合による酸性質二元酸化物を含有すること� �好ましい。これらの酸性質二元酸化物の各� �化物の比率などを調整することにより、前� �のNH ₃ 吸脱着評価において、本目的に適した酸性質 の担体を得ることができる。なお、当該担体 を構成する酸性質二元酸化物は上記のうちの 1種類であっても2種類以上の混合物であって� ��よい。また、当該担体は、上記酸性質二元� ��化物からなるものであってもよく、あるい� ��当該酸性質二元酸化物をバインダーで結着� ��せた担体であってもよい。

 さらに、当該担体は、アモルファス系シ� ��カ・アルミナ、アモルファス系シリカ・ジ� ��コニア、アモルファス系シリカ・マグネシ� ��、アモルファス系シリカ・チタニア、アモ� ��ファス系シリカ・ボリア、アモルファス系� ��ルミナ・ジルコニア、アモルファス系アル� ��ナ・マグネシア、アモルファス系アルミナ� ��チタニア、アモルファス系アルミナ・ボリ� ��、アモルファス系ジルコニア・マグネシア� ��アモルファス系ジルコニア・チタニア、ア� ��ルファス系ジルコニア・ボリア、アモルフ� ��ス系マグネシア・チタニア、アモルファス� ��マグネシア・ボリアおよびアモルファス系� ��タニア・ボリアから選ばれる少なくとも1種 類の酸性質二元酸化物を含有することが好ま しい。当該担体を構成する酸性質二元酸化物 は上記のうちの1種類であっても2種類以上の� ��合物であってもよい。また、当該担体は、� ��記酸性質二元酸化物からなるものであって� ��よく、あるいは当該酸性質二元酸化物をバ� ��ンダーで結着させた担体であってもよい。� ��かるバインダーとしては、一般に触媒調製� ��使用されるものであれば特に制限はないが� ��シリカ、アルミナ、マグネシア、チタニア� ��ジルコニア、クレーから選ばれるかまたは� ��れらの混合物などが好ましい。

 上記製造方法Aにおいては、上記の担体に 、周期律表第VIa族の金属(モリブデン、クロ� �、タングステンなど)のうち少なくとも1種類 と、第VIII族の金属(ニッケル、コバルト、パ� ��ジウム、白金など)のうち少なくとも1種類� �が担持されて水素化分解触媒が構成される� �これらの金属は、水素化能を担うものであ� �、酸性質担体によってパラフィン化合物が� �解または枝分かれする反応を終結させ、適� �な分子量と枝分かれ構造を有するイソパラ� �ィンの生成に重要な役割を担っている。

 水素化分解触媒における金属の担持量と� ��ては、第VIa族金属の担持量が金属1種類当た り5~30質量%であり、第VIII族金属の担持量が金 属1種類当たり0.2~10質量%であることが好まし� ��。

 さらに、上記製造方法Aで用いられる水素 化分解触媒においては、第VIa族金属の1種類� �上の金属としてモリブデンを5~30質量%の範囲 で含み、また、第VIII族金属の1種類以上の金� ��としてニッケルを0.2~10質量%の範囲で含むこ とがより好ましい。

 上記の担体と第VIa族金属の1種類以上と第 VIII属金属の1種類以上の金属とで構成される� ��素化分解触媒は、硫化した状態で水素化分� ��に用いることが好ましい。硫化処理は公知� ��方法により行うことができる。

(水素化分解工程)
 上記製造方法Aにおいては、上記の水素化分 解触媒の存在下、スラックワックスを50容量% 以上含む原料油を、水素分圧が0.1~14MPa、好ま しくは1~14MPa、より好ましくは2~7MPa;平均反応� ��度が230~430℃、好ましくは330~400℃、より好� �しくは350~390℃;LHSVが0.3~3.0hr ^-1 、好ましくは0.5~2.0hr ^-1 ;水素油比が50~14000scf/b、好ましくは100~5000scf/b で水素化分解する。

 かかる水素化分解工程においては、原料� ��中のスラックワックスに由来するn-パラフ� �ンを分解する過程でイソパラフィンへの異� �化を進行させることにより、流動点が低く� �かつ粘度指数の高いイソパラフィン成分を� �ぜしめるのであるが、同時に、原料油に含� �れている高粘度指数化の阻害因子である芳� �族化合物を単環芳香族化合物、ナフテン化� �物及びパラフィン化合物に分解し、また、� �粘度指数化の阻害因子である多環ナフテン� �合物を単環ナフテン化合物やパラフィン化� �物に分解することができる。なお、高粘度� �数化の点からは、原料油中に高沸点で粘度� �数の低い化合物が少ない方が好ましい。

 また、反応の進行度合いを評価する分解率� ��下記式:
(分解率(容量%))=100-(生成物中の沸点が360℃以� ��の留分の割合(容量%))
のように定義すると、分解率は3~90容量%であ� ��ことが好ましい。分解率が3容量%未満では� �原料油中に含まれる流動点の高い高分子量n- パラフィンの分解異性化によるイソパラフィ ンの生成や、粘度指数の劣る芳香族分や多環 ナフテン分の水素化分解が不十分となり、ま た、分解率が90容量%を超えると潤滑油留分の 収率が低くなり、それぞれ好ましくない。

(蒸留分離工程)
 次いで、上記の水素化分解工程により得ら� ��る分解生成油から潤滑油留分を蒸留分離す� ��。この際、軽質分として燃料油留分も得ら� ��る場合がある。

 燃料油留分は脱硫、脱窒素が十分に行わ� ��、また、芳香族の水素化も十分に行われた� ��果得られる留分である。このうち、ナフサ� ��分はイソパラフィン分が多く、灯油留分は� ��点が高く、また、軽油留分はセタン価が高� ��等、燃料油としていずれも高品質である。

 一方、潤滑油留分における水素化分解が� ��十分である場合には、その一部を再度水素� ��分解工程に供してもよい。また、所望の動� ��度の潤滑油留分を得るため、潤滑油留分を� ��に減圧蒸留してもよい。なお、この減圧蒸� ��分離は次に示す脱ろう処理後に行ってもよ� ��。

 蒸発分離工程において、水素化分解工程� ��得られる分解生成油を減圧蒸留することに� ��り、70Pale、SAE10、SAE20と呼ばれる潤滑油基油 を好適に得ることができる。

 原料油としてより低粘度のスラックワッ� ��スを使用した系は、70PaleやSAE10留分を多く� �成するのに適しており、原料油として上記� �囲で高粘度のスラックワックスを使用した� �はSAE20を多く生成するのに適している。しか し、高粘度のスラックワックスを用いても、 分解反応の進行程度によっては70Pale、SAE10を� ��当量生成する条件を選ぶこともできる。

(脱ろう工程)
 上記の蒸留分離工程において、分解生成油� ��ら分留した潤滑油留分は流動点が高いので� ��所望の流動点を有する潤滑油基油を得るた� ��に脱ろうする。脱ろう処理は溶剤脱ろう法� ��は接触脱ろう法などの通常の方法で行うこ� ��ができる。このうち、溶剤脱ろう法は一般� ��MEK、トルエンの混合溶剤が用いられるが、� ��ンゼン、アセトン、MIBK等の溶剤を用いても よい。脱ろう油の流動点を-10℃以下にするた めに溶剤/油比1~6倍、ろ過温度-5~-45℃、好ま� �くは-10~-40℃の条件で行うことが好ましい。� ��お、ここで除去されるろう分は、スラック� ��ックスとして、水素化分解工程に再び供す� ��ことができる。

 上記製造方法においては、脱ろう処理に� ��剤精製処理及び/又は水素化精製処理を付加 してもよい。これらの付加する処理は潤滑油 基油の紫外線安定性や酸化安定性を向上させ るために行うもので、通常の潤滑油精製工程 で行われている方法で行うことができる。

 溶剤精製の際には、溶剤として一般にフ� ��フラール、フェノール、N-メチルピロリド� �等を使用し、潤滑油留分中に残存している� �量の芳香族化合物、特に多環芳香族化合物� �除去する。

 また、水素化精製はオレフィン化合物や芳� ��族化合物を水素化するために行うもので、� ��に触媒を限定するものではないが、モリブ� ��ン等の第VIa族金属のうち少なくとも1種類と 、コバルト、ニッケル等の第VIII族金属のう� �、少なくとも1種類を担持したアルミナ触媒� ��用いて、反応圧力(水素分圧)7~16MPa、平均反� ��温度300~390℃、LHSV0.5~4.0hr ^-1 の条件下で行うことができる。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の製造� ��法の好ましい例としては、以下に示す製造� ��法Bが挙げられる。

 すなわち、本発明にかかる製造方法Bは、
 触媒の存在下、パラフィン系炭化水素を含� ��する原料油を水素化分解及び/又は水素化異 性化する第5工程と、
 第5工程で得られる生成物又はその生成物か ら蒸留等により回収される潤滑油留分を脱ろ う処理する第6工程と、
を備える。

 以下、上記製造方法Bについて詳述する。

 (原料油)
 上記製造方法Bにおいては、パラフィン系炭 化水素を含有する原料油が用いられる。なお 、本発明でいう「パラフィン系炭化水素」と は、パラフィン分子の含有率が70質量%以上の 炭化水素をいう。パラフィン系炭化水素の炭 素数は特に制限されないが、通常、10~100程度 のものが用いられる。また、パラフィン系炭 化水素の製法は特に制限されず、石油系及び 合成系の各種パラフィン系炭化水素を用いる ことができるが、特に好ましいパラフィン系 炭化水素としては、ガストゥリキッド(GTL)プ� ��セス等により得られる合成ワックス(フィッ シャートロプシュワックス(FTワックス)、GTL� �ックス等)が挙げられ、中でもFTワックスが� �ましい。また、合成ワックスは、炭素数が� �ましくは15~80、より好ましくは20~50のノルマ� ��パラフィンを主成分として含むワックスが� ��適である。

 原料油の調製に使用するパラフィン系炭化� ��素の動粘度は、目的とする潤滑油基油の動� ��度に応じて適宜選定することができるが、� ��発明にかかる潤滑油基油として低粘度基油� ��製造するには、100℃における動粘度が2~25mm ² /s程度、好ましくは2.5~20mm ² /s程度、より好ましくは3~15mm ² /s程度の、比較的低粘度のパラフィン系炭化� ��素が望ましい。また、パラフィン系炭化水� ��のその他の性状も任意であるが、パラフィ� ��系炭化水素がFTワックス等の合成ワックス� �ある場合、その融点は、好ましくは35~80℃、 より好ましくは50~80℃、さらに好ましくは60~8 0℃である。また、合成ワックスの油分は、� �ましくは10質量%以下、より好ましくは5質量% 以下、さらに好ましくは2質量%以下である。� ��た、合成ワックスの硫黄分は、好ましくは0 .01質量%以下、より好ましくは0.001質量%以下� �さらに好ましくは0.0001質量%以下である。

 原料油が上記合成ワックスと他の原料油� ��の混合油である場合、当該他の原料油とし� ��は、混合油全量に占める合成ワックスの割� ��が50容量%以上であれば特に制限されないが� ��原油の重質常圧蒸留留出油及び/又は減圧蒸 留留出油の混合油が好ましく用いられる。

 また、原料油が上記合成ワックスと他の� ��料油との混合油である場合、高粘度指数の� ��油を製造するという観点から、混合油に占� ��る合成ワックスの割合は、70容量%以上がよ� ��好ましく、75容量%以上が更により好ましい� ��当該割合が70容量%未満では、得られる潤滑� ��基油において芳香族分、ナフテン分などの� ��分が増大し、潤滑油基油の粘度指数が低下� ��る傾向にある。

 一方、合成ワックスと併用される原油の� ��質常圧蒸留留出油及び/又は減圧蒸留留出油 は、製造される潤滑油基油の粘度指数を高く 保つため、300~570℃の蒸留温度範囲に60容量%� �上の留出成分を有する留分であることが好� �しい。

 (触媒)
 製造方法Bで用いられる触媒は特に制限され ないが、アルミノシリケートを含有する担体 に、活性金属成分として周期律表第VI属b金属 及び第VIII属金属から選ばれる1種以上が担持� ��れた触媒が好ましく用いられる。

 アルミノシリケートとは、アルミニウム� ��珪素及び酸素の3元素で構成される金属酸化 物をいう。また、本発明の効果を妨げない範 囲で他の金属元素を共存させることもできる 。この場合、他の金属元素の量はその酸化物 としてアルミナ及びシリカの合計量の5質量%� ��下が好ましく、3質量%以下がより好ましい� �共存可能な金属元素としては、例えばチタ� �、ランタン、マンガン等を挙げることがで� �る。

 アルミノシリケートの結晶性は、全アルミ� ��ウム原子中の4配位のアルミニウム原子の割 合で見積もることができ、この割合は ²⁷ Al固体NMRにより測定することができる。本発� ��で用いられるアルミノシリケートとしては� ��アルミニウム全量に対する4配位アルミニウ ムの割合が50質量%以上のものが好ましく、70� ��量%以上のものがより好ましく、80質量%以上 のものがさらに好ましい。以下、アルミニウ ム全量に対する4配位アルミニウムの割合が50 質量%以上のアルミノシリケートを「結晶性� �ルミノシリケート」という。

 結晶性アルミノシリケートとしては、い� ��ゆるゼオライトを使用することができる。� ��ましい例としては、Y型ゼオライト、超安定 性Y型ゼオライト(USY型ゼオライト)、β型ゼオ� ��イト、モルデナイト、ZSM-5などが挙げられ� �中でもUSYゼオライトが特に好ましい。本発� �では結晶性アルミノシリケートの1種類を単� ��で用いてもよく、2種類以上を組み合わせて 用いてもよい。

 結晶性アルミノシリケートを含有する担� ��の調製方法としては、結晶性アルミノシリ� ��ート及びバインダーの混合物を成型し、そ� ��成型体を焼成する方法が挙げられる。使用� ��るバインダーについては特に制限はないが� ��アルミナ、シリカ、シリカアルミナ、チタ� ��ア、マグネシアが好ましく、中でもアルミ� ��が特に好ましい。バインダーの使用割合は� ��に制限されないが、通常、成型体全量基準� ��5~99質量%が好ましく、20~99質量%がより好ま� �い。結晶性アルミノシリケート及びバイン� �ーを含有する成型体の焼成温度は、430~470℃� ��好ましく、440~460℃がより好ましく、445~455� �がさらに好ましい。また、焼成時間は特に� �限されないが、通常1分~24時間、好ましくは1 0分から20時間、より好ましくは30分~10時間で� ��る。焼成は空気雰囲気下で行ってもよいが� ��窒素雰囲気下などの無酸素雰囲気下で行う� ��とが好ましい。

 また、上記担体に担持される第VI属b金属� ��してはクロム、モリブデン、タングステン� ��が、第VIII属金属としては、具体的には、コ バルト、ニッケル、ロジウム、パラジウム、 イリジウム、白金等がそれぞれ挙げられる。 これらの金属は、1種類を単独で用いてもよ� �、あるいは2種類以上を組み合わせて用いて� ��よい。2種類以上の金属を組み合わせる場合 、白金、パラジウム等の貴金属同士を組み合 わせてもよく、ニッケル、コバルト、タング ステン、モリブデン等の卑金属同士を組み合 わせてもよく、あるいは貴金属と卑金属とを 組み合わせてもよい。

 また、金属の担体への担持は、金属を含� ��溶液への担体の含浸、イオン交換等の情報� ��より行うことができる。金属の担持量は、� ��宜選択することができるが、触媒全量基準� ��、通常0.05~2質量%であり、好ましくは0.1~1質� ��%である。

 (水素化分解/水素化異性化工程)
 上記製造方法Bにおいては、上記触媒の存在 下、パラフィン系炭化水素を含有する原料油 を水素化分解/水素化異性化する。かかる水� �化分解/水素化異性化工程は、固定床反応装� ��を用いて行うことができる。水素化分解/水 素化異性化の条件としては、例えば温度は250 ~400℃、水素圧は0.5~10MPa、原料油の液空間速� �(LHSV)は0.5~10h ^-1 がそれぞれ好ましい。

 (蒸留分離工程)
 次いで、上記の水素化分解/水素化異性化工 程により得られる分解生成油から潤滑油留分 を蒸留分離する。なお、製造方法Bにおける� �留分離工程は製造方法Aにおける蒸留分離工� ��と同様であるため、ここでは重複する説明� ��省略する。

 (脱ろう工程)
 次いで、上記の蒸留分離工程において分解� ��成油から分留した潤滑油留分を脱ろうする� ��かかる脱ろう工程は、溶剤脱ろう又は接触� ��ろう等の従来公知の脱ろうプロセスを用い� ��行うことができる。ここで、分解/異性化生 成油中に存在する沸点370℃以下の物質が脱ろ うに先立ち高沸点物質から分離されていない 場合、分解/異性化生成油の用途に応じて、� �水素化異性化物を脱ろうしてもよく、ある� �は沸点370℃以上の留分を脱ろうしてもよい� �

 溶剤脱ろうにおいては、水素化異性化物� ��冷却ケトン及びアセトン、並びにMEK、MIBKな どのその他の溶剤と接触させ、さらに冷却し て高流動点物質をワックス質固体として沈殿 させ、その沈殿をラフィネートである溶剤含 有潤滑油留分から分離する。さらに、ラフィ ネートをスクレープトサーフィス深冷器で冷 却してワックス固形分を除去することができ る。また、プロパン等の低分子量炭化水素類 も脱ろうに使用可能であるが、この場合は分 解/異性化生成油と低分子量炭化水素とを混� �し、少なくともその一部を気化して分解/異� ��化生成油をさらに冷却してワックスを沈殿� ��せる。ワックスは、ろ過、メンブランまた� ��遠心分離等によりラフィネートから分離す� ��。その後、溶剤をラフィネートから除去し� ��ラフィネートを分留して、目的の潤滑油基� ��を得ることができる。

 また、接触脱ろう(触媒脱ろう)の場合は� �分解/異性化生成油を、適当な脱ろう触媒の� ��在下、流動点を下げるのに有効な条件で水� ��と反応させる。接触脱ろうでは、分解/異性 化生成物中の高沸点物質の一部を低沸点物質 へと転化させ、その低沸点物質をより重い基 油留分から分離し、基油留分を分留し、2種� �上の潤滑油基油を得る。低沸点物質の分離� �、目的の潤滑油基油を得る前に、あるいは� �留中に行うことができる。

 脱ろう触媒としては、分解/異性化生成油 の流動点を低下させることが可能なものであ れば特に制限されないが、分解/異性化生成� �から高収率で目的の潤滑油基油を得ること� �できるものが好ましい。このような脱ろう� �媒としては、形状選択的分子篩(モレキュラ� ��シーブ)が好ましく、具体的には、フェリエ ライト、モルデナイト、ZSM-5、ZSM-11、ZSM-23、Z SM-35、ZSM-22(シータワン又はTONとも呼ばれる)� �シリコアルミノホスフェート類(SAPO)などが� �げられる。これらのモレキュラーシーブは� �触媒金属成分と組み合わせて使用すること� �好ましく、貴金属と組み合わせることがよ� �好ましい。好ましい組合せとしては、例え� �白金とH-モルデナイトとを複合化したものが 挙げられる。

 脱ろう条件は特に制限されないが、温度は2 00~500℃が好ましく、水素圧は10~200バール(1MPa~ 20MPa)がそれぞれ好ましい。また、フロースル ー反応器の場合、H ₂ 処理速度は0.1~10kg/l/hrが好ましく、LHSVは0.1~10 ^-1 が好ましく、0.2~2.0h ^-1 がより好ましい。また、脱ろうは、分解/異� �化生成油に含まれる、通常40質量%以下、好� �しくは30質量%以下の、初留点が350~400℃であ� ��物質をこの初留点未満の沸点を有する物質� ��と転換するように行うことが好ましい。

 以上、本発明にかかる潤滑油基油の好ま� ��い製造方法である製造方法A及び製造方法B� �ついて説明したが、本発明にかかる潤滑油� �油の製造方法はこれらに限定されない。例� �ば、上記製造方法Aにおいて、スラックワッ� ��スの代わりにFTワックス、GTLワックス等の� �成ワックスを用いてもよい。また、上記製� �方法Bにおいて、スラックワックス(好ましく はスラックワックスA、B)を含有する原料油を 用いてもよい。さらに、製造方法A、Bのそれ� ��れにおいて、スラックワックス(好ましくは スラックワックスA、B)と、合成ワックス(好� �しくはFTワックス、GTLワックス)とを併用し� �もよい。

 なお、本発明にかかる潤滑油基油を製造� ��る際に使用される原料油が、上記のスラッ� ��ワックス及び/又は合成ワックスと、これら のワックス以外の原料油との混合油である場 合、スラックワックス及び/又は合成ワック� �の含有量は原料油全量基準で50質量%以上で� �ることが好ましい。

 また、本発明にかかる潤滑油基油を製造� ��るための原料油としては、スラックワック� ��及び/又は合成ワックスを含有する原料油で あって、油分が好ましくは60質量%以下、より 好ましくは50質量%以下、さらに好ましくは25� ��量%以下である原料油が好ましい。

 また、本発明にかかる潤滑油基油におけ� ��飽和分の含有量は、潤滑油基油全量を基準� ��して、前述の通り90質量%以上であり、好ま� ��くは93質量%以上、より好ましくは95質量%以� ��であり、また、当該飽和分に占める環状飽� ��分の割合は、前述の通り40質量%以下であり� ��好ましくは0.1~40質量%、2~30質量%、より好ま� ��くは5~25質量%、更に好ましくは10~21質量%で� �る。飽和分の含有量及び当該飽和分に占め� �環状飽和分の割合がそれぞれ上記条件を満� �し、更に粘度指数及びヨウ素価がそれぞれ� �定条件を満たすことにより、粘度-温度特性� ��び熱・酸化安定性を達成することができ、� ��た、当該潤滑油基油に添加剤が配合された� ��合には、当該添加剤を潤滑油基油中に十分� ��安定的に溶解保持しつつ、当該添加剤の機� ��をより高水準で発現させることができる。� ��に、本発明によれば、潤滑油基油自体の摩� ��特性を改善することができ、その結果、摩� ��低減効果の向上、ひいては省エネルギー性� ��向上を達成することができる。

 なお、飽和分の含有量が90質量%未満であ� ��と、粘度-温度特性、熱・酸化安定性及び摩 擦特性が不十分となる。また、飽和分に占め る環状飽和分の割合が40質量%を超えると、潤 滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添 加剤の効き目が低下してしまう。更に、飽和 分に占める環状飽和分の割合が0.1質量%未満� �あると、潤滑油基油に添加剤が配合された� �合に、当該添加剤の溶解性が低下して潤滑� �基油中に溶解保持される当該添加剤の有効� �が低下し、当該添加剤の機能を有効に得る� �とができなくなる傾向にある。また、飽和� �の含有量は100質量%でもよいが、製造コスト� ��低減及び添加剤の溶解性の向上の点から、� ��ましくは99.9質量%以下、より好ましくは99.5� ��量%以下、更に好ましくは99質量%以下、特に 好ましくは98.5質量%以下である。

 本発明にかかる潤滑油基油において、そ� ��飽和分に占める環状飽和分の割合が40質量%� ��下であることは、飽和分に占める非環状飽� ��分が60質量%以上であることと等価である。� ��こで、非環状飽和分には直鎖パラフィン分� ��び分枝パラフィン分の双方が包含される。� ��発明にかかる潤滑油基油に占める各パラフ� ��ン分の割合は特に制限されないが、分枝パ� ��フィン分の割合は、潤滑油基油全量基準で� ��好ましくは55~99質量%、より好ましくは57.5~96 質量%、更に好ましくは60~95質量%、一層好ま� �くは70~92質量%、特に好ましくは80~90質量%で� �る。潤滑油基油に占める分枝パラフィン分� �割合が前記条件を満たすことにより、粘度-� ��度特性及び熱・酸化安定性をより向上させ� ��ことができ、また、当該潤滑油基油に添加� ��が配合された場合には、当該添加剤を十分� ��安定的に溶解保持しつつ、当該添加剤の機� ��を一層高水準で発現させることができる。� ��た、潤滑油基油に占める直鎖パラフィン分� ��割合は、潤滑油基油全量基準で、好ましく� ��1質量%以下、より好ましくは0.5質量%以下、� ��らに好ましくは0.2質量%以下である。直鎖パ ラフィン分の割合が上記条件を満たすことで 、より低温粘度特性に優れた潤滑油基油を得 ることができる。

 また、本発明にかかる潤滑油基油におい� ��、飽和分に占める1環飽和分及び2環以上の� �和分の含有量はそれらの合計が40質量%以下� �ある限りにおいて特に制限されないが、飽� �分に占める2環以上の飽和分の割合は、0.1質� ��%以上であることが好ましく、1質量%以上で� ��ることがより好ましく、3質量%以上である� �とがさらに好ましく、5質量%以上であること が特に好ましく、また、40質量%以下であるこ とが好ましく、20質量%以下であることがより 好ましく、15質量%以下であることが更に好ま しく、11質量%以下であることが特に好ましい 。また、飽和分に占める1環飽和分の割合は0� ��量%であってもよいが、好ましくは1質量%以� ��、より好ましくは2質量%以上、更に好まし� �は3質量%以上、特に好ましくは4質量%以上で� ��り、また、好ましくは40質量%以下、より好� ��しくは20質量%以下、更に好ましくは15質量%� ��下、特に好ましくは11質量%以下である。

 また、本発明にかかる潤滑油基油において� ��環状飽和分に含まれる1環飽和分の質量(M _A )と2環以上の飽和分の質量(M _B )との比(M _A /M _B )は、好ましくは20以下、より好ましくは3以� �、更に好ましくは2以下、特に好ましくは1以 下である。また、M _A /M _B は0であってもよいが、好ましくは0.1以上、� �り好ましくは0.3以上、更に好ましくは0.5以� �である。M _A /M _B が上記条件を満たすことにより、粘度-温度� �性と熱・酸化安定性とを一層高水準で両立� �ることができる。

 また、本発明にかかる潤滑油基油において� ��環状飽和分に含まれる1環飽和分の質量(M _A )と2環飽和分の質量(M _c )との比(M _A /M _c )は、好ましくは3以下、より好ましくは1.5以� ��、更に好ましくは1.3以下、特に好ましくは1 .2以下である。また、M _A /M _c は0であってもよいが、好ましくは0.1以上、� �り好ましくは0.3以上、更に好ましくは0.5以� �である。M _A /M _c が上記条件を満たすことにより、粘度-温度� �性と熱・酸化安定性とを一層高水準で両立� �ることができる。

 なお、本発明でいう飽和分の含有量とは� ��ASTM D 2007-93に準拠して測定される値(単位:� ��量%)を意味する。

 また、本発明でいう飽和分に占める環状� ��和分、1環飽和分、2環以上の飽和分及び非� �状飽和分の割合とは、それぞれASTM D 2786-91� ��準拠して測定されるナフテン分(測定対象:1� ��~6環ナフテン、単位:質量%)及びアルカン分(� ��位:質量%)を意味する。

 また、本発明でいう潤滑油基油中の直鎖パ� ��フィン分とは、前記ASTM D 2007-93に記載され た方法により分離・分取された飽和分につい て、以下の条件でガスクロマトグラフィ分析 を行い、当該飽和分に占める直鎖パラフィン 分を同定・定量したときの測定値を、潤滑油 基油全量を基準として換算した値を意味する 。なお、同定・定量の際には、標準試料とし て炭素数5~50の直鎖パラフィンの混合試料が� �いられ、飽和分に占める直鎖パラフィン分� �、クロマトグラムの全ピーク面積値(希釈剤� ��由来するピークの面積値を除く)に対する各 直鎖パラフィンに相当に相当するピーク面積 値の合計の割合として求められる。
(ガスクロマトグラフィ条件)
カラム:液相無極性カラム(長さ25mm、内径0.3mm� �、液相膜厚さ0.1μm)昇温条件:50℃~400℃(昇温� �度:10℃/min)
キャリアガス:ヘリウム(線速度:40cm/min)
スプリット比:90/1
試料注入量:0.5μL(二硫化炭素で20倍に希釈し� �試料の注入量)

 また、潤滑油基油中の分枝パラフィン分� ��割合とは、前記飽和分に占める非環状飽和� ��と前記飽和分に占める直鎖パラフィン分と� ��差を、潤滑油基油全量を基準として換算し� ��値を意味する。

 なお、飽和分の分離方法、あるいは環状飽� ��分、非環状飽和分等の組成分析の際には、� ��様の結果が得られる類似の方法を使用する� ��とができる。例えば、上記の他、ASTM
 D 2425-93に記載の方法、ASTM D 2549-91に記載� �方法、高速液体クロマトグラフィ(HPLC)によ� �方法、あるいはこれらの方法を改良した方� �等を挙げることができる。

 また、本発明にかかる潤滑油基油におけ� ��芳香族分は、飽和分の含有量及び当該飽和� ��に占める環状飽和分の割合、並びに粘度指� ��及びヨウ素価が上記条件を満たすものであ� ��ば特に制限されないが、潤滑油基油全量を� ��準として、好ましくは7質量%以下、より好� �しくは5質量%以下、さらに好ましくは4質量%� ��下、特に好ましくは3質量%以下であり、ま� �、好ましくは0.1質量%以上、より好ましくは0 .5質量%以上、更に好ましくは1質量%以上、特� ��好ましくは1.5質量%以上である。芳香族分の 含有量が上記上限値を超えると、粘度-温度� �性、熱・酸化安定性及び摩擦特性、更には� �発防止性及び低温粘度特性が低下する傾向� �あり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合さ� �た場合に当該添加剤の効き目が低下する傾� �にある。また、本発明にかかる潤滑油基油� �芳香族分を含有しないものであってもよい� �、芳香族分の含有量を上記下限値以上とす� �ことにより、添加剤の溶解性を更に高める� �とができる。

 なお、本発明でいう芳香族分とは、ASTM D  2007-93に準拠して測定された値を意味する。 芳香族分には、通常、アルキルベンゼン、ア ルキルナフタレンの他、アントラセン、フェ ナントレン及びこれらのアルキル化物、更に はベンゼン環が四環以上縮合した化合物、ピ リジン類、キノリン類、フェノール類、ナフ トール類等のヘテロ原子を有する芳香族化合 物などが含まれる。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の粘度� ��数は、前述の通り110以上である。粘度指数� ��前記下限値未満であると、粘度-温度特性及 び熱・酸化安定性、更には揮発防止性が低下 する傾向にある。なお、本発明にかかる潤滑 油基油の粘度指数の好ましい範囲は潤滑油基 油の粘度グレードによるため、その詳細につ いては後述する。

 また、本発明にかかる潤滑油基油のヨウ� ��価は、前述の通り2.5であり、好ましくは1.5� ��下、より好ましくは1以下、更に好ましくは 0.8以下であり、また、0.01未満であってもよ� �が、それに見合うだけの効果が小さい点及� �経済性との関係から、好ましくは0.01以上、� ��り好ましくは0.1以上、さらに好ましくは0.5� ��上である。潤滑油基油のヨウ素価を2.5以下� ��することで、熱・酸化安定性を飛躍的に向� ��させることができる。なお、本発明でいう� ��ヨウ素価」とは、JIS K 0070「化学製品の酸� ��、ケン化価、ヨウ素価、水酸基価及び不ケ� ��化価」の指示薬滴定法により測定したヨウ� ��価を意味する。

 本発明にかかる潤滑油基油のその他の性� ��は、飽和分の含有量及び当該飽和分に占め� ��環状飽和分の割合、並びに粘度指数及びヨ� ��素価が上記条件を満たすものであれば特に� ��限されないが、本発明の潤滑油は以下に示� ��各種性状を有することが好ましい。

 本発明にかかる潤滑油基油は、下記式(2)で� ��される条件を満たすことが好ましい。
1.435≦n ₂₀ -0.002×kv100≦1.453  (2)
[式中、n ₂₀ は潤滑油基油の20℃における屈折率を示し、k v100は潤滑油基油の100℃における動粘度(mm ² /s)を示す。]

 更に、本発明にかかる潤滑油基油が飽和分� ��95質量%以上含有し、且つ該飽和分に占める� ��状飽和分の割合が0.1~15質量%、好ましくは1~1 0質量%である潤滑油である場合、n ₂₀ -0.002×kv100は、好ましくは1.435~1.450、より好ま しくは1.440~1.449、更に好ましくは1.442~1.448、� �に好ましくは1.444~1.447である。このような性 状を有する潤滑油基油を製造するには、水素 化分解及び/又は水素化異性化工程に導入す� �原料として、前記した合成ワックス及び/又� ��スラックワックスを主成分とする原料を使� ��することが好ましく、前記した合成ワック� ��及び/又はスラックワックスAを主成分とす� �原料を使用することがより好ましい。また� �この場合、前記した潤滑油基油に占める分� �パラフィンの割合は、より好ましくは95~99質 量%、さらに好ましくは97~99質量%であり、前� �したスラックワックスAを原料として得られ� ��潤滑油基油の場合、潤滑油基油に占める分� ��パラフィンの割合は、より好ましくは82~98� �量%、さらに好ましくは90~95質量%である。

 また、本発明にかかる潤滑油基油が飽和分� ��90質量%以上含有し、且つ該飽和分に占める� ��状飽和分の割合が5~40質量%、好ましくは10~25 質量%である潤滑油基油である場合、n ₂₀ -0.002×kv100は、1.435~1.453であり、好ましくは1.4 40~1.452、より好ましくは1.442~1.451、更に好ま� �くは1.444~1.450である。このような性状を有す る潤滑油基油を製造するには、水素化分解及 び/又は水素化異性化工程に導入する原料と� �て、前記した合成ワックス及び/又はスラッ� ��ワックスを主成分とする原料を使用するこ� ��が好ましく、前記したスラックワックスBを 主成分とする原料を使用することがより好ま しい。また、この場合、前記した潤滑油基油 に占める分枝パラフィンの割合は、より好ま しくは54~95質量%、さらに好ましくは58~92質量% 、さらに好ましくは70~90質量%、特に好ましく は80~90質量%である。

 n ₂₀ -0.002×kv100を前記範囲内とすることにより、� �度-温度特性及び熱・酸化安定性を一層高水� ��で両立することができ、また、当該潤滑油� ��油に添加剤が配合された場合には、当該添� ��剤を潤滑油基油中に十分に安定的に溶解保� ��しつつ、当該添加剤の機能をより高水準で� ��現させることができる。更に、n ₂₀ -0.002×kv100を前記範囲内とすることにより、� �滑油基油自体の摩擦特性を改善することが� �き、その結果、摩擦低減効果の向上、ひい� �は省エネルギー性の向上を達成することが� �きる。

 なお、n ₂₀ -0.002×kv100が前記上限値を超えると、粘度-温� ��特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性が不十� ��となり、更には、潤滑油基油に添加剤が配� ��された場合に当該添加剤の効き目が低下す� ��傾向にある。また、n ₂₀ -0.002×kv100が前記下限値未満であると、潤滑� �基油に添加剤が配合された場合に、当該添� �剤の溶解性が不十分となり、潤滑油基油中� �溶解保持される当該添加剤の有効量が低下� �るため、当該添加剤の機能を有効に得るこ� �ができなくなる傾向にある。

 なお、本発明でいう20℃における屈折率(n ₂₀ )とは、ASTM D1218-92に準拠して20℃において測� ��される屈折率を意味する。また、本発明で� ��う100℃における動粘度(kv100)とは、JIS K 2283 -1993に準拠して100℃において測定される動粘� ��を意味する。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の%C _p は、好ましくは80以上、より好ましくは82~99� �更に好ましくは85~95、特に好ましくは87~93で� ��る。潤滑油基油の%C _p が上記下限値未満の場合、粘度-温度特性、� �・酸化安定性及び摩擦特性が低下する傾向� �あり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合さ� �た場合に当該添加剤の効き目が低下する傾� �にある。また、潤滑油基油の%C _p が上記上限値を超えると、添加剤の溶解性が 低下する傾向にある。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の%C _N は、好ましくは3~19、より好ましくは5~15、更� ��好ましくは7~13、特に好ましくは7.5~12である 。潤滑油基油の%C _N が上記上限値を超えると、粘度-温度特性、� �・酸化安定性及び摩擦特性が低下する傾向� �ある。また、%C _N が上記下限値未満であると、添加剤の溶解性 が低下する傾向にある。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の%C _A は、好ましくは5以下、より好ましくは2以下� ��より好ましくは1.5以下、更に好ましくは1以 下である。潤滑油基油の%C _A が上記上限値を超えると、粘度-温度特性、� �・酸化安定性及び摩擦特性が低下する傾向� �ある。また、本発明にかかる潤滑油基油の%C _A は0であってもよいが、%C _A を0.1以上とすることにより、添加剤の溶解性 を更に高めることができる。

 更に、本発明にかかる潤滑油基油における% C _P と%C _N との比率は、%C _P /%C _N が5以上であることが好ましく、6以上である� ��とがより好ましく、7以上であることが更に 好ましい。%C _P /%C _N が上記下限値未満であると、粘度-温度特性� �熱・酸化安定性及び摩擦特性が低下する傾� �にあり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合� �れた場合に当該添加剤の効き目が低下する� �向にある。また、%C _P /%C _N は、35以下であることが好ましく、20以下で� �ることがより好ましく、14以下であることが さらに好ましく、13以下であることが特に好� ��しい。%C _P /%C _N を上記上限値以下とすることにより、添加剤 の溶解性を更に高めることができる。

 なお、本発明でいう%C _P 、%C _N 及び%C _A とは、それぞれASTM D 3238-85に準拠した方法(n -d-M環分析)により求められる、パラフィン炭� ��数の全炭素数に対する百分率、ナフテン炭� ��数の全炭素数に対する百分率、及び芳香族� ��素数の全炭素数に対する百分率を意味する� ��つまり、上述した%C _P 、%C _N 及び%C _A の好ましい範囲は上記方法により求められる 値に基づくものであり、例えばナフテン分を 含まない潤滑油基油であっても、上記方法に より求められる%C _N が0を超える値を示すことがある。

 また、本発明にかかる潤滑油基油におけ� ��硫黄分の含有量は、その原料の硫黄分の含� ��量に依存する。例えば、フィッシャートロ� ��シュ反応等により得られる合成ワックス成� ��のように実質的に硫黄を含まない原料を用� ��る場合には、実質的に硫黄を含まない潤滑� ��基油を得ることができる。また、潤滑油基� ��の精製過程で得られるスラックワックスや� ��ろう過程で得られるマイクロワックス等の� ��黄を含む原料を用いる場合には、得られる� ��滑油基油中の硫黄分は通常100質量ppm以上と� ��る。本発明にかかる潤滑油基油においては� ��熱・酸化安定性の更なる向上及び低硫黄化� ��点から、硫黄分の含有量が100質量ppm以下で� ��ることが好ましく、50質量ppm以下であるこ� �がより好ましく、10質量ppm以下であることが 更に好ましく、5質量ppm以下であることが特� �好ましい。

 また、コスト低減の点からは、原料とし� ��スラックワックス等を使用することが好ま� ��く、その場合、得られる潤滑油基油中の硫� ��分は50質量ppm以下が好ましく、10質量ppm以下 であることがより好ましい。なお、本発明で いう硫黄分とは、JIS K 2541-1996に準拠して測� ��される硫黄分を意味する。

 また、本発明にかかる潤滑油基油におけ� ��窒素分の含有量は、特に制限されないが、� ��ましくは5質量ppm以下、より好ましくは3質� �ppm以下、更に好ましくは1質量ppm以下である� ��窒素分の含有量が5質量ppmを超えると、熱・ 酸化安定性が低下する傾向にある。なお、本 発明でいう窒素分とは、JIS K 2609-1990に準拠� ��て測定される窒素分を意味する。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の動粘度� ��、飽和分の含有量及び当該飽和分に占める� ��状飽和分の割合、並びに粘度指数及びヨウ� ��価がそれぞれ上記条件を満たす限りにおい� ��特に制限されないが、その100℃における動� ��度は、好ましくは1.5~20mm ² /s、より好ましくは2.0~11mm ² /sである。潤滑油基油の100℃における動粘度� ��1.5mm ² /s未満の場合、蒸発損失の点で好ましくない� ��また、100℃における動粘度が20mm ² /sを超える潤滑油基油を得ようとする場合、� ��の収率が低くなり、原料として重質ワック� ��を用いる場合であっても分解率を高めるこ� ��が困難となるため好ましくない。

 本発明においては、100℃における動粘度が� ��記の範囲にある潤滑油基油(I)を蒸留等によ� ��分取し、使用することが好ましい。
(I)100℃における動粘度が1.5mm ² /s以上3.5mm ² /s未満、より好ましくは2.0~3.0mm ² /sの潤滑油基油。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の40℃に� �ける動粘度は、好ましくは6.0~80mm ² /s、より好ましくは8.0~50mm ² /sである。本発明においては、40℃における� �粘度が下記の範囲にある潤滑油留分(II)を蒸� ��等により分取し、使用することが好ましい� ��
(II)40℃における動粘度が6.0mm ² /s以上12mm ² /s未満、より好ましくは8.0~12mm ² /sの潤滑油基油。

 上記潤滑油基油(I)及び(II)は、飽和分の含 有量及び当該飽和分に占める環状飽和分の割 合、並びに粘度指数及びヨウ素価がそれぞれ 上記条件を満たすことで、粘度グレードが同 じ従来の潤滑油基油と比較して、特に、低温 粘度特性に優れ、粘性抵抗や撹拌抵抗を著し く低減することができる。また、流動点降下 剤を配合することにより、-40℃におけるBF粘� ��を2000mPa・s以下とすることができる。なお� �-40℃におけるBF粘度とは、JPI-5S-26-99に準拠し て測定された粘度を意味する。

 本発明にかかる潤滑油基油の粘度指数は� ��潤滑油基油の粘度グレードにもよるが、上� ��潤滑油基油(I)の粘度指数を110以上とするこ� ��ができる。上記潤滑油(I)及び(II)の粘度指数 は、好ましくは110~135である。粘度指数が前� �下限値未満であると、粘度-温度特性、更に� ��揮発防止性が低下する傾向にある。また、� ��度指数が前記上限値を超えると、低温粘度� ��性が低下する傾向にある。

 なお、本発明でいう粘度指数とは、JIS K� �2283-1993に準拠して測定された粘度指数を意� �する。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の20℃� �おける屈折率は、潤滑油基油の粘度グレー� �にもよるが、例えば、上記潤滑油基油(I)及� �(II)の20℃における屈折率は、好ましくは1.440 ~1.461、より好ましくは1.442~1.460、更に好まし� ��は1.445~1.459である。屈折率が前記上限値を� �えると、その潤滑油基油の粘度-温度特性及� ��熱・酸化安定性、更には揮発防止性及び低� ��粘度特性が低下する傾向にあり、また、当� ��潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当� ��添加剤の効き目が低下する傾向にある。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の流動� ��は、潤滑油基油の粘度グレードにもよるが� ��例えば、上記潤滑油基油(I)及び(II)の流動点 は、好ましくは-10℃以下、より好ましくは-12 .5℃以下、更に好ましくは-15℃以下である。� ��動点が前記上限値を超えると、その潤滑油� ��油を用いた潤滑油全体の低温流動性が低下� ��る傾向にある。なお、本発明でいう流動点� ��は、JIS K 2269-1987に準拠して測定された流� �点を意味する。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の15℃に� �ける密度(ρ ₁₅ 、単位:g/cm ³ )は、潤滑油基油の粘度グレードによるが、� �記式(3)で表されるρの値以下であること、す なわちρ ₁₅ ≦ρであることが好ましい。
ρ=0.0025×kv100+0.820  (3)
[式中、kv100は潤滑油基油の100℃における動粘 度(mm ² /s)を示す。]

 なお、ρ ₁₅ >ρとなる場合、粘度-温度特性及び熱・酸� �安定性、更には揮発防止性及び低温粘度特� �が低下する傾向にあり、また、潤滑油基油� �添加剤が配合された場合に当該添加剤の効� �目が低下する傾向にある。

 例えば、上記潤滑油基油(I)及び(II)のρ ₁₅ は、好ましくは0.825g/cm ³ 以下、より好ましくは0.820g/cm ³ 以下である。

 なお、本発明でいう15℃における密度と� �、JIS K 2249-1995に準拠して15℃において測定� ��れた密度を意味する。

 また、本発明にかかる潤滑油基油のアニリ� ��点(AP(℃))は、潤滑油基油の粘度グレードに� ��るが、下記式(4)で表されるAの値以上である こと、すなわちAP≧Aであることが好ましい。
A=4.1×kv100+97  (4)
[式中、kv100は潤滑油基油の100℃における動粘 度(mm ² /s)を示す。]

 なお、AP<Aとなる場合、粘度-温度特性� �び熱・酸化安定性、更には揮発防止性及び� �温粘度特性が低下する傾向にあり、また、� �滑油基油に添加剤が配合された場合に当該� �加剤の効き目が低下する傾向にある。

 例えば、上記潤滑油基油(I)及び(II)のAPは� ��好ましくは108℃以上、より好ましくは110℃� ��上、更に好ましくは112℃以上である。なお� ��本発明でいうアニリン点とは、JIS K 2256-198 5に準拠して測定されたアニリン点を意味す� �。

 また、本発明にかかる潤滑油基油の蒸留� ��状は、ガスクロマトグラフィ蒸留で、初留� ��(IBP)が290~440℃、終点(FBP)が430~580℃であるこ� ��が好ましく、かかる蒸留範囲にある留分か� ��選ばれる1種又は2種以上の留分を精留する� �とにより、上述した好ましい粘度範囲を有� �る潤滑油基油(I)及び(II)を得ることができる� ��

 例えば、上記潤滑油基油(I)及び(II)の蒸留 性状に関し、その初留点(IBP)は、好ましくは2 60~360℃、より好ましくは300~350℃、更に好ま� �くは310~350℃である。また、10%留出温度(T10)� �、好ましくは320~400℃、より好ましくは340~390 ℃、更に好ましくは350~380℃である。また、50 %留出点(T50)は、好ましくは350~430℃、より好� �しくは360~410℃、更に好ましくは370~400℃であ る。また、90%留出点(T90)は、好ましくは380~460 ℃、より好ましくは390~450℃、更に好ましく� �400~440℃である。また、終点(FBP)は、好まし� �は420~520℃、より好ましくは430~500℃、更に好 ましくは440~480℃である。また、T90-T10は、好� ��しくは50~100℃、より好ましくは55~85℃、更� �好ましくは60~70℃である。また、FBP-IBPは、� �ましくは100~250℃、より好ましくは110~220℃、 更に好ましくは120~200℃である。また、T10-IBP� ��、好ましくは10~80℃、より好ましくは15~60℃ 、更に好ましくは20~50℃である。また、FBP-T90 は、好ましくは10~80℃、より好ましくは15~70� �、更に好ましくは20~60℃である。

 潤滑油基油(I)及び(II)において、IBP、T10、 T50、T90、FBP、T90-T10、FBP-IBP、T10-IBP、FBP-T90を� �記の好ましい範囲に設定することで、低温� �度の更なる改善と、蒸発損失の更なる低減� �が可能となる。なお、T90-T10、FBP-IBP、T10-IBP� �びFBP-T90のそれぞれについては、それらの蒸� ��範囲を狭くしすぎると、潤滑油基油の収率� ��悪化し、経済性の点で好ましくない。

 なお、本発明でいう、IBP、T10、T50、T90及� ��FBPとは、それぞれASTM D 2887-97に準拠して測 定される留出点を意味する。

 また、本発明にかかる潤滑油基油におけ� ��残存金属分は、製造プロセス上余儀なく混� ��する触媒や原料に含まれる金属分に由来す� ��ものであるが、かかる残存金属分は十分除� ��されることが好ましい。例えば、Al、Mo、Ni� ��含有量は、それぞれ1質量ppm以下であること が好ましい。これらの金属分の含有量が上記 上限値を超えると、潤滑油基油に配合される 添加剤の機能が阻害される傾向にある。

 なお、本発明でいう残存金属分とは、JPI- 5S-38-2003に準拠して測定される金属分を意味� �る。

 また、本発明にかかる潤滑油基油によれ� ��、飽和分の含有量及び当該飽和分に占める� ��状飽和分の割合、並びに粘度指数及びヨウ� ��価がそれぞれ上記条件を満たすことにより� ��優れた熱・酸化安定性を達成することがで� ��るが、その動粘度に応じて以下に示すRBOT寿 命を示すことが好ましい。例えば、上記潤滑 油基油(I)及び(II)のRBOT寿命は、好ましくは300m in以上、より好ましくは320min以上、更に好ま� ��くは330min以上である。RBOT寿命がそれぞれ前 記下限値未満の場合、潤滑油基油の粘度-温� �特性及び熱・酸化安定性が低下する傾向に� �り、更に、潤滑油基油に添加剤が配合され� �場合には当該添加剤の効き目が低下する傾� �にある。

 なお、本発明でいうRBOT寿命とは、潤滑油 基油にフェノール系酸化防止剤(2,6-ジ-tert-ブ� ��ル-p-クレゾール;DBPC)を0.2質量%添加した組成 物について、JIS K 2514-1996に準拠して測定さ� ��たRBOT値を意味する。

 上記構成を有する本発明にかかる潤滑油� ��油は、粘度-温度特性に優れ、緩衝器の性能 向上に有効である。

 本発明にかかる潤滑油基油を本発明の緩� ��器用作動油組成物の基油として用いる場合� ��本発明にかかる潤滑油基油を単独で用いて� ��よく、また、本発明にかかる潤滑油基油を� ��の基油の1種又は2種以上と併用してもよい� �なお、本発明にかかる潤滑油基油と他の基� �とを併用する場合、それらの混合基油中に� �める本発明にかかる潤滑油基油の割合は、30 質量%以上であることが好ましく、50質量%以� �であることがより好ましく、70質量%以上で� �ることが更に好ましい。

 本発明にかかる潤滑油基油と併用される他� ��基油としては、特に制限されないが、鉱油� ��基油としては、例えば100℃における動粘度� ��1~100mm ² /sの溶剤精製鉱油、水素化分解鉱油、水素化� ��製鉱油、溶剤脱ろう基油などが挙げられる� ��

 また、合成系基油としては、ポリα-オレ� ��ィン又はその水素化物、イソブテンオリゴ� ��ー又はその水素化物、イソパラフィン、ア� ��キルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエ� ��テル(ジトリデシルグルタレート、ジ-2-エチ ルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペ ート、ジトリデシルアジペート、ジ-2-エチル ヘキシルセバケート等)、ポリオールエステ� �(トリメチロールプロパンカプリレート、ト� ��メチロールプロパンペラルゴネート、ペン� ��エリスリトール2-エチルヘキサノエート、� �ンタエリスリトールペラルゴネート等)、ポ� ��オキシアルキレングリコール、ジアルキル� ��フェニルエーテル、ポリフェニルエーテル� ��が挙げられ、中でも、ポリα-オレフィンが� ��ましい。ポリα-オレフィンとしては、典型� ��には、炭素数2~32、好ましくは6~16のα-オレ� �ィンのオリゴマー又はコオリゴマー(1-オク� �ンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレ� �-プロピレンコオリゴマー等)及びそれらの水 素化物が挙げられる。

 ポリα-オレフィンの製法は特に制限され� ��いが、例えば、三塩化アルミニウム又は三� ��ッ化ホウ素と、水、アルコール(エタノール 、プロパノール、ブタノール等)、カルボン� �またはエステルとの錯体を含むフリーデル� �クラフツ触媒のような重合触媒の存在下、α -オレフィンを重合する方法が挙げられる。

 また、本発明の緩衝器用作動油組成物は� ��粘度指数向上剤を含有する。粘度指数向上� ��としては、潤滑油の粘度指数向上剤として� ��常用いられる任意の化合物が使用可能であ� ��、例えば、各種メタクリル酸エステルから� ��ばれる1種又は2種以上のモノマーの重合体� �は共重合体若しくはその水添物などのいわ� �る非分散型粘度指数向上剤、又はさらに窒� �化合物を含む各種メタクリル酸エステルを� �重合させたいわゆる分散型粘度指数向上剤� �非分散型又は分散型エチレン-α-オレフィン� ��重合体(α-オレフィンとしてはプロピレン、 1-ブテン、1-ペンテン等が例示できる。)若し� ��はその水素化物、ポリイソブチレン若しく� ��その水添物、スチレン-ジエン共重合体の水 素化物、スチレン-無水マレイン酸エステル� �重合体及びポリアルキルスチレン等が挙げ� �れる。

 粘度指数向上剤の重量平均分子量は、例� ��ば分散型及び非分散型ポリメタクリレート� ��場合では、通常5,000~1,000,000、好ましくは100, 000~900,000のものが、ポリイソブチレン又はそ� ��水素化物の場合は通常800~500,000、好ましく� �1,000~400,000のものが、エチレン-α-オレフィン 共重合体又はその水素化物の場合は通常800~50 0,000、好ましくは3,000~200,000のものが用いられ る。

 上記粘度指数向上剤の中から任意に選ば� ��た1種類あるいは2種類以上の化合物を任意� �量で含有させることができる。

 上記の粘度指数向上剤の中では、粘度指� ��向上効果及び低温粘度特性の改善効果に優� ��る点で、ポリメタクリレート系粘度指数向� ��剤を用いることが好ましい。また、ポリメ� ��クリレート系粘度指数向上剤の重量平均分� ��量は、好ましくは1万~30万、より好ましくは 4万~25万、更に好ましくは10万~20万である。ポ リメタクリレート系粘度指数向上剤の重量平 均分子量を前記下限値以上とすることにより 、より高い粘度指数向上効果及び低温粘度特 性の改善効果を得ることができ、また、前記 上限値以下とすることによってせん断安定性 に優れた組成物を得ることができる。

 本発明の緩衝器用作動油組成物において� ��粘度指数向上剤の含有量は、通常組成物基� ��で0.1~20質量%であるが、本発明においては、 組成物全量基準で、粘度指数向上剤に含まれ るポリマー量として、2.5質量%以下であり、� �ましくは2質量%以下、さらに好ましくは1.5質 量%以下、特に好ましくは1質量%以下であり、 好ましくは0.01質量%以上、より好ましくは0.1� ��量%以上である。粘度指数向上剤に含まれる ポリマー量として、2.5質量%以下とすること� �せん断安定性により優れた組成物を得るこ� �ができ、0.01質量%以上とすることで、低温粘 度特性改善効果がより高まる。

 また、本発明の緩衝器用作動油組成物は� ��上記の粘度指数向上剤に加えて任意の潤滑� ��添加剤を更に含有することができる。かか� ��潤滑油添加剤としては、具体的には、酸化� ��止剤、無灰分散剤、極圧剤又は摩耗防止剤� ��摩擦調整剤、流動点降下剤、金属不活性化� ��、消泡剤、金属系清浄剤、腐食防止剤、防� ��剤、抗乳化剤、シール膨潤剤、着色剤など� ��挙げられる。これらの添加剤は、1種を単独 で用いてもよく、また、2種以上を組み合わ� �て用いてもよい。

 酸化防止剤としては、潤滑油の酸化防止� ��として通常用いられる任意の化合物が使用� ��能であり、例えば、2,6-ジ-tert-ブチル-p-クレ ゾール、4,4’-メチレンビス(2,6-ジ-tert-ブチル フェノール)、オクチル-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4- ヒドロキシフェニル)プロピオネート、3-メチ ル-5-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル置換脂� ��酸エステル類等のフェノール系酸化防止剤� ��フェニル-α-ナフチルアミン、アルキルフェ ニル-α-ナフチルアミン、ジアルキルジフェ� �ルアミン等のアミン系酸化防止剤等が挙げ� �れる。

 これらの酸化防止剤は、組成物全量基準� ��、通常0.01~5質量%の範囲で本発明の組成物に 含有させることが可能である。

 無灰分散剤としては、潤滑油の無灰分散� ��として通常用いられる任意の化合物が使用� ��能であり、例えば、炭素数40~400のアルキル� ��又はアルケニル基を有するコハク酸イミド� ��ベンジルアミン、ポリアミン等及びそれら� ��ホウ素化合物、リン化合物、硫黄化合物、� ��酸素有機化合物等により変性された誘導体� ��が挙げられる。本発明においては、数平均� ��子量が700~2500、好ましくは900~1500のアルキル 基又はアルケニル基を少なくとも1つ有する� �ハク酸イミド、中でもビスタイプの該コハ� �酸イミドを含有することが望ましい。

 これら無灰分散剤は、組成物全量基準で� ��通常0.01~20質量%の範囲で本発明の組成物に� �有させることが可能であるが、本発明にお� �ては、好ましくは0.01~5質量%、より好ましく� ��1質量%以下、特に好ましくは0.5質量%以下で� ��る。

 摩耗防止剤としては、潤滑油の摩耗防止剤� ��して通常用いられる任意の化合物が使用可� ��であり、例えば、リン及び/又は硫黄含有摩 耗防止剤等が挙げられ、例えば、(チオ)リン� ��エステル類、(チオ)亜リン酸エステル類、� �れらの誘導体、これら金属塩、これらのア� �ン塩、及びジスルフィド類、硫化オレフィ� �類、硫化油脂類、ジチオカーバメート、ジ� �オカルバミン酸亜鉛等の硫黄含有化合物等� �挙げられる。本発明においては、ジアルキ� �ジチオリン酸亜鉛、炭素数1~30、好ましくは� ��素数4~24、より好ましくは炭素数8~20のアル� �ル基又はアルケニル基を有する亜リン酸エ� �テル及び/又はリン酸エステルを含有させる� ��とが望ましく、炭素数8~20のアルキル基又は アルケニル基を有する亜リン酸エステル(例� �ばジ(2-エチルヘキシル)ハイドロジェンホス� ��ァイトやジオレイルハイドロジェンホスフ� ��イト等)を含有させることが特に望ましい。
これらの摩耗防止剤は、組成物全量基準で、 通常0.01~5質量%の範囲で本発明の組成物に含� �させることが可能である。

 摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調� ��剤として通常用いられる任意の化合物が使� ��可能であり、例えば、炭素数6~30のアルキル 基又はアルケニル基、特に炭素数6~30の直鎖� �ルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に� �なくとも1個有する、脂肪族アルコール、脂� ��族エーテル、脂肪族アミン、脂肪酸、脂肪� ��エステル、サルコシン類等の窒素を含む脂� ��酸及びこれらの誘導体等の摩擦調整剤等が� ��げられる。本発明においては、炭素数12~20� �アルキル基又はアルケニル基を有する脂肪� �又はその誘導体を含有することが好ましく� �該脂肪酸と多価アルコールとのエステル(例� ��ばグリセリンオレエート等)を含有すること が特に望ましい。これらの摩擦調整剤は、通 常組成物基準で0.01~5質量%の範囲で含有させ� �ことが可能である。

 流動点降下剤としては、潤滑油の流動性� ��上剤として通常用いられる任意の化合物が� ��用可能であり、例えば、ポリメタクリレー� ��系流動性向上剤等が挙げられる。

 金属不活性化剤としては、イミダゾリン� ��ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾー� ��、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾト� ��アゾール又はその誘導体、1,3,4-チアジアゾ� ��ルポリスルフィド、1,3,4-チアジアゾリル-2,5 -ビスジアルキルジチオカーバメート、2-(ア� �キルジチオ)ベンゾイミダゾール、及びβ-(o-� ��ルボキシベンジルチオ)プロピオンニトリル 等が挙げられる。

 消泡剤としては、例えば、シリコーン、� ��ルオロシリコーン、及びフルオロアルキル� ��ーテル等が挙げられる。

 金属系清浄剤としては、アルカリ金属又� ��アルカリ土類金属のスルホネート、フィネ� ��ト、サリシレート及びホスホネート等が挙� ��られる。

 腐食防止剤としては、例えば、ベンゾト� ��アゾール系、トリルトリアゾール系、チア� ��アゾール系、及びイミダゾール系化合物等� ��挙げられる。

 防錆剤としては、例えば、石油スルホネ� ��ト、アルキルベンゼンスルホネート、ジノ� ��ルナフタレンスルホネート、アルケニルコ� ��ク酸エステル、及び多価アルコールエステ� ��等が挙げられる。

 抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシ� ��チレンアルキルエーテル、ポリオキシエチ� ��ンアルキルフェニルエーテル、及びポリオ� ��シエチレンアルキルナフチルエーテル等の� ��リアルキレングリコール系非イオン系界面� ��性剤等が挙げられる。

 これらの添加剤を本発明の緩衝器用作動� ��組成物に含有させる場合には、その含有量� ��組成物全量基準で、流動点降下剤、金属系� ��浄剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤では� ��れぞれ0.005~5質量%、金属不活性化剤では0.005 ~1質量%、消泡剤では0.0005~1質量%の範囲で通常 選ばれる。

 本発明の緩衝器用作動油組成物の動粘度は� ��特に制限はないが、40℃における動粘度は� �通常3~60mm ² /s、好ましくは6~20mm ² /s、特に好ましくは8~15mm ² /sである。

 本発明の緩衝器用作動油組成物の-40℃に� ��けるブルックフィールド粘度は、この温度� ��おいても十分な緩衝作用や減衰力が得られ� ��ために、好ましくは2000mPa・s以下であり、� �り好ましくは1700mPa・s以下であり、さらに好 ましくは1400mPa・s以下であり、特に好ましく� ��1200mPa・s以下である。

 本発明の緩衝器用作動油組成物において� ��、石油学会法JPI-5S-29-06の条件でせん断した� ��き、せん断前の100℃における動粘度に対す� ��せん断後の100℃における動粘度の低下率が� ��10%以下であることが好ましく、8%以下であ� �ことがより好ましく、6%以下であることが更 に好ましい。なお、ここでいうせん断後の動 粘度の低下率は、せん断前の100℃における動 粘度とせん断後の100℃における動粘度との差 をせん断前の100℃における動粘度で除した値 に100を乗じることによって求められる。