以下、本発明の好適な実施形態について� ��細に説明する。

 本発明の潤滑油基油は、尿素アダクト値� ��4質量%以下且つ粘度指数が100以上のもので� �る。

 また、本発明の潤滑油基油の尿素アダク� ��値は、粘度-温度特性を損なわずに低温粘度 特性を改善する観点から、上述の通り4質量%� ��下であることが必要であり、好ましくは3.5� ��量%以下、より好ましくは3質量%以下、さら� ��好ましくは2.5質量%以下である。また、潤滑 油基油の尿素アダクト値は、0質量%でも良い� ��しかし、十分な低温粘度特性と、より粘度� ��数の高い潤滑油基油を得ることができ、ま� ��脱ろう条件を緩和して経済性にも優れる点� ��、好ましくは0.1質量%以上、より好ましくは 0.5質量%以上、特に好ましくは0.8質量%以上で� ��る。

 本発明の潤滑油基油の粘度指数は、粘度- 温度特性の観点から、上述の通り100以上であ ることが必要であり、好ましくは110以上、よ り好ましくは120以上、更に好ましくは130以上 、特に好ましくは140以上である。

 本発明の潤滑油基油を製造するに際し、� ��ルマルパラフィン、またはノルマルパラフ� ��ンを含有するワックスを含有する原料油を� ��いることができる。原料油は、鉱物油又は� ��成油のいずれであってもよく、あるいはこ� ��らの2種以上の混合物であってもよい。

 また、本発明で用いられる原料油は、ASTM  D86又はASTM D2887に規定する潤滑油範囲で沸� �するワックス含有原料であることが好まし� �。原料油のワックス含有率は、原料油全量� �基準として、好ましくは50質量%以上100質量%� ��下である。原料のワックス含有率は、核磁� ��共鳴分光法(ASTM D5292)、相関環分析(n-d-M)法(A STM D3238)、溶剤法(ASTM D3235)などの分析手法に よって測定することができる。

 ワックス含有原料としては、例えば、ラ� ��ィネートのような溶剤精製法に由来するオ� ��ル、部分溶剤脱ロウ油、脱瀝油、留出物、� ��圧ガスオイル、コーカーガスオイル、スラ� ��クワックス、フーツ油、フィッシャー-トロ プシュ・ワックスなどが挙げられ、これらの 中でもスラックワックス及びフィッシャー-� �ロプシュ・ワックスが好ましい。

 スラックワックスは、典型的には溶剤ま� ��はプロパン脱ロウによる炭化水素原料に由� ��する。スラックワックスは残留油を含有し� ��るが、この残留油は脱油により除去するこ� ��ができる。フーツ油は脱油されたスラック� ��ックスに相当するものである。

 また、フィッシャー-トロプシュ・ワック スは、いわゆるフィッシャー-トロプシュ合� �法により製造される。

 さらに、ノルマルパラフィンを含有する� ��料油として市販品を用いてもよい。具体的� ��は、パラフィリント(Paraflint)80(水素化フィ� �シャー-トロプシュ・ワックス)およびシェル MDSワックス質ラフィネート(Shell MDS Waxy Raffi nate)(水素化および部分異性化中間留出物合成 ワックス質ラフィネート)などが挙げられる� �

 また、溶剤抽出に由来する原料油は、常� ��蒸留からの高沸点石油留分を減圧蒸留装置� ��送り、この装置からの蒸留留分を溶剤抽出� ��ることによって得られるものである。減圧� ��留からの残渣は、脱瀝されてもよい。溶剤� ��出法においては、よりパラフィニックな成� ��をラフィネート相に残したまま抽出相に芳� ��族成分を溶解する。ナフテンは、抽出相と� ��フィネート相とに分配される。溶剤抽出用� ��溶剤としては、フェノール、フルフラール� ��よびN-メチルピロリドンなどが好ましく使� �される。溶剤/油比、抽出温度、抽出される� ��き留出物と溶剤との接触方法などを制御す� ��ことによって、抽出相とラフィネート相と� ��分離の程度を制御することができる。さら� ��原料として、より高い水素化分解能を有す� ��燃料油水素化分解装置を使用し、燃料油水� ��化分解装置から得られるボトム留分を用い� ��もよい。

 上記の原料油について、得られる被処理物� ��尿素アダクト値が4質量%以下且つ粘度指数� �100以上となるように、水素化分解/水素化異� ��化を行う工程を経ることによって、本発明� ��潤滑油基油を得ることができる。水素化分� ��/水素化異性化工程は、得られる被処理物の 尿素アダクト値及び粘度指数が上記条件を満 たせば特に制限されない。本発明における好 ましい水素化分解/水素化異性化工程は、
 ノルマルパラフィンを含有する原料油につ� ��て、水素化処理触媒を用いて水素化処理す� ��第1工程と、
 第1工程により得られる被処理物について、 水素化脱ロウ触媒を用いて水素化脱ロウする 第2工程と、
 第2工程により得られる被処理物について、 水素化精製触媒を用いて水素化精製する第3� �程と
を備える。

 なお、従来の水素化分解/水素化異性化に おいても、水素化脱ロウ触媒の被毒防止のた めの脱硫・脱窒素を目的として、水素化脱ロ ウ工程の前段に水素化処理工程が設けられる ことはある。これに対して、本発明における 第1工程(水素化処理工程)は、第2工程(水素化� ��ロウ工程)の前段で原料油中のノルマルパラ フィンの一部(例えば10質量%程度、好ましく� �1~10質量%)を分解するために設けられたもの� �あり、当該第1工程においても脱硫・脱窒素� ��可能であるが、従来の水素化処理とは目的� ��異にする。かかる第1工程を設けることは、 第3工程後に得られる被処理物(潤滑油基油)の 尿素アダクト値を確実に4質量%以下とする上� ��好ましい。

 上記第1工程で用いられる水素化触媒とし ては、6族金属、8-10族金属、およびそれらの� ��合物を含有する触媒などが挙げられる。好� ��しい金属としては、ニッケル、タングステ� ��、モリブデン、コバルトおよびそれらの混� ��物が挙げられる。水素化触媒は、これらの� ��属を耐熱性金属酸化物担体上に担持した態� ��で用いることができ、通常、金属は担体上� ��酸化物または硫化物として存在する。また� ��金属の混合物を用いる場合は、金属の量が� ��媒全量を基準として30質量%以上であるバル� ��金属触媒として存在してもよい。金属酸化� ��担体としては、シリカ、アルミナ、シリカ- アルミナまたはチタニアなどの酸化物が挙げ られ、中でもアルミナが好ましい。好ましい アルミナは、γ型またはβ型の多孔質アルミ� �である。金属の担持量は、触媒全量を基準� �して、0.5~35質量%の範囲であることが好まし� ��。また、9-10族金属と6族金属との混合物を� �いる場合には、9族または10族金属のいずれ� �が、触媒全量を基準として、0.1~5質量%の量� �存在し、6族金属は5~30質量%の量で存在する� �とが好ましい。金属の担持量は、原子吸収� �光法、誘導結合プラズマ発光分光分析法ま� �は個々の金属について、ASTMで指定された他� ��方法によって測定されてもよい。

 金属酸化物担体の酸性は、添加物の添加� ��金属酸化物担体の性質の制御(例えば、シリ カ-アルミナ担体中へ組み入れられるシリカ� �量の制御)などによって制御することができ� ��。添加物の例には、ハロゲン、特にフッ素� ��リン、ホウ素、イットリア、アルカリ金属� ��アルカリ土類金属、希土類酸化物、および� ��グネシアが挙げられる。ハロゲンのような� ��触媒は、一般に金属酸化物担体の酸性を高� ��るが、イットリアまたはマグネシアのよう� ��弱塩基性添加物はかかる担体の酸性を弱く� ��る傾向がある。

 水素化処理条件に関し、処理温度は、好ま� ��くは150~450℃、より好ましくは200~400℃であ� �、水素分圧は、好ましくは1400~20000kPa、より� ��ましくは2800~14000kPaであり、液空間速度(LHSV) は、好ましくは0.1~10hr ^-1 、より好ましく0.1~5hr ^-1 であり、水素/油比は、好ましくは50~1780m ³ /m ³ 、より好ましくは89~890m ³ /m ³ である。なお、上記の条件は一例であり、第 3工程後に得られる被処理物の尿素アダクト� �及び粘度指数がそれぞれ上記条件を満たす� �めの第1工程における水素化処理条件は、原� ��、触媒、装置等の相違に応じて適宜選定す� ��ことが好ましい。

 第1工程において水素化処理された後の被 処理物は、そのまま第2工程に供してもよい� �、当該被処理物についてストリッピングま� �は蒸留を行い、被処理物(液状生成物)からガ ス生成物を分離除去する工程を、第1工程と� �2工程との間に設けることが好ましい。これ� ��より、被処理物に含まれる窒素分及び硫黄� ��を、第2工程における水素化脱ロウ触媒の長 期使用に影響を及ぼさないでレベルにまで減 らすことができる。ストリッピング等による 分離除去の対象は主として硫化水素およびア ンモニアのようなガス異物であり、ストリッ ピングはフラッシュドラム、分留器などの通 常の手段によって行うことができる。

 また、第1工程における水素化処理の条件 がマイルドである場合には、使用する原料に よって残存する多環芳香族分が通過する可能 性があるが、これらの異物は、第3工程にお� �る水素化精製により除去されてもよい。

 また、第2工程で用いられる水素化脱ロウ 触媒は、結晶質又は非晶質のいずれの材料を 含んでもよい。結晶質材料としては、例えば 、アルミノシリケート(ゼオライト)またはシ� ��コアルミノホスフェート(SAPO)を主成分とす� ��、10または12員環通路を有するモレキュラー シーブが挙げられる。ゼオライトの具体例と しては、ZSM-22、ZSM-23、ZSM-35、ZSM-48、ZSM-57、フ ェリエライト、ITQ-13、MCM-68、MCM-71などが挙げ られる。また、アルミノホスフェートの例と しては、ECR-42が挙げられる。モレキュラーシ ーブの例としては、ゼオライトベータ、およ びMCM-68が挙げられる。これらの中でも、ZSM-48 、ZSM-22およびZSM-23から選ばれる1種又は2種以� ��を用いることが好ましく、ZSM-48が特に好ま� ��い。モレキュラーシーブは好ましくは水素� ��にある。水素化脱ロウ触媒の還元は、水素� ��脱ロウの際にその場で起こり得るが、予め� ��元処理が施された水素化脱ロウ触媒を水素� ��脱ロウに供してもよい。

 また、水素化脱ロウ触媒の非晶質材料と� ��ては、3族金属でドープされたアルミナ、フ ッ化物化アルミナ、シリカ-アルミナ、フッ� �物化シリカ-アルミナ、シリカ-アルミナなど が挙げられる。

 脱ロウ触媒の好ましい態様としては、二� ��能性、すなわち、少なくとも1つの6族金属� �少なくとも1つの8-10族金属、またはそれらの 混合物である金属水素添加成分が装着された ものが挙げられる。好ましい金属は、Pt、Pd� �たはそれらの混合物などの9-10族貴金属であ� ��。これらの金属の装着量は、触媒全量を基� ��として好ましくは0.1~30質量%である。触媒調 製および金属装着方法としては、例えば分解 性金属塩を用いるイオン交換法および含浸法 が挙げられる。

 なお、モレキュラーシーブを用いる場合� ��水素化脱ロウ条件下での耐熱性を有するバ� ��ンダー材料と複合化してもよく、またはバ� ��ンダーなし(自己結合)であってもよい。バ� �ンダー材料としては、シリカ、アルミナ、� �リカ-アルミナ、シリカとチタニア、マグネ� ��ア、トリア、ジルコニアなどのような他の� ��属酸化物との二成分の組合せ、シリカ-アル ミナ-トリア、シリカ-アルミナ-マグネシアな どのような酸化物の三成分の組合せなどの無 機酸化物が挙げられる。水素化脱ロウ触媒中 のモレキュラーシーブの量は、触媒全量を基 準として、好ましくは10~100質量%、より好ま� �くは35~100質量%である。水素化脱ロウ触媒は� ��噴霧乾燥、押出などの方法によって形成さ� ��る。水素化脱ロウ触媒は、硫化物化または� ��硫化物化した態様で使用することができ、� ��化物化した態様が好ましい。

 水素化脱ロウ条件に関し、温度は好ましく� ��250~400℃、より好ましくは275~350℃であり、� �素分圧は好ましくは791~20786kPa(100~3000psig)、よ り好ましくは1480~17339kPa(200~2500psig)であり、液 空間速度は好ましくは0.1~10hr ^-1 、より好ましくは0.1~5hr ^-1 であり、水素/油比は好ましくは45~1780m ³ /m ³ (250~10000scf/B)、より好ましくは89~890m ³ /m ³ (500~5000scf/B)である。なお、上記の条件は一例 であり、第3工程後に得られる被処理物の尿� �アダクト値及び粘度指数がそれぞれ上記条� �を満たすための第2工程における水素化脱ロ� ��条件は、原料、触媒、装置等の相違に応じ� ��適宜選定することが好ましい。

 第2工程で水素化脱ロウされた被処理物は 、第3工程における水素化精製に供される。� �素化精製は、残留ヘテロ原子および色相体� �除去に加えて、オレフィンおよび残留芳香� �化合物を水素化により飽和することを目的� �するマイルドな水素化処理の一形態である� �第3工程における水素化精製は、脱ロウ工程� ��カスケード式で実施することができる。

 第3工程で用いられる水素化精製触媒は、 6族金属、8-10族金属又はそれらの混合物を金� ��酸化物担体に担持させたものであることが� ��ましい。好ましい金属としては、貴金属、� ��に白金、パラジウムおよびそれらの混合物� ��挙げられる。金属の混合物を用いる場合、� ��属の量が触媒を基準にして30質量%もしくは� ��れ以上であるバルク金属触媒として存在し� ��もよい。触媒の金属含有率は、非貴金属に� ��いては20質量%以下、貴金属については1質量 %以下が好ましい。また、金属酸化物担体と� �ては、非晶質または結晶質酸化物のいずれ� �あってもよい。具体的には、シリカ、アル� �ナ、シリカ-アルミナまたはチタニアのよう� ��低酸性酸化物が挙げられ、アルミナが好ま� ��い。芳香族化合物の飽和の観点からは、多� ��質担体上に比較的強い水素添加機能を有す� ��金属が担持された水素化精製触媒を用いる� ��とが好ましい。

 好ましい水素化精製触媒として、M41Sクラ スまたは系統の触媒に属するメソ細孔性材料 を挙げることができる。M41S系統の触媒は、� �いシリカ含有率を有するメソ細孔性材料で� �り、具体的には、MCM-41、MCM-48およびMCM-50が� �げられる。かかる水素化精製触媒は15~100Å� �細孔径を有するものであり、MCM-41が特に好� �しい。MCM-41は、一様なサイズの細孔の六方� �系配列を有する無機の多孔質非層化相であ� �。MCM-41の物理構造は、ストローの開口部(細� ��のセル径)が15~100Åの範囲であるストローの 束のようなものである。MCM-48は、立方体対称 を有し、MCM-50は、層状構造を有する。MCM-41は 、メソ細孔性範囲の異なるサイズの細孔開口 部で製造することができる。メソ細孔性材料 は、8族、9族または10族金属の少なくとも1つ� ��ある金属水素添加成分を有してもよく、金� ��水素添加成分としては、貴金属、特に10族� �金属が好ましく、Pt、Pdまたはそれらの混合� ��が最も好ましい。

 水素化精製の条件に関し、温度は好ましく� ��150~350℃、より好ましくは180~250℃であり、� �圧は好ましくは2859~20786kPa(約400~3000psig)であ� �、液空間速度は好ましくは0.1~5hr ^-1 、より好ましくは0.5~3hr ^-1 であり、水素/油比は好ましくは44.5~1780m ³ /m ³ (250~10,000scf/B)である。なお、上記の条件は一� ��であり、第3工程後に得られる被処理物の尿 素アダクト値及び粘度指数がそれぞれ上記条 件を満たすための第3工程における水素化生� �条件は、原料や処理装置の相違に応じて適� �選定することが好ましい。

 また、第3工程後に得られる被処理物につ いては、必要に応じて、蒸留等により所定の 成分を分離除去してもよい。

 上記の製造方法により得られる本発明の� ��滑油基油においては、尿素アダクト値及び� ��度指数がそれぞれ上記条件を満たせば、そ� ��他の性状は特に制限されないが、本発明の� ��滑油基油は以下の条件を更に満たすもので� ��ることが好ましい。

 本発明の潤滑油基油における飽和分の含� ��量は、潤滑油基油全量を基準として、好ま� ��くは90質量%以上、より好ましくは93質量%以� ��、更に好ましくは95質量%以上である。また� ��当該飽和分に占める環状飽和分の割合は、� ��ましくは0.1~50質量%、より好ましくは0.5~40質 量%、更に好ましくは1~30質量%、特に好ましく は5~20質量%である。飽和分の含有量及び当該� ��和分に占める環状飽和分の割合がそれぞれ� ��記条件を満たすことにより、粘度-温度特性 及び熱・酸化安定性を達成することができ、 また、当該潤滑油基油に添加剤が配合された 場合には、当該添加剤を潤滑油基油中に十分 に安定的に溶解保持しつつ、当該添加剤の機 能をより高水準で発現させることができる。 更に、飽和分の含有量及び当該飽和分に占め る環状飽和分の割合がそれぞれ上記条件を満 たすことにより、潤滑油基油自体の摩擦特性 を改善することができ、その結果、摩擦低減 効果の向上、ひいては省エネルギー性の向上 を達成することができる。

 なお、飽和分の含有量が90質量%未満であ� ��と、粘度-温度特性、熱・酸化安定性及び摩 擦特性が不十分となる傾向にある。また、飽 和分に占める環状飽和分の割合が0.1質量%未� �であると、潤滑油基油に添加剤が配合され� �場合に、当該添加剤の溶解性が不十分とな� �、潤滑油基油中に溶解保持される当該添加� �の有効量が低下するため、当該添加剤の機� �を有効に得ることができなくなる傾向にあ� �。更に、飽和分に占める環状飽和分の割合� �50質量%を超えると、潤滑油基油に添加剤が� �合された場合に当該添加剤の効き目が低下� �る傾向にある。

 本発明において、飽和分に占める環状飽� ��分の割合が0.1~50質量%であることは、飽和分 に占める非環状飽和分が99.9~50質量%であるこ� ��と等価である。ここで、非環状飽和分には� ��ルマルパラフィン及びイソパラフィンの双� ��が包含される。本発明の潤滑油基油に占め� ��ノルマルパラフィン及びイソパラフィンの� ��合は、尿素アダクト値が上記条件を満たせ� ��特に制限されないが、イソパラフィンの割� ��は、潤滑油基油全量基準で、好ましくは50~9 9.9質量%、より好ましくは60~99.9質量%、更に好 ましくは70~99.9質量%、特に好ましくは80~99.9質 量%である。潤滑油基油に占めるイソパラフ� �ンの割合が前記条件を満たすことにより、� �度-温度特性及び熱・酸化安定性をより向上� ��せることができ、また、当該潤滑油基油に� ��加剤が配合された場合には、当該添加剤を� ��分に安定的に溶解保持しつつ、当該添加剤� ��機能を一層高水準で発現させることができ� ��。

 なお、本発明でいう飽和分の含有量とは� ��ASTM D 2007-93に準拠して測定される値(単位:� ��量%)を意味する。

 また、本発明でいう飽和分に占める環状� ��和分及び非環状飽和分の割合とは、それぞ� ��ASTM D 2786-91に準拠して測定されるナフテン 分(測定対象:1環~6環ナフテン、単位:質量%)及� ��アルカン分(単位:質量%)を意味する。

 また、本発明でいう潤滑油基油中のノルマ� ��パラフィンの割合とは、前記ASTM D 2007-93に 記載された方法により分離・分取された飽和 分について、以下の条件でガスクロマトグラ フィー分析を行い、当該飽和分に占めるノル マルパラフィンの割合を同定・定量したとき の測定値を、潤滑油基油全量を基準として換 算した値を意味する。なお、同定・定量の際 には、標準試料として炭素数5~50のノルマル� �ラフィンの混合試料が用いられ、飽和分に� �めるノルマルパラフィンは、クロマトグラ� �の全ピーク面積値(希釈剤に由来するピーク� ��面積値を除く)に対する各ノルマルパラフィ ンに相当に相当するピーク面積値の合計の割 合として求められる。
(ガスクロマトグラフィー条件)
カラム:液相無極性カラム(長さ25mm、内径0.3mm� �、液相膜厚さ0.1μm)昇温条件:50℃~400℃(昇温� �度:10℃/min)
キャリアガス:ヘリウム(線速度:40cm/min)
スプリット比:90/1
試料注入量:0.5μL(二硫化炭素で20倍に希釈し� �試料の注入量)

 また、潤滑油基油中のイソパラフィンの� ��合とは、前記飽和分に占める非環状飽和分� ��前記飽和分に占めるノルマルパラフィンと� ��差を、潤滑油基油全量を基準として換算し� ��値を意味する。

 飽和分の分離方法、あるいは環状飽和分� ��非環状飽和分等の組成分析の際には、同様� ��結果が得られる類似の方法を使用すること� ��できる。例えば、上記の他、ASTM D 2425-93に 記載の方法、ASTM D 2549-91に記載の方法、高� �液体クロマトグラフィ(HPLC)による方法、あ� �いはこれらの方法を改良した方法等を挙げ� �ことができる。

 なお、本発明の潤滑油基油において、原� ��として、燃料油水素化分解装置から得られ� ��ボトム留分を用いた場合には、飽和分の含� ��量が90質量%以上、該飽和分に占める環状飽� ��分の割合が、30~50質量%、該飽和分に占める� ��環状飽和分の割合が50~70質量%、潤滑油基油� ��のイソパラフィンの割合が40~70質量%、粘度� ��数が100~135、好ましくは120~130の基油が得ら� �るが、尿素アダクト値が上記条件を満たす� �とで、本発明の効果、特に-40℃におけるMRV� �度を20000mPa・s以下、特に10000mPa・s以下とい� �優れた低温粘度特性を有する潤滑油組成物� �得ることができる。また、本発明の潤滑油� �油において、原料としてワックス含有量が� �い原料(例えばノルマルパラフィン含有量が5 0質量%以上)であるスラックワックス、フィッ シャー-トロプシュワックスを用いた場合に� �、飽和分の含有量が90質量%以上、該飽和分� �占める環状飽和分の割合が、0.1~40質量%、該� ��和分に占める非環状飽和分の割合が60~99.9質 量%、潤滑油基油中のイソパラフィンの割合� �60~99.9質量%、粘度指数が100~170、好ましくは13 5~160の基油が得られるが、尿素アダクト値が� ��記条件を満たすことで、本願発明の効果、� ��に-40℃におけるMRV粘度を12000mPa・s以下、特� ��7000mPa・s以下という高粘度指数と低温粘度� �性に極めて優れた特性を有する潤滑油組成� �を得ることができる。

 また、20℃における屈折率をn ₂₀ 、100℃における動粘度をkv100で表すとき、本� ��明の潤滑油基油についてのn ₂₀ -0.002×kv100は、好ましくは1.435~1.450、より好ま しくは1.440~1.449、更に好ましくは1.442~1.448、� �層好ましくは1.444~1.447である。n ₂₀ -0.002×kv100を前記範囲内とすることにより、� �れた粘度-温度特性及び熱・酸化安定性を達� ��することができ、また、当該潤滑油基油に� ��加剤が配合された場合には、当該添加剤を� ��滑油基油中に十分に安定的に溶解保持しつ� ��、当該添加剤の機能をより高水準で発現さ� ��ることができる。更に、n ₂₀ -0.002×kv100を前記範囲内とすることにより、� �滑油基油自体の摩擦特性を改善することが� �き、その結果、摩擦低減効果の向上、ひい� �は省エネルギー性の向上を達成することが� �きる。

 なお、n ₂₀ -0.002×kv100が前記上限値を超えると、粘度-温� ��特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性が不十� ��となり、更には、潤滑油基油に添加剤が配� ��された場合に当該添加剤の効き目が低下す� ��傾向にある。また、n ₂₀ -0.002×kv100が前記下限値未満であると、潤滑� �基油に添加剤が配合された場合に、当該添� �剤の溶解性が不十分となり、潤滑油基油中� �溶解保持される当該添加剤の有効量が低下� �るため、当該添加剤の機能を有効に得るこ� �ができなくなる傾向にある。

 本発明でいう20℃における屈折率(n ₂₀ )とは、ASTM D1218-92に準拠して20℃において測� ��される屈折率を意味する。また、本発明で� ��う100℃における動粘度(kv100)とは、JIS K 2283 -1993に準拠して100℃において測定される動粘� ��を意味する。

 また、本発明の潤滑油基油における芳香� ��分は、潤滑油基油全量を基準として、好ま� ��くは5質量%以下、より好ましくは0.05~3質量%� ��更に好ましくは0.1~1質量%、特に好ましくは0 .1~0.5質量%である。芳香族分の含有量が上記� �限値を超えると、粘度-温度特性、熱・酸化� ��定性及び摩擦特性、更には揮発防止性及び� ��温粘度特性が低下する傾向にあり、更に、� ��滑油基油に添加剤が配合された場合に当該� ��加剤の効き目が低下する傾向にある。また� ��本発明の潤滑油基油は芳香族分を含有しな� ��ものであってもよいが、芳香族分の含有量� ��0.05質量%以上とすることにより、添加剤の� �解性を更に高めることができる。

 なお、ここでいう芳香族分の含有量とは� ��ASTM D 2007-93に準拠して測定された値を意味 する。芳香族分には、通常、アルキルベンゼ ン、アルキルナフタレンの他、アントラセン 、フェナントレン及びこれらのアルキル化物 、更にはベンゼン環が四環以上縮合した化合 物、ピリジン類、キノリン類、フェノール類 、ナフトール類等のヘテロ原子を有する芳香 族化合物などが含まれる。

 また、本発明の潤滑油基油の%C _p は、好ましくは80以上、より好ましくは82~99� �更に好ましくは85~98、特に好ましくは90~97で� ��る。潤滑油基油の%C _p が80未満の場合、粘度-温度特性、熱・酸化安 定性及び摩擦特性が低下する傾向にあり、更 に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に 当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。 また、潤滑油基油の%C _p が99を超えると、添加剤の溶解性が低下する� ��向にある。

 また、本発明の潤滑油基油の%C _N は、好ましくは20以下、より好ましくは15以� �、更に好ましくは1~12、特に好ましくは3~10で ある。潤滑油基油の%C _N が20を超えると、粘度-温度特性、熱・酸化安 定性及び摩擦特性が低下する傾向にある。ま た、%C _N が1未満であると、添加剤の溶解性が低下す� �傾向にある。

 また、本発明の潤滑油基油の%C _A は、好ましくは0.7以下、より好ましくは0.6以 下、更に好ましくは0.1~0.5である。潤滑油基� �の%C _A が0.7を超えると、粘度-温度特性、熱・酸化� �定性及び摩擦特性が低下する傾向にある。� �た、本発明の潤滑油基油の%C _A は0であってもよいが、%C _A を0.1以上とすることにより、添加剤の溶解性 を更に高めることができる。

 更に、本発明の潤滑油基油における%C _P と%C _N との比率は、%C _P /%C _N が7以上であることが好ましく、7.5以上であ� �ことがより好ましく、8以上であることが更� ��好ましい。%C _P /%C _N が7未満であると、粘度-温度特性、熱・酸化� ��定性及び摩擦特性が低下する傾向にあり、� ��に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合� ��当該添加剤の効き目が低下する傾向にある� ��また、%C _P /%C _N は、200以下であることが好ましく、100以下で あることがより好ましく、50以下であること� ��更に好ましく、25以下であることが特に好� �しい。%C _P /%C _N を200以下とすることにより、添加剤の溶解性 を更に高めることができる。

 なお、本発明でいう%C _P 、%C _N 及び%C _A とは、それぞれASTM D 3238-85に準拠した方法(n -d-M環分析)により求められる、パラフィン炭� ��数の全炭素数に対する百分率、ナフテン炭� ��数の全炭素数に対する百分率、及び芳香族� ��素数の全炭素数に対する百分率を意味する� ��つまり、上述した%C _P 、%C _N 及び%C _A の好ましい範囲は上記方法により求められる 値に基づくものであり、例えばナフテン分を 含まない潤滑油基油であっても、上記方法に より求められる%C _N が0を超える値を示すことがある。

 また、本発明の潤滑油基油のヨウ素価は� ��好ましくは0.5以下であり、より好ましくは0 .3以下、更に好ましくは0.15以下であり、また 、0.01未満であってもよいが、それに見合う� �けの効果が小さい点及び経済性との関係か� �、好ましくは0.001以上、より好ましくは0.05� �上である。潤滑油基油のヨウ素価を0.5以下� �することで、熱・酸化安定性を飛躍的に向� �させることができる。なお、本発明でいう� �ウ素価とは、JIS K 0070「化学製品の酸価、� �ン化価、ヨウ素価、水酸基価及び不ケン化� �」の指示薬滴定法により測定したヨウ素価� �意味する。

 また、本発明の潤滑油基油における硫黄� ��の含有量は、その原料の硫黄分の含有量に� ��存する。例えば、フィッシャートロプシュ� ��応等により得られる合成ワックス成分のよ� ��に実質的に硫黄を含まない原料を用いる場� ��には、実質的に硫黄を含まない潤滑油基油� ��得ることができる。また、潤滑油基油の精� ��過程で得られるスラックワックスや精ろう� ��程で得られるマイクロワックス等の硫黄を� ��む原料を用いる場合には、得られる潤滑油� ��油中の硫黄分は通常100質量ppm以上となる。� ��発明の潤滑油基油においては、熱・酸化安� ��性の更なる向上及び低硫黄化の点から、硫� ��分の含有量が10質量ppm以下であることが好� �しく、5質量ppm以下であることがより好まし� ��、3質量ppm以下であることが更に好ましい。

 また、コスト低減の点からは、原料とし� ��スラックワックス等を使用することが好ま� ��く、その場合、得られる潤滑油基油中の硫� ��分は50質量ppm以下が好ましく、10質量ppm以下 であることがより好ましい。なお、本発明で いう硫黄分とは、JIS K 2541-1996に準拠して測� ��される硫黄分を意味する。

 また、本発明の潤滑油基油における窒素� ��の含有量は、特に制限されないが、好まし� ��は5質量ppm以下、より好ましくは3質量ppm以� �、更に好ましくは1質量ppm以下である。窒素� ��の含有量が5質量ppmを超えると、熱・酸化安 定性が低下する傾向にある。なお、本発明で いう窒素分とは、JIS K 2609-1990に準拠して測� ��される窒素分を意味する。

 また、本発明の潤滑油基油の動粘度は、そ� ��100℃における動粘度は、好ましくは1.5~20mm ² /s、より好ましくは2.0~11mm ² /sである。潤滑油基油の100℃における動粘度� ��1.5mm ² /s未満の場合、蒸発損失の点で好ましくない� ��また、100℃における動粘度が20mm ² /sを超える潤滑油基油を得ようとする場合、� ��の収率が低くなり、原料として重質ワック� ��を用いる場合であっても分解率を高めるこ� ��が困難となるため好ましくない。

 本発明においては、100℃における動粘度が� ��記の範囲にある潤滑油基油を蒸留等により� ��取し、使用することが好ましい。
(I)100℃における動粘度が1.5mm ² /s以上3.5mm ² /s未満、より好ましくは2.0~3.0mm ² /sの潤滑油基油
(II)100℃における動粘度が3.0mm ² /s以上4.5mm ² /s未満、より好ましくは3.5~4.1mm ² /sの潤滑油基油
(III)100℃における動粘度が4.5~20mm ² /s、より好ましくは4.8~11mm ² /s、特に好ましくは5.5~8.0mm ² /sの潤滑油基油。

 また、本発明の潤滑油基油の40℃における� �粘度は、好ましくは6.0~80mm ² /s、より好ましくは8.0~50mm ² /sである。本発明においては、40℃における� �粘度が下記の範囲にある潤滑油留分を蒸留� �により分取し、使用することが好ましい。
(IV)40℃における動粘度が6.0mm ² /s以上12mm ² /s未満、より好ましくは8.0~12mm ² /sの潤滑油基油
(V)40℃における動粘度が12mm ² /s以上28mm ² /s未満、より好ましくは13~19mm ² /sの潤滑油基油
(VI)40℃における動粘度が28~50mm ² /s、より好ましくは29~45mm ² /s、特に好ましくは30~40mm ² /sの潤滑油基油。

 上記潤滑油基油(I)及び(IV)は、尿素アダク ト値及び粘度指数がそれぞれ上記条件を満た すことにより、粘度グレードが同じ従来の潤 滑油基油と比較して、粘度-温度特性と低温� �度特性とを高水準で両立することができ、� �に、低温粘度特性に優れ、粘性抵抗や撹拌� �抗を著しく低減することができる。また、� �動点降下剤を配合することにより、-40℃に� �けるBF粘度を2000mPa・s以下とすることができ� ��。なお、-40℃におけるBF粘度とは、JPI-5S-26-9 9に準拠して測定された粘度を意味する。

 また、上記潤滑油基油(II)及び(V)は、尿素 アダクト値及び粘度指数がそれぞれ上記条件 を満たすことにより、粘度グレードが同じ従 来の潤滑油基油と比較して、粘度-温度特性� �低温粘度特性とを高水準で両立することが� �き、特に、低温粘度特性に優れ、更には揮� �防止性及び潤滑性に優れる。例えば、潤滑� �基油(II)及び(V)においては、-35℃におけるCCS� ��度を3000mPa・s以下とすることができる。

 また、上記潤滑油基油(III)及び(VI)は、尿� ��アダクト値及び粘度指数がそれぞれ上記条� ��を満たすことにより、粘度グレードが同じ� ��来の潤滑油基油と比較して、粘度-温度特性 と低温粘度特性とを高水準で両立することが でき、特に、低温粘度特性に優れ、更には揮 発防止性、熱・酸化安定性及び潤滑性に優れ る。

 また、本発明の潤滑油基油の20℃におけ� �屈折率は、潤滑油基油の粘度グレードにも� �るが、例えば、上記潤滑油基油(I)及び(IV)の2 0℃における屈折率は、好ましくは1.455以下、 より好ましくは1.453以下、更に好ましくは1.45 1以下である。また、上記潤滑油基油(II)及び( V)の20℃における屈折率は、好ましくは1.460以 下、より好ましくは1.457以下、更に好ましく� ��1.455以下である。また、上記潤滑油基油(III) 及び(VI)の20℃における屈折率は、好ましくは 1.465以下、より好ましくは1.463以下、更に好� �しくは1.460以下である。屈折率が前記上限値 を超えると、その潤滑油基油の粘度-温度特� �及び熱・酸化安定性、更には揮発防止性及� �低温粘度特性が低下する傾向にあり、また� �当該潤滑油基油に添加剤が配合された場合� �当該添加剤の効き目が低下する傾向にある� �

 また、本発明の潤滑油基油の流動点は、� ��滑油基油の粘度グレードにもよるが、例え� ��、上記潤滑油基油(I)及び(IV)の流動点は、好 ましくは-10℃以下、より好ましくは-12.5℃以� ��、更に好ましくは-15℃以下である。また、� ��記潤滑油基油(II)及び(V)の流動点は、好まし くは-10℃以下、より好ましくは-15℃以下、更 に好ましくは-17.5℃以下である。また、上記� ��滑油基油(III)及び(VI)の流動点は、好ましく� ��-10℃以下、より好ましくは-12.5℃以下、更� �好ましくは-15℃以下である。流動点が前記� �限値を超えると、その潤滑油基油を用いた� �滑油全体の低温流動性が低下する傾向にあ� �。なお、本発明でいう流動点とは、JIS K 226 9-1987に準拠して測定された流動点を意味する 。

 また、本発明の潤滑油基油の-35℃におけ� ��CCS粘度は、潤滑油基油の粘度グレードにも� ��るが、例えば、上記潤滑油基油(I)及び(IV)の -35℃におけるCCS粘度は、好ましくは1000mPa・s� ��下である。また、上記潤滑油基油(II)及び(V) の-35℃におけるCCS粘度は、好ましくは3000mPa� �s以下、より好ましくは2400mPa・s以下、更に� �ましくは2000mPa・s以下、更に好ましくは1800mP a・s以下、特に好ましくは1600mPa・s以下であ� �。また、上記潤滑油基油(III)及び(VI)の-35℃� �おけるCCS粘度は、好ましくは15000mPa・s以下� �より好ましくは10000mPa・s以下である。-35℃� �おけるCCS粘度が前記上限値を超えると、そ� �潤滑油基油を用いた潤滑油全体の低温流動� �が低下する傾向にある。なお、本発明でい� �-35℃におけるCCS粘度とは、JIS K 2010-1993に準 拠して測定された粘度を意味する。

 また、本発明の潤滑油基油の-40℃におけ� ��BF粘度は、潤滑油基油の粘度グレードにも� �るが、例えば、上記潤滑油基油(I)及び(IV)の- 40℃におけるBF粘度は、好ましくは10000mPa・s� �下、より好ましくは8000mPa・sであり、更に好 ましくは6000mPa・s以下である。また、上記潤� ��油基油(II)及び(V)の-40℃におけるBF粘度は、� ��ましくは1500000mPa・s以下、より好ましくは10 00000mPa・s以下である。-40℃におけるBF粘度が� ��記上限値を超えると、その潤滑油基油を用� ��た潤滑油全体の低温流動性が低下する傾向� ��ある。

 また、本発明の潤滑油基油の15℃における� �度(ρ ₁₅ )は、潤滑油基油の粘度グレードによるが、� �記式(1)で表されるρの値以下であること、す なわちρ ₁₅ ≦ρであることが好ましい。
ρ=0.0025×kv100+0.816  (1)
[式中、kv100は潤滑油基油の100℃における動粘 度(mm ² /s)を示す。]

 なお、ρ ₁₅ >ρとなる場合、粘度-温度特性及び熱・酸� �安定性、更には揮発防止性及び低温粘度特� �が低下する傾向にあり、また、潤滑油基油� �添加剤が配合された場合に当該添加剤の効� �目が低下する傾向にある。

 例えば、上記潤滑油基油(I)及び(IV)のρ ₁₅ は、好ましくは0.825以下、より好ましくは0.82 0以下である。また、上記潤滑油基油(II)及び( V)のρ ₁₅ は、好ましくは0.835以下、より好ましくは0.83 0以下である。また、上記潤滑油基油(III)及び (VI)のρ ₁₅ は、好ましくは0.840以下、より好ましくは0.83 5以下である。

 なお、本発明でいう15℃における密度と� �、JIS K 2249-1995に準拠して15℃において測定� ��れた密度を意味する。

 また、本発明の潤滑油基油のアニリン点(AP( ℃))は、潤滑油基油の粘度グレードによるが� ��下記式(2)で表されるAの値以上であること、 すなわちAP≧Aであることが好ましい。
A=4.3×kv100+100  (2)
[式中、kv100は潤滑油基油の100℃における動粘 度(mm ² /s)を示す。]

 なお、AP<Aとなる場合、粘度-温度特性� �び熱・酸化安定性、更には揮発防止性及び� �温粘度特性が低下する傾向にあり、また、� �滑油基油に添加剤が配合された場合に当該� �加剤の効き目が低下する傾向にある。

 例えば、上記潤滑油基油(I)及び(IV)のAPは� ��好ましくは108℃以上、より好ましくは110℃� ��上である。また、上記潤滑油基油(II)及び(V) のAPは、好ましくは113℃以上、より好ましく� ��119℃以上である。また、上記潤滑油基油(III )及び(VI)のAPは、好ましくは125℃以上、より� �ましくは128℃以上である。なお、本発明で� �うアニリン点とは、JIS K 2256-1985に準拠して 測定されたアニリン点を意味する。

 また、本発明の潤滑油基油のNOACK蒸発量� �、特に制限されないが、例えば、上記潤滑� �基油(I)及び(IV)のNOACK蒸発量は、好ましくは20 質量%以上、より好ましくは25質量%以上、更� �好ましくは30以上であり、また、好ましくは 50質量%以下、より好ましくは45質量%以下、更 に好ましくは40質量%以下である。また、上記 潤滑油基油(II)及び(V)のNOACK蒸発量は、好まし くは5質量%以上、より好ましくは8質量%以上� �更に好ましくは10質量%以上であり、また、� �ましくは20質量%以下、より好ましくは16質量 %以下、更に好ましくは15質量%以下である。� �た、上記潤滑油基油(III)及び(VI)のNOACK蒸発量 は、好ましくは0質量%以上、より好ましくは1 質量%以上であり、また、好ましくは6質量%以 下、より好ましくは5質量%以下、更に好まし� ��は4質量%以下である。NOACK蒸発量が前記下限 値の場合、低温粘度特性の改善が困難となる 傾向にある。また、NOACK蒸発量がそれぞれ前� ��上限値を超えると、潤滑油基油を内燃機関� ��潤滑油等に用いた場合に、潤滑油の蒸発損� ��量が多くなり、それに伴い触媒被毒が促進� ��れるため好ましくない。なお、本発明でい� ��NOACK蒸発量とは、ASTM D 5800-95に準拠して測� ��された蒸発損失量を意味する。

 また、本発明の潤滑油基油の蒸留性状は� ��ガスクロマトグラフィー蒸留で、初留点(IBP )が290~440℃、終点(FBP)が430~580℃であることが� ��ましく、かかる蒸留範囲にある留分から選� ��れる1種又は2種以上の留分を精留すること� �より、上述した好ましい粘度範囲を有する� �滑油基油(I)~(III)及び(IV)~(VI)を得ることがで� �る。

 例えば、上記潤滑油基油(I)及び(IV)の蒸留 性状に関し、その初留点(IBP)は、好ましくは2 60~340℃、より好ましくは270~330℃、更に好ま� �くは280~320℃である。また、10%留出温度(T10)� �、好ましくは310~390℃、より好ましくは320~380 ℃、更に好ましくは330~370℃である。また、50 %留出点(T50)は、好ましくは340~440℃、より好� �しくは360~430℃、更に好ましくは370~420℃であ る。また、90%留出点(T90)は、好ましくは405~465 ℃、より好ましくは415~455℃、更に好ましく� �425~445℃である。また、終点(FBP)は、好まし� �は430~490℃、より好ましくは440~480℃、更に好 ましくは450~490℃である。また、T90-T10は、好� ��しくは60~140℃、より好ましくは70~130℃、更� ��好ましくは80~120℃である。また、FBP-IBPは、 好ましくは140~200℃、より好ましくは150~190℃� ��更に好ましくは160~180℃である。また、T10-IB Pは、好ましくは40~100℃、より好ましくは50~90 ℃、更に好ましくは60~80℃である。また、FBP- T90は、好ましくは5~60℃、より好ましくは10~55 ℃、更に好ましくは15~50℃である。

 また、上記潤滑油基油(II)及び(V)の蒸留性 状に関し、その初留点(IBP)は、好ましくは310~ 400℃、より好ましくは320~390℃、更に好まし� �は330~380℃である。また、10%留出温度(T10)は� �好ましくは350~430℃、より好ましくは360~420℃ 、更に好ましくは370~410℃である。また、50%� �出点(T50)は、好ましくは390~470℃、より好ま� �くは400~460℃、更に好ましくは410~450℃である 。また、90%留出点(T90)は、好ましくは420~490℃ 、より好ましくは430~480℃、更に好ましくは44 0~470℃である。また、終点(FBP)は、好ましく� �450~530℃、より好ましくは460~520℃、更に好ま しくは470~510℃である。また、T90-T10は、好ま� ��くは40~100℃、より好ましくは45~90℃、更に� �ましくは50~80℃である。また、FBP-IBPは、好� �しくは110~170℃、より好ましくは120~160℃、更 に好ましくは130~150℃である。また、T10-IBPは� ��好ましくは5~60℃、より好ましくは10~55℃、� ��に好ましくは15~50℃である。また、FBP-T90は� ��好ましくは5~60℃、より好ましくは10~55℃、� ��に好ましくは15~50℃である。

 また、上記潤滑油基油(III)及び(VI)の蒸留� ��状に関し、その初留点(IBP)は、好ましくは44 0~480℃、より好ましくは430~470℃、更に好まし くは420~460℃である。また、10%留出温度(T10)は 、好ましくは450~510℃、より好ましくは460~500� ��、更に好ましくは460~480℃である。また、50% 留出点(T50)は、好ましくは470~540℃、より好ま しくは480~530℃、更に好ましくは490~520℃であ� ��。また、90%留出点(T90)は、好ましくは470~560� ��、より好ましくは480~550℃、更に好ましくは 490~540℃である。また、終点(FBP)は、好ましく は505~565℃、より好ましくは515~555℃、更に好� ��しくは525~565℃である。また、T90-T10は、好� �しくは35~80℃、より好ましくは45~70℃、更に� ��ましくは55~80℃である。また、FBP-IBPは、好� ��しくは50~130℃、より好ましくは60~120℃、更� ��好ましくは70~110℃である。また、T10-IBPは、 好ましくは5~65℃、より好ましくは10~55℃、更 に好ましくは10~45℃である。また、FBP-T90は、 好ましくは5~60℃、より好ましくは5~50℃、更� ��好ましくは5~40℃である。

 潤滑油基油(I)~(VI)のそれぞれにおいて、IB P、T10、T50、T90、FBP、T90-T10、FBP-IBP、T10-IBP、FB P-T90を上記の好ましい範囲に設定することで� ��低温粘度の更なる改善と、蒸発損失の更な� ��低減とが可能となる。なお、T90-T10、FBP-IBP� �T10-IBP及びFBP-T90のそれぞれについては、それ らの蒸留範囲を狭くしすぎると、潤滑油基油 の収率が悪化し、経済性の点で好ましくない 。

 なお、本発明でいう、IBP、T10、T50、T90及� ��FBPとは、それぞれASTM D 2887-97に準拠して測 定される留出点を意味する。

 また、本発明の潤滑油基油における残存� ��属分は、製造プロセス上余儀なく混入する� ��媒や原料に含まれる金属分に由来するもの� ��あるが、かかる残存金属分は十分除去され� ��ことが好ましい。例えば、Al、Mo、Niの含有� ��は、それぞれ1質量ppm以下であることが好ま しい。これらの金属分の含有量が上記上限値 を超えると、潤滑油基油に配合される添加剤 の機能が阻害される傾向にある。

 なお、本発明でいう残存金属分とは、JPI- 5S-38-2003に準拠して測定される金属分を意味� �る。

 また、本発明の潤滑油基油は、その動粘� ��に応じて以下に示すRBOT寿命を示すことが好 ましい。例えば、上記潤滑油基油(I)及び(IV)� �RBOT寿命は、好ましくは290min以上、より好ま� ��くは300min以上、更に好ましくは310min以上で� ��る。また、上記潤滑油基油(II)及び(V)のRBOT� �命は、好ましくは350min以上、より好ましく� �360min以上、更に好ましくは370min以上である� �また、上記潤滑油基油(III)及び(VI)のRBOT寿命� ��、好ましくは400min以上、より好ましくは410m in以上、更に好ましくは420min以上である。RBOT 寿命がそれぞれ前記下限値未満の場合、潤滑 油基油の粘度-温度特性及び熱・酸化安定性� �低下する傾向にあり、更に、潤滑油基油に� �加剤が配合された場合には当該添加剤の効� �目が低下する傾向にある。

 なお、本発明でいうRBOT寿命とは、潤滑油 基油にフェノール系酸化防止剤(2,6-ジ-tert-ブ� ��ル-p-クレゾール;DBPC)を0.2質量%添加した組成 物について、JIS K 2514-1996に準拠して測定さ� ��たRBOT値を意味する。

 上記構成を有する本発明の潤滑油基油は� ��粘度-温度特性及び低温粘度特性に優れると 共に、粘性抵抗や撹拌抵抗が低く、更には熱 ・酸化安定性及び摩擦特性が改善されたもの であり、摩擦低減効果の向上、ひいては省エ ネルギー性の向上を達成することができるも のである。また、本発明の潤滑油基油に添加 剤が配合された場合には当該添加剤の機能(� �動点降下剤による低温粘度特性向上効果、� �化防止剤による熱・酸化安定性向上効果、� �擦調整剤による摩擦低減効果、摩耗防止剤� �よる耐摩耗性向上効果など)をより高水準で� ��現させることができる。そのため、本発明� ��潤滑油基油は、様々な潤滑油の基油として� ��適に用いることができる。本発明の潤滑油� ��油の用途としては、具体的には、乗用車用� ��ソリンエンジン、二輪車用ガソリンエンジ� ��、ディーゼルエンジン、ガスエンジン、ガ� ��ヒートポンプ用エンジン、船舶用エンジン� ��発電エンジンなどの内燃機関に用いられる� ��滑油(内燃機関用潤滑油)、自動変速機、手� �変速機、無断変速機、終減速機などの駆動� �達装置に用いられる潤滑油(駆動伝達装置用� ��)、緩衝器、建設機械等の油圧装置に用いら れる油圧作動油、圧縮機油、タービン油、工 業用ギヤ油、冷凍機油、さび止め油、熱媒体 油、ガスホルダーシール油、軸受油、抄紙機 用油、工作機械油、すべり案内面油、電気絶 縁油、切削油、プレス油、圧延油、熱処理油 などが挙げられ、これらの用途に本発明の潤 滑油基油を用いることによって、各潤滑油の 粘度-温度特性、熱・酸化安定性、省エネル� �ー性、省燃費性などの特性の向上、並びに� �潤滑油の長寿命化及び環境負荷物質の低減� �高水準で達成することができるようになる� �

 本発明の潤滑油組成物においては、本発� ��の潤滑油基油を単独で用いてもよく、また� ��本発明の潤滑油基油を他の基油の1種又は2� �以上と併用してもよい。なお、本発明の潤� �油基油と他の基油とを併用する場合、それ� �の混合基油中に占める本発明の潤滑油基油� �割合は、30質量%以上であることが好ましく� �50質量%以上であることがより好ましく、70質 量%以上であることが更に好ましい。

 本発明の潤滑油基油と併用される他の基油� ��しては、特に制限されないが、鉱油系基油� ��しては、例えば100℃における動粘度が1~100mm ² /sの溶剤精製鉱油、水素化分解鉱油、水素化� ��製鉱油、溶剤脱ろう基油などが挙げられる� ��

 また、合成系基油としては、ポリα-オレ� ��ィン又はその水素化物、イソブテンオリゴ� ��ー又はその水素化物、イソパラフィン、ア� ��キルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエ� ��テル(ジトリデシルグルタレート、ジ-2-エチ ルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペ ート、ジトリデシルアジペート、ジ-2-エチル ヘキシルセバケート等)、ポリオールエステ� �(トリメチロールプロパンカプリレート、ト� ��メチロールプロパンペラルゴネート、ペン� ��エリスリトール2-エチルヘキサノエート、� �ンタエリスリトールペラルゴネート等)、ポ� ��オキシアルキレングリコール、ジアルキル� ��フェニルエーテル、ポリフェニルエーテル� ��が挙げられ、中でも、ポリα-オレフィンが� ��ましい。ポリα-オレフィンとしては、典型� ��には、炭素数2~32、好ましくは6~16のα-オレ� �ィンのオリゴマー又はコオリゴマー(1-オク� �ンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレ� �-プロピレンコオリゴマー等)及びそれらの水 素化物が挙げられる。

 ポリα-オレフィンの製法は特に制限され� ��いが、例えば、三塩化アルミニウム又は三� ��ッ化ホウ素と、水、アルコール(エタノール 、プロパノール、ブタノール等)、カルボン� �またはエステルとの錯体を含むフリーデル� �クラフツ触媒のような重合触媒の存在下、α -オレフィンを重合する方法が挙げられる。

 また、本発明の潤滑油組成物は、必要に� ��じて各種添加剤を更に含有することができ� ��。かかる添加剤としては、特に制限されず� ��潤滑油の分野で従来使用される任意の添加� ��を配合することができる。かかる潤滑油添� ��剤としては、具体的には、酸化防止剤、無� ��分散剤、金属系清浄剤、極圧剤、摩耗防止� ��、粘度指数向上剤、流動点降下剤、摩擦調� ��剤、油性剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化� ��、金属不活性化剤、シール膨潤剤、消泡剤� ��着色剤などが挙げられる。これらの添加剤� ��、1種を単独で用いてもよく、また、2種以� �を組み合わせて用いてもよい。特に、本発� �の潤滑油組成物が流動点降下剤を含有する� �合、本発明の潤滑油基油による流動点降下� �の添加効果が最大限に発揮されるため、優� �た低温粘度特性(-40℃におけるMRV粘度が好ま� ��くは20000mPa・s以下、より好ましくは15000mPa� �s以下、更に好ましくは10000mPa・s以下)を達成 することができる。なお、ここでいう-40℃に おけるMRV粘度は、JPI-5S-42-93に準拠して測定さ れた-40℃におけるMRV粘度を意味する。例えば 上記基油(II)及び(V)に流動点降下剤を配合し� �場合、その-40℃におけるMRV粘度は、12000mPa・ s以下とすることができ、より好ましくは10000 mPa・s以下、更に好ましくは8000mPa・s、特に好 ましくは6500mPa・s以下の極めて優れた低温粘� ��特性を有する潤滑油組成物を得ることがで� ��る。この場合、流動点降下剤の配合量は、� ��成物全量基準で0.05~2質量%、好ましくは0.1~1. 5質量%であるが、特にMRV粘度を低下させるこ� ��ができる点で0.15~0.8質量%の範囲が最も良く� ��流動点降下剤としては、その重量平均分子� ��は好ましくは1~30万、より好ましくは5~20万� �ものが特に好ましく、さらに流動点降下剤� �しては、ポリメタアクリレート系のものが� �に好ましい。