以下、本発明の実施の形態を添付した図� ��に関連付けて説明する。

 本発明の実施の形態として、屈折率の異方� ��が正の2枚のOプレートおよび、その2枚のOプ レートを液晶プロジェクタ装置に配置する場 合について述べる。
 Oプレートとは、その補償層を形成する材料 の進相軸または遅相軸に対応し、複屈折を起 こさない方向を規定する光学軸が光透過面に 対して斜め方向にあるものである。Oプレー� �の例としては、たとえば、図1(A)に示すよう� ��、液晶ポリマ1をハイブリッド配向させたも のがある。あるいは、図1(B)に示すように、� �機材料、たとえば、S _i O ₂ 、T _i O ₂ を斜方蒸着により成膜させることによりOプ� �ートを作製できる。ここで、図1(A)に示す液� ��ポリマ1をハイブリッド配向させた場合は、 液晶層内において異なる方向に配向した複数 の液晶分子の総体として複屈折を起こさない 方向を進相軸または遅相軸に対応する光学軸 と規定する。

 2枚の光学補償板を個別に配置する場合、 そのスペースが必要となり、光学系の寸法の 拡大による液晶プロジェクタ装置のコストの 上昇が発生する。現状の光学系の大きさを維 持したまま、狭いスペースに光学補償板を2� �配置すると、偏光板、プリ偏光板の放熱性� �低下し、偏光板、及びプリ偏光板の寿命を� �下させる。結果として、液晶プロジェクタ� �置の寿命が短くなる。

 現状のスペースを維持したまま、2枚の光学 補償板を配置する場合、2枚の光学補償板を� �液晶パネル、プリ偏光板、及び偏光板と一� �化することが考えられる。
 しかしながら、光学補償板の寿命が短くな� ��。その理由は、液晶パネル、プリ偏光板、� ��び偏光板は、熱を吸収するために、それぞ� ��の温度は上昇するが、光学補償板は熱を吸� ��しないので、温度の上昇は小さい。しかし� ��がら、温度が上昇する液晶パネル、プリ偏� ��板及び偏光板と、光学補償板とを一体化す� ��と、光学補償板の温度が上昇し、結果とし� ��、光学補償板の寿命が短くなる。

 図2は、本発明の実施形態に係る液晶表示 装置の構成例を示す図である。

 本実施形態に係る液晶表示装置10は、照� �された光束を誘電率の異方性が負である液� �分子を垂直に配向させた液晶層により光変� �する液晶デバイス(液晶パネル)11と、液晶デ� ��イス11の入射側に配置された第1の偏光板12� �、液晶デバイス11の出射側に配置された第2� �偏光板13と、液晶デバイス11の入射側と第1の 偏光板12の出射側との間に配置された光学補� ��板14と、液晶デバイス11の出射側と第2の偏� �板13の入射側との間に配置されたプリ偏光板 (第3の偏光板)15と、光学補償板14を光学軸を� �転可能な回転機構部16と、を有する。

 本実施形態に係る光学補償板14は、第1基板1 41に形成された第1補償層142と、第2基板143に� �成された第1補償層142と所定の位相差を有す� ��第2補償層144とを組み合わせて形成されてい る。
 光学補償板14は、より具体的には、たとえ� �、液晶ポリマをハイブリッド配向させて形� �した、2枚以上のOプレートを、互いに、位相 差値、および、面内の光学軸の方向が異なる ようにして貼り合わせて形成されている。
 あるいは、本実施形態に係る光学補償板14� �、斜方蒸着層により形成された、2層以上のO プレートを、互いに、位相差値、および、面 内の光学軸方向が異なるようにして貼り合わ せて形成される。
 液晶デバイス(パネル)11の液晶層は、基板(� �とえば、図4の基板111)の主面に垂直方向にプ レチルト角を有し、屈折率の異方性が負のC� �レートを備えている。
 なお、偏光板12,13とプリ偏光板15の保護フィ ルムとして、TAC(トリアセチルセルロース)フ� ��ルムが用いられている。

 このような構成を有する液晶表示装置10� �、VAモードを有し、正面リタデーション値の 異なる2枚のOプレートを組み合わせた(好まし くは、貼り合わせた)光学補償板を用いて、� �らに、面内回転機構16を設けることで、回転 可能として、表示装置のコストを上げず、黒 ムラ、コントラストのバラツキを抑制させて いる。

 液晶表示装置10は、以上のことを特徴とす� �ことにより、部品点数を増やさずに、長寿� �化を実現し、偏光板と、プリ偏光板のTACフ� �ルムとの面内位相差を補正することが可能� �なっている。また、2枚の光学補償板を貼り� ��わせた場合は、現状のスペースを維持した� ��ま、2枚の光学補償板を配置することが可能 となる。
 近接して位置させた、好ましくは貼り合わ� ��た2枚以上のOプレートの位相差値を変える� �とにより、光学補償板トータルで考えると� �面内位相差が発生する。光学補償板14を回転 させることにより、位相差の値を変えること が可能となり、偏光板12,13とプリ偏光板15のTA Cフィルムの位相差を打ち消す角度にするこ� �により、TACフィルムの面内の位相差の光学� �ズレを補正することが可能となる。また、� �の光学補償板を回転させることにより、液� �パネルと光学補償板の設計値からのズレも� �正することが可能となっている。

 TACフィルムの面内の位相差の光学軸のズレ� ��補正する原理のイメージ図を、図3に示して いる。
 図3(A)が本実施形態に係る2つの補償層のリ� �デーション値が異なる光学補償板の、光の� �行方向(極角が0度方向)から見た回転のイメ� �ジ図であり、図3(B)が2つの補償層のリタデー ション値が等しい場合の回転のイメージを比 較例として示す図である。
 図3において、符号21はTACフィルムの屈折率� ��円体を、符号22は入力側補償層142の屈折率� �円体を、符号23は出射側補償層144の屈折率楕 円体を、符号24は入力側補償層142および出射� ��補償層144による光学補償板トータルの屈折� ��楕円体をそれぞれ示している。

 本実施形態に係る光学補償板14を、光学軸� �中心として回転機構16を用いて右または左に 回転させると、出射側の屈折率楕円体24の変� ��が大きく、その結果、TACフィルムの屈折率� ��円体の軸ずれの補正が可能となる。例えば� ��図3(A)においてはTACフィルムの屈折率楕円体 の軸ずれを、図3(A)の(d)のように光学補償板� �回転させることにより補正することができ� �。
 これに対して、図3(B)の比較例においては、 光学軸を中心として光学補償板を右または左 に回転させても、屈折率楕円体24の変化が小� ��く、TAC軸ずれの補正は難しい。
 なお、回転機構16については後で説明する� �

 図4は、液晶デバイス11として用いる本実� ��形態に係るアクティブマトリクス型液晶デ� ��イスの概略構成を示す断面図である。

 本実施形態に係る液晶デバイス11は、図4に� ��すように、液晶層116と、画素電極113と、液� ��の補償層114と、TFTアレイ基板111と、TFTアレ� ��基板111に対向配置される透明な対向基板112� ��を備えている。
 TFTアレイ基板111は、透過型の場合は、たと� ��ば石英基板、反射型の場合は、たとえばシ� ��コン材料の基板により形成される。対向基� ��112は、たとえばガラス基板や石英基板によ� ��形成される。TFTアレイ基板111には、透過型� ��場合、画素電極113が設けられている。
 画素電極113は、たとえばITO膜(インジウム・ 錫・オキサイド膜)などの透明導電性薄膜に� �り形成される。反射型の場合、画素電極113� �しては、たとえば金属材料からなる反射電� �を用いる。金属材料としては、可視光線域� �高い反射率を有するアルミニウムを用いる� �が一般的である。より詳しくは、銅やシリ� �ンを数wt%添加したアルミニウム金属膜が一� �に使用される。その他に、たとえば、白金� �銀、金、タングステン、チタンなどを用い� �ことも可能である。対向基板112には、ITO膜11 4が設けられている。
 TFTアレイ基板111と対向基板112とには、液晶� ��所定方向に配向させるための図示しない配� ��膜が形成されており、配向膜が所定間隙で� ��向するようにシール材115で貼り合わせた一� ��の基板111,112間に垂直配向液晶層116が挟持さ れている(封入されている)。

 図5は、本実施形態に係るアクティブマト リクス型液晶デバイスのアレイ基板(液晶パ� �ル部)における配置例を示す図である。

 図5に示すように、液晶デバイス11は、画素� ��アレイ状に配列された画素表示領域121、水� ��転送回路122、垂直転送回路123-1,123-2、プリ� �ャージ回路124、およびレベル変換回路125を� �んで形成されている。
 画素表示領域121には複数のデータ線126と複� ��の走査線(ゲート配線)127が格子状に配線さ� �、各データ線126の一端側は水平転送回路122� �接続され、他端側はプリチャージ回路124に� �続され、各走査線127の端部が垂直転送回路12 3-1,123-2に接続されている。

 液晶表示デバイス11の画素表示領域121を構� �するマトリクス状に複数形成された画素PXに は、それぞれ、スイッチング制御するトラン ジスタ128、液晶エレメント129、および補助容 量(蓄積容量)130が設けられている。
 画素信号が供給されるデータ線126がトラン� ��スタ128のソースに電気的に接続されており� ��書き込む画素信号を供給している。また、� ��ランジスタ128のゲートに走査線127が電気的� ��接続されており、所定のタイミングで、走� ��線127にパルス的に走査信号を印加するよう� ��構成されている。
 画素電極113は、トランジスタ128のドレイン� ��電気的に接続されており、スイッチング素� ��であるトランジスタ128を一定期間だけその� ��イッチをオンさせることにより、データ線1 26から供給される画素信号を所定のタイミン� ��で液晶エレメント129に書き込む。

 画素電極113を介して液晶エレメント129に印� ��された所定レベルの画素信号は、対向基板1 12に形成された対向電極と画素電極113との間� ��形成される液晶容量で一定期間保持される� ��液晶エレメント129は、印加される電圧レベ� ��により分子集合の配向や秩序が変化するこ� ��により、光を変調し、階調表示を可能にす� ��。
 ノーマリホワイト表示であれば、入射光が� ��の液晶部分を通過する際に、印加された電� ��に応じて遮光量が制御され、全体として液� ��デバイス11から画素信号に応じたコントラ� �トを持つ光が出射する。
 ここで、保持された画素信号がリークされ� ��のを防ぐために、画素電極113と対向電極112� ��の間に形成される液晶容量と並列に補助容� ��(蓄積容量)130を付加してある。これにより� �保持特性はさらに改善され、コントラスト� �の高い液晶デバイス11が実現できる。
 保持容量(蓄積容量)130を形成するために、� �抗化されたコモン配線131が設けられている� �

 本実施形態の液晶デバイス11は、たとえ� �、フレーム毎に各画素電極に印加する電圧� �同一極性で反転させるフレーム反転駆動を� �うアクティブマトリクス型液晶表示デバイ� �として構成される。

 図6は、本実施形態に係るアクティブマト リクス型液晶デバイスのTFTアレイ基板側の具 体的な構成例を示す断面図である。

 この液晶デバイス11は、TFTアレイ基板111と� �TFTアレイ基板111上に形成された第一遮光膜13 2と、TFTアレイ基板111および第一遮光膜132上� �形成された第一層間膜133と、第一層間膜133� �に形成された多結晶Si膜(p-Si)134と、多結晶Si� ��(p-Si)134上に形成されたゲート絶縁膜135と、� ��ート絶縁膜135上に形成されたゲート電極136� ��、第一層間膜133、ゲート絶縁膜135、および� ��ート電極136上に形成された第二層間膜137と� ��第二層間膜137に形成された第一コンタクト1 38と、第一コンタクト138内を含めて形成され� ��第一配線膜139と、第二層間膜137および第一� ��線膜139上に形成された第三層間膜140と、第� ��層間膜140に形成された第二コンタクト141と� ��第二コンタクト141内を含めて第三層間膜140� ��に形成された導電性を有する第二遮光膜142� ��、第三層間膜140および第二遮光膜142上に形� ��された第四層間膜143と、第四層間膜143に形� ��された第三コンタクト144と、第三コンタク� ��144内を含めて第四層間膜143上に選択的に形� ��された透明電極145と、透明電極145および第� ��層間膜143上に形成された柱状スペーサ146と� ��有する。
 図6には図示していないが、図4に関連付け� �説明したように、TFTアレイ基板111と対向基� �112とには、液晶を所定方向に配向させるた� �の図示しない配向膜が形成されており、配� �膜が所定間隙で対向するようにシール材115� �貼り合わせた一対の基板111,112間に垂直配向� ��晶層116が挟持される(封入される)。

 以下に、上記構成を有する液晶表示装置� ��具体的な実施例について説明する。以下の� ��明には実施例としての光学補償板を適用し� ��場合の効果を確認するための手順と測定結� ��が含まれている。製造時において光学補償� ��を投射型表示装置に適用する場合には、後� ��の光学補償板を適用しない場合のコントラ� ��ト比の測定やTACフィルムの面内位相差の光� ��ズレの定量化のための測定は必要なく、調� ��された光学補償板を個々の投射型表示装置� ��適用することにより所定レベル以上のコン� ��ラスト比が得られることは自明である。

(液晶パネルの作製)
 屈折率の異方性が正で、誘電率異方性が負� ��垂直配向型の液晶材料を注入した液晶パネ� ��を作製する。そのとき、比屈折率δnとセル� ��ャップdとが、δn・d=390(nm)になるように、所 定のセルギャップdを有している。また、た� �えば、斜方蒸着法により形成された配向膜� �有しており、蒸着角度、蒸着方位をコント� �ールすることに、所定の方位に所定のチル� �角を得ることをできる。

(プリ偏光板の左右比の測定)
 また、プリ偏光板15の保護フィルムとして� �いているTACフィルムの軸ズレの定量化する� �法として、「左右比」という用語を定義す� �。
 図7は、「左右比」の測定の概略を示す図で ある。
 「左右比」とは、右45°方向、および、左45� �方向から配向膜を蒸着させた液晶パネル(以� ��、順に右配向LCD、左配向LCDと呼ぶ。)を2枚� �いて、黒照度を測定して、以下の式より「� �右比」を求める。

 「左右比」 = (右配向LCDの黒照度)/(左配� ��LCDの黒照度)

 そのときに、偏光特性の異なるプリ偏光板1 5を複数入れ換えて、この左右比を測定する� �
 図8は、プリ偏光板の左右比測定結果を示す 図である。
 プリ偏光板1、2、3で右配向LCD、左配向LCDの� ��照度の平均値はほぼ等しいが、左右比が大� ��く異なっている。これは、プリ偏光板のTAC� ��ィルムの面内の位相差の光学軸ズレのため� ��ある。液晶デバイスの配向方向とプリ偏光� ��のTACフィルムの面内の相対的な光学軸ズレ� ��向のために、コントラストが上昇、もしく� ��、低下して、結果として、3板に組み合わせ たとき、黒色度が大きく変動するという課題 が発生する。
 この3枚のプリ偏光板を用いて、コントラス ト測定を実施する。

(コントラスト測定用の投射装置)
 次に、本実施例、比較例の光学補償板、左� ��比の異なるプリ偏光板を用いて、コントラ� ��ト測定を実施する。
 投射装置200には、図9に示すように、入射側 の偏光板a、液晶パネルb、出射側のプリ偏光� ��cおよび偏光板dが設けられたライトバルブ� �入射側の偏光板aと液晶パネルbとの間に、光 学補償板14を保持して設置するフォルダ(回転 機構部)210を設け、そのフォルダ210を回転さ� �る機構を設けて、回転角度と黒照度の関係� �評価できるようにする。投射装置200の構成� �ついては後述する。
 フォルダ210は、光学補償板14を保持する本� �部211と、本体部211の一縁部に形成され、円� �状に形成された案内部212を案内される被案� �部213を有している。
 被案内部213を案内部212に案内させることに� ��り本体部211が回転する。これに伴い光学補� ��板14も回転する。
 このような構成の回転機構部210(図2におけ� �回転機構16の1例)により光学補償板14を適正� �角度だけ回転させた後、図示しない固定部� �より位置がずれないように固定される。

(第1光学補償板14-1)
 次に、2枚のハイブリッド配向された液晶ポ リマより形成されたOプレートを用いた第1の� ��学補償板14-1を作製する。
 図10は、第1の光学補償板141の作製の工程図� ��示している。また、図11は、液晶のチルト� �向と光学補償板のラビング方向の関係を示� �ている。

 1枚のガラス基板上に配向膜(PI)を塗布、プ� �ベーク、本焼成し(ST1)、その後、ラビングを 実施し(ST2)、所定の方向に面内の光学軸が設� ��されるようにラビング角度を決定する。ラ� ��ング方向は、液晶エレメントのプレチルト� ��向に対して45°方向であり、かつ、光学補償 板を構成する2つの補償層を貼り合わせたと� �に、互いが略直行するような方向でラビン� �を実施する。
 このとき、図11(A),(B)に示すように、パター� ��1とパターン2の2つ可能性が考えられる。パ� ��ーン1の補償層1の光学軸方向とパターン2の� ��償層2の光学軸方向は同じであり、パターン 1の補償層2の光学軸方向とパターン2の補償層 1の光学軸方向は同じである。そのために、� �つを組み合わせたときの光学補償の効果は� �ぼ等しい。
 ラビング後、洗浄を行い(ST3)、スピンコー� �法により液晶ポリマを塗布し(ST4)、液晶(補� �層)を配向処理させたものを、プリベークし( ST5)、その後、UV照射によるUV露光、本焼成に� ��る熱処理を行い、硬化させる(ST6、ST7)。こ� �とき、液晶層は、ハイブリッド配向してい� �。このときに、スピンコートの回転数を変� �ることにより、膜厚、すなわち、2枚の光学� ��償層の位相差値を任意に変えることができ� ��。この2枚の光学補償層を近接して配置させ る、好ましくは、貼り合わせることにより、 光学補償板14-1を完成させる(ST8~ST10)。

 本実施例として、2枚の補償層のリタデーシ ョン値を10(nm)変えたものと、比較例として、 リタデーション値が等しいものを作製する。 このときに、2枚の補償層のリタデーション� �の平均値が等しくなるようにしている。
 次に、本実施例、比較例の光学補償板、左� ��比の異なるプリ偏光板を用いて、コントラ� ��ト測定を実施する。

 図12(A),(B)は、この第1光学補償板14-1を回転� �せたときの回転角度と黒照度の関係を示す� �であり、図12(A)が本実施例の光学補償板14-1� �測定結果を、図12(B)が比較例の測定結果を示 している。
 この結果より、比較例の場合は、光学補償� ��を回転させても、黒照度は大きく変動せず� ��また、プリ偏光板の左右比により、黒照度� ��大きくばらついている。
 一方、本実施例では、第1光学補償板14-1を� �学軸を中心として、例えば、回転機構16によ り回転させることにより、黒照度は大きく変 動し、かつ、プリ偏光板の左右比がいかなる 条件においても、黒照度の最小値は、ほぼ一 定の値となっている。
 また、第1光学補償板14-1を設置しない場合� �右配向、左配向の黒照度は平均値は、7(lx)程 度であったが、第1光学補償板14-1を設置する� ��とにより、黒照度の最小値は、プリ偏光板� ��いかなる条件においても、4(lx)程度であり� �光学補償の効果があることも示している。� �の結果より、本実施例の光学補償板14-1を用� ��ることにより、液晶デバイスのプレチルト� ��分を光学的に補償し、かつ、偏光板、プリ� ��光板のTACフィルムの軸ズレを補正している� ��とがわかる。

(第2光学補償板14-2)
 次に、3枚のハイブリッド配向された液晶ポ リマより形成されたOプレートを用いた第2光� ��補償板14-2を作製する。
 図13は、この第2光学補償板の作製の工程図� ��示し、図14は第2光学補償板14-2の構造、およ び液晶のチルト方向と光学補償板のラビング 方向の関係を示している。

 1枚のガラス基板上に配向膜(PI)を塗布、プ� �ベーク、本焼成し(ST11)、その後、ラビング� �実施し(ST12)、所定の方向に面内の光学軸が� �定されるようにラビング角度を決定する。� �ビング方向は、液晶エレメントのプレチル� �方向に対して45°方向であり、かつ、3枚の光 学補償層を接近させて位置させたとき、好ま しくは、貼り合わせたときに、互いに略直行 、もしくは、略平行するような方向でラビン グを実施する。
 ラビング後洗浄を行い(ST13)、スピンコート� ��により液晶ポリマを塗布し(ST14)、液晶(補償 層)を配向処理させたものを、プリベークし(S T15)、その後、UV照射によるUV露光、そして、� ��焼成による熱処理を行い、硬化させる(ST16� �ST17)。このとき、液晶層は、ハイブリッド配 向している。このときに、スピンコートの回 転数を変えることにより、3枚の光学補償層� �膜厚、すなわち、位相差値を任意に変える� �とができる。
 このようにして、第1補償層142、および、第 3補償層145を作製する。
 第3補償層145の上に、配向膜を塗布、プリベ ーク、本焼成し、その後、ラビングを実施し 、所定の方向に面内の光学軸が設定されるよ うにラビング角度を決定する。ラビング方向 は、液晶エレメントのプレチルト方向に対し て45°方向であり、かつ、これらの光学補償� �を接近して位置させた、好ましくは、貼り� �わせたときに、お互いが略直行、もしくは� �略平行するような方向でラビングを実施す� �。
 ラビング後洗浄し、スピンコート法により� ��晶ポリマを塗布し、液晶(補償層)を配向処� �させたものを、プリベークし、UV照射、もし くは、熱処理を行い、硬化させる。このとき 、液晶層は、ハイブリッド配向している。こ のときに、スピンコートの回転数を変えるこ とにより、各光学補償層の膜厚、すなわち、 3枚の光学補償層の位相差値を任意に変える� �とができる。
 これにより、第3補償層145の上に第2補償層14 4を形成した。この2枚の光学補償板を貼り合� ��せることにより、光学補償板を完成させる( ST18~ST20)。

 このときに、本実施例として、(第2補償層14 4と第3補償層145との位相差の和)と(第1補償層1 42の位相差)の差が10(nm)になるようにしている 。
 この光学補償板14-2と左右比の異なるプリ偏 光板を用いて、コントラスト測定を実施する 。

 図15は、第2光学補償板を光学軸を中心とし� ��、たとえば、回転機構16を用いて回転させ� �ときの回転角度と黒照度の関係を示すコン� �ラスト測定結果の図である。
 この測定結果より、第2光学補償板14-2を光� �軸を中心として回転させることにより、黒� �度は大きく変動し、かつ、プリ偏光板の左� �比がいかなる条件においても、黒照度の最� �値は、ほぼ一定の値となっている。
 光学補償板14-2を設置しない場合、右配向、 左配向の黒照度は平均値は、7(lx)程度であっ� ��が、第2光学補償板14-2を設置することによ� �、黒照度の最小値は、プリ偏光板がいかな� �条件においても、4.5(lx)程度であり、光学補� ��の効果があることがこの図15から分かる。
 この結果より、本実施例の第2光学補償板14- 2を用いることにより、液晶のプレチルト成� �を光学的に補償し、かつ、偏光板、プリ偏� �板のTACフィルムの軸ズレを補正しているこ� �がわかる。

(第3光学補償板14-3)
 第1光学補償板14-1、第2光学補償板14-2を光学 軸を中心として、たとえば、回転機構16を用� ��て回転させたとき、面内の位相差を光学的� ��補償しているが、厚み方向の位相差の光学� ��な補償は不十分である。
 そこで、さらに好適な実施例として、光学� ��償板14-1の他に、厚み方向に所定の位相差値 をもつ、ネガティブCプレートを第3光学補償� ��14-3として配置する。
 ネガティブCプレートとは面内の屈折率に対 して、厚み方向の屈折率が低いものである。

 図16は、ネガティブCプレートの屈折率楕円� ��を示している。ネガティブCプレートとして 、たとえば、TACフィルムや、蒸着、もしくは 、スパッタ等でSiO ₂ /Nb ₂ O ₅ のような屈折率が大きく異なる薄膜を積層し て得られる複屈折構造体等が知られている。
 本実施例では、プリ偏光板の基材に対して� ��プリ偏光板を貼合せしていない面に蒸着に� ��り得られたSiO ₂ /Nb ₂ O ₅ を積層してネガティブCプレートを形成する� �
 そして、ネガティブCプレートを液晶パネル 側、すなわち、入射側に配置し、出射側にプ リ偏光板が配置されるようにしている。
 屈折率が異なる無機材料より形成された複� ��折構造体は、耐熱性、耐光性に優れている� ��め、プリ偏光板と一体化しても信頼性、寿� ��の問題は発生しない。その後、光学補償板1 を回転させて、そのときの黒照度を測定する 。

 図17は、この第3光学補償板を光学軸を中心� ��して回転させたときの回転角度と黒照度の� ��係を示すコントラスト測定結果の図である� ��
 この結果より、第1光学補償板14-1に第3光学� ��償板14-3を組み合わせることに、コントラス トのバラツキが低減でき、かつ、コントラス トを大幅に改善できる。
 第1光学補償板14-1、第3光学補償板14-3を設置 しない場合、右配向、左配向の黒照度は平均 値は、7(lx)程度であったが、第1光学補償板14- 1、第3光学補償板14-3を設置することにより、 黒照度の最小値は、プリ偏光板がいかなる条 件においても、2(lx)程度であり、第3光学補償 板14-3に光学補償の効果があることもこの図� �示している。

(第4光学補償板14-4)
 斜方蒸着した無機膜は、光学的にOプレート の特性を有する。そこで、斜方蒸着により、 Oプレートを作製することができる。
 2層の斜方蒸着膜により、第4光学補償板14-4� ��作製する。蒸着角度を一定のまま、液晶の� ��ルト方位に対して45°の方位で、かつ、2層� �蒸着方位が略直行する方位で蒸着する。

 図18は、第4光学補償板14-4の構造、および、 蒸着方向を示している。
 そのときの2層の補償層の膜厚を変えること で位相差値を変える。2層の補償層の間の位� �差の差は10nmとする。
 次に、第4光学補償板14-4、左右比の異なる� �リ偏光板を用いて、コントラスト測定を実� �する。
 図19は、この第4光学補償板を光学軸を中心� ��して、たとえば、回転機構16を用いて回転� �せたときの回転角度と黒照度の関係を示し� �いる。
 図12(B)に例示した、比較例の場合は、光学� �償板を光学軸を中心として回転させても、� �照度は大きく変動せず、また、プリ偏光板� �左右比により、黒照度も大きくばらついて� �る。
 一方、本実施例では、第4光学補償板14-4を� �転させることにより、黒照度は大きく変動� �、かつ、プリ偏光板の左右比がいかなる条� �においても、黒照度の最小値は、ほぼ一定� �値となっている。
 また、第4光学補償板を設置しない場合、右 配向、左配向の黒照度は平均値は、7(lx)程度� ��あったが、第4光学補償板14-4を設置するこ� �により、黒照度の最小値は、プリ偏光板が� �かなる条件においても、5(lx)程度であり、光 学補償の効果があることもこの図19は示して� ��る。
 この結果より、本実施例の第4光学補償板14- 4を用いることにより、液晶のプレチルト成� �を光学的に補償し、かつ、偏光板、プリ偏� �板のTACフィルムの軸ズレを補正しているこ� �がわかる。

 以上説明したように、本実施形態の光学補� ��板によれば、部品点数を増やさずに、表示� ��置の長寿命化を実現し、偏光板、プリ偏光� ��のTACフィルムの面内位相差を補正すること� ��可能となる。
 2つ以上の光学補償層を貼り合わせた2枚以� �のOプレートの位相差値を変えることにより� ��光学補償板のトータルで考えると、面内位� ��差が発生する。したがって、光学補償板を� ��転させることにより、光学軸周りの位相差� ��を変えることが可能となり、光学補償板の� ��転角度をTACフィルムの位相差を打ち消す角� ��にすることにより、TACフィルムの光軸ズレ� ��補正することが可能となる。
 また、光学補償板を回転させることにより� ��液晶パネルと光学補償板の設計値からのズ� ��も補正することが可能となる。

 次に、前記の液晶表示装置を用いた電子� ��器の一例として、投射型液晶表示装置の構� ��について、図20の概略構成図に関連付けて� �明する。

 図20に示すように、投射型液晶表示装置(液� ��プロジェクタ)300は、光学軸Cにそって光源30 1と透過型の液晶デバイス302と投影光学系303� �が順に配設されて構成されている。
 光源301を構成するランプ304から射出された� ��はリフレクタ305によって光源301の後方に放� ��される成分が前方に集光され、コンデンサ� ��ンズ306に入射される。コンデンサレンズ306� ��、光をさらに集中して、入射側偏光板307、� ��学補償板308を介し液晶デバイス302へ導く。
 液晶デバイスに導かれた光は、シャッタも� ��くはライトバルブの機能を有する液晶デバ� ��ス302並びにプリ偏光板309、および出射側偏� ��板310により画像に変換される。表示された� ��像は、投影光学系303を介してスクリーン311� ��に拡大投影される。
 なお、光源301とコンデンサレンズ306との間� ��はフィルタ312が挿入されており、フィルタ3 12は、光源に含まれる不用な波長の光、たと� ��ば赤外光および紫外光を除去する。
 なお、液晶デバイス302、入射側偏光板307、� ��学補償板308、プリ偏光板309、および出射側� ��光板310は、上述した実施形態に係る液晶表� ��装置を適用することが可能である。

 次に、前記の液晶デバイスを用いた電子機� ��の他の一例として、投射型液晶表示装置の� ��成について、図21に関連付けて説明する。
 図21に示す投射型液晶表示装置400は、上述� �た液晶表示装置を3個用意し、3個の液晶表示 装置を、各々RGB用の液晶表示装置462R、462Gお� ��び462Bとして用いた投射型液晶装置の光学系 の概略構成図を示す。
 これら液晶表示装置462R、462Gおよび462Bは、� ��2から図19に関連付けた本実施形態に係る液� ��デバイス11、入射側偏光板12、光学補償板14� ��プリ偏光板15、および出射側偏光板13を含む 、上述した実施形態に係る液晶表示装置を適 用することが可能である。

 投射型液晶表示装置400は、光学系として、� ��源装置420と、均一照明光学系423が用いられ� ��いる。
 この均一照明光学系423から出射される光束W を赤(R)、緑(G)、青(B)に分離する色分離手段で ある色分離光学系424と、各色の光束R、G、Bを 変調する変調手段である3つのライトバルブ42 5R、425G、425Bと、変調された後の色の光束を� �成する色合成手段である色合成プリズム410� �、合成された光束を投射面500の表面に拡大� �射する投射手段である投射レンズユニット40 6と、投射型液晶表示装置400を備えている。� �らに、投射型液晶表示装置400が青色光束Bを� ��応するライトバルブ725Bに導く導光系427を備 えている。

 均一照明光学系423は、2つのレンズ板421、 422と反射ミラー431を備えており、反射ミラー 431を挟んで2つのレンズ板421、422が直交する� �態に配置されている。均一照明光学系423の2� ��のレンズ板421、422は、それぞれマトリクス� ��に配置された複数の矩形レンズを備えてい� ��。

 光源装置420から出射された光束は、第1のレ ンズ板421の矩形レンズによって複数の部分光 束に分割される。そして、これらの部分光束 は、第2のレンズ板422の矩形レンズによって3� ��のライトバルブ425R、425G、425B付近で重なる� ��
 したがって、均一照明光学系423を用いるこ� ��により、光源装置420が出射光の束の断面内� ��不均一な照度分布を有している場合でも、3 つのライトバルブ425R、425G、425Bを均一な照明 光で照明することが可能となる。
 色分離光学系424は、青緑反射ダイクロイッ� ��ミラー441と、緑反射ダイクロイックミラー4 42と、反射ミラー443から構成される。
 まず、青緑反射ダイクロイックミラー441に� ��いて、光束Wに含まれている青色光束Bおよ� �緑色光束Gが直角に反射され、緑反射ダイク� ��イックミラー442の側に向かう。赤色光束Rは 、青緑反射ダイクロイックミラー441を通過し て、後方の反射ミラー443で直角に反射されて 、赤色光束Rの射出部444から色合成プリズム41 0の側に射出される。

 次に、緑反射ダイクロイックミラー442にお� ��て、青緑反射ダイクロイックミラー441で反� ��された青色光束Bおよび緑色光束Gのうち、� �色光束Gのみが直角に反射されて、緑色光束G の射出部445から色合成光学系の側に射出され る。緑反射ダイクロイックミラー442を通過し た青色光束Bは、青色光束Bの射出部446から導� ��系427の側に射出される。
 なお、ここでは、均一照明光学系423の光束W の射出部から、色分離光学系424における各色 光束の射出部444、445、446までの距離がほぼ等 しくなるように設定されている。色分離光学 系424の赤色光束Rの出射部444および緑色光束G� ��出射部445の各射出側には、それぞれ集光レ� ��ズ451および集光レンズ452が配置されている� ��したがって、各射出部から射出した赤色光� ��R、緑色光束Gは、これらの集光レンズ451、� �光レンズ452に入射して平行光にされる。

 このように平行光にされた赤色光束Rおよび 緑色光束Gは、それぞれライトバルブ425Rおよ� ��ライトバルブ425Gに入射して変調され、各色 光に対応した画像情報が付加される。
 すなわち、これらの液晶デバイスは、図示� ��ていない駆動手段によって画像情報に応じ� ��スイッチング制御されて、これにより、液� ��デバイスの各液晶エレメントを通過する各� ��光の変調が行われる。一方、青色光束Bは、 導光系427を介して対応するライトバルブ425B� �導かれ、ここにおいて、同様に画像情報に� �じて変調が施される。

 なお、本例のライトバルブ425R、425G、425B� ��、それぞれさらに入射側偏光板461R、461G、46 1Bと、これらの間に配置された液晶表示装置4 62R、462G、462Bとからなる液晶ライトバルブで� ��る。

 導光系427は、青色光束Bと射出部446の射出側 に配置した集光レンズ454と、入射側反射ミラ ー471と、射出側反射ミラー472と、これらの反 射ミラーの間に配置した中間レンズ473と、ラ イトバルブ425Bの手前側に配置した集光レン� �453とから構成されている。
 集光レンズ446から射出された青色の光束は� ��導光系727を介して液晶デバイス462Bに導かれ て変調される。各色の光束の光路長、すなわ ち、光束Wの射出部から各液晶表示装置462R、4 62G、462Bまでの距離は青色光束Bが最も長くな� ��、したがって、青色光束の光量損失が最も� ��くなる。

 しかし、導光系427を介在させることによ� ��、光量損失を抑制することができる。各ラ� ��トバルブ425R、425G、425Bを通って変調された� ��色の光束R、G、Bは、色合成プリズム410に入� ��され、ここで合成される。そして色合成プ� ��ズム410によって合成された光が投射レンズ� ��ニット406を介して所定の位置にある投射面5 00の表面に拡大投射されるようになっている� ��

 なお図9における投射装置200においては、 光源装置420から発せられた光は、凹レンズ等 の光学部品457で平行光とされ、紫外光カット フィルタ458を介して均一化手段である2つの� �ンズ板421、422を透過し、偏光変換素子456に� �り偏光方向が略同一とされる。偏光変換素� �456から出力された光が集光レンズ455を介し� �、青色光を反射し緑色光および赤色光を透� �させるBダイクロイックミラー441’により色� ��離する。さらにBダイクロイックミラー441’ を透過した緑色光および赤色光を、緑色光を 反射し赤色光を透過させるGダイクロイック� �ラー442’により色分離するように構成され� �。本実施形態において、図9に示す投射装置2 00と図21に示す投射型液晶表示装置400とは、� �イトバルブ425B及びライトバルブ425Rの配置が 異なるが、それ以外の図21と同一の符号で示� ��た構成要素は投射型液晶表示装置400におけ� ��機能と同じであり説明を割愛する。

 なお、本発明の光学補償板は投射型の液晶� ��示装置だけでなく、反射型液晶表示装置、L COS、有機EL、いずれの方式の表示装置に適用� ��ても上述した効果が得られる。
 また、本発明の光学補償板を駆動回路内蔵� ��の液晶装表示装置、駆動回路を外付けする� ��の液晶表示装置、対角1インチから15インチ� ��度あるいはそれ以上のさまざまなサイズの� ��晶表示装置、単純マトリクス方式、TFDアク� ��ィブマトリクス方式、パッシブマトリクス� ��動方式、旋光モード、複屈折モードなど、� ��ずれの方式の液晶表示装置に適用しても、� ��述した効果が得られた。